我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
介護予防サービスは要支援１、２の認定を受けた方が対象で、主な内容は、介護予防ケアプランの作成、サービス利用についての相談を行う介護予防支援、自宅を訪問してもらう介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、医師の指導の下に看護師等から助言・指導を受ける介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、施設に通所する介護予防通所リハビリテーション、短期間施設に滞在する介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護
介護予防サービスは要支援１、２の認定を受けた方が対象で、主な内容は、介護予防ケアプランの作成、サービス利用についての相談を行う介護予防支援、自宅を訪問してもらう介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、医師の指導の下に看護師等から助言・指導を受ける介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、施設に通所する介護予防通所リハビリテーション、短期間施設に滞在する介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護
ア、内部障害、肢体不自由の方及び介護サービス利用者の方で、令和２年度、令和３年度、令和４年度の車椅子利用者、福祉用具貸与も含みます。その人数を教えてください。 続いて、イ、市内のバリアフリートイレの設置数と設置率についてお聞かせください。 これは、担当課のヒアリングの中で、市内にバリアフリーおでかけマップ「らっく楽！
予定していた里帰り出産が困難になった方も利用可能であるため、事業の情報提供を行い、利用希望者においてはサービス利用につなげました。利用者からは、体を休めることができてよかった、専門的な助言を受けられて安心したなどの声があり、出産後の不安解消につながったと評価しています。
今後も増加する介護サービスの需要に対応するため、的確なサービス利用の周知とサービス基盤の整備を行うとともに、必要となる介護人材の確保に努めていきます。 さらには、認知症高齢者の増加も見込まれます。
また、サービス利用者1,627人のうち、要介護１の利用者が403人、要介護２の利用者が418人となっております。 要介護認定につきましては年々増加傾向にありますので、今後もその状況は続くものと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
令和４年８月提供分では、在宅サービス利用者が４，５８１名、うち認知症対応型の介護サービス利用者は１７８名です。また、施設サービス利用者は１，０３５名です。 市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。
介護保険特別会計では、徘徊高齢者等家族支援サービス利用助成事業の効果について質疑があり、令和３年度は徘徊等に関してＳＯＳネットワークに寄せられた情報が９名、警察からの情報提供が47名あり、実績として１名の方にＧＰＳを使用した位置探索システムをご利用いただいた。今後も関係機関からの情報提供を生かすことができるよう、制度の周知に努めるとの答弁がありました。
また、障がい福祉サービスを利用する場合には、お子さんや家族の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントを行う、相談支援事業所についても、併せて紹介させていただいております。 その上で、児童発達支援などの障がい児のサービスや、たん吸引、おむつ等の日常生活用具の支給など、お子さんやその家族の生活の状態に合ったサービスを提供しているところでございます。
増額の要因といたしましては、介護サービス利用量の増加によるものでございます。保険給付費につきましては、介護保険特別会計の歳出全体の90％を占めております。 ３款財政安定化基金拠出金につきまして、支出はございませんでした。 ４款基金積立金につきましては9,532万4,000円で、前年度に対しまして1,368万7,000円、16.8％の増となりました。
事業名、学校外教育サービス利用助成事業、決算額864万1,000円は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、市内に居住する小学校５・６年生を対象に、放課後や休日における学習塾をはじめ、習い事等で利用できるクーポン券に関わる経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。 30ページを御覧ください。
定住支援に係る主な施策として、「安心して子供を産み育てる環境をつくる」では、クーポン券の交付による学習塾や文化スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業や、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子供クラブ事業、「若者に魅力ある仕事をつくる」では、就業スキルアップ支援事業や企業誘致等推進事業、「新しい人の流れをつくる」では、南房総市ならではの自然体験学習を推進する南房総学の推進事業
ですので、投票日当日の路線バスの増便や無料送迎タクシー、公用車を使用した送迎サービス、利用目的を投票に限定した福祉タクシー券の配布のお考えなどはありませんでしょうか。また、現在実施していただいている投票機会確保への取組自体があまり周知し切れていない部分もあると思いますが、情報共有の仕方についての見直しは行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に、学校外教育サービス利用助成事業1,683万4,000円の追加は、利用者の範囲をこれまでの小学校５・６年生から中学校３年生までに拡充したこと、また、学習塾等の参画事業者の範囲を拡大したことによる利用費の助成金などの不足額を追加するものです。 52ページ、53ページを御覧ください。
補正予算では、全額、国庫負担ですが、10月以降は国の負担が大幅に減り、自治体負担やサービス利用者、被保険者の新たな負担増が懸念されていますが、具体的に介護職員の処遇改善は、今後どのように行っていくのか伺います。
次に、教育の充実では、児童・生徒の学力向上と、健やかな心と体を育むため、学校外教育サービス利用助成事業、学力調査事業、小学校外国語活動指導者配置事業、学習講座事業、学力向上推進事業、南房総学推進事業、特別支援教育総合推進事業、学校給食事業での完全米飯給食の実施と地場産物の利用を引き続き実施するほか、継続事業で実施中の千倉中学校校舎の改修を実施してまいります。
このためには、ワクチンを打てない方や12歳未満の子供に対する検査費用を無料とするとともに、一般的な社会生活に必要なサービス利用、例えばスーパーやコンビニ、公共交通機関や各種公共サービスの利用に関しては、非接種者を差別しないことが必要と考えます。こうした配慮に関する市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えいたします。
１つ目の目標として、安心して子供を産み育てられる環境をつくるでは、クーポン券の交付による学習塾や文化・スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子どもクラブ、また子育て支援センター機能充実事業などを実施し、子育てに係る家庭の経済的・精神的な負担を軽減し、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでいます。
民生費は、障がい福祉サービス利用者の増加により、障害者自立支援訓練等給付費に不足が見込まれることから、障害者自立支援事業１億1,895万4,000円の追加を予定しました。 衛生費は、デジタル社会形成整備法が公布されたことによる健康増進法施行規則の一部改正に伴うシステム改修のため、成人保健係事務費462万円の追加を予定しました。
今年度は、これまでに各種団体の総会においての講話、高齢者通所型サービス利用者、また、スタッフに向け歯周病についての講話、お口の健康体操、唾液腺マッサージの指導を通じ、歯科健診に関心を持っていただけるよう、取り組んでいるところでございます。
障害者虐待防止の対策として、障害者や家族が孤立することのないよう、相談しやすい支援ネットワークづくりや必要な福祉サービス利用による家族の負担軽減を図ります。 また、障害者虐待の未全防止、早期発見、迅速な対応のため、障害者施設職員等の研修や体制整備に取り組みます。 最後に、高齢者虐待の状況についてお答えします。