印西市議会 2022-02-24 02月24日－06号
諸外国において同性婚や登録パートナーシップ制度を導入する国が増え、我が国においても平成27年以降、登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加しております。このような経緯を経て、我が国でも現在は同性間の関係は犯罪ではないが、包括的な差別禁止法もありません。同性間では結婚もできない状況です。
諸外国において同性婚や登録パートナーシップ制度を導入する国が増え、我が国においても平成27年以降、登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加しております。このような経緯を経て、我が国でも現在は同性間の関係は犯罪ではないが、包括的な差別禁止法もありません。同性間では結婚もできない状況です。
令和４年度は、富津市みらい構想元年として、住みたいまち、選ばれるまち、富津市を目指し、国連が採択した国際目標であるＳＤＧｓに掲げられているパートナーシップで目標達成の理念の下に、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、市民の皆さんが誇りと愛着を持てる富津市づくりに全力で取り組んでまいります。
人権を尊重し、虐待・暴力・いじめ・差別等の根絶を目指す都市宣言の制定を踏まえて、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に向けた取組の一環として、相互の協力により継続的かつ家族的な共同生活を送りたいと願う誰もが対象となりますパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入します。
また、地域住民や大学・企業などとのパートナーシップを構築し、あらゆる分野において多様な視点やノウハウを各種事業に取り入れ、持続可能で良質な市民サービスの提供を目指す民学産官連携を推進してまいります。
将来都市像の実現に向けましては、経済・環境分野の「経済と環境が調和したまち」、健康・福祉分野の「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」、子育て・教育・文化分野の「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」、安全安心・都市基盤分野の「快適で安心して暮らせるまち」、そしてパートナーシップ・人権・行財政分野の「ともに創る次世代につながるまち」の５つの柱を立て、これらに基づく施策を着実に推進してまいります
あったか大久保ひろばは、かつて習志野市が市民協働の名の下に主導して進めてきたまちづくりパートナーシップ新世紀事業の中で、習志野市、地元住民、大学と、３者がともに参加するまちづくりプラン策定準備会の中で設立をされたほっと・はぁ～と・おおくぼを母体とした組織であります。
続きまして、大きな２点目、パートナーシップ制度の導入の進捗状況についてお答えいたします。 本市の目指すパートナーシップ制度は、多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族として助け合い、暮らしやすさの保障につながる制度として構築を進めております。
平成１３年当時、市が進めるまちづくりパートナーシップ新世紀事業により、大久保地区で市民有志によるほっと・はぁ～と・おおくぼを立ち上げて、市民、行政、専門家による協働作業を３年間行い、地域の活性化、まちおこしの拠点となるパートナーシップ施設設置の検討を行ったということが発端となって、市民プラザ大久保が開設されたということでした。
当該プラットフォームとは、広範な利害関係者とのパートナーシップを深める官民連携の場として、令和３年７月末現在におきまして、地方公共団体をはじめ関係省庁、民間企業等５,７３６団体が登録しております。ＳＤＧｓの普及促進活動、協働による課題解決のための会員同士のマッチング支援や分科会の開催といった活動が行われておりまして、本市もセミナーに参加いたしました。
６月議会では、パートナーシップ制度とファミリーシップ制度の導入を伺いました。パートナーシップ制度の導入自治体数が僅か５年半で加速度的に拡大を続けている現状についても確認をしました。本市では、他自治体の状況を見て判断する旨の答弁をいただいているところですが、市民の皆様に対しては、ＬＧＢＴに対して具体的施策で示していくことが最も重要であると思います。
続きまして質問の２点目、同性パートナーシップ証明制度についてであります。 同性パートナーシップ証明制度とは、地方自治体が戸籍上同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことです。法的な拘束力はありません。
まず、行政の効率化の大きな１から、（１）の民間企業等との連携に関してでございますが、現在、富里市、それから五十嵐市長が進めている官民連携、公民連携とも言いますが、よくＰＰＰと呼ばれておりまして、パブリック・プライベート・パートナーシップということで使われますが、この方法を進めていくことに、私は賛同いたしております。この方向で進んでいくことを支持いたします。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 行政パートナーシップの回覧につきましては、以前より市公式ホームページ上で行政パートナー回覧配布一覧という形で掲載のほうは行ってまいりました。 令和３年度リニューアルいたしまして、より多くの市民の皆様に本サービスを御利用いただけるよう、新たに電子回覧板という名称に変更しまして、８月25日の行政パートナー回覧にて電子回覧板の紹介をさせていただいたところでございます。
しかし、地方自治体ではＬＧＢＴの皆さんと支援の方々の強い願いでパートナーシップ条例などの制定が急速に広がっています。性的マイノリティーに対する差別をなくす運動が社会を大きく動かしている中で、2015年に東京渋谷区と世田谷区でスタートし、その後全国の自治体でパートナーシップ制度が進んでいます。誰もが愛する人と一緒に暮らしたい、家族でありたいという願いは、人間として当然のことと考えます。
次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。ＬＧＢＴなど性的少数者、カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が支援団体の調査で３府県102区市町村に広がったことが分かりました。
大きな１点目は、多様性を認め合う社会を目指し、自治体が承認するパートナーシップ、ファミリーシップ制度導入への御見解を伺います。関連するＬＧＢＴについては2017年に取上げ、パートナーシップは19年と、室議員も昨年質問しており、同テーマとしては今回で３回目となりますが、今が導入する絶好の機会と捉えておりますので、改めて提案した次第でございます。
３月議会でもＬＧＢＴへの理解、ダイバーシティ推進、パートナーシップの支援やその広報の必要性を質問し、回答いただきました。市では人権相談の取組、イクボスへの明確化、広報活動、ＬＧＢＴへの理解を進めるとともに、パートナーシップは県・国の動向を注視となっていました。 次の臨時国会で成立しているような感じですが、この日を私は長く待ち望んでいました。
最後に、（２）、ＬＧＢＴパートナーシップ制度です。パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴカップルに対して２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。同制度が広がる背景には、ＬＧＢＴへの差別や偏見を是正する人権運動の世界的な高まりがあります。ＬＧＢＴパートナーシップ制度に対する市の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
税額控除以外の企業のメリットといたしましては、企業が事業活動を通じまして自主的に社会貢献するＣＳＲの活動や、地球温暖化等に伴いますＳＤＧｓの取組を重視する中、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できるとともに、自治体との新たなパートナーシップの構築などが考えられる点でございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 橋本礼子君。