2013件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

木更津市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文

このように、地球温暖化対策地域の中でパートナーと共に取り組むことは、SDGs目標11、「住み続けられるまちづくりを」に向け、目標17、「パートナーシップ目標を達成しよう」の下、進めるものであり、SDGs推進にも寄与するものであると確信しております。今後もあらゆる策を講じ、地球温暖化対策の強化を図ってまいりたいと考えております。  

茂原市議会 2021-03-18 第5号 令和3年3月18日

次に、「災害に強いまちづくりのためには市民とのパートナーシップが重要と考えるが、市 としてどのように取り組むのか」との質疑に対し、「災害が発生しないよう内水対策等に取り 組むとともに、国・県に対策を要望していくが、災害が発生した際には、市民一体となり、 災害を乗り越えられるよう最善を尽くしたい」との答弁がありました。

習志野市議会 2021-03-16 03月16日-03号

また、計画に関し、パートナーシップ選定時のものと同日の総会に提案されるものでどのような変更点があるのか。 1、鷺沼地区千葉市との一体的なまちづくりという観点では、どのような検討をしているのか。 1、(仮称鷺沼地区土地区画整理事業に係る鷺沼地区児童推計実施及び学校保育所整備についての検討内容を伺う。 

習志野市議会 2021-03-16 03月16日-03号

また、計画に関し、パートナーシップ選定時のものと同日の総会に提案されるものでどのような変更点があるのか。 1、鷺沼地区千葉市との一体的なまちづくりという観点では、どのような検討をしているのか。 1、(仮称鷺沼地区土地区画整理事業に係る鷺沼地区児童推計実施及び学校保育所整備についての検討内容を伺う。 

君津市議会 2021-03-08 03月08日-04号

官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代、ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府が策定したSDGs実施方針及びSDGsアクションプラン2020にも位置づけられています。この宣言は、2021年2月9日において402の自治体が賛同しています。今回は特にSDGsの中にも盛り込まれている環境問題について質問します。環境問題に関連した大綱1点の質問です。 

我孫子市議会 2021-03-04 03月04日-03号

ウ、パートナーシップ支援宣誓制度の再検討をお願いいたします。 これは千葉市で取り入れています。これからのパートナーは男女とは限りません。この様々な関係性におけるパートナーシップに関して、理解、支援し、宣誓制度検討をお願いしたいのですが、可能でしょうか。これは渋谷区型とか、世田谷区型とか、そして千葉県はじめ16の府道県など自治体が増えています。

千葉市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2021-03-03

パートナーシップ宣誓制度によって、千葉市でも申込みが80組を超えていますが、申請する方はもとより、どこの窓口においてもプライバシーに配慮した上での丁寧な対応が必要です。市民対応窓口でジェンダー平等、人権を尊重する対応を行えるよう職員研修実施することを求めます。  次に、保健福祉局についてです。  

木更津市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第3号) 本文

パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携とも訳される公共サービスの手法の活用について伺います。  PPPは、庁舎整備にも活用されておりますので、全く同じ発想を、図書館と文京公民館に活用できないものかと、様々な担当課にご協力いただき作成いたしました試案に基づき、見解を伺うことといたします。  資料をご覧ください。  

山武市議会 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-02-26

をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップ

八千代市議会 2020-12-22 12月22日-05号

また、これからの時代においてより求められる市民協働市民と行政とのパートナーシップの確立に関しましては、少し修正していただいたものの、ビジョンとしてはこれまでより後退していると言わざるを得ません。 

船橋市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会−12月21日-09号

        行わないよう求める意見書        │      │     │ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 21 │発議案第3号   日本学術会議への人事介入及び任命拒否の撤回を求める意見書     │ ├──┼────────────────────────────┬──────┬─────┤ │ 22 │陳情第39号   同性パートナーシップ

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

これはSDGs国内実施を促進し、より一層の地方創生につながることを目的に、広範な利害関係者とのパートナーシップを深めるために、官民連携の場として設置をされているものでございます。 本年10月末現在でございますけれども、地方公共団体をはじめ、関係省庁民間企業等、全体では3,438団体登録をしてございます。

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

これはSDGs国内実施を促進し、より一層の地方創生につながることを目的に、広範な利害関係者とのパートナーシップを深めるために、官民連携の場として設置をされているものでございます。 本年10月末現在でございますけれども、地方公共団体をはじめ、関係省庁民間企業等、全体では3,438団体登録をしてございます。

野田市議会 2020-12-10 12月10日-05号

具体的な内容なのですが、例えば野田市教育委員会と東京理科大学、このパートナーシップ協定に基づくわくわく理科授業では、大学と教室を結んだ特別授業を展開しました。関宿中央小学校では、5年生を対象に電磁石の性質について学習しました。講師が大型テレビを通して講義あるいは実験を見せるだけではなく、事前に送付した材料を使って、児童も実際に操作をしながら現象を確かめるというような活動も行っております。

船橋市議会 2020-12-09 令和 2年12月 9日建設委員会−12月09日-01号

指定管理者制度を導入した後においても、この入居者資格は変わらないものではあるが、仮に市がパートナーシップ制度を設けて、パートナーシップ証明書を発行するというようなことになれば、それは公的な証明書が発行されるということでもあるし、申込み資格であるところの現に同居し、または同居しようとする親族があることに含まれると考えられるので、入居は可能となると考えているところである。