白井市議会 2020-06-04 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-06-04
それで、この外出自粛期間に関してなんですけれども、大手新聞社が実施した全国世論調査の結果を御紹介したいと思います。新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念を聞いたところ、「大いに心配している」が４５％、「ある程度心配している」が４７％と、合わせて９割を超える結果でした。
それで、この外出自粛期間に関してなんですけれども、大手新聞社が実施した全国世論調査の結果を御紹介したいと思います。新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念を聞いたところ、「大いに心配している」が４５％、「ある程度心配している」が４７％と、合わせて９割を超える結果でした。
○桜田秀雄君 共同通信社、これが２９日から３１日にかけまして実施をいたしました全国緊急世論調査 によりますと、給付金の給付が遅いと答えた人は８１．２パーセントに及んでおります。実 務を押し付けられるのはいつも市の職員でございまして、大変だなと思いますけれども、今、 一部について八街の取組状況を市長の方から報告がありました。
これを受けて、本市の成人式の対象者については、18歳は大学受験や就職で忙しく、多くの方々の参加が見込めないとの成人式実行委員会の方々からの御意見や成年年齢の引下げに関する世論調査の結果、18歳に引き下げられる令和４年度以降も引き続き成人式の対象を20歳の方々とし、例年どおり１月に開催いたします。 なお、令和４年度以降の成人式・式典の名称については、今後検討してまいります。
令和元年度の「防衛白書」から、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」。 ちょっと自衛隊の宣伝ばっかりしているようですが、ほかに…… ○議長（西垣一郎君） 繰り返し申し上げますが、本題のほうに入っていただければと思います。 ◆（芹澤正子君） じゃ、最後に一つだけ。 アンケートの結果、自衛隊に期待する割合は本来の仕事である国の安全確保は６０．９％、災害派遣が２割強の７９．２％でした。以上です。
県が実施した2019年度の県政に関する世論調査で、県政に特に望む政策分野のキーは、災害から県民を守る39.2パーセント、東日本大震災が起きた後の11年度調査からの９年連続トップ、災害対策予防１位です。気候変動の影響で激甚化、頻繁化している風水害への対策や、今後の発生が懸念される南海トラフ地震、首都圏直下地震などへの備えを万全に進める。公明党は、防災・減災・復興を政治、社会の主流にと掲げております。
また、平成30年10月に国が行ったマイナンバー制度に関する世論調査で、マイナンバーカードを取得しない理由の上位５項目は、「必要性が感じられない」、「身分証明書になるものはほかにある」、「個人情報の漏えいが心配」、「紛失や盗難が心配」、「申請手続が面倒」となっております。
その中での世論調査が示しております。高齢者が生活のために働かざるを得ないような実態が浮き彫りになっております。まず、日本経済新聞によりますと、70歳以上まで働くつもりだと60代の方が54％の回答があります。これは、２年前の18年の秋よりも９ポイントも増えているような状況です。
２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査の結果では、法改正に賛成と容認を合わせて６6.９％と反対の２9.３％を大きく上回るなど、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた機運は高まっており、「選択的夫婦別姓制度」の議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、政府及び国会の責務である。
この目標数値70％の根拠といたしましては、平成28年度に千葉県が県政のアンケート調査として実施いたしました県政世論調査において、家具の固定化を行っている人の割合が58.6％であったことから、10年後、これは令和８年度になりますけれども、10年後に70％まで普及促進させることを目標としたことによるものです。
国のほうだが、「教育・生涯学習に関する世論調査によると、我が国において、社会人になった後も、学校（大学、大学院、短期大学、専門学校等）で学んだ経験のある者は約19％。今後学んでみたいという人は約30％となっている」というような、大学との連携に関する記述が非常に多い。
また、ことしの10月１日、世論調査でも、国民の半数以上が反対の声を上げている中、消費税が10％に増税されました。消費税増税が暮らしに影響を及ぼし、消費の減少、最終的には日本経済全体に大きな影響を招くことになり、市の税収入にも影響を及ぼす可能性が極めて大きいと考えます。 地域経済循環の観点から、住宅リフォーム助成制度の復活と防災・減災対策にもしっかりと取り組むべきだということを申し上げておきます。
選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書 2017年12月に内閣府が行った世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓（氏）」の導入に向けた法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回った。
共同通信社の８月の世論調査によると、１０月の消費税率１０％への引き上げに賛成は４３.３％、反対は５１.３％となりました。 日本共産党が取り組んだシールアンケートでは、次のような声が寄せられています。病院帰りの７２歳女性、「これ以上消費税が上がったらやっていけない。月１３万円の年金から医療費や光熱費などを引いたら、食費は夫婦２人で一日１,０００円。肉や果物は、誕生日とか特別な日だけ。
共同通信社の８月の世論調査によると、１０月の消費税率１０％への引き上げに賛成は４３.３％、反対は５１.３％となりました。 日本共産党が取り組んだシールアンケートでは、次のような声が寄せられています。病院帰りの７２歳女性、「これ以上消費税が上がったらやっていけない。月１３万円の年金から医療費や光熱費などを引いたら、食費は夫婦２人で一日１,０００円。肉や果物は、誕生日とか特別な日だけ。
また、資料03の３から４ページにかけまして、県が昨年度実施いたしました、第57回県政に関する世論調査のうち、有機農業に関する設問・回答を抜粋したデータを添付させていただいておりますので、ご参考にしていただければと思います。
また、内閣府においてマイナンバー制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、平成30年10月11日から同月21日までマイナンバー制度に関する世論調査を実施しています。
世論調査をしても、消費税増税に反対だという方は、この９月の時点においても半数以上いらっしゃると、そういった世論調査もあります。 これ、もし１０月の増税が中止、もしくは延期というふうになった場合は、この議案に載っている消費税の取り扱いというのはどのようになるのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君） はい。
ですから、やはりこういう問題も、世論調査を見ても６割が辺野古につくるのは反対だという国民の世論もありますので、いろんな議論をしていく上でも避けずに、現実に起きている問題もやはり平和を考える一つの素材でありますので、ぜひとも取り組んでほしいなと思いますし、全国の非核宣言自治体協議会に松戸市も入っていますので、どんなことをやっているのかもぜひ調べていただき、そういうことを参考にしながら展示も検討していただきたいということは
世論調査をしても、消費税増税に反対だという方は、この９月の時点においても半数以上いらっしゃると、そういった世論調査もあります。 これ、もし１０月の増税が中止、もしくは延期というふうになった場合は、この議案に載っている消費税の取り扱いというのはどのようになるのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君） はい。
８月の共同通信の世論調査では、安倍政権のもとでの改憲に対し、賛成が３５．５％、反対が５２．２％です。しっかりと見定めていかなければなりません。 さて、最近の世相から感じますことについて少し述べてみたいと思います。７日に開催された第６回少年の主張大会は見事なものでした。