我孫子市議会 2022-09-05 09月05日－02号
また、当初の政策予算編成時には、政策事業に充当可能な一般財源総額や財政調整基金残高の状況、財政規律などを見据えつつ、改めて財源構成についても確認を行った上で、最も効率的に効果を発揮するための事業の選択を行っております。 私は、４期目の公約において、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行財政改革の推進を施策の４つの柱に掲げました。
また、当初の政策予算編成時には、政策事業に充当可能な一般財源総額や財政調整基金残高の状況、財政規律などを見据えつつ、改めて財源構成についても確認を行った上で、最も効率的に効果を発揮するための事業の選択を行っております。 私は、４期目の公約において、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行財政改革の推進を施策の４つの柱に掲げました。
政府が、新年度予算とともに発表する地方財政対策は、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額を国が見積り、標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税の税収で不足する分を補う地方交付税の総額を決め、地方の財源を保障する役割を担っています。基本的に使い道を自治体が決められる一般財源の総額がどうなったかは、地方自治体にとって、毎年の焦点です。
歳入面におきましては、一般財源の大宗である市税でございますが、現在は人口の増加及び企業の進出などにより増加しているものの、人口増加のピークを迎えた後、減少すると見込まれますことから、人口減少後における一般財源総額の確保が課題であると考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。
また、地方財政計画においては、地方税等で大幅な増収を見込む中で、総額を前年度対比０.９％増の９０兆５,９１８億円、一般財源総額を前年度に比べ微増の６２兆１３５億円としております。地方税・地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方公共団体における安定的な行政サービスの提供に、配慮がうかがえる予算となっております。
こうした状況の中、印西市におきましては、歳入面では千葉ニュータウンへの企業の進出や人口増に伴い市税の増加が見込まれる一方で、令和３年度は交付となった普通交付税については令和４年度は再び不交付となる見込みであることから、財政運営に必要な一般財源総額の確保が課題となっております。
地方財政計画における通常収支分につきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保し、歳入歳出規模は90兆5,918億円、前年度比0.9％増の見込みとなりました。
記としまして、１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針2021において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１番は、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額で、十分な総額を確保することというのを政府に求めるということは分かるんですけれども、２番の固定資産税、それから４番の自動車取得税に代わる環境性能割については、ここのところ消費税増税、特に自動車性能割は消費税増税の影響を緩和するというところから始まって、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済や経営上にも大きな影響を与えてきたということで、コロナ支援対策ということで
意見案第６号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書については、去る９月７日の総務産業常任委員会において提案があったもので、令和４年度の地方税制改正に向け、急速な高齢化に伴い毎年度増大している社会保障関係費等、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源確保のため、地方一般財源総額を確保すること等を確実に実現されるよう、国に意見書を提出しようとするものです。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがないよう、十分な総額を確保すること。
本資料は、全国市議会議長会から、９月定例会において、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議決し、国会、関係行政庁へ提出することについて依頼があったもので、その内容は、国において令和４年度の地方税制改正に向け、急速な高齢化に伴い毎年度増大している社会保障関係費等、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源確保のため、地方一般財源総額を確保すること等を確実に実現するよう要望するものです
また、地方財政計画においては、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保してはいるものの、本市を取り巻く財政環境は決して楽観できるものではありません。
また、地方財政計画においては、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保してはいるものの、本市を取り巻く財政環境は決して楽観できるものではありません。
まず、繰入金の増減理由につきましては、基金を活用する予定でありました新型コロナウイルス感染症対策や公共施設整備等の事業について、事業実績等を勘案して事業費の減額補正を行うことに伴い必要となる一般財源総額が減ったこと、また公共施設整備基金の充当を取りやめ、減収補填債の活用に切り替えることとしたことなどから減額するものとなります。
一方、地方財政に目を向けますと、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされました。
また、地方財政計画におきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、総額を前年度対比１.０％減の８９兆８,４００億円、一般財源総額を前年度対比０.５％減の６３兆１,４３２億円としております。地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方自治体への配慮がうかがえますが、本市財政を取り巻く環境に、楽観視できる要素はありません。
また、地方財政計画におきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、総額を前年度対比１.０％減の８９兆８,４００億円、一般財源総額を前年度対比０.５％減の６３兆１,４３２億円としております。地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方自治体への配慮がうかがえますが、本市財政を取り巻く環境に、楽観視できる要素はありません。
こうした状況の中、印西市におきましては、歳入面では千葉ニュータウンへの企業の進出等に伴い、固定資産税の増加が見込まれる一方で、引き続き普通交付税は不交付となる見込みであることから、財政運営に必要な一般財源総額の確保が課題となっております。