松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査では、菅政権発足当初の９月１７日の内閣支持率は６４％、不支持率２７％であったのに対し、１０月の日本学術会議の任命拒否問題や１１月ごろ付近の「Ｇｏ Ｔｏ」事業の一時停止などの決定及びそのプロセスへの不満が影響したと思われる今月１２日には、内閣支持率が４０％まで落ち込み、不支持率が４９％と逆転していることからも明らかです。
毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査では、菅政権発足当初の９月１７日の内閣支持率は６４％、不支持率２７％であったのに対し、１０月の日本学術会議の任命拒否問題や１１月ごろ付近の「Ｇｏ Ｔｏ」事業の一時停止などの決定及びそのプロセスへの不満が影響したと思われる今月１２日には、内閣支持率が４０％まで落ち込み、不支持率が４９％と逆転していることからも明らかです。
昨年のＮＨＫ世論調査では、65.9％が核兵器禁止条約に日本も参加すべきと回答し、今年の日本世論調査会の調査でも72％が参加すべきと答えています。 そして、平和首長会議というものが、国際的にあります。加盟都市、世界165か国、都市としては7,974の都市が平和首長会議に参加しています。そのうち、日本国内の都市としては、1,733の都市、99.5％に当たります。
まず、菅内閣についてですが、発足後、最近のアンケート、世論調査では支持率が42％と急落しているわけですね。この背景には、コロナ問題に対する対応、それから元農水大臣２人の大臣の問題、あるいは河井克行、案里参議院議員の買収選挙等々、様々な理由があるわけです。
その反映として、共同通信の世論調査によれば、政府のコロナ対策について「評価しない」というのが５５.５％、「評価する」が３７.１％、感染防止と経済活動のどちらを優先するかについては「感染防止を優先する」が７６.２％に上っているわけであります。 これらの事態は地方自治体にも影響を及ぼし始めております。八千代市の新年度予算にどのような影響があるのか。
そもそも、日本銀行サービス局による家計の金融行動に 関する世論調査によれば、金融資産、貯金を持たない20代の割合は、2007年は約３割だったのが、 2017年には約６割に増加をしております。コロナ禍により、この割合はさらに増えていることが 容易に想像できます。
共同通信社が今月５、６両日に実施した全国電話世論調査によりますと、感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかを訪ねたところ、どちらかといえばを含め、感染防止を掲げたのは計７６．２％に上った。また、新型コロナ対応を評価するは３７．１％で、前回調査から１１．８ポイント減と東京新聞が７日付で報道しています。 早急に終息することを願い、大綱３点に絞って質問を行います。
世論調査によると、51％が失業の不安を抱え、41％の家計が苦しくなったと答えています。65％の第三次産業に就業する袖ケ浦市民も例外ではありません。リーマン危機時は政府の財政投入で総需要を創出するケインズ的政策が有効でしたが、コロナ禍では感染を収束させる以外に手だてはないように思われます。それが再び再拡大の状況下にあります。
こうした中で、各種の世論調査では今の政治に疑問を呈す声が増えてきており、人権意識も女性問題なども高まっている。 本市は、1950年の広報第1号で、「あなたの人權は世界が擁護する」と題し、人権擁護委員制度や、世界人権宣言を1ページにわたって紹介したことがある自治体である。
平成28年のがん対策に対する世論調査によると、女性の乳がん検診未受診理由は、「検査に伴う苦痛に不安がある」が、第1位の「時間がない」とほぼ同率の2位でした。 現在、マイクロ波マンモグラフィーと呼ばれるマイクロ波を使った乳がん検診の研究がされております。2021年にも実用化される見込みであるとの報道を目にしました。
世論調査によれば、日本の７割以上の人が、被爆国である日本は核兵器禁止条約に加わるべきだとしています。 白井市は３５年前に平和都市宣言をしています。この中には、私たちは命の尊さを深く認識し、核兵器の廃絶と日本の、そして、世界の恒久平和の実現を念願しますとして、世界にメッセージを発信しています。この陳情を採択することは、その証明をすることになるのではないでしょうか。
昨年１２月のＮＨＫの世論調査でも、６６％が「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」と答えている。広島・長崎の被爆者の思いや核廃絶を願う国際的な世論に背を向けるのは、やめるべきである。 本市は千葉県内で先駆けて昭和５７年８月５日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を議会で可決し、平和を愛する世界の人々とともに恒久平和を実現することを宣言している。
昨年１２月のＮＨＫの世論調査でも、６６％が「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」と答えている。広島・長崎の被爆者の思いや核廃絶を願う国際的な世論に背を向けるのは、やめるべきである。 本市は千葉県内で先駆けて昭和５７年８月５日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を議会で可決し、平和を愛する世界の人々とともに恒久平和を実現することを宣言している。
やはりはっきりさせたいのは、今も世論調査ですとか、世論調査というかアンケートの調査ですとか、自民党、立憲民主の方の総裁選のことまで取り上げたのは、一般的に、国も含めて一般的なことなので、これちょっと担当部署からもらったんですけれども、人権ポケットブック、「セクシュアル・マイノリティと人権」というところで書いてあるんですけれども、これ一番気になる、同性愛者、両性愛者は精神疾患、病気ではありませんと書いてあるんですよね
やはりはっきりさせたいのは、今も世論調査ですとか、世論調査というかアンケートの調査ですとか、自民党、立憲民主の方の総裁選のことまで取り上げたのは、一般的に、国も含めて一般的なことなので、これちょっと担当部署からもらったんですけれども、人権ポケットブック、「セクシュアル・マイノリティと人権」というところで書いてあるんですけれども、これ一番気になる、同性愛者、両性愛者は精神疾患、病気ではありませんと書いてあるんですよね
（２）「戸籍住民基本台帳手数料に関し、閲覧件数が大幅に伸びているが、その要因は」との質疑に対して、「令和元年度は前年度と比較して、香取市を対象とする世論調査、統計調査などが多く行われたためです」との答弁がありました。
平成24年8月に内閣府大臣官房政府広報室が実施した消防に関する特別世論調査の設問に、市町村の消防機関としては、常勤の職員による消防署によるほか、住民有志による消防団があり、災害の発生時に活動しています。あなたはこの消防団というものを知っていますかというものがありました。知っていると回答した人は91.1％。しかし、本来の役割を知っている人は数少ないのではないかなと、そのように感じています。
最近の各種世論調査を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取組に対しま して、国民の皆様方の多くは、「評価しない」との結果が報道されております。コロナ対策 につきましては、国及び県においても、様々な対策を講じ、対応していただいていることは 十分承知しておりますが、必ずしも国民に満足いただく結果にはなっておりません。
安倍政権は、22日から実施したＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンについて、各新聞の世論調査では、国民の圧倒的多数から反対、疑問の声が相次いで寄せられています。今こそ観光支援策を全面的に見直すことが求められています｡新型コロナウイルス感染が東京から首都圏と全国各地に広がりつつあるときに、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを進めることは感染拡大になるのではないかと、多くの国民が心配するのは当然であります。
まず第１に、政治姿勢についてですが、最近の世論調査で、安倍内閣の支持率について、支持率が16％あるいは二十数％という結果が明らかにされております。不支持率も５割を超えるという状況になっております。 太田市長、このような国民の声をどう捉え、太田市長自身は、この動向についてどのように考えているか。安倍内閣のこの支持率の状況に対して支持しますか、しませんか。 それから、第２に、黒川検事長の辞職問題。
共同通信社の３月28日の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップでした。消費税の引下げを求める国民世論は大きく広がっています。それを反映するように消費税減税を求める声は、政府与党の自由民主党の中からも聞こえてくるようになりました。