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平成30年第1回定例会(第2日 3月14日)

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  1. 栄町議会 2018-03-14
    平成30年第1回定例会(第2日 3月14日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 3月14日)              平成30年第1回栄町議会定例会                       平成30年3月14日(水曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 (1)10番  野 田 泰 博 君 (2)11番  高 萩 初 枝 君 (3) 9番  藤 村   勉 君 (4)12番  戸 田 栄 子 君 出席議員(14名)   議 長  大 野   博 君      副議長  金 島 秀 夫 君    1番  岡 本 雅 道 君       2番  新 井 茂 美 君    3番  早 川 久美子 君       4番  大 野 信 正 君    5番  橋 本   浩 君       6番  大 野 徹 夫 君    7番  大 澤 義 和 君       8番  松 島 一 夫 君    9番  藤 村   勉 君      10番  野 田 泰 博 君   11番  高 萩 初 枝 君      12番  戸 田 栄 子 君
    欠席議員(なし)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員   町長        岡 田 正 市 君   副町長       本 橋   誠 君   教育長       葉 山 幸 雄 君   地方創生担当理事  吉 光 成 人 君   参事兼総務課長   古 川 正 彦 君   財政課長      大須賀 利 明 君   企画政策課長    奥 野 陽 一 君   住民活動推進課長  芝 野 浩 一 君   税務課長      磯 岡 和 之 君   健康介護課長    青 木 茂 雄 君   福祉・子ども課長  垣 沼 伸 一 君   住民課長      金 子   治 君   環境課長      大 﨑   敦 君   建設課長      早 野   徹 君   下水道課長     麻 生 秀 樹 君   産業課長      湯 原 国 夫 君   まちづくり課長   岸   真 理 君   会計管理者     鶴 岡   薫 君   参事兼教育総務課長 池 田   誠 君   学校教育課長    大 野 真 裕 君   生涯学習課長    湯 浅   実 君   消防長       杉 田 昭 一 君   消防防災課長    大 熊 正 美 君   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員   事務局長      鈴 木 正 巳 君   書記        野 平   薫 君                               午前10時00分 開議   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎開  議 ○議長(大野 博君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般質問 ○議長(大野 博君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に従い、質問を許します。  初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。野田君。  〔10番 野田 泰博君登壇〕 ○10番(野田泰博君) 10番議員、野田泰博です。  本日の一般質問は、通告のように、栄町ごみ減量化の取り組み結果と来年度への取り組みについて、それから、現在、建設中のキッズランドについてと、現在、建設中のコスプレ館についてのこの大きな3点を質問いたします。  まず最初に、栄町ごみ減量化の取り組み結果と来年度への取り組み結果についての質問をいたします。  この質問要旨は、世界中が地球温暖化の原因である二酸化炭素CO2を減らすための施策を出しておりますが、栄町もごみ処理から出るCO2を減らす努力をしてきております。  印西地区環境整備事業組合を中心として諸計画を作り、実施してきておりますが、栄町でも家庭ごみ減量を中心に取り組んでおります。  ごみ減量推進委員を各地区で任命し、モデル地区を設定し、ごみ減量方法自治会単位で住民を啓蒙し、減量策を実施しております。その平成27年度から3年かけて取り組んできたごみ減量化の結果を教えてください。  次の項目、九つありますけども、これに基づいて、私は質問通告しました。  特にごみ減量化はどのくらい実施できたか。  減量化への経費と、減量化による経費削減はどの程度であったか。  3番目として、今後はどの程度減量化を図るのか。  その方策と経費は。  5番目として、来年度から実施するその計画はいつまでの期間、実施設定しているか。  6番目、町の焼却ごみ量印西地区環境整備事業組合の次期施設が計画通り立ち上がったときにどの程度になるか、いや、どの程度にするか、お知らせください。  7番目として、先ほどの質問、6番目の質問の時期に合わせて、今から行うごみ減量策はどのようにしますか。  8番目は、ごみ減量化の将来像を明確にして、目標をもって取り組むには、現段階で1人当たりどの程度のごみ量をどの程度からどの程度にするのか。  9番目として、栄町の減量化で出るメリットは計算されているのか。  これを一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  一問一答ですから、1問の最初の大きな質問に対して答えてくれて、その後でまたキッズランドコスプレは出します。全部やりますか。 ○議長(大野 博君) それでお願いします。 ○10番(野田泰博君) 失礼しました。じゃあ次に、キッズランドについての質問をいたします。  現在、建設中のキッズランドの目的と建設費用明細と、将来、栄町が負担する維持費はいかほどか。また、キッズランドが稼働するにあたり、人の採用はどのように考えているかをお知らせください。  コスプレ館についてです。  現在、建設中のコスプレ館の目的と建設費用明細と、将来、栄町が負担する維持費はいかほどか。また、コスプレ館が稼働するにあたり、人の採用はどのように考えているか、お知らせください。  以上、この大きく分けて3点の質問でございます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(大野 博君) 大﨑環境課長。 ○環境課長(大﨑 敦君) それでは、1点目の平成27年度から3年かけて取り組んできたごみ減量化の結果について、特にごみ減量化はどのぐらい実施できたのかについてお答えいたします。  まず初めに、各年度に実施した主な事業内容についてですが、平成27年度は、1点目として、とうもろこし成分による分解性生ごみ袋を回収し堆肥化する事業を、安食台3丁目自治会のご協力により、50世帯で8月から2月まで7か月間実施しました。  2点目として、EM容器による生ごみの堆肥化推進事業として、竜角寺台自治会及びさかえみどりの会のご協力により、50世帯で8月から2月まで7か月間実施しました。  3点目として、家庭の剪定枝・除草等の減量化推進事業として、役場及び竜角寺台コミュニティホール脇の2か所に拠点回収コンテナを設置し、5月から7月、10月から11月の5か月間実施しました。  平成28年度は、1点目として、生ごみ減量化の推進として、分解性生ごみ袋による事業を50世帯から80世帯に拡大し、8月から2月まで7か月間実施しました。  2点目として、EM容器による事業について、50世帯から80世帯に拡大し、実施期間を4か月間延ばし、4月から2月まで11か月間実施しました。  3点目として、家庭の剪定枝・除草等の減量化の推進事業について、前年度に比べて実施期間を1か月延長し、5月から7月、10月から12月までの6か月間実施しました。  平成29年度は、1点目として、生ごみ減量化の推進として、分解性生ごみ袋による事業を80世帯から100世帯に拡大し、6月から3月まで10か月間実施しました。  2点目として、EM容器による事業について、80世帯で、前年度に比べて実施期間を1か月延ばし、4月から3月まで12か月間実施しました。  3点目として、家庭の剪定枝・除草等の減量化の推進事業について、前年度に比べて旧酒直小学校駐車場を追加し、合計3か所で実施しました。実施期間については、6か月間で変更はありません。  4点目として、新規事業になりますが、生ごみ減量化の推進として、水切りバケツにより回収し堆肥化する事業を、安食台1・5・6丁目自治会のご協力により、30世帯で8月から3月まで8か月間実施しております。  5点目として、粗大ごみの処分方法の見直しを行い、従来は粗大ごみ回収事業者クリーンセンターへ搬入していた、木、鉄製品について、回収事業者自己処分場へ搬入し資源化を図る事業を実施しました。  以上が各年度の事業内容となりますが、家庭系ごみの総排出量について、平成27年度は4,084トンで、前年度と比較すると、マイナス136トン、平成28年度は3,949トンで、前年度と比較すると、マイナス135トン、平成29年度については、見込量になりますが、約3,826トンで、前年度と比較すると、マイナス約123トンになります。平成27年度から平成29年度までの3年間で約394トンの削減量となります。これを、1人当たりの1日に排出する家庭ごみ量で積算すると、平成27年度は519.7グラムで、前年度と比較すると、マイナス14.2グラム、平成28年度は510.3グラムで、前年度と比較すると、マイナス9.4グラム、平成29年度については、見込みになりますが、約498グラムで、前年度と比較すると、マイナス約12.3グラムになります。平成27年度から平成29年度までの3年間の削減量は、約35.9グラムとなります。  2点目になりますが、2点目の減量化への経費と、減量化による経費削減はどの程度あったのかについてお答えいたします。  減量化への経費としては、平成27年度から平成29年度における「主要なごみ減量化施策」に係る決算額及び見込額を算出すると、次のようになります。  平成27年度の決算額は約370万円、平成28年度の決算額は約545万円、平成29年度の見込額は約922万円で、合計すると、約1,837万円となります。  これに対し、経費削減についてですが、一つの目安としまして、印西クリーンセンターにおける処理単価、すなわち、キログラム当たり26円を用いて試算すると次のようになります。  平成27年度で約136トン、約354万円、平成28年度で約271トン、約705万円、平成29年度で約394トン、約1,024万円、合計で約801トン、約2,083万円となります。  なお、この削減分については、印西地区環境整備事業組合の負担金の削減にもつながっているものであります。  さらに、今後の次期中間処理施設整備費の各市町の負担金割合にも大きな影響を与えるところです。  3点目の、今後はどの程度減量化を図るのかについてお答えいたします。  栄町のごみの減量化については、平成25年9月策定の「栄町ごみ減量化推進計画」により取り組んでいるところであり、毎年、ローリングし、見直しをしております。この計画では、平成23年度家庭系ごみの1人1日当たりの排出量552.4グラムを平成35年度に430グラムへ減量し、年間総排出量を4,584トンから2,855トンに減量する目標を立てているところであります。  なお、平成30年度の家庭系ごみの1人1日当たりの排出量については、平成29年度に498グラムの達成を見込んでいることから、通常削減目標の11グラムを差し引いた487グラムを目標とします。  また、家庭系ごみの年間総排出量については、平成29年度の総排出量を3,826トンと見込んでおり、1人1日当たり487グラムを達成するためには、平成29年度より94トン削減した約3,732トンを目標としています。  4点目の、その方策と経費について、平成30年度でお答えいたします。  平成30年度の「主要なごみ減量化事業」につきましては、一つとして、生ごみ減量化の推進として、水切りバケツにより回収し堆肥化する事業を、安食台1・5・6丁目自治会のご協力により、30世帯から100世帯に拡大したいと考えております。  なお、従前の30世帯については4月から3月までの12か月間、新規の70世帯については7月から3月までの9か月間実施し、245万8,000円の予算を見込んでおります。  二つとして、生ごみ減量化の推進として、とうもろこし成分による分解性生ごみ袋を回収し堆肥化する事業を拡大し、従来の安食台3丁目自治会の100世帯に加え、酒直台自治会で新たに100世帯を加えた200世帯で、7月から3月まで9か月間実施したいと考えており、255万8,000円の予算を見込んでおります。
     三つとして、家庭の剪定枝・除草等の減量化の推進として、拠点回収し堆肥化する事業について、期間を1か月延長し、5月から7月、9月から12月までの7か月間実施したいと考えており、400万円の予算を見込んでおります。  四つとして、EM容器による生ごみの堆肥化推進事業について、竜角寺台自治会及びさかえみどりの会のご協力により、80世帯で4月から3月まで12か月間継続して実施し、78万4,000円の予算を見込んでおります。  五つとして、従来からの生ごみ減量化機器購入助成EM容器購入助成事業を継続して実施し、17万円の予算を見込んでおります。  六つとして、粗大ごみの処分方法の見直しとして、従来は粗大ごみ回収事業者クリーンセンターへ搬入していた、木、鉄製品について、回収事業者自己処分場へ搬入し資源化を図る事業を継続して実施し、98万2,000円の予算を見込んでおります。  七つとして、新規事業として、従来、回収事業者クリーンセンターへ搬入していた、燃やさないごみ袋に混入している金属製品・ビン・ガラス・陶器類を資源化するため、回収事業者自己処分場へ搬入し資源化を図る事業を実施し、120万円の予算を見込んでおります。  八つとして、町民への啓発活動として、自治会単位での集団資源回収において、前年度実績を上回った上位3団体に奨励金を交付するとともに、新規に集団資源回収を開始した団体に1万円を交付する事業を継続したいと考えており、10万円の予算を見込んでおります。  5点目の、来年度から実施すると、その計画はいつまでの期間設定となるのかについてお答えいたします。  栄町のごみ減量化については、平成25年9月策定の「栄町ごみ減量化推進計画」により取り組んでいるところであり、家庭系ごみの1人1日当たりの排出量について、平成35年度の目標値が430グラム、平成40年度の目標値が419グラムとなっております。  推進計画については、毎年度、ローリングを実施しており、各年度における施策を逐次評価し、不足している部分は平成30年度以降のごみ減量化施策で対応していくこととしております。いずれにしても、当面の目標期間は、平成35年度としております。  6点目になりますが、町の焼却ごみ量は、印西地区環境整備事業組合の次期施設が計画どおり立ち上がったときにどの程度になるのか、どの程度にするつもりかについてお答えいたします。  栄町の家庭系ごみ減量化目標と施策展開については、平成25年9月に策定した「栄町ごみ減量化推進計画」によっております。この計画を推進することが、印西地区環境整備事業組合で検討が進んでいます、次期中間処理施設整備費の栄町の負担割合とともに、現在、そして、将来の栄町のごみ処理に係る財政負担の軽減に影響を及ぼすことになると考えております。  また、現時点の予定では、印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設の稼働開始は平成40年となっております。このことにより、栄町ごみ減量化推進計画では、目標年を平成35年度に、そして、平成40年度を加えております。  具体的には、平成23年度の1人当たりの1日のごみ排出量552グラムを、平成35年度では、約22%減らした430グラムへ、平成40年度では、約24%減らした419グラムにする目標値を設けております。  次の、7点目の上記6の時期にあわせて、今から行うごみ減量策はどのようにするのかについてお答えいたします。  平成35年度及び平成40年度の目標達成に向け、今後も「栄町ごみ減量化推進計画」を推し進めていきたいと考えます。計画書におけるごみの減量化は、ごみ処理の効率化ばかりか、ごみは資源としての価値を有するもので、今後の町の財政負担の軽減、環境の保全、協働社会の推進等、多方面の効果が生じる施策であり、小さなことから出発しシステム化へ結びつけていくことを目指しております。  また、具体的な施策の実行については、計画書の各種施策を展開していくこととなりますが、これらについては、毎年ローリングをかけ、栄町廃棄物減量等推進審議会でご審議をいただき、改定しているところでございます。  8点目の、ごみ減量化の将来像を明確にして、目標を持って取り組むには、現段階で1人当たりどの程度のごみ量を、どの程度からどの程度にするのかについてお答えいたします。  平成29年度の1人当たりの1日に排出するごみ量は約498グラムを見込んでおります。「栄町ごみ減量化推進計画」の中で目標としております、平成35年度の1人当たりの1日に排出するごみ量430グラムを達成するため、平成30年度は平成29年度より11グラム削減した487グラムを目標としております。平成31年度以降についても、毎年度、約11グラム削減していくこととし、最終的には平成35年度の430グラム達成を目指します。  9点目の、栄町の減量化で出るメリットは計算されているのかについてお答えいたします。  栄町ごみ減量化推進計画において、毎年度、見直し作業を実施している中で、財政負担効果額についても計算しているところでございます。家庭ごみの減量化を行うことによって、想定される財政軽減額ごみ減量化に係る支出額を比較しております。  平成27年度の財政負担効果額について、ごみ減量化による財政軽減見込額として、442万1,000円、ごみ減量化事業に係る支出額は340万2,000円で、財政負担効果額は101万9,000円となります。  同様に、平成28年度については、財政軽減見込額が849万9,000円、ごみ減量化事業に係る支出額は520万9,000円で、財政負担効果額は329万円となります。  なお、印西地区環境整備事業組合の負担金については、大部分がごみ量割で算出されています。すなわち、栄町のごみ量の割合を見ると、平成27年度が11.46%、平成28年度が11.18%、平成29年度が10.60%、平成30年度が10.22%となり、組合負担金の軽減にも大きくかかわっております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 吉光地方創生担当理事。 ○地方創生担当理事(吉光成人君) 私からは、質問事項の2点目以降について、お答えのほうをさせていただきます。  最初に、2点目の、現在、建設中のキッズランドの目的と建設費の明細と、将来、栄町が負担する維持費はいかほどか。また、キッズランドが稼働するにあたり、人の採用はどのように考えているのかについてお答えします。  まず、キッズランドの目的についてですが、一つとして、アップRの利用者が多く、現在の施設では手狭になってきたこと。二つとして、町には子どもたちが雨の日に安心して遊べる場所がないこと。三つとして、「ふれあいプラザさかえ」1階会議室等の面積が不足していることから、拡充が必要であることの3点でございます。  これらのような状況にあった中、頃よく半額補助の地方創生拠点整備交付金の募集があったことから、これを活用いたしまして、キッズランドを建設することにしたものでございます。  次に、建設費用についてですが、事業費は全体で1億60万円で、うち建物の本体工事費が4,460万円、電気・空調工事費が760万円、給排水工事費が900万円、地盤杭打ち工事費が1,800万円、設計・監理委託費が800万円、遊具ですとか駐車場、情報提供機器などが1,340万円となっております。  次に、維持費でございますが、現在のアップRの光熱水費、こちらは30万円程度を要しておりまして、キッズランドは、施設の規模が大きくなりますことから、これより多くなると考えられます。  なお、その他の維持管理費も必要となってくるということで見込んでおるところでございます。  次に、キッズランドの稼働開始にあたっての人の採用でございますが、施設を運営する予定のアップRでは、現在は5人体制で運営を行っておりますが、現在の体制で運営が可能であるということでございまして、新たに人を採用する予定はないということでございます。  次に、3点目の、現在、建設中のコスプレ館の目的と建設費用明細と将来、栄町が負担する維持費はいかほどか。また、コスプレ館が稼働するにあたり、人の採用はどのように考えているのかについてお答えします。  まず、コスプレ館の目的についてですが、旅行業者ですとかホテル関係者などから、成田国際空港トランジット客など、団体客にコスプレを体験していただくためには、一度に多人数が着替えられる施設が必要であると、こういったような多くの意見がございましたが、現在のコスプレの館では、施設が狭隘で団体客の受入れができなかったということでございます。  このような状況下に、国の平成28年度の補正予算で地方創生拠点整備交付金の募集があったことから、コスプレの館を整備することにしたものでございます。  次に、建設費用ですが、その1の「コスプレの館」は、事業費が全体で7,114万円で、うち建物の本体工事費が5,150万円、電気・空調工事費が500万円、給排水工事費が400万円、設計委託費が460万円、備品購入費が604万円でございます。  その2の「ショップ館」でございますが、事業費が2,700万円で、うち建物の本体工事費が1,800万円、空調設備工事費が200万円、設計・監理委託費が700万円でございます。  維持費についてでございますが、光熱水費につきまして、同じ規模の施設を参考にいたしますと、大体年間で100万円前後程度ではないかということで推定をしておるところでございますけれども、維持費がどの程度になるかというのは、実際の稼働開始後に明らかになるということでございます。  なお、その他の維持管理費も必要になってくると見込んでおるところでございます。  なお、施設を運営する上で必要な光熱水費、こちらのほうは指定管理者が負担することとなっております。  次に、コスプレの館の稼働開始にあたっての人の採用でございます。  一つといたしまして、全体の運営を行う常勤のマネジャーが1人。二つといたしまして、ショップの会計ですとか、コスプレの案内などを行う非常勤の職員が2人。三つといたしまして、非常勤のコスプレの着付け師、こちらのかたが、コスプレ利用者数に応じまして、最大で25人。四つといたしまして、非常勤の通訳が、やはりコスプレ利用者数に応じて最大で15人。これを計画しておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) ごみの減量化の質問、25分の長きにわたっての答弁、ありがとうございました。もうちょうど半過ぎましたから、あと30分しかないです。しかし、今日お昼に、Jアラートのあれがあるから、なるべく早く終わろうと思っていたんですけれども、何かそうでもなくなりそうでございます。  まず、一つ申し上げたいと思います。  このごみの減量化に対しての今のお答え、かなり細かく非常に精査して年度ごとに調べてくれています。ただ、この年度ごとに調べてくれて文書でくれても、理解が非常に難しい。今、多分、聞かれている人たちも、多分うんうんそうかそうかと思うけども、表になってないから、何年度にいくら減った、そういうことがまず理解できないです。  これは担当課とずっと打ち合わせてきたんですけども、残念ながら、この質問、2日前、月曜日に、朝、私がそちらに行くと、数値の変更がありましたと言われて、うちへ帰ってみてもう一度調べたら、何がなんだかわかんなくなるような数値になっておりました。なぜならば、その環境課がくれた数値をもとにして表を作ってみたんです、どういうふうになるかという。それに基づいて質問しようと思ったんですけども、細かい質問は、もうこれで私、できなくなりました。その環境課の作戦に負けました。途中で曲げられたら、頭の中、こういうふうにしてこれを質問しようとしていたのができなくなっちゃいました。すみません。  それで、私の一番言いたいことは、この実験を3年間もずっと続けてきたんです。その中に一つ抜けていますよ。何だと思います。私が町長にもお願いしたり何かして、電気式のごみの減量化をしてくれと言って、前の課長にも言って、それが2万5,000円か、たしか3万円に上がったんですが、それは補助ですよ、町の補助。その3万円というのは、印西市と同じになったわけですよ。ところが、それでの減量化が何にも、今、課長の言われる中に入ってないんです。だから、その減量化、3年やってきたという減量化に、もう一つ、本来ならば電気でやった減量化、町がいくら、何台、電気減量機の費用を払ったか、そういうものが全く出てないですから。これ実を言うと、今の環境課のお答えですと、申し訳ない、優・良・可、多分、「可」になります、60点ぎりぎりですよ。申し訳ございません。  私がいつも言っているのは、これをやって、どれだけ住民に還元できたかということなんです。町がどれだけ減ったから、どれだけお金が減ったのではないんですよ。町のお金が減ったというのではなくて、それは住民に還元でもやっていますよ。協力してくれた安食台3丁目の自治会の人、安食台1・5・6丁目の自治会の人、これは途中からですけども、しかも、ずっと先からやっているEM菌をやっていた竜角寺台の人たち、この人たちにこういう減量政策をやって今ここまできましたと、あともう一息です、私たちの目標はここまでくればいいんですという報告が何ひとつ住民にはされてないんです。しかも、その間、ごみ減量推進審議会とかなんとかというのを作ったんですよ。でも、それはその委員会を作る前に、協力してくれた住民たちに、いくらかけてこういうことをやったんです。それで、あなたたちがやったからこれだけできたんですよという、もっとこの住民のモチベーションを上げる。モチベーションというのは、要するに、よし、やる気を出してくるということをやらなきゃいけないです。町長や副町長がほかに人たちに、議員に、これだけ頑張ってやったんですよ、そんなのは僕はあまり聞きたくないんですよ、悪いけど。  それと、もう一つは、この数値、今、説明した数値は、はっきり言って、聞いただけじゃ全くわかりません。何グラム減りました、どうしました、どうしました、じゃあそれが町の減量化にどれだけかかってくるのと。強いて言えば、その減量化すること、燃やすごみを減らしたから、これからは印西環境が大きな施設をまた作りますけれども、栄町はそれにお金を出さなきゃいけないんです。そのときに減量化が達成されてなきゃいけないんです。そこら辺はどうお考えですか、環境課長。 ○議長(大野 博君) 大﨑環境課長。 ○環境課長(大﨑 敦君) ごみの減量化につきましては、やはりごみ減量化推進計画がきちっとしたものがありますので、こちらに基づいて、平成35年度を目途としておりますので、その計画に基づいて減量を図っていきたいと考えております。  強いて、これをやることによって、印西地区環境整備事業組合等の次期施設整備等にかかわってもきますが、やっぱりごみ量割で算出される部分が大変大きくなっておりますので、今、どんどん栄町のごみ量割の割合は下がっている状況にはなっております。ですからそれをやることによっても、こちらも下がってきますので、強いてはこちらのほうの負担額にもはね返ってくるということで考えております。  あと、先ほどのEM容器の補助の関係で、ちょっと台数という形でお答えしたいんですが、電池式のごみの減量化の機器につきましては、平成28年度までで31台補助してございます。  今年度の見込みが5台見込んでおりますので、生ごみ減量化機器、電池式におきましては、合計で36台、見込みを含めて36台になっております。  あとEM容器の補助につきましては、平成28年度までで33台、平成29年度が見込みが8台、合計で41台、見込みを含めて台数補助を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 私の質問に対して、一番私が聞きたかったことは何だというのは、住民にどう言ったんですか、住民にどう還元したんですか。強いて言えば、減った金額を住民に還元したっていいんですよ。それはどう考えていますか。やったことないでしょう。あるかないかで答えてくださいね。 ○議長(大野 博君) 大﨑環境課長。 ○環境課長(大﨑 敦君) ありません。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) いいですよ、それはやってないんですから、私も知らないんですから。でも、課長、一番大切なことは、前に、ちょっと町長、副町長には失礼にあたるけども、こういうふうに書いたことがあるんです。やっぱり町長、副町長は頑張って、いろいろ補助金をもらったりなんかしてこなくちゃいけない、県とか国にもらわなければいけない。だけど、課長は、今度はそれに忖度して、町長、副町長のほうばかり見ている、住民のほうは見てないと書いちゃったんですよ、ごめんなさいね。でも、そこにそれがあらわれているんです。町民に協力してやってもらっているんだったら、ぜひ協力してくれているかたたちに、これだけあなたたち協力してくれたんだからこうなったんだよというのを、毎年でもレポート出さなきゃいけないんです。町民が主役ですと言ったって、町民抜きなんですよ。それで、大きな施設ができるから、これを安くするためにこれだけやりましたといっても、その間と町民が結ばれてなくちゃだめなんです。課長、きついことを言っています、申し訳ない。でも、それをどう思いますか。 ○議長(大野 博君) 大﨑環境課長。 ○環境課長(大﨑 敦君) 野田議員おっしゃる部分は、当然あると思っております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) そのとおりですと言われると、次、質問できなくなっちゃう。そのとおりなんですよ。だから、それわかってくれましたか。  私、これだけ細かい数字を、この25分かけて話してくれた、それには感謝しています。私もわからないところたくさんありました。1人当たりを何グラムにするとかなんとか、非常に細かく精査してくれたけど、非常に見にくい数値だけなんです。だから、これをもう少し踏ん張って、頑張って、表にしたり、何年度はいくらどうなってこうなってこうなって、そこまでできたらこれを町民に出してください、やってくれた人。わずか、全部ですと、210世帯ぐらいしかないんですよ、協力したくれた人たちは。その人たちに、課長が持っていって、これだけやりましたと言ったって、そんなん全部できることです。210世帯。ぜひそういうのを町として、皆さんが協力してくれたことはこんなになりました。町民は実験装置ではないんです。ですから、そこら辺よく考えて、こんなきついことを課長たちに言うのは初めてなんですけども、言いたかないんです。だけども、あまりにもそれがされてないから。  1年前に私、この質問をしようとしたんですよ。そうしたら、前の課長が急にひょっといなくなっちゃって、ほかの課に行っちゃいましたから。だから、1年間待っていたんです、これをやろうと思って。それで、いよいよ課長にきたんですね。確かに課長が来て1年目でまだ難しいかもしれませんけども、いかに町の政策が町民たちのためになるんだよということを課長たちが発信しなければ、町のことを何も知らない人が、じゃあ選挙をやらないから俺が出るぞなんていうこともあらわれてくるんです。そうじゃないんです。町は、選挙のためにあるんじゃないんです。どういう施策を町民のためにしてくれるかということなんです。その最前線にいるのが課長たちなんです。町民がどういうふうにすれば理解してくれるか、自分たちの施策を応援してくれるか。このままだったら、何で町の実験材料になるんだということになっちゃいますよ。ああ言いたいこと、全部1年間のあれを伝えました。  それで、最後に、もう細かい数字はいいです。まず最初、次の4点だけ言いますよ。  一つは、これはもう私、話しましたけど、課長はそのとおりだといって、それをお願いします。最初は、この結論というのは、いつ協力してくれた人たち住民にどのような方法で出されますか。これは出してください。なるべく早めに。3年間ご協力ありがとうございました、これだけになりますよ。  それから、その結論に則って、ごみ減量作戦、今後はこうやってやりますと、平成40年稼働する大きな建物のために、栄町としては、1人当たりこれだけ少なくしたいんだと、それで続けていきますと。  それから、3番目としては、そうなると、ごみ全体、町ではこれだけになります、少なくなります、燃やすごみですよ。それで、この減量をいつで減量政策を終わりにしなきゃいけないんです、実験を。そして、町全体がごみ減量に取り組むようにしなきゃいけないんです。だから、今は安食台、この中には、世帯でいくと、2人世帯とかなんか全部入れて、約9,000世帯、八千九百何十世帯いるんです。そのうちのたった210世帯だけに実験をさせていても先にいかないです。だから、この210世帯の結果がこうなりますから、皆さんどれか選択してやってください。そのやってくれた人には、もちろんEM菌はただで差し上げています。それから、やってくれた人には、電気のあれをそのまま1台差し上げますとか、何かそういう形で、ごみの減量化を町は本気になって進めるんだというと、それがもう本気になるんです。だから、ぜひ課長、そこら辺、ようく町長、副町長と相談して、予算をぶん取って、今年はもう無理ですけども、ぜひ頑張ってください。私はエールを送りますから。課長のこれだけの立派な数値を作ってくれてありがとうございました。そのかわり見やすくこれからしてください。お願いします。よろしく、どうぞやられっ放しではなくて、課長、一言言ってください。 ○議長(大野 博君) 大﨑環境課長。 ○環境課長(大﨑 敦君) はい、頑張ります。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) それでは、町民のほうを向いて頑張ってくださいね。  現在、建設中のキッズランドについて、そのキッズランドコスプレ館、これ同時に並行して、大きな建物、最近ではない珍しいいろいろ施設を作るという、最近はみんなどの市町村も施設を作ることをやめていった。なぜならば、維持費がかかるからということで。だけども、これを細かい数字、ありがとうございます。この細かい数字よりか、ここの大前提になる、私自身が思っているのは、栄町の進め方というのは、今、子どもを含むその家族というか、家庭というのをたくさんこっちに呼ぼうよという作戦と、もう一つは、外国人をこっちに呼ぼうよというこの二大作戦が展開されているんです。この二大作戦が展開されている中で、キッズランドとかコスプレ館というのは、一つの政策の中にあってくると思いますけれども、町長、どうですか、キッズランドについての私の認識というものと町長の認識というのは、どのぐらい、ちょっと差があるかもしれませんけれども、キッズランドは子連れを目標にした、栄町に定住するかたを集めるんだと、それだけでよろしいですか。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 私どもの政策は、やっぱり子育てに優しい町ということで、その一環として、先ほど理事のほうから説明がありましたけれども、単費だけでは、到底また工夫をしてやらなくてはいけませんけれども、たまたまそういった地方創生の交付金があったものですから、思い切って、その私どもの政策に合う施設ということで作ったものです。  今までの建物、無駄な建物という認識はありませんので。これは町の将来にとって、子育てにとっては、かなり重要な部分を含むだろう。まだ周りにはない施設ですので、これを引き続きうまく運用して、子育てにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) それでは、質問なんですけど、このキッズランドを作って、確かにこれからは、今、栄町で必要なのは、このキッズランドだと言っていますけれども、子どもたちが大きくなると、キッズランド必要じゃなってくるんですよね。大きくなっていく子が多くなってくると、そのときに、今度はキッズランドじゃなくて老人ランドとか何とかという形で、こういうのというのは転換できるんですか。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) それはちょっと誤解しているんじゃないですか。今の子どもたちがいなくなれば、また定住して、栄町に入ってきて、その年代の子どもたちが生活しやすいようにするわけですから、無駄にはならない、決して。いつの年代にもこの年代はあるわけですから。そのために作るわけです。  以上です。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 確かにそのとおりでございます。ずっとこのまま子どもだけでいくわけではなくて、大きくなったら、そこにまた小さい子どもたちを連れた家族が入ってくる。ぜひそうやってたくさんたくさん入ってくるように、また施策を続けてください。  それから、コスプレ館ですけども、コスプレ館の、これは外国人を栄町に呼んでこようとして、いろんな施策をやっていると思います。例えばホテルにチラシをまいたり、何かいろいろされていると思いますけれども、そういうことを定期的に行っているのかどうか。それから、外国人がこれだけコスプレ館を作れば入ってくるよという予想はある程度立てていると思うんですけども、これが本当に動き始めたら、今までのよりも大体何%ぐらい、何人ぐらい増えて子どもが来るか。その増えるのはいいんですけども、そこからどう栄町の、この前の予算委員会のときもありました。それをどう町の中に呼び込むかという、そういう施策というのは考えていらっしゃいますか。これは産業課になるんですかね、この質問は。地方創生。 ○議長(大野 博君) 吉光地方創生担当理事。 ○地方創生担当理事(吉光成人君) ただいまのご質問のほうにお答えをいたします。  まず、外国人の増加数でございますけれども、平成30年度は、コスプレの館の来場者の増加といたしまして、これまでよりも2,400人増加をするということで目標を立てて、事業を推進しておるところでございます。  あと、町なかとの連携でございますけれども、当然、議員おっしゃるとおりでございまして、コスプレの館ができることに伴いまして、多くの観光客、外国人観光客を受け入れることができるようになると。そういったような町の観光拠点が整備されるということで、外国人観光客の数が増えるということはもちろんなんですけれども、それから、そこだけでとめずに、町なかのほうに観光客を誘導する、こういったような仕組みを作っていけば、例えば神社仏閣、大鷲神社とか和食店など、町には大変貴重な観光資源がございます。こちらとつなぐことによりまして、連携することによりまして、町なかの活性化にもつなげていこうと、そういったようなことをやっていかなければいけないと考えておるところでございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) そのこと、コスプレ館のことを考えていましたら、昨日ですか、今日でしたっけ、ちょっと今わからないんですけども、これはすごい栄町にぴったりだというアイデアがありましてね。東京の日本橋、あのビルの中ですよ、料理屋が外国人に日本料理の作り方を教えるとか、子どもたちに教えるとか、ここには栄町においしい和菓子屋さんもあるし、料理屋もあるし、そういうところに呼んで料理を作らせるとか、日本の料理を食べてもらうとか、そういうツアーをあそこから呼んできたら、そのツアー全部込みで、昼飯食わせて、料理を作るのを体験させて。それこそ、その後で神社仏閣を回してとか、そういうのも全部あるそうで、日本橋でやっているそうです。これは、なるほど栄町だと思って見ておりました。余計なことですけども。  以上、キッズランドコスプレ館、これも二つ、大きな二大ですね、子どもたちを連れた家族を呼ぶということ、それから、外国人をここに呼ぶということ、それから、先ほど言ったように、ただコスプレだけではなくて、そういう実際に和菓子とか何かを作ってみるとか、食事を食べながら、どういう料理をするかとか、そういうのを教えるようなことを将来含めていけばいいなと。感想です、これは。  以上、私、これだけ大きな声で課長に対しても文句を言いましたけれども、ぜひ住民の目線を忘れないでやっていただきたいと思います。どうですか、副町長、何か言わなきゃいけないということがありそうな顔をしていたので、副町長に一言、副町長のことも出てきたので、どうぞ、何か。
    ○議長(大野 博君) 本橋副町長。 ○副町長(本橋 誠君) 確かにごみ減量化については、推進計画で細かい数字をあげて、それぞれ住民の方々のご協力のもとに、ここまで進んでまいりました。前は印西市より1人当たりのごみ量は多かったわけでございます。それが印西市を抜いて、だんだん白井市に近づいてきた。そういったことも住民の方々のご協力があればこそと思っております。そういうことも含めて、住民の方々には協力していただいて、こういうふうになりましたよということを伝えていかなきゃいけないと思いました。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) どうもありがとうございました。  最後に、言うのを忘れていたんですが、私の家で、3年間、ごみの減量化、ずっと毎日、データをとっていました。3人家族で、燃えるごみは224.82キログラム、大体1回平均7キロ出します。これは月に2回、大袋を出すだけです。だから、ごみの減量化をすることによって、出す回数が、燃えるごみは2回回収ですけれども、これが月に2回出します。1人当たりの燃えるごみの量は、何と去年の例でいくと、205グラムですよ、黄色いごみで。それから、これは生ごみを出していません。全部、電気処理のごみを家庭菜園のかたに年に三、四回まとめたものを差し上げるだけです。だから、これはそういう人がいれば家庭菜園でまいてくれといって、喜んで肥料になるからとやっています。  先ほど言った、平成29年度は黄色いごみ袋、34袋で224.82キログラム、緑のごみ袋、プラスチック、あれで25袋、38.33キログラム、これは資源ごみです。あと雑紙が93.48キログラム、これは1年間でね。ダンボール、29.31キログラム。新聞195.91キログラム。金属・缶ですけれども、14.48キログラム。ビン26.87キログラム。ぼろきれ9.13キログラム。これ全部資源ごみですけど、資源ごみが369.18キログラムですよ。それで、燃やすごみが224.82キログラム。燃やすごみが一番少ないんです。つまりこういうことができます。ただ、分別というものを徹底的にしなくちゃいけないこと、課長の前でお伝えしますけども、やろうと思ったら、400グラムではないんです、その半分以下になるんです。町がやろうとしていた。これは特に、玄関開けて自分の庭にうっちゃっておけばいいやという大きな農家のかたと、私たちみたいに団地に住んでいる人間の違いはあります。しかし、農家のかたたちは生ごみは出さないかもしれません。出てくるのは団地が多いと思います。そういう人も工夫すれば、生ごみも何もずっと減らせる。今よりか燃やすごみは半分にすることができるということは確実です。私が3年間やってみて、こういう結果が出ていますので、ぜひそれは頭に入れながら、ごみの減量というのをこれからも町民に啓蒙していってあげてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。  〔10番 野田 泰博君降壇〕 ○議長(大野 博君) ここで、11時10分まで休憩といたします。                                午前10時58分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午前11時10分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。高萩君。  〔11番 高萩 初枝君登壇〕 ○11番(高萩初枝君) 11番、高萩初枝でございます。  私は、社会福祉協議会と町行政の連携についてを質問いたします。  少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化に伴い、高齢者の置かれている状況や生活は変化してきます。  特に65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者と高齢者夫婦のみ世帯が増え、身近なところで家族の支援を受けることが難しい人が増加しているように見られます。さらに、老々介護世帯なども増えており、介護保険などの制度だけでは対応できない生活支援ニーズや孤立、生活困窮を背景とした深刻な生活課題等が水面下で広がっているようです。  このような中、これまで培ってきた公私協働による福祉推進組織である社会福祉協議会は、共助、要するに支え合いにより、地域福祉の専門機関として、地域社会の変化に柔軟に対応できるよう、各種在宅福祉サービスなどの提供により、地域のニーズを把握して、地域に密着したきめ細かな地域福祉活動を展開しております。社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進し、営利を目的としない民間組織です。  そこで、お伺いします。  一つ目に、社協と町行政の関係及びその役割について。  二つ目は、町行政との連携は進んでいるのかどうか。  三つ目に、現在、社協は元気がないねという声を聞きますが、どのような課題があるのか。  四つ目は、社協が積極的に事業展開するためには、何が必要と考えるのか、答弁を求めます。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、1項目めの、社協と行政の関係及びその役割についての質問にお答えいたします。  社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定され、社協の目的は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」とされております。  そして、栄町社会福祉協議会は、「誰もが、安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進すること」を目的として、平成2年4月1日に社会福祉法人として設立されました。  また、社協の役割としては、一つとして、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、二つとして、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、三つとして、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、四つとして、その他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を行うこととされております。  なお、社会福祉法第109条では、「関係行政庁の職員は市町村社協の役員となることができる」と規定され、行政職員の社協への参加が担保されていることから、連携は欠かせないものとなっております。  このようなことから、社協の理事には福祉担当課長が、評議員には行政の関連部署として、教育総務課長住民活動推進課長が役員として参加しております。  さらに、町は社協に対し、職員の人件費などの運営費や事業費の一部について財政的支援を行うとともに、町職員を派遣する人的支援も行っております。  そして、社協では、緊急性の高い生活困窮者や障がい者などの困りごと解決のために、各種相談事業や生活福祉資金貸付事業など、行政の制度では対応できない、きめ細やかな事業を実施して、地域福祉の推進を図っております。  次に、2項目めの、行政との連携は進んでいるのかの質問にお答えいたします。  当町におきましては、高齢化率が3割を超え、独居世帯とともに障がい者も増加傾向にあり、さらに、孤立死や自殺、ひきこもりなど、地域における課題は深刻化しております。  このような社会情勢の中、社協では、行政との連携を図りながら、さまざまな事業を実施しております。  具体的な連携の事例としては、一つとして、町が生活保護等の相談を受けた場合、世帯の困窮状況により、社協のフードバンクを紹介したり、当面の生活資金を工面するため、生活福祉資金貸付事業を紹介したり、あるいは債務整理などの観点から法律相談を紹介するなど、社協と連携して対応しております。  他方、社協で実施している各種相談からも行政の生活保護に関する相談に至る場合があり、印旛健康福祉センターにつなぐ事例もございます。  なお、生活困窮者等の支援窓口である社協の相談体制については、民生委員による「ふれあい相談」から「司法書士相談」、弁護士による「法律相談」、社協職員による「よりそい相談」など、各種相談が可能となるよう、支援体制の強化を図っております。  二つとして、高齢者や障がい者などの移動困難者対策としては、町の福祉タクシー助成事業のほかに、社協では、外出サポート事業を実施しております。  なお、外出サポート事業においては、昨年4月より、住民税課税世帯等においても利用することができるように対象者の拡大を図り、実際の利用者も1.5倍に増加しております。  三つとして、高齢者の孤立化を防ぐ見守り活動の一環として、民生委員と社協が協力し、毎週金曜日に65歳以上の独居世帯などに給食サービスや友愛訪問を実施しております。定期的に訪問することにより、高齢者の状態を把握し、状況に応じては、健康介護課や地域包括支援センターへつなげるなど、切れ目のない支援を続けております。このようなことから、行政と社協との連携は図られているものと考えております。  次に、3項目めの、現在、事業を運営する中で、どのような課題があるのかの質問にお答えいたします。  一つとして、相談者への助言や指導、福祉サービスの調整などを行う社会福祉士等専門職の不足があげられます。  現在、社協には、町から派遣した3名の職員と2名の社協職員がおりますが、いずれも専門的な資格がないことから、現在、職員の中で資格取得に向けた取組を行っているところでございます。  二つとして、各種事業を行う中で、ボランティア等の人材不足があげられます。  現在、活動中の送迎ボランティア等におきましても高齢化が進んでおり、募集してもなかなか新たなボランティアが増えないことが喫緊の課題となっております。  三つとして、自主財源が減少傾向にあります。  社協の主な自主財源としては、会費収入、寄附金、募金、そして、自動販売機の販売手数料などがありますが、その中でも、自治会からご協力をいただいている一般会費や赤い羽根の共同募金が減少傾向にあることです。  現状では、主に以上のような課題が考えられます。  次に、4項目めの、社協が積極的に事業展開するためには、どのようなことが必要と考えるかの質問にお答えいたします。  少子高齢化に伴う独居世帯の増加や地縁的つながりの希薄化などにより、孤立死や自殺、ひきこもりなど、地域における課題は多様化しています。  町としては、このような地域課題への対応を踏まえ、社協には、本当に困っているかたへの相談業務を核とした事業展開を積極的に行っていただくことが必要であると考えております。そのため、町では、数年前に社協事務室内に2部屋分の相談スペースを設置いたしました。  今後、相談業務など、その成果を発揮していくには、社会福祉士など専門的な知識を有する職員を配置することが必要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 再質問に入りたいと思います。わかりやすい答弁ありがとうございます。  まず最初に、教えていただきたいのですが、4項目めの答弁の中で、町としては、地域課題の対応を踏まえて、社協には本当に困っているかたへの相談業務を核とした事業展開を積極的に行っていただくことが必要であると考えていますと、そのためには、町でも二つの部屋を相談スペースとして提供したと。今後、この相談業務などのその成果を発揮していくためには、社会福祉士などの専門的な知識を有する職員を配置することが必要であると、こういう答弁がありましたけれども、これについて、例えば相談業務などで、専門的な資格を持つ社会福祉士が配置された場合、現在と比べてどのような成果というか、あれが出てくると見込んでおられるのかどうか、ちょっとわかりませんので、教えていただきたいです。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  現在、先ほど申し上げましたとおり、職員5名のうち、専門的な知識を有する社会福祉士がいないことから、福祉課とか健康介護課と相談といいますか、協議しつつ、そのかたの今後の指導とか助言を行っているわけですけれども、社会福祉士につきましては、国家資格を有しているかたで、特に高齢者から障害者、子どもまで幅広く、そういった困っている方々の指導、助言等をできるかたで、そのようなかたがおれば、またさらに詳細な今後の指導、助言ができるということで考えております。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 要するに、一般のかたが傾聴で聞くのと比べると、やっぱり資格を持ったかたが知識もありますので、その困りごと解決のために、的確な指導や助言や、いろんな連携をご案内できて、問題解決がより図られていくという、こういうイメージでよろしいのでしょうか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) さらに、詳細な親切な、住民からも理解を得られる回答ができるかと思います。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 再質問です。  課題の一つとして、相談者への助言や指導、福祉サービスの調整などを行う社会福祉士などの専門職の不足があげられると、こういう答弁がありましたが、そこで、近隣市町の社協職員の配置状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成29年7月1日現在の郡内9市町の社協職員の数と社会福祉士の配置状況についてお答えいたします。  なお、地域包括支援センター事業や居宅介護事業など、それぞれの市町で独自に行っている事業の職員も含みますので単純な比較はできませんが、非常勤職員も含めた人数として、まず、成田市39名、うち社会福祉士8名。佐倉市、職員数27名、うち社会福祉士12名。印西市、職員数28名、うち社会福祉士4名。四街道市、職員数38名、うち社会福祉士14名。富里市、職員数31名、うち社会福祉士2名。八街市、職員数60名、うち社会福祉士3名。白井市、職員数54名、うち社会福祉士2名。酒々井町、職員数11名、うち社会福祉士2名。そして栄町は、職員数、非常勤含めて10名、社会福祉士0名という状況でございます。  また、県内で同規模の横芝光町社協においては、職員数11名、社会福祉士1名という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 各市町の社協では、やっぱりそのやっている業務内容によって、単純比較はできないけども、職員の数が大分多いところと少ないところが出ているようですね。社会福祉士について言えば、郡内市町9市町においては、栄町以外は全て社会福祉士が配置されていることが確認されたと思います。  それで、また、再質問なんですが、他の市町と比べると、社協の職員数が少ないように思えますけれども、社協の職員数を増やすことは、町としては考えていないのかどうか、お伺いします。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、社協には、5名の一般職と5名の非常勤職員がおりますが、そのうちの3名については、町職員を派遣しております。職員数の増加は、社会福祉協議会の財政負担、ひいては町の財政負担にもつながることとなり、現状の体制は、そのような影響も考えた人数となっております。  しかしながら、今後の社会福祉協議会の事業内容などによる職員数の増加については、社会福祉協議会とも相談してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 了解しました。やっぱり事業内容によって、職員数も変わってくるのは当然のことだと思います。  また、答弁の中の課題の一つに、ボランティアも減少しているということですが、現在、どのぐらいのかたが携わっているのでしょうか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  社協の事業につきましては、民生委員や地域住民のほか、ボランティアの協力のもとで実施しておりますが、本年度の主なボランティアの登録状況については、次のとおりでございます。  一つとして、生きがい対応型デイサービス、通称ミニデイのボランティアは、活動ボランティアが13名、送迎のボランティアが9名でございます。二つとして、給食サービス事業のボランティアが6名。三つとして、外出サポート事業のボランティアが11名。  以上、3事業で39名のかたがボランティア登録をされておりますが、既に多くのかたが70歳を超える年齢となっております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 考えていたより、ボランティアの登録者が非常に少ない状況だと見ました。ちょっとやっぱり心配なのは、特に外出サポート事業が1.5倍に増えていると、先ほどこういう答弁がありましたが、この外出サポート事業のボランティアが11名ということなんですけども、この事業は、ボランティアで対応、全てできているのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  外出サポートのボランティア11名で対応できるかということだと思いますけども、実際には、それぞれのご都合もございますので、職員で対応しているところもあります。  以上です。
    ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 何か職員が対応と聞くと、もったいなと。ボランティアがもっといれば職員が通常業務ができるのにと思いました。やっぱりボランティアをもっと増やしていかないと、ちょっと問題が出てきますよね。  次の質問です。社協の自主財源が減少しているという、こういうことですが、どのぐらい減っているのでしょうか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、主な収入であります、各自治会からご協力をいただいている一般会費については、平成28年度の実績が155万円に対し、本年度では139万円で、16万円の減少となっております。  次に、赤い羽根及び歳末たすけあい募金では、自治会として、平成28年度の実績が188万円に対し176万円で、12万円の減少となっております。したがいまして、自治会分としては、28万円の減少となっております。  なお、自治会以外でご協力をいただいております自主財源としては、事業所などからの賛助会費、また、赤い羽根や歳末たすけあいなどの職域及び街頭募金、また、自動販売機の売上手数料、その他一般寄附金や福祉バザーの売上げなどがあります。  これらを含めた自主財源の合計では、平成28年度が約700万円に対し、平成29年度見込み額では695万円ということで、実際には5万円の減少となる見込みでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 今の答弁の中で、自治会分として28万円減少していて、でも、自治会以外の自主財源も含めて、自主財源の合計は、平成28年度700万円、平成29年度の見込み695万円ということで、マイナス5万円という中で、この全体の減少額が小さくなった要因、平成29年度、何ですか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  28万円、自治会分から減少した要因ですが、詳細については、現在、把握はしておりませんが、こちらにつきましては、在来地区の場合には、主に1戸当たり500円とかという金額でそれぞれのご寄附をいただいているかと思いますけれども、住宅地と申しますか、こちらのほうは、自主納付といいますか、それぞれ任意でお願いしている地区が多いのではなかろうかと思います。  そういう中で、自治会のほうの加入者の減少というのも少なからずあるのかなというところも考えられます。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 質問がうまく伝わらなかったようです。平成28年度と平成29年度を比べると、自治会分として、会費収入が28万円減少していると、平成29年度。そういう中で、そのほかに自治会以外の自主財源として、事業所からの賛助会費とか、赤い羽根とか、歳末たすけあいなどの職域とか、街頭募金とか、こういう売上げを、あと福祉バザーですか入れて、これらを含めた自主財源の合計は、平成28年度700万円で、平成29年度695万円ということで、マイナス5万円なんですけども、自治会分が28万円も減っているのに、なぜこのマイナス5万円で済んでいるのか。これはどういう要因によるものかと、そこをちょっと確認したかったのです。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) どうも大変失礼しました。  ただいまのご質問に対しましてのお答えとしては、本年度、一般寄附金は、昨年より26万円ですか、多くいただけまして、そのことによって、自治会費は減っても合計額ではさほど減らなかったということでございます。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 要因は理解しました。  年々、自治会分の会費が大幅に減っていって、大変な思いをして自主財源確保のために社協も努力している姿が目に浮かんでおりました。なぜ会費が減少しているか、このことについては、社協に会費を納めるということは、社協のサポーターになることを意味しているのではないかと思います。しかし、ほとんどの社協における会費は、社協事業や地域福祉に対する財政的な支援をお願いするものになっていて、会費を納める人が地域福祉に自主的に参画するまでの、そういう意識を高めるまでいっていません。自治会や町内会の加入率が、現在、低下していると思うんですが、特に若い世代を中心に、社協の認知度は低下しているとの、こういう我孫子市でのアンケート調査がありました。こうなると、社協の存在を周知徹底する情報の発信、これがやっぱり一番大事になってくるのではないかと思います。現状は、栄町社会福祉協議会は年4回、自治会での回覧で回している、こういう状況です。これでは、いくら社協が頑張っていても、町民へはそのいろんな情報も、社協がいかに頑張っているか、また、民生委員とかボランティアのかたも含めて頑張っている姿が町民のかたには届きにくいし、会費も集まらない。強いて言えば、ボランティアも同様に集まらないのではないかと。要するに何を言いたいかというと、周知の不足が見込まれる、周知徹底がされていないと。せめて、社協の広報誌は現在、年4回ですから、自治会の回覧でなく全戸配布をお願いすると、もう少し会費とかボランティアも集まるのではないかと私は思います。これは私の意見です。  また、再質問なんですが、町の財政が厳しい中、社協には「さざんか基金」というものがあると思いますが、その設置目的と現在の積立額、活用方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、設置目的と現在の保有額についてですが、さざんか基金は、正式には、「高齢者福祉ボランティア基金」として、平成7年9月21日に設置されました。目的としては、「高齢者福祉の介護ボランティア活動の支援を含む社会福祉協議会事業の振興及び地域福祉活動を推進するために必要な財源の安定を図ること」としております。そして、この基金は、2,000万円まで積み立てて、その利息をボランティアの支援に使うこととしてスタートいたしましたが、平成14年に2,000万円を超え、平成28年度末には2,930万円になりました。  次に、活用方法についてですが、基金の創設目的が「ボランティア活動の支援のため」ということから、今後はボランティアの方々の協力を得て行う事業のために活用できるよう、具体的な方法を検討していきたいと考えております。ただし、この基金を取り崩す際には、評議員会の議決が必要とされております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 社協のさざんか基金が2,930万円、平成28年度末ということで、大分ため込んでいるなというのが正直な気持ちです。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜこれまで積みっ放しできたのか。なぜ2,000万円を超えた時点、平成14年度に超えたという回答がありましたけども、超えた時点で即、この活用方法を社協内で協議しなかったのか、理事会でね。私はそこが大変疑問です。なぜかというと、町は大変な思いをして、財源確保に、町長、副町長を先頭に、職員の皆さん、やっぱり町民のための施策を実施しようとして頑張っているときに、片や車の両輪である社協がこういうお金をためて、そのまま現在に至っているのが大変疑問なんですけども、このことについてはどう見ていますか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  こちらの活用方法については、先ほどもちょっと触れましたけども、役員の中からそういう話が出て、最終的な取り崩しは評議員のほうの議決が必要だということの中で、その理事会とか評議員会の中で、当然、予算とか決算で報告はされているのでしょうが、特段、経費の使い道については、議題にあがらなかったということだけだと思います。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) もうちょっとお伺いしたいんですが、町がこういう基金、平成28年度末、2,930万円の基金があることを町も知っていたと思うんですが、これについて町からは、車の両輪ですからね、もっとそれを活用して、やっぱり町民の困りごと解決のための事業を組みなさいという、そういう話は入れてなかったんですか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  全体の予算額が約3,800万円ぐらいの予算という中で、とりわけ基金ですから、いざというときのためにという形で保存されていたのかなというふうに思います。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) すみません、答えにくいことを聞きまして。  これは、私のもとにちょっとこういう声が届きました。70代の高齢者世帯のかたで、介護保険のお世話にはなっていないかたです。事故に遭って、腕を骨折して動けない状態だったそうです。こういうとき、家事ができないために困ってしまい、家事支援と通院のための病院への送迎をお願いしたくて町や社協に問い合わせをしたが、そのような制度はないと、こういうふうに言われましたと。行政や社協が利用できなくてもNPOや民間は利用可能ですが、即は対応できません。こういう中で、子どもや障害者以外のかたでも、制度のはざまにいる人が利用できるよう、さざんか基金の活用をして、事業を実施していただきたいことを希望します。  もうこの問題、だらだらやっていてもしようがないので、最後の質問になります。  町長にご答弁をお願いしたいんですが、やっぱり社協が元気のない一番の課題は職員体制にあると思うんですよ。先ほど答弁にもありましたとおり、印旛市町の中で、栄町以外は全て社会福祉士が配置されている。県内と栄町と同規模の横芝光町でもやっぱり社会福祉士が配置されて、いろんな事業に携わって地域福祉を向上させているという、こういう答弁がありましたが、町長、やはり栄町の社会福祉協議会もやっぱり社会福祉士の配置は必要だと思うんですが、このことについて町長はどのように考えているのかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 高萩議員のおっしゃるとおりでございまして、実は社会福祉士も必要ということは、もう何年も前から、プロパーの職員にこの試験を毎年受けさせております。なかなか受からない。非常に難しい国家試験だそうです。  そういった中で、私ども町として、町の採用の社会福祉士を採用して、採用も何年もかけています。かけているんだけど、これからも続けてやりますけれども、社会福祉士というのはなかなか難しいもので、募集してもおいそれと集まらないというのが現状でございます。町といたしましても、社会福祉士、町としても必要でございますので、そして、福祉協議会に派遣するなり、また社会福祉士を目指して、仕事の合間に勉強していただいてですね。  さっきの基金でございますけれども、そんなにあるとは思いませんでしたので、これは町として、今、補助金を出しているわけですから、社会福祉協議会に。こういった部分も町としてもお金があるわけではございませんので、それだけ基金があるとなると、ちょっと町からの補助金を減らしてもいいのかなと。二千いくらだっけ、そんなにあるのになぜ使わないのか、よく理解できませんけれども。その中で、職員、それだけの基金があるなら、プロパーを社会福祉協議会で雇ってもいいのではないかというふうに、今、考えております。  いずれにいたしましても、社会福祉士は、町で手当てをしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 大変前向きなありがたい答弁、ありがとうございます。  今ちょっとお伺いしたところ、今、採用はかけているんだよと、ちょっと聞こえてまいりましたが、ぜひとも専門職、必要だと思いますので、町採用、この方向でよろしくお願いします。それで、町も元気、社協も元気になって、町と社協一体となって、町民福祉の向上を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  これで終わります。 ○議長(大野 博君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。  〔11番 高萩 初枝君降壇〕 ○議長(大野 博君) ここで、昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。                                午前11時49分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 1時30分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。藤村君。  〔9番 藤村 勉君登壇〕 ○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村 勉でございます。  今回の議会で、最も重要な議案は、平成30年度予算の議決であります。予算は、自治体の活動を財政面から明示する行政計画です。その予算書には、平成30年度に行われる町の施策が漏れなく組み込まれているわけですが、さて、そのうち、重要施策と位置付けられているものについては、広報新年号で既に町長から町民に向けて発信されております。  平成30年度の予算の可決の前に、このように町民に対し、新年度の施策の実行を早々と約束してしまうのは、町長の持ち前の気前のよさかもしれませんが、そのあたりは、受け取る方々のご判断にお任せするとしまして、ただ、議会としましては、町の施策を緻密に検証する役目を負っておりますので、その内容について質問させていただきます。  それでは、通告のとおり、一般質問します。  広報新年号で町長が町民に約束された「子育てしやすい元気なまちづくり」に向けて実施する各施策の内容について質問いたします。  1点目として、さらに充実させるという子育て支援事業について、どのように充実させるのか、その具体的な充実支援内容について。  2点目として、前新田地区の新規道路を軸として促進するという定住・移住施策のための住宅地開発の具体的内容について。  3点目として、子どもたちの学力向上を図るために行う学習道場「わくわくドラム」の具体的な拡充内容と、ALT1名増員による、充実されるという町の国際化教育の具体的内容について。  4点目として、一層促進されるという介護予防支援と認知症対策について、どのように一層推進されるのか、その具体的な促進内容について。  5点目として、「リバーサイドフェスティバル」で増発するという5,000発花火の財源について。  以上、この5点について質問させていただきますので、答弁をお願いします。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) お答えいたします。  1項目めの、さらに充実させるという子育て支援事業について、どのように充実させるのか、その具体的な充実支援内容についてのご質問につきましては、私のほうからお答えいたします。  新年度に実施する主な子育て支援事業としては、一つとして、4月より、みなみ栄保育園の定員を30名増員して、待機児童の解消を図ります。このことにより、町の保育定員は284名から314名となります。  二つとして、4月にオープンするキッズランドへ「子育て情報・交流館アップR」を移転します。この施設には、保護者が子育て情報を検索するためのパソコンや室内遊具などを設置して、より良い環境のもとで子育て支援事業を実施いたします。  三つとして、老朽化した竜角寺台児童クラブ施設の大規模修繕工事を予定しております。このことにより、施設が一新され、子育て支援の一層の充実が期待できます。  四つとして、昨年11月より運用を開始した「子育てワンストップサービス」において、毎年確認している児童手当の現況届について、本年6月からは電子申請が可能となります。このことにより、時間のない子育て世代の保護者においては、申請手続がますます便利になります。  なお、今後は、小さなお子さんばかりでなく、もう少し大きくなったお子さんの子育て支援についても充実していく必要があると考えております。  例えば、教育委員会とも密接に連携し、子育て支援をさらに充実させるための施策を検討してまいります。  そして、平成30年度に、第2期「子ども・子育て支援事業計画」を策定するためのアンケート調査を実施して、平成31年度には、子育て支援の基本となる事業計画づくりを行っていく予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 奥野企画政策課長。 ○企画政策課長(奥野陽一君) それでは、私からは2項目めの、前新田地区の新規道路を軸として促進するという定住・移住施策のための住宅開発の具体的内容についてお答えいたします。  定住・移住施策を推進するために、平成26年度に設置いたしました不動産定住班が、定住・移住者へのさまざまな支援制度や、空き家・空きアパート・新築物件などの情報を県内外の不動産業者や周辺企業に持参して営業活動を行っております。  しかしながら、新たな住宅建設ができるようなまとまった宅地があまりなくなりつつあり、そのため、最近は新築物件もあまりない状態で、営業に持参する物件が少なく、新築住宅を求めている方々の要望に応えられずに、チャンスを逃してしまっている場合も出てきています  そこで、利便性のよい駅周辺地域へのまとまった住宅開発の誘導を考えておりました。そのためには、まず新たな道路を整備する必要があります。幸い前新田地区には既に都市計画道路として計画決定されている路線があるため、国の社会資本整備交付金が得られやすい新規道路として、その一部を先行的に整備することといたしました。  現在、道路整備にあわせて、幾つかのハウスメーカーから住宅開発の話がきております。  具体的には、一つ目は、A業者から16区画、二つ目は、B業者からも16区画、三つ目は、C業者から28区画の住宅開発の話です。  一つ目の16区画については、現在、造成工事はほぼ終わり、今年中には販売が開始される計画となっております。  二つ目の16区画については、町で用地の取りまとめをしておりますが、同意が得られていない地権者がいらっしゃいます。  三つ目の28区画については、道路整備の進捗にあわせて、1期目では19区画、2期目では9区画と2期に分けて住宅開発をしたいということで、現在、協議を進めているところです。
     それらの3か所の造成が終わりますと、およそ60戸の住宅が建設・販売され、200人以上の転入者が見込まれます。  また、このように駅に近い地域で新設道路を軸として住宅開発を誘導していくことは、ほかのハウスメーカーの興味を引くきっかけになるものと思われますので、さらに道路を延長して、住宅開発が可能な場所を増やし、ハウスメーカーに営業をしていきたいと考えております。  なお、この道路の沿線以外でも、ハウスメーカーから住宅開発のお話があった場合には、地権者との交渉などについて積極的に協力し、定住・移住を推進していきたいと考えております。  私からは、以上です。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) それでは、私から、3項目めについてお答えさせていただきます。  「栄町学習道場わくわくドラム」は、隔週土曜日に行っているサタデーわくドラ、夏休み期間中に行うサマーわくドラ、冬休み期間中に行うウインターわくドラの3種類から構成されています。  サマーわくドラとウインターわくドラについては、対象学年が小学校1年生から中学校3年生までを対象としています。拡充する部分は、サタデーわくドラの対象学年が現在、3、4年生を対象としています。これを5、6年生に拡充いたします。  また、中学生については、名称を未来塾として、1年生から3年生までを対象に開設いたします。  次に、学習内容についてですが、5、6年生を対象にしたサタデーわくドラについては、学習内容を国語と英語で構成し、漢字検定5級から6級程度、英語検定5級程度の学力を身につけることを目標としています。  続いて、中学生を対象とし、隔週土曜日に実施する「未来塾」を新設いたします。未来塾は、学習内容を数学と英語で構成し、英語検定、数学検定ともに3級から5級程度の学力を学年に応じて身につけることを目標としています。  続きまして、国際化教育についてです。  昨今、国際化が急速に進んでいます。そのため、国際化に対応できる人間形成が求められています。栄町においては、このような社会の変化に対応できる人間形成をできるよう、国際化に対応した人間教育事業を展開しているところです。この事業は、英語検定助成事業と中学生海外派遣事業及び小・中学校外国語教育推進業務から構成されています。  この三つの事業は、英語による実践的なコミュニケーション能力を小・中学生に身に付けるためのものです。  次に、ALTの増員により充実される内容についてですが、これらのうちの小・中外国語教育推進業務において、各学校に英語を母国語とするALTの派遣を行っています。現在、栄中学校に1名、小学校4校に1名のALTを派遣しています。  現在は、1年生から4年生までは、ALT派遣時に特定の1学年が授業を行います。そのため、学校によって状況は異なりますが、1年生から4年生については、各学年、年間7回程度実施しています。5、6年生については、週1回1時間、外国語活動を実施しています。年間35回程度の回数となります。  平成32年度に新学習指導要領が完全実施となります。新学習指導要領においては、3、4年生の外国語活動及び5、6年生に外国語科が新設されます。3、4年生の外国語活動は週に1時間行われるようになります。また、5、6年生の外国語科は週2時間実施されます。年間に換算いたしますと、3、4年生は各学年35時間、5、6年生は70時間実施されることとなります。  実施される授業時間が大幅に増えることに加え、栄町では、平成30年度から新学習指導要領に対応した外国語教育を前倒しで実施することになります。このことから、小学校にもう1名配置し、4校に1人体制から2校に1人体制とするものです。ALTの増員により、小学生が本物の英語に接する機会が増え、より実践的な英語によるコミュニケーション能力を高めることができます。栄町では、国際化に対応した人間教育事業において、子どもたちに実践的なコミュニケーション能力を育成していきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) 私のほうからは、4項目めの、介護予防支援と認知症対策の具体的な促進内容についてのご質問にお答えいたします。  初めに、介護予防支援ですが、現在、実施している主なものは、一つとして、寝たきりの疾病原因の約40%が脳卒中のため、脳卒中の発症を予防することが重要と考えております。そのため、健康診査や人間ドック、特に脳ドックの受診率を向上させ、早期発見、早期治療につなげることとしています。  二つとして、生活習慣病や骨格系の疾病を予防することも必要と考えております。そのため、健康教室の「いきいき広場」で、高齢者の健康運動や栄養改善の講座や、骨粗しょう症予防を啓発しています。  それでは、今後、介護予防支援を一層促進する具体的な内容についてですが、一つとして、理学療法士等が地域の住民が運営しているサロン等へ行き、運動方法などアドバイスをしてかかわりを持つことにより、地域における介護予防等の取組を強化・促進していきます。  二つとして、現在、地域の介護予防活動団体に対して、活動支援補助金を交付していますが、今後は、補助団体の目標を現在の13団体から20団体とし、地域における高齢者の通いの場の確保・支援を促進していきます。  次に、認知症対策ですが、現在、実施している主なものは、一つとして、高齢者のかたを対象に、認知症の予防を目的とした「脳の健康教室」や「いきいき広場」などの事業を実施しています。  二つとして、認知症のかた、その家族や地域住民等、誰でも参加できる「認知症カフェ」を開催しており、認知症のかたや家族への支援とともに、認知症チェック機器を設置し、認知機能の低下を早期に発見し、早期治療につなげています。  それでは、今後、認知症対策を一層促進する具体的な内容についてですが、一つとして、現在の「認知症初期集中支援チーム」「認知症地域支援推進員」の機能を強化し、早期診断、早期対応等を行うとともに、本人や家族への支援体制の充実を促進していきます。  二つとして、3月18日に、医療・介護系の資格を持っているかたを対象として、千葉大学附属病院の特任准教授による「認知症」をテーマとした講演会等を役場3階庁議室において開催し、認知症の支援体制の充実を図ります。  三つとして、徘徊高齢者を対象として、衣服等にQRコード専用シールを張りつけます。このことによって、発見したかたが携帯電話やスマートフォンでシールのコードを読み取り、発見した住所等を入力することで、ご家族に瞬時にメールが送信され、迅速に保護することができるメールサービスを平成30年度から実施する予定です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大須賀財政課長。 ○財政課長(大須賀利明君) 続いて、5項目めのリバーサイドフェスティバルで増発を計画している5,000発花火の財源についてお答えいたします。  平成29年度では、4,000発の花火を打ち上げましたが、平成30年度では、1,000発増やしての5,000発の打上げを計画しております。  なお、発数を増やすことによる花火の打上げ委託費は約100万円増えると見込んでおります。この増額となる委託費の財源については、平成29年度に好調であった企業版ふるさと納税などを活用し、確保していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) 今、担当課の各課長より答弁をいただきましたので、順番に再質問させていただきます。  まず、福祉・子ども課長の答弁について再質問いたします。  待機児童解消対策として、みなみ栄保育園の定員を30名増員するとのことでありますが、この対策で平成30年度の待機児童問題は解消されると判断した理由は何でしょうか。 ○議長(大野 博君) 垣沼福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(垣沼伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  待機児童解消対策につきましては、私立保育園や認定こども園など、施設関係者のご協力を得て対応できているところです。すなわち、町としては、待機児童が生じないよう、私立保育園等に対して協力要請と財政的支援などを行ってまいりました。  そして、今般、みなみ栄保育園のご協力により、定員が60名から90名となり、当面は待機児童がなくなると判断しております。ただし、将来において、さらに園児が増加するような場合においては、各保育施設へのご協力をお願いしていかなければならないと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) ありがとうございました。  再質問の趣旨としては、定員を増員する保育園がみなみ栄保育園である理由、また、増員する数が30名である理由を聞きたかったのですけれども、いずれにしても、この対応で、平成30年度の待機児童問題が解消されるなら、これは結構だと思います。  栄町は、公立の保育園や幼稚園がありませんので、待機児童解消にはどうしても私立保育園等の力を借りる必要があります。ですから、協力要請の際には、私立保育園等に対して、十分なる財政的支援を計画していただきたいと思います。以上で、子育て支援事業に関する質問は終わります。  次に、企画政策課の答弁について再質問をいたします。  道路整備が宅地開発誘導の軸との位置付けとなると、道路整備の計画策定やそれを実行する関係課との連携も必要となってくると思われるが、関係課同士の連携はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大野 博君) 奥野企画政策課長。 ○企画政策課長(奥野陽一君) それでは、お答えいたします。  まず、住宅開発の誘導及び関係課との連携は企画政策課が中心となって行っております。  すなわち、例えば、一つとして、道路整備、これにつきましては、計画も含めて建設課が行っております。二つとして、開発行為関係はまちづくり課が行っております。三つとして、農地転用関係は農業委員会が行っております。また、四つといたしまして、上下水道関係は長門川水道企業団と下水道課が所管となりますので、それぞれの課と連携を図っております。  また、ハウスメーカーと打合せをする場合にも、関係課が連携して、一緒に打合せに伺ったり、現地調査に立ち会っており、住宅開発が誘導できるよう努めております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) 答弁ありがとうございます。  町の重要施策である定住・移住政策が、企画政策課任せではなく、関係する課が連携して行っているということですので、少し安心しました。ただ、連携という一言で答弁が終わってしまい、町組織の中でどのような連携体制が築かれているのかといった、より具体的な答弁がなかったのはちょっと残念です。  また、数年前に設置されたまちづくり課の活動が随分控えめなところが気になります。もう少しまちづくり課が企画政策課を支援してもよいのではないかと、そういう気がいたします。今後も関係課同士の連携を密にしていただき、定住・移住施策を展開していただきたいと思います。以上で、定住・移住施策のための住宅開発についての質問は終わります。  続いて、学校教育課長の答弁について再質問いたします。  海外派遣を体験した生徒や、ALTの指導を受けた生徒が実践的なコミュニケーション能力を活かす機会として、町では、現在、どのような機会を設定しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) それでは、お答えいたします。  まず、授業中にALTとコミュニケーション活動を行うことで、自分が学んでいる英語が、教室であるとはいえ、外国の人に通じたという実感を持つことができます。このような体験は、自分の学びに自信を持ち、実用的に英語を使おうという意欲の向上につながると認識しております。  成田市の町なかで外国人に道を聞かれたという生徒もおります。中学生海外派遣事業は、日常学んでいる英語を活かす一つの機会と捉えております。過去3回の派遣生徒に指導してきたことは、せっかく体験する海外生活を有意義なものとするため、出発までの事前学習では、日本語の使用をせずに英語を常に使用するよう指導したことから、生徒は、自分の考えを英語で伝えようと努力するようになりました。現地語学研修中は、自ら現地校の生徒と積極的にコミュニケーションをとるよう指導しました。正しい英語を使うことはできなくても、自分の言いたいことを英語や身ぶりを交えながら何とか自分の意思を伝えるよう指導しました。帰国後は、学校生活において、リーダー的な役割を果たすなど、人間的な成長も感じました。  生徒たちは、それぞれ自分の興味や関心に従って、英検助成制度を活用して、英語検定の受検に挑戦したり、いっさいがっさいフェスティバルにおいて、外国人をもてなすボランティアを務め、海外派遣の経験や自分の外国語学習を活かす生徒もいます。  教育委員会といたしましては、学んだ英語をできるだけ実践場面で使っていくよう、生徒に学校を通して指導しているところです。  なお、ALTを交えた授業や海外派遣で身につけた実践的なコミュニケーション能力は、個々の生徒が自分の能力や興味、関心に従って使うべきものであると認識しております。そのため、学びを活かす機会については、個々の生徒に積極的に使うよう指導するとともに、町といたしましても、イベント等で外国人のもてなし等の場面で、ボランティアとして有効に活用していただくよう呼びかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) 答弁ありがとうございます。  今の答弁により、栄町の外国語教育が着実に進んでいると感じました。このあたりは、葉山教育長のご指導のたまものであろうと感じます。  真の外国語教育とは、その身につけた外国語で何ができるのか、そして、将来、それで何を成すのか、そういったことを子どもたちに自ら学ばせることではないかと思います。そういう意味では、外国語を学んだ子どもたちの活躍の機会がもう少しあってもよいのではないかと思います。  さて、冒頭の福祉・子ども課長の答弁によれば、更なる子育て支援の充実のために、今後、教育委員会の協力が必要とのことでした。また、学習道場の思い切った拡大や学校の働き方改革のために、新しい職を作るなど、平成30年度の教育委員会の役目は極めて大きいものであると感じています。これらの政策が実のあるものとなるよう、町長部局にあっても、しっかり教育委員会を支援していただきたいと思います。以上で、教育委員会の質問を終わります。  次に、健康介護課長の答弁について再質問いたします。  認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の機能を強化するとのことであるが、この機能の強化とは何でしょうか。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  認知症初期集中支援チームの機能を強化することで、認知症のかたの早期治療や家族へのケア等を行い、病気の進行を遅らせたり、症状をよい状態で長く保つことができます。そのためには、認知症初期集中支援チームの支援会員を増やしていくことにより、多くの認知症の方々のケースが認知症初期集中支援チームの支援会員の対象となるように努めていきます。また、チームに参加する専門職員のかたの職種やメンバーを増やして、多くの方々が支援会員に携われるようにして、認知症のかたとその家族支援に努めていきます。  次に、認知症地域支援推進員の機能を強化することで、認知症のかたができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるようになります。そのためには、現在、3名の認知症地域支援推進員を増やすことを考えています。  そして、人数を増やすことにより、一つとして、認知症の正しい知識の普及啓発、二つとして、地域包括支援センターと連携しての認知症相談、三つとして、地域のサロン等での出張認知症カフェ、四つとして、認知症家族の集いなど、充実を図っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) 答弁ありがとうございました。  今の答弁によれば、機能強化とは、まず、必要な人員を増員することであるという。しかし、人員を増やしたり、関係する会議の回数を増やすことが、当然に認知症の早期診断・早期対応につながるわけではないかと考えます。増員した専門職や推進員を束ね、その意見を集約し、それを的確に早期治療対応に反映させていくことが大切ではないかと思います。それができるのは、課長以下、専門職員や経験を持った課員のいる担当課である健康介護課なわけですから、先ほどの答弁にあった支援チームや推進員の機能強化を十分に活用して認知症対策にあたっていただきたいと思います。以上で、介護予防と認知症対策に関係する質問は終わります。  最後に、財政課長に答弁をお願いします。  平成29年度に好調であった企業版ふるさと納税を活用するとのことであるが、平成30年度も好調であるよう、財政課が特に行おうと考えている対応策は何でしょうか。 ○議長(大野 博君) 大須賀財政課長。 ○財政課長(大須賀利明君) お答えいたします。  企業版のふるさと納税でございますが、平成28年度で3社から220万円、平成29年度では9社から320万円と寄附額が増えている状況でございます。平成30年度におきましても、今以上の寄附額の増額をお願いしてまいりたいと考えております。  また、町外の新たな企業の掘り起こしにつきましても、町に関係する企業に対しまして、税制優遇制度が現行の軽減効果3割にプラスしまして、6割となるふるさと納税の制度をさらにPRをさせていただいて、寄附を行っていただけるよう働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) ありがとうございました。  ふるさと納税は、納税者の善意によるところも大きく、確かに納税していただけるのは大変ありがたいことだと思います。ただ、財源としての大きな期待は禁物だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もっとも、財政課は、平成30年度の企業版ふるさと納税の額は、必ずや平成29年度以上の額を達成するんだという決意で臨むというあらわれだと思いますので、まず、見事目標を達成して、5,000発の花火を打ち上げていただきたいと思います。以上で、リバーサイドフェスティバルの花火打ち上げの財源については終わります。  全ての再質問への丁寧な答弁ありがとうございます。担当課長からの答弁は、新年度に向けて、固い決意と受け止めましたので、何より町民の期待を裏切らないように各施策を成功させていただきたい。  では、これらの政策を実行するにあたり、最後に、町長にお聞きいたします。
     これら多種多様、多岐にわたる多くの施策を実行するために、最も必要なもの、大切なものは一体何であるとお考えでしょうか。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) それではまず、やっぱり来年度予算が可決をするかどうかにかかっております。もし、当然、賛成いただけるものとしてお話ですけれども、とにかくこういった施策を職員一丸となって、実行に移していきたいというふうに考えております。  そういった中で、来年度の予算でありますけれども、これはあくまでも予算であって、これはまた新たな国の制度・補助金等変わりましたら、また、今述べられたこと以上のことを目指したいというふうに考えております。また、これも職員の努力によりまして、実行できるものと考えております。そういった暁には、議員の皆様方のご協力をいただきながら、執行してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 藤村君。 ○9番(藤村 勉君) 今、町長が一番最初に、職員が大事だという答弁がありましたので。私、これ職員が大事だという答弁がなかったら、もっと食ってかかろうかと思ったんですよ。でも、その職員が大事であるということを聞きました。その後に、新たな補助金等のことも言っていましたけれども、本当に私も、最も必要なのは、私自身も職員であると思います。職員は、たゆまぬ努力、業務に打ち込む誠実さ、そして、何より町のために尽くしたいという思いがあって初めて施策が成功するのだと思います。町長がどれほど多くの施策を立ち上げようと、職員の理解、努力、協力、誠実さがなければ、その成果はおぼつかないと思います。職員が元気でないと、どうしても町は元気にはなれないと思います。確かに町民のために一つでも多くの施策を実施するという町長のお気持ちはよくわかります。しかし、限られた財源、限られた職員数で実施できる施策は、自ら限界があります。この厳しい条件の中で、仕事をする職員のことをまず第一に考えていただき、常に町の仕事、守備範囲をしっかりと見定めて、町にとって、本当に必要な施策とは何かを問い、真に元気なまちづくりを進めていっていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、藤村勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。  〔9番 藤村 勉君降壇〕 ○議長(大野 博君) ここで、2時20分まで休憩といたします。                                午後 2時10分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 2時20分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  戸田栄子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。戸田君。  〔12番 戸田 栄子君登壇〕 ○12番(戸田栄子君) 12番、日本共産党の戸田栄子でございます。  この3月定例議会におきまして、一般質問を行います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果について、議会に提出するということになっております。その状況を踏まえまして、今回、一般質問をさせていただくのは、栄町教育行政全般にわたり、今、町の子どもたちが置かれている教育環境と学力向上についてでございます。  2020年から教育の現場が変わり、情報通信技術を用いた授業が多くなり、小学校からの英語教育が入り、教育が今までより、さらに知識とか特技、また、友達同士の輪のようなもの、これがより薄くなるのではないかというふうに私は不安を覚えております。教職員の負担もさらに多くなって、ますます過労の問題も心配でございます。  施設面では、栄町は充実されてきていると思っておりますが、具体的には、プールが使えない問題、学校給食の栄養士が、今、食数からは、栄養士1人の配置で、これは1人となっておりますけれども、1人のために、各学校への栄養訪問指導、学校訪問等もあり、また、給食現場にも栄養士が入って補助しているということで、大変なのではないかと危惧しております。  そこで、この給食問題含め、あわせて、一番どなたも関心を持っておられる生徒の学力について、栄町の小中学校の状況についてお尋ねいたします。  また、昨今、いじめの問題は相変わらず全国的に問題化されております。現在、このいじめ問題については、栄町の小中学校の中でどうなのかということをお聞きし、総合的な教育問題に一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) まず、教職員の過労の状況についてお答えいたします。  各校の平均的な勤務状況について学校から聞き取ったところでは、小学校では、教員1日当たりの勤務時間の平均は11時間13分でした。同じく栄中学校の教員の1日平均の勤務時間は11時間25分でした。この数値は、年度の途中での数値であること及び電子データを配付し、勤務時間の管理を行うよう指導したのが4月当初からではないことから、参考値としてご理解願います。  このように、学校からの聞き取りから、当町におきましても、教職員の働き方については、長時間労働の問題が存在していると認識しております。  次に、また、どのようなことが課題になっているか、お答えいたします。  一つとして、学校教育に求められるものが多様化してきたこと、つまり、学校教育に対する期待が高まっていることです。学校教育の教育活動は、学習指導要領を基準として行われていますが、昨今、学習指導要領に示された内容に関連して、金融教育、主権者教育、キャリア教育、特別な教科道徳、小学校外国語活動が教科化されること、ICT教育の導入等、さまざまな教育が学校に求められ、教科学習や学校行事と絡めて、たくさんの活動が行われてきています。また、その取組状況に関する調査についても増えています。  二つとして、保護者の価値観が多様になり、子どもたち一人ひとりへのさまざまな対応が必要になってきたことです。  以前は、1学級の児童生徒数が40人以上と、現在より多い中、一斉指導で対応していましたが、昨今は、保護者の価値観や要求が多様になり、一人ひとりの子どもの指導にかかわる事項や時間が多くなってきています。法令等により、1学級の児童生徒数は少なくなっていますが、それ以上に、子どもの特性に応じたさまざまな対応・取組が求められています。また、こうした取組等に関する記録の蓄積、関係者会議、保護者対応などの時間が増えてきています。  三つとして、これまでも課題であった中学校での部活動の指導です。  勤務時間の中で、部活動指導に多くの時間を費やし、かつ休日にも指導を行っていること、また、教員自身の専門外の部活動を担当していることもあり、指導のために教員自ら指導のための知識を得る勉強や練習メニューの作成、大会や練習試合の計画や引率など、担当教員の長時間労働の要因となっています。  四つとして、教員の勤務時間に対する意識の希薄さです。  教員は、採用されたときから超過勤務に対する意識が希薄です。子どもたちが下校した後、次の日の授業準備や研修など、自己研鑽のため、自分の生活を少々犠牲にしてでも、目の前の子どもたちのために尽くす使命感を持った真面目なかたが多くいます。こうした教員の職場風土も一因となっていると考えます。  このほかにもさまざまな要因がありますが、主な要因としては、以上の4点と考えております。町では、教員が授業や授業準備等に集中し、教育の質を高められる環境を構築することは必要と考えています。  次に、施設面、プールが使えない問題について、どう考えているかというようなことについて答弁をさせていただきます。  町民プールを使用するようになった経緯及び今後のプールの授業についてお答えいたします。  平成22年度に安食小学校でプールのメンテナンスを行ったところ、機器が古くなり、部品の取換えが困難になってきたこと、プールサイドの状態が荒れる等、劣悪な状態になり、子どもたちの怪我も心配される状況となりました。この年は、プールの授業を行うことができました。翌年度は、東日本大震災の影響もあり、プールがひび割れし、水漏れが発生しました。機器の入換えは、部品の調達ができず、補修を行うことができませんでした。  かろうじて、平成23年度はプールの授業を各校で行いました。一方で、プールの授業実施が不可能となることが時間の問題となりました。そのため、当時、スポーツステーションと交渉を行い、その施設を使い、授業を行うよう協議をしましたが、プールの容量が小さく、授業で行うことができないことから、使用を断念しました。そこで、町民プールを授業で使うことが最良であると判断いたしました。  このような経緯から、校長会議において状況を説明し、了承を得た上で、小学校の授業を平成24年度より一元的に町民プールで行うことといたしました。教育委員会といたしましては、町民プールも老朽化してきていることから、安全・安心なプールとして、町民プールが早く改修できることを望んでいます。  3点目でございます。学校給食の栄養士が1人では、各学校への訪問等が厳しいなど問題を感じているがどうかということについてお答えいたします。  栄町に配置されている該当職員は栄養教諭です。栄養教諭の配置については、県から基準が定められています。児童生徒数が1,500名以下で、共同調理場に配置される栄養教諭は1名と規定されています。県にも要望し、優秀な栄養職員の配置をしていただいております。  現在、栄養教諭は、学校給食の栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等の業務に加え、食に関する指導等を行っており、学校訪問を定期的に実施し、給食の食べ具合や味についてのヒアリングを行っております。  また、給食に使われている食材について、印刷物を子どもたち向けに発行し、食物に関する興味、関心を高める取組を行ったり、クラス全員で給食を食べきったクラスには、完食賞を出すなど、画期的な取組を行っています。その結果、残食率の低減がなされ、業務は円滑に行われていると認識しております。  4点目でございます。学力の向上についてどうかについてお答えいたします。  栄町教育委員会として、実施した学力向上推進事業の実績として、子どもたちの学力向上のために、小・中学生を対象に栄町学習道場「わくわくドラム」を実施いたしました。土曜日に行うサタデーわくドラ、夏休みに行うサマーわくドラ、冬休みに行うウインターわくドラは、教員OB、一般の方々、大学生、高校生、学習ボランティア等の協力のもと、計画どおり運営することができました。  次に、一つの指標として、千葉県標準学力テストの結果についてお示しいたします。  小学校においては、ほぼ全ての教科及び学年で千葉県平均を上回っております。中学校においては、ほぼ千葉県平均と同様の結果となっています。  学力の向上について、これまでの取組で伸びている部分についてお答えさせていただきます。  栄町は、小小連携や小中連携指導を推進してきました。例えば、授業の進め方を統一して進めること、授業の始めにその時間の目当てを確認すること、授業の終わりに振り返りを行い、確認をすること等を町内全校一斉に統一して進めてきました。  また、ノート展を開催し、見本となるようなノートを教員、保護者、児童・生徒が目にする機会を設けました。  その他にも多くのことに取り組んできました。その成果として、全国学力学習状況調査では、平成27、28、29年度の結果において、算数科の基礎基本を確かめるAテストで、徐々にではありますが、成果が出始め、全国・県平均を上回る結果となっています。  一方、習得した知識技能を活用する面において課題があります。例えば、答えを導き出す過程を言葉や式を使って他の人にわかるように伝える能力です。国語については、読解力に課題があります。読解力を伸ばしていくことは、他の教科にも必要な要因であると考えています。  全国学力テストに関する成果と課題については、各学校で分析し、授業をはじめ、指導のための工夫・改善に活かす取組を行っています。これからも児童・生徒の学力を向上させるために継続的に取り組んでいきます。  最後に、いじめの発生状況についてお答えいたします。  まず、いじめの認知の状況について述べさせていただきます。  現在、学校からの聞き取り調査によりますと、小学校でも中学校でもいじめの認知がありました。それぞれのいじめの事案については、学校での取組を通して、解消したり、解消途上にあったりするものがあります。  なお、学校が認知しているいじめには、それぞれの事案に丁寧に対応し、重大ないじめはないものと認識しています。  学校では、生徒指導会議を位置付け、いじめの状況を共通理解し、いじめの解決に向けて組織で対応しています。また、未然防止ができるよう定期的にアンケート調査を行い、いじめを早期に発見できるよう取り組んでいます。  さらに、教育相談週間を位置付け、子どもたちがいじめを1人で抱え込むことがないようにしています。学校では、スクールカウンセラーやいじめ相談窓口の担当者を学校だより等を通じて広報し、いじめに悩んだ場合には、相談できる体制を整えています。  栄町では、平成29年度より、学校適応専門官を栄町教育支援センターゆうがく館に配置しました。そのことにより、児童・生徒一人ひとりの症状に応じた対応や家庭との連携、学校復帰に向けた活動など、きめ細かな対応ができるようになりました。  教育委員会としても、「いじめ防止基本方針」を策定し、それに基づいて、各学校でいじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止の体制を整えています。各学校では、ホームページに学校いじめ防止基本方針を掲載し、啓発しています。今後ともいじめへの対応については、早期発見、早期対応とし、きめ細かく取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 項目は1項目ですけれども、大変詳しくそれぞれの項目に丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。  大変わかりやく、また、この質問を出したことによって、教育委員会はじめ教育現場では、大変子どもたちのために頑張っておられる姿を、私は、より一層感じることができて、大変心強く思っております。  具体的に再質問をさせていただきますが、まず、一番どこでも、これは今回の私の質問だけでなくて、これまでに松島議員、高萩議員等からも、先生方の大変な状況、教育現場の状況、部活の問題など、再三取り上げて、一般質問や委員会等でも論議されてきましたけれども、やはりこれは大変な取組と時間と、きめ細かな積み重ねによって解決していくのかなというふうに感じております。  ただ、その中で、詳しく学校教育課長は、今置かれている先生方の時間、きちんと把握されて報告してくださったということで、これは本当にこの調査をするって大変だと思うんですね。実際にはそれなりの正確なデータをとるには、その装置も必要ですし、また、どうしても自分自身が逆に部活とかなんかでなくて、先生方自身の問題として、学校に残って、それで遅くなったような場合もままあると思いますが、しかし、この結果によっては、確かに小学校と中学校で差がありますけれども、でも、それでも中学校と小学校の差は12分ですか。1日当たり、平均で11時間13分、中学校で11時間25分という3時間以上の毎日毎日の残業は、やはりこれは本当に、今、働き方改革で、裁量問題等、国会でも論議されていますけれども、本当にこれは大きな社会問題として、引き続き教育委員会を中心に、先生方の勤務状況、過労の問題については、さらに取り組んでいただきたいことをまず最初にお願いしまして、ご承知かと思いますけれども、今、この部活については、先生方の日常の授業とあわせて、顧問になった先生方の負担、また、さらに子どもたちのスポーツ育成に役立つということで、外部からの部活動指導員ですか、この配置促進事業、これが国のほうでも認められ、予算化して、草加市だとか名古屋市では、もう既にこの部活を外部からの指導員に、学校に配置して、先生方の軽減がまず第1、そして、逆に子どもたちがその技術、それぞれの部で技術を上達していっているというような好結果が出ているという報告がありましたが、それはご承知のように、国が3分の1、都道府県が3分の1、各市町村、自治体が3分の1ですから、1人当たり、先生方の外部からの指導員の月の給料ですか、それプラス出張費とか、部活の遠征等に出ていたときにかかる実費の交通費とかも含めて30万円としたら、それを10万、10万、10万でできる、活用できるというような、そういう制度もできましたので、ぜひ検討していただき、例えば先進的に実施している地方などのそういう状況、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長(大野 博君) 葉山教育長。 ○教育長(葉山幸雄君) ただいまのご質問ですけど、文科省のほうで、また、スポーツ省のほうで、部活動指導員について配置するということは、平成30年度予算のほうで、まだ正式に決まっておりませんけど、計上されているということは、こちらも承知しております。  ただ、全国的な数字でいきますと、じゃあそれが全ての都道府県、また、こういう小さい自治体まで派遣されるかというのは、なかなか難しさがあると思います。先ほどありました名古屋市とか大きな都市では、それを自治体独自でやってくれていますけど、それは予算上の問題もあるし、そこに指導者としてのポテンシャルがあると、そういう技術者がいらっしゃるということで、学校と地域の連携がしっかり保てるというのもあるかと思うんです。ですから、それが栄町として、それがすぐ適用できるかというのは、なかなかこれもよく研究していかなきゃ難しいかなと思います。  いずれにしましても、先生方の働き方改革の一環として、部活動の指導が非常に長いということ、我々も考慮しておりますし、昨日、スポーツ省では、週に2回休みを取りましょうというのを打ち出してくれています。今現在、栄中学校でも週の中では、1日、部活の休止日を設けておりますし、土、日のほうも1日休みましょうということで、先生方、週2日間のことを実施してくれていますので、その辺をあわせながら、先生方もまず健康管理をしっかりしていただくと。先生方は元気にやっぱり子どもたちの前に立っていただくというのが、これは最低条件だと思います。先生方が疲労して、疲弊して、子どもの前に立てば、子どもたちも元気がなくなりますので、まずは先生方に元気をしっかりしてもらう。その中で、部活動の経営がどのような状況かというのをよく把握しながら、また、地域に栄町に部活動を指導できるかたがどのぐらいいらっしゃるか、また、どの部活動でどういうふうな指導ができるかというのもよく調査していかないと、ただいらっしゃるからって学校に派遣して、いわゆる部活動は生徒指導上の大きな問題もあります。やはり子どもと先生方の人間関係が構築されて、子どもたちが豊かな学校生活を送るし、部活動に大きな目標をもって過ごしておりますので、まずは、受入れる先生方と、その入ってくる外部指導者とのコミュニケーションとか人間関係をどう構築するかと、いろんな課題がありますので、そういう課題も一つ一つ解決しながら、何が栄町としては必要かということを今後、課題として考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 教育長がおっしゃるとおりだと思います。しかし、そういう制度は、国も文科省も考えてきたというか、予算化までしているということは、やはり今の社会事情、先生方、教師、また、これは国民全てがいろんな意味で、今、働きすぎの問題もありますので、動き出してきたことだと思っておりますし、とりわけ栄中学校は、全国大会に卓球が先日、壮行会が開かれましたけれども、そういう中で、逆にそういう顧問の先生を中心に、外部からの力も借りて、さらに頑張っている部活を引き立てるというか更に大きくしていくということにも、今回のこういう制度をうまく活用できたらいいなというふうに思っております。  私ごとですけれども、私も栄中学校卓球部で、その後成田高校で卓球をしていたものですから、その思いが、本当に頑張ってほしいなという気持ちを込めて、ただ、それを思いますと、先生方のご苦労も大変だなあと、いろんな複雑な気持ちで見守っております。  今後、こういう制度が生まれてきたということも大いに検討していただきながら、ますます子どもたちの体力増進、そして、部活動の更なる前進のためにお骨折りいただきたいと思います。  次の質問は、第2項目めのプールの問題です。  これについては、丁寧に担当課長からご報告がありまして、確かにプールというのは、1年中使うものではないですし、水回りや、また、いろんな装置が複雑ですので、耐用年数、なかなかそのとおりもたないとか、どんな全国的にもプール問題は深刻だということは聞いておりますけれども、一つ、この答弁の中で、ほっとしたのは、プールが使えないから即町民プールにということでなくて、施設の、私立でやっている町のスポーツステーションに交渉されたということ、私、不勉強で、この答弁書を見て初めて知ったので、ああそういうところにも行って、子どもたちの水泳が続けられるように、プール授業が続けられるように努力してくださっていたんだということを質問してわかりまして、逆にほっとしました。  結論から言ったら、本当にこれを整備しなさいということは、言葉では簡単ですが、ほかにもたくさんしてほしいこともありますので、課題として、努力をされた結果、町民プールを子どもたちが利用することになった。それでは、ぜひ今後は町民プールについて、予算を盛っていただいて、一般のかたもこれは利用するわけですから、その施設の充実、また、不具合が生じましたら、即対処していただけるようにお願いしまして。とりわけ私は、プール問題では、池江璃花子さんが、すぐお隣にお孫さんでいらっしゃいます。お孫さんというか、祖父母が、おばあちゃん、おじいちゃんが住んでいらっしゃいまして、本当に水泳というものに、改めて、甥御さんも姪御さんも栄町に住んでおられますから、水泳が今、脚光を浴びて、栄町、子どもたち、プールがないんだなということで、ちょっと寂しい気がしたものですから、その思いで言いまして、ぜひ町民プールの充実ということで、町長はじめ教育委員会には、その対処をお願いいたします。  それから、3点目の問題です。  学校給食の問題で、確かに独自にもう1人増やすとしたら、これは町のまた予算等になりますので。ただ現在、栄養士さん本当に頑張ってくださって、私たち議会、教育民生常任委員会としても、数か月前に給食試食会をしまして、栄養士ともしっかりとお話聞かせていただきました。また、個人的に、栄町を愛する女性の会の皆さんと、地域限定で給食を試食しまして、皆さん、本当においしい学校給食に感動していました。  そこで感じたことは、学校でも、この給食を作っている現場に見学に来た子どもたち、これは布鎌小学校だったそうですが、布鎌小学校の子どもたちが、給食を作ってくれている現場を見学して、そこで、一緒に試食をして、話し合った中では、その後、残菜がすごく少なくなって、そういう生きた教育ができたということで、大変栄養士さん喜んでいたんですね。そうしたら、やはりこれは布鎌小学校だけでなくて、各学校、小中学校、一度はここに来て、働いているその現場、そこで、そういう生きた教育も大事かなというふうに思いましたし、また、栄養士さんが、学校で栄養指導とか、献立表も子どもたちが週に一遍とか、子どもの作った献立表で給食をしているとか、大変工夫されて、すごい取組をしているなというふうに感心しましたので、この学校給食については、どうでしょうか、各学校が現場を見て、私たち僕たちの食べている給食はこういうふうにして作られるんだというような、そういう教育については、教育長はどのようにお考えですか。 ○議長(大野 博君) 葉山教育長。 ○教育長(葉山幸雄君) 今、戸田議員がおっしゃるように、給食センターの見学については、今のところ、布鎌小学校の子どもたちが行ってくれているというのが実際です。ほかの学校のほうで、じゃあ給食センターに行けるかというのは、なかなかその日程を作るのが難しいというのが一つあります。しかしながら、給食センターの栄養教諭、非常にすばらしい教諭が、今、配置されています。彼女が来てから、かなり学校に精力的に出向いて行ってくれて、センターの作り手の話をしてくれたり、また、子どもたちが食べている様子もつぶさに彼女がまたそれを見て、そしてまた、その栄養過多にならないように、子どもたちの栄養が必要になっているものをしっかりこの献立表に反映してくれているということで、非常に栄町の給食は充実しているなというふうな感じもいたしております。  なおかつ、子どもたちが食べる残菜をどうするかということで、やっぱり残菜が多い時期がありましたので、彼女の献立とあわせて、残菜をなくすためには、子どもたちが楽しく食べられるような環境を作っていこうと。別に競い合って食べるんじゃなくて、おいしく食べてもらうということによって、残菜率を少なくしようということで、その一つとして、完食賞ということを、クラス全体に投げかけながら、子どもたち、楽しくみんなで食べ終わりましょうということで進めてくれております。そのおかげで、どの学校でも学級でも完食賞をもらうということで、みんなでなし遂げたと、おいしく食べられたということで給食指導してくれています。  また、担任の先生方も食育指導の一環として、子どもたちがどのように食べるかとか、一緒に給食をともにしながら、コミュニケーションを図りながら食べてくれているというのが現状であります。ですから、これをまた今後も続けていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) そういうことで、教育長のご答弁をいただき、ぜひ今後とも、子どもたちが本当においしく、そして残菜を残さないような気を配りながら、しっかりと食べて、しっかりとした体を作っていくことに通じる学校給食をこれからもぜひ見守っていただきたいと思います。教育長もあとわずかで退任ですけれども、よろしくお願いします。  それでは、次に、学力の問題について、学校教育課長よりご答弁いただきました。  これまでサタデーわくドラ、また、サマーわくドラなど、ほかの議員からもいろいろ質問が出て、また、これもボランティアの方々による教育に携わってきた方々、元学校の先生等を中心にした子どもたちへの学習指導等、栄町は大変前向きに連携した取組が行われているということで心強く思っております。その結果、やはり着実に子どもたちの学力がついてきている結果、県平均よりも上回ってきたということ、大変喜ばしいと思っております。ひとえにも、それは本当に関係する皆さんの取組、また、ボランティアの皆さんを感謝すると同時に、ただ、これからもこれを続けるということは、さらにいろんな意味で予算とかもかかるのかなあとか、どこかほかにも問題、いわゆる今、現行でやっていることをさらにずっと進めていくことについては、いろいろ問題、壁があるのかどうか。それとも、それを育てていくために、多くの人たちがさらに輪を作って、このわくドラ等が育っていっているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(大野 博君) 葉山教育長。 ○教育長(葉山幸雄君) 私でよろしいですか、それとも大野課長のほうがよろしいですか。  学力向上につきましては、先ほど大野課長がお話をしましたように、教育委員会としても、いろんな方策を打ち出して、協力を求めてやっております。それがサタデーわくドラの一つ、それから、サマーわくドラ、ウインターわくドラという、わくドラの関係ですね。これも子どもたちが多く参加してくれるようになりました。当初に比べますと、今はもう約半数近くの子どもたちが参加してくれています。土曜日はさすがにいろんな子どもたちも活動がありますので、また、3、4年生ということに絞りましたので、なかなか数は伸びませんけど、でも、来てくれる子は、十何回、皆勤近く来てくれていると。今までわくドラをふれプラのほうで安食台小学校と安食小学校は行っておりました。布鎌小学校と竜角寺台小学校は、ここまで通えないということで、それぞれの学校にお願いして、学校の施設の中でやっていただいています。幸い町長のご配慮がありまして、教育環境も整いましたので、各学校、空調が入るようになりました。それで、来年度からは、安食小学校、安食台小学校も各学校でこのサマーわくドラ、ウインターわくドラを行いましょうと。そうしますと、今、ふれプラでやっている安食台小学校、安食小学校の子どもたちが多く来ていますけど、どうしても1つの部屋に多くの人数が入ってしまって、もちろん勉強することはできますけど、なかなか集中力がそこで途切れてしまうとかありますので、また、ボランティアのかたたちがきめ細かに目配らなきゃいけないというのも問題があります。各学校にこれを分けますと、各学校が低・中・高の教室で分けたりしますので、今、布鎌小学校とか竜角寺台小学校は、そういう分けていただいて、1つの部屋に10名近くの子どもたち、そこに学習ボランティアのかたたちが二、三名いらっしゃって、非常にきめ細かに見ていただいています。ですから、それが今度は安食小学校、安食台小学校でさらに展開されていくのかなと思いますので、来年度からは、そういうふうに子どもたちの環境をまた変えていきたいと。  あわせて、ボランティアのかたたちも非常に年々増えていただいております。今年度は80名近くの一般のかた、また、教職員OBのかた、大学生、高校生ということで多くのかたたちにかかわりを持っていただいております。このかたたちにも、継続的にまた来年度もお願いして、子どもたちを見ていただこうということで、行政としては、そういう仕組みをしておりますけど、各学校のほうでも、学習について非常に力を入れてくれております。先ほどありましたように、小小連携や小中連携を視野に入れながら、子どもたちの学習環境を整えていこうと、9か年で育てていこうということで学習を作っておりますので、それをしっかり生かしていきたいなと。  来年度、新たに始まります未来塾は、これ中学生を中心に考えていく。今までどうしても中学生のところに力が入らなかったというのは、中学生は部活動とかいろいろ忙しさもありますので、未来塾は、今度、中学生、午後の部に時間帯を設けて、塾等に行けない子たちをどうぞおいでくださいということで進めていきたいということです。そうしますと、中学生の子どもたたちもさらに学力向上につながって、自分の進路がまたしっかり確立できていくのかなということで、この学力向上については、町も学校もあげて、保護者のご協力も得ながら、三者連携のもとでしっかり進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) ありがとうございます。  教育問題だけなのに、項目が多いもので、大変多岐にわたる質問をさせていただいておりますが、逆に、今、子どもたちがそういう学習する場、塾はどの時代もありましたけれども、こういう町独自の取組、充実していく中で、栄町の子どもたちが楽しそうにやっていますよね。楽しく、また、保護者にとっては、塾のようにお金がかからないで学力が向上し、友達の輪もできて、いろんな意味で両面からの豊かに育っていく教育環境の中でいる栄町の子どもたちは本当に幸せだと思います。ぜひ大変ですけども、この事業を続けていただくと同時に、一つ、これは質問に関連しますが、先ほどの学校給食のところで、再質問で漏れてしまいましたので、学校教育課長にお尋ねしますが、今、学校給食が大変内容も充実し、栄養士も頑張っておられる状況の中で、栄町の食数はおっしゃいましたが、全体の子どもたちの中で、兄弟が2人、3人いる家庭の割合とか、そういうデータがありましたら、教えていただきたいと思います。
     あと学校給食費、今現在、正確に、すみません、大体わかりますが、学校給食費の小学校、中学生の費用と第1子、第2子、第3子がいる家庭というか、家庭数を教えてください。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) 給食費の金額と、それから、2人、3人の家庭数等でよろしいでしょうか。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) はい。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) まず、給食費でございますが、小学生については、1人4,500円、中学生については、5,100円を徴収しております。  それから、申し訳ございません。2人とか3人とかの子どもさんが同一世帯にいらっしゃる家族の世帯数の割合については、今ちょっと資料がございませんが、概ね補助なくお支払いいただいている、町からの給付がなくお支払いいただいている小学生の数、中学生の数につきましては、小学生が737人、中学生が382人ということになっています。この中に同一世帯で兄弟でお支払いいただいているお子さんがいらっしゃるということでございます。  申し訳ございません。以上でございます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) そうしますと、小中合わせて、737人の300ですから、1,000ちょっとですね、食数はね。  これは最後ではありませんが、最後の手前に町長にお聞きしますけど、やはり子育て支援ということで、栄町は大変、保育行政も前進していますし、私立への県が1万円、町が1万円で、各全ての園に保母の賃金上乗せという形で支給できるようになりました。この金額については、もちろん自治体によっては、かなりこれが5万円も6万円も上乗せしているところもありますので。でも、1万円から出発したということで、大変私は評価をしておりますし、ぜひこの前進とともに、この子育て支援の一つである学校給食について、保護者の負担を軽減する、子育てを援助するという意味で、助成について、間もなく2期8年回ろうとしております町長の今後の施策として、この学校給食の補助については申すまでもなく、既に全国的に進められていますが、当町ではいかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 各市町、最近、そういった事情、3子目とか、半額補助とか、いろいろ聞いております。私どもの町も、いずれはそういった施策に取り組むべきであろうというふうには考えておりますけれども、ここで、戸田議員に、来年度からやりますといいますと、またばらまきだというようなものがございますので、近い将来的にはいろんな検討をして、どういった方法がいいのかどうか、それを検討してまいりたいということだけお答えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 大変いろんな項目にわたって、教育関係を質問させていただきましたが、最後というか、いじめの問題については、先ほど多少はあるということで。しかし、そのいじめの程度がどういうものであるかまでは、私どもはかり知れませんが、小学校についても、中学校についても、いじめがあるんだということの学校教育課長から報告を受けました。これについては、今、本当にまだ芽が出たばかりかもしれない。そんなに大々的に大問題になっていないかもしれないですが、芽が出たということは、これが大きく事件に発展しかねないこともありますので、ぜひとも、これは先生方、学力の向上、そして、スポーツの振興とともに、子どもの心をしっかりと守れる教育、いじめをなくして、心身ともに健やかな栄町、栄っこを育てていく事業を進めていただきたい。  教育長は、まだ任期半ばにして、2年残して交代されます。また違う職場で、これまで培った知識や力を生かして、千葉県の教育行政に頑張ってくださると思っていますけれども、栄町の教育長として、ここでひとつの区切りをつけるということで。最後に私は、ぜひ県内でこれまで栄町でしていただいたような、培ったその教訓を生かして、千葉県の県の中で頑張っていただきたいと思います。  それで、昨日、栄中学校の卒業式がありました。その中で、私はどうしてそのことがとても印象に残ったかといいますと、冬季オリンピックのことを話されましたよね。それで、小平奈緒さん、女子スケートの優勝しました小平さんが、そして韓国のサンファさんが準優勝、銀メダルということで、そのときに、本当に小平奈緒さんが、これまでスケートを通じて培った友情、国を超えて、本当の意味のスポーツ精神と友情が育っていった、その結果、自分が1位になっても、サンファさんと一緒に肩を組んで、互いに労をねぎらって、金メダル、銀メダルをお互いに喜び合ったという、あのテレビの画面が焼きついていますが、そのことが、私はこれが教育、そして、オリンピックそのものの精神がそこにあるということでね、とても、オリンピックもいろいろ批判がある部分もあったようですが、そのことをしっかりと子どもたちに教育長の生の言葉で、自分自身の思いで伝えてくださったことに、私は感動しました。  というのは、本当にスポーツ精神、技術とともに、オリンピックのその意義、世界中の人と手をつないで仲良く、そしてスポーツの振興を図っていく、友好を深めていくという、その精神をまさに小平奈緒さんに見せていただいたような気がして、まさにこういうことの意義をぜひとも私は、教育現場の中で栄町の子どもたちに伝えていただきたいのと、いじめ問題については、私は本当にこんなことがあっていいのかという思いをしましたので、二度と再びこの栄町において、悲しい思いをする子どもたち、保護者が、これからは決して出さない、出ないという、そういう学校現場にしていただくことを新しい教育長に望みながら、現教育長にお礼を申し上げ、また学校教育課長に大変懇切丁寧に、学校現場と違って、また違う意味で、いわゆる行政の課長としての任務は大変だと思いますけれども、かなり詳しい答弁書をいただいたことに感謝しています。ですから、今後ともぜひ教育問題、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。大変まとまりませんが、感謝の気持ちでおります。  以上です。 ○議長(大野 博君) これで、戸田栄子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。  〔12番 戸田 栄子君降壇〕    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散  会 ○議長(大野 博君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次は、3月15日午後1時半より再開いたします。  本日は、これをもって散会といたします。                                午後 3時12分 散会    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...