木更津市議会 2020-09-08 令和２年総務常任委員会 本文 2020-09-08
まず、一般財源総額の確保でございます。
まず、一般財源総額の確保でございます。
今後の新型ウイルス感染症の状況や経済の先行きが不透明でありますが、国の経済財政諮問会議におきましては、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の必要な一般財源総額を適切に確保するとされております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収につきましては、地方債の発行が可能とされておりますので、市税の収納状況を見極めまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
既に全国市長会では、令和２年６月３日に開催した全国市長会議において決定した新型コロナウイルス感染症対策に関する決議の中で、令和３年度予算における地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額の確保を国に要請しておりますが、今後も機会を捉えて、全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 坂本議員。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保、充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確認すること。 ２、地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３、財政の見通しでございますが、本市の財政状況は歳入面では平成30年度から普通交付税不交付団体となっており、また令和２年度から合併に伴う特例措置がなくなり、財政運営に必要な一般財源総額に影響を及ぼしております。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財 源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できる よう総額を確保すること。
そこで、一般財源総額の平成22年度から令和元年度までの推移を決算カードベースでお聞かせください。 また、今後の予測もお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君） 平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
本資料は、全国市議会議長会から、９月定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書を議決し、国会・関係行政庁へ提出することについて依頼があったもので、国において令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営について必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること等を確実に実現するよう要望するものです。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
少し補足しますけれども、持続可能な行政経営の実現のところでは、要は、一般財源の確保に努めていきましょうということを、５つの質問を通して言いたかったわけなんですけれども、今後、大規模償却資産の落ち込みの関係もあって、一般財源総額が右肩下がり、ちょっと落ちていくんじゃないかということが予想されております。
経常収支比率は、経常的な市民サービスに要する経常一般財源の金額が、経常一般財源総額のうちの何割を占めるかという数値です。令和元年３月補正の94.9％は、議会は重く受けとめなければなりません。市税収入が203億円と順調に伸びて、施政方針を聞いても、あれもやるこれもやると、まことに結構です。しかし、こういうときだからこそ、財政の健全化に向けて行財政改革を進めていくべきです。
このような中、令和２年度地方財政対策においては、地方税収の伸びを見込んで前年度を上回る一般財源総額が確保されているところですが、本市の令和２年度当初予算において歳入の根幹である市税収入についてどのように見込んでいるでしょうか。その見立てと今後の見通しについてお示しください。次に、令和２年度予算の内容について伺います。
また、昨年１２月に公表されました、令和２年度地方財政対策の概要におきまして、地方税及び地方交付税が、昨年度に引き続き増となったことなどにより、一般財源総額は、令和元年度を約７,２４６億円上回る、約６３兆４,０００億円となっております。
また、国の令和２年度地方財政計画では、その総額を前年度対比１.３％増加の９０兆７,４００億円、一般財源総額を前年度対比１.２％増加の６３兆４,３１８億円としております。 一方、本市の財政概況といたしましては、緩やかな景気回復の影響を受け、市税が堅調に推移しておりますが、地方交付税が削減されることから、歳入面では大きな伸びは見られません。
また、国の令和２年度地方財政計画では、その総額を前年度対比１.３％増加の９０兆７,４００億円、一般財源総額を前年度対比１.２％増加の６３兆４,３１８億円としております。 一方、本市の財政概況といたしましては、緩やかな景気回復の影響を受け、市税が堅調に推移しておりますが、地方交付税が削減されることから、歳入面では大きな伸びは見られません。
こうした状況の中で、印西市におきましては、歳入面では千葉ニュータウンの住宅建設や企業の進出に伴い、固定資産税の増加が見込まれる一方で、市村合併に伴う普通交付税の特例措置がなくなることから、財政運営に必要な一般財源総額の確保に影響を及ぼすことが懸念されております。
地方財政計画における通常収支分については、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災、減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保し、歳入歳出規模は90兆7,400億円程度、前年度比1.3％増の見込みとなりました。
そのほか地方財政に関しましては、昨年１２月に公表された令和２年度地方財政対策の概要におきまして、一般財源総額は令和元年度を約７,２４６億円上回る約６３兆４,０００億円が確保され、地方交付税の総額は前年度に比べ約４,０００億円、２.５％の増、臨時財政対策債は前年度に比べ約１,０００億円、３.６％の減となっております。
令和2年度以降につきましても、地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税や地方交付税など、一般財源総額について増額分も確保することとなっております。現段階では制度が施行されておらず、地方負担分の詳細がまだ出ていない状況ではございますが、国において必要な財源は確保していただけるものと、このように認識しております。 以上です。