大網白里市議会 2022-11-16
11月16日－02号
令和 ４年 第４回定例会 令和４年１１月１６日（
水）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに代表質問を行います。自民、創政、公明党及び新政ネットから通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、自民を代表し、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。 （小金井 勉議員 発言席着席 拍手）
◆小金井勉議員 皆様、おはようございます。今回、自民を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 はじめに、財政健全化に向けた取組について何点か質問をさせていただきます。 １番目として、経常収支比率の近隣市町村との比較についてお伺いをいたします。 本市は、近隣市町村と比較をして経常収支比率が高く、特に大網病院や下水道事業への一般会計からの繰出金がその要因となっております。 そこでお伺いいたします。ここ最近、直近で５年間の経常収支比率、人件費、扶助費、公債費、補助費等、繰出金の推移についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎
古内衛財政課長 お答え申し上げます。 経常収支比率は、社会情勢の変化や住民からのニーズに的確に対応するため、十分な財源を確保しているかという行政需要への対応能力をはかる重要な指標の一つです。 本市の経常収支比率については、義務的経費である扶助費や公債費の増加をはじめ、病院及び下水道事業への繰出金の高止まりなどの影響により、平成29年度が96.9パーセント、平成30年度が98.7パーセント、令和元年度が99.7パーセント、令和２年度が99.6パーセントと非常に高い水準で推移しておりました。また、令和３年度は、国の財政措置が拡充され地方交付税などの収入が増加したことにより94.6パーセントまで低下しました。 本市の財政構造が大きく変化したわけではないため、令和４年度は再び経常収支比率が上昇する可能性が高いと考えられます。 なお、近隣市町との比較ですが、令和３年度ベースで申し上げますと、東金市が85.6パーセント、山武市が89.4パーセント、九十九里町が79.8パーセント、茂原市が89.3パーセントと、いずれも本市より低い水準となっているところです。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ２点目といたしまして、下水道事業についてお伺いをいたします。 市長が第３回定例会における事務報告の中でおっしゃっていましたけれども、下水道事業は本年４月から新たな使用料体系に移行したとのことですが、支出面では維持管理費が年々増加傾向にあることから、いかにして維持管理費に関わる経費の削減を進めていくかが今後の大きな課題になっているとのことでした。 公共下水道、農業集落排水、
コミニティ・プラントの３形態が併存していることが経費増大の一因と捉えられることから、この課題に対する一つの方向性として、過日これらの各汚水処理施設の統合を主体とした大網白里市
汚水適正処理構想案を作成し、
パブリックコメントを実施したとおっしゃってましたけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、３形態を集約して、どのくらいの経費削減を見込んでいるのかを併せてお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
三宅秀和下水道課長。 （
三宅秀和下水道課長 登壇）
◎
三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 下水道事業のうち汚水事業につきましては、現在、汚水処理施設としての公共下水道の浄化センター、農業集落排水の小西・養安寺地区及び南横川地区の
クリーンプラント、さらに
コミニティ・プラントの
弥幾野地区クリーンプラントの３事業４処理施設の体制で実施しているところでございます。
汚水適正処理構想につきましては、本年８月に
パブリックコメントを実施し、これらの施設について維持管理の効率化を目標に下水道事業としての方向性を示したところであり、全施設の統廃合が完了した場合、これによる経費削減額としましては、おおむね年間3,500万円を見込んでいるところでございます。 また、本構想の進捗状況でございますが、10月に千葉県と協議を行い、上位計画である全
県域汚水適正処理構想と本市の構想の整合を図ったところでございます。現在、附帯部分を含めた概算事業費の算出を行っている段階であり、今後処理施設の利活用などについても検討を行うなど、来年３月の完成に向けて策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ２点目といたしまして、直近５年間の一般会計からの下水道会計の繰出金についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
三宅秀和下水道課長。 （
三宅秀和下水道課長 登壇）
◎
三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 一般会計からの繰入金でございますが、平成29年度から令和３年度までの５年間の決算額についてお答えいたします。 平成29年度は６億2,290万円、平成30年度は５億1,750万円、令和元年度は４億8,203万円、令和２年度は５億1,431万円、令和３年度は５億315万円となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉委員。
◆小金井勉議員 ３点目といたしまして、下水道の固定資産等については老朽化が始まっており、今後は経年管の入替えや施設の更新等が見込まれ、大幅な支出増加が懸念をされます。また、現在、原油高や円安の影響により国内経済は大きな影響が出ているところであります。 そこで、今後予想される施設の大きな
メンテナンス工事等はあるのか、また下水道施設に関わる更新等に要する費用はどうなっていくのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
三宅秀和下水道課長。 （
三宅秀和下水道課長 登壇）
◎
三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 下水道の根幹的施設である汚水処理場やポンプ場施設につきましては、汚水処理機能を適正に維持していくための日常の維持管理とともに、老朽化した施設の定期的な改築更新が必要となります。そのため、浄化センターを中心に過去２回の改築更新工事を実施したところでございます。 今後につきましても、処理機能を適正に維持していくためには、定期的な改築更新を実施する必要がありますことから、現在の予定としましては、令和７年度から令和８年度にかけて、事業費約１億1,000万円規模の第３期改築更新工事を計画しているところでございます。その後は、令和９年度から令和13年度にかけて第４期改築更新を予定しておりますが、費用等を含めました詳細につきましては、改めて計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉委員。
◆小金井勉議員 時間の関係上、４点目と５点目をちょっと併せて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 下水道事業においては、直近では約５億円の繰入金を行っておりますが、下水道料金の改正に伴い、今後一般会計からの繰入金はどのように推移されるのか、またどの程度の繰入れを行うのかお伺いします。 また、下水道事業は受益者が限定されており、受益者負担、公平性の観点からも一般会計からの繰出金については限定的であることが望ましく、少なければ少ないほど適正であるという認識であります。一方で水洗化率は96パーセントを超えており、歳入のうち下水道使用料については、将来的に見てもほぼ横ばいになると考えられます。 このような状況で、一般会計からの繰入金を減らして健全な経営を行うための施策としてはどのようなものがあるのか。また、農集、コミ・プラと統合することによる収支への影響額はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
三宅秀和下水道課長。 （
三宅秀和下水道課長 登壇）
◎
三宅秀和下水道課長 お答えいたします。 まず、下水道事業の今後の見通しにつきましては、本年３月に計画期間を令和４年度から令和13年度までの10年間とする経営戦略を策定し、ホームページに公開しているところでございます。 ご質問の今後の繰入れ見込みにつきましては、本年４月から実施しております下水道使用料の改定に伴う増収分を見込み、令和４年度から令和８年度の５か年につきましては、過年度と比較して約5,000万円以上の削減を見込み、年間約４億5,300万円と試算しているところでございます。 しかしながら、経営戦略を公表いたしました本年３月時点では、現在の電気料金の急激な高騰は反映されておりませんので、これらを考慮いたしますと、さらに3,000万円から4,000万円ほど繰入額が上乗せされるものと見込んでいるところでございます。 次に、２点目の健全性についてでございますが、下水道事業の経営の健全を保つためには、収入の確保、支出の抑制を図り、最小限の経費で最大の効果が得られるような経営努力が必要と考えてございます。そのための施策でございますが、収入面につきましては、事業継続に必要な経費等に対応した適正な下水道使用料の見直しを継続的に考えていく必要があるものと考えております。 また、支出面につきましては、経費抑制策としてより効率的な汚水処理を実現するため、国の補助金を活用して汚水処理施設の統廃合を図り、処理費用にかかる維持管理費の大幅な削減を目指すことが必要と考えてございます。また、その先におきましては、この統合・効率化の効果を享受するものとして、人件費等の削減などについても検討を進める必要があるものと考えております。 なお、統廃合による効果としましては、先ほど掲げました年間約3,500万円の、現在電気使用料等が高騰していることからも、さらに削減効果としては上乗せがあるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今のをまとめて話を聞いておりますと、下水道事業の統合集約については、なかなか経営の効果は限定的であるとしか思えません。今後、施設の維持管理費や更新に関わる経費は増加していく一方で、高い水洗化率となっていることからも収入の増加を見込むことは困難であり、将来的に下水道事業の経営は非常に厳しいものとなっていくと考えられます。このような中で一般会計からの繰出金が増加するということは、受益者負担の観点からも、市の財政の逼迫という状況からも好ましくありません。一つは、下水道使用料の再改定ということも考えられますが、なかなか根本的な改善には結びつかないと懸念をされます。 そこで、都市計画税を導入し新たな税収とすれば、仮に一般会計からの繰入れを行うとしても、その原資としてあてがうことが可能となると思います。もちろん下水道事業の全てを賄うことはできませんが、今現在よりも相対的に財政負担を軽くすることは可能であるし、また受益者負担の観点からも一定の公平性を確保することにつながるものであります。コロナ禍などの影響で導入を見送っておる都市計画税については、市街化区域内の住民負担が増加するという面も確かにありますが、市街化区域外の住民との公平性を鑑みれば、やはり導入を検討すべきであり、市長におかれましては改めてその意義や導入の必要性、また市の財政に与える効果などを精査し、早急に導入に向けた検討を再開されることを望みます。 続きまして、財政健全化に向けた取組における歳入面における取組についてお伺いをいたします。 歳入面におきましては、都市計画税の導入や市有地財産の売払い等が打ち出されております。都市計画税の導入に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、安定した自主財源の確保という点では、今後しっかりと検討をしていかなければならないと思います。一方、市有地の売払い等に関しましては、未利用市有地の洗い出しや売却に向けた積極的な取組が必要と考えます。 そこで伺います。市有地財産の売払い等の現状、また
瑞穂中学校予定地に関しましては今後どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎
古内衛財政課長 お答え申し上げます。 市有地売却については、市有地の中から利用していない土地を抽出し、庁内で組織する
公有財産利活用検討委員会との協議を踏まえながら実施しているところです。なお、平成25年度以降の売却件数は36件で、売却金額は約１億7,800万円となっております。 今後も、財政健全化に向けた緊急的な取組として積極的な売却または貸付けに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、財政健全化に向けた取組における歳出面における取組についてお伺いをいたします。 １つ目として、公共施設のあり方の見直しについては、中長期的な観点から公共施設の在り方を見直し、統廃合を進めるほか、借地の解消などにより
施設管理コストの低減を図ります。また、指定管理の導入を推進するとともに、既存の
指定管理者施設についても運営手法の改善を求め、コスト削減に努めますと記載をされております。 そこでお伺いいたしますが、公共施設のあり方の見直し、統廃合とはどういうところを指すのか、また現在公共施設が借地をしているところの解消はどうなっているのか、さらに年間の市全体の借地料はどのぐらいあるのかお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎
古内衛財政課長 お答え申し上げます。 人口減少や少子高齢化の進行により、各施設の稼働率の減少が見込まれるとともに、ライフスタイルの変化から公共施設に対する市民のニーズも複雑多様化しております。このため、限られた財源を有効活用するという観点から、公共施設に求められる規模、役割及び機能について改めて見直しが必要と認識しているところです。特に本市の人口が急増した時期に整備された小・中学校などの教育施設については、減少する児童・生徒数に合わせた施設数の見直しや他用途への転用など、抜本的な再編成を行うことにより、今後発生する施設の大規模改修等に係る費用を最小限に抑えることで、持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。 なお、借地についてはそれぞれ担当課が所管しているところであり、令和３年度の状況としては、合計58件につき借地料は約3,660万円となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉委員。
◆小金井勉議員 この取組を始めましてもう２年半が過ぎておりますが、今現在、今の答弁でありますと、それから何も進歩していないという答えとなっておりますので、この先、時間の関係上、あと２点質問があったんですけれども、いわゆる今この財政難の中で、やはり借地の解消と借り上げ料の見直しは喫緊の課題であると私は考えております。どうかしっかりとした研究の下、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の２番目といたしまして、
準用河川金谷川事業についてお伺いをいたします。 私は、これまで
準用河川金谷川改修事業について何度も質問させていただいております。そのたびに申し上げますが、この事業は単なる河川改修事業ではないということ、大雨による大網駅周辺の浸水被害などの解消を図るためには大変重要な事業であること、この事業の終了をもって本事業費に関わる事業費は大きく、他の社会資本整備を中断している現状が解消し、新たなインフラ整備に向けた取組ができること、このようなことから大変本市にとって寄与するものと考えます。今回の定例会には、金谷川を守る会をはじめとする７団体から陳情も出ております。 それでは、はじめに、現在の
金谷川改修事業の進捗状況についてお伺いします。
準用河川金谷川の整備につきましては、全体事業区間460メートルのうち約３割弱の132メートルの区間の整備しか終了しておりません。第１回の定例会で、今後ＪＲ東金線の金谷踏切までの改修を進めていく上で、買収が済んでいない用地の地権者１名との用地交渉をしている中で、買収に応じる条件として代替地を求める旨の意向が示され、代替候補地の地権者と交渉を重ねた結果、用地の提供について理解が得られた、
税務署等関係機関とも協議を実施していると伺いました。その後の経過について、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長
準用河川金谷川改修事業のうち、要害橋から
ＪＲ東金線金谷踏切までの工事に必要な用地の関係地権者との交渉の進捗状況についてお答えいたします。 事業用地の地権者とこれまでに交渉を進めた結果、事業用地を取得するに当たり２つの要件を満たすことが必要となっております。これについて協議、交渉中でございます。 １点目は、代替地の確保でございます。この代替地の確保に向けては、代替候補地の地権者と既に土地売買契約を済ませ、家屋の解体と土地の引渡しに向け、準備を進めていただいております。 ２点目は、事業用地を除く残地部分が道路に接しない無道路地となることから、その機能補償として出入口を確保する必要がございます。この団地の出入口を確保することにつきましては、それまでに幾通りもの案を検討し、複数の関係地権者と検討、調整してきたことにより時間を要する結果となってしまったところです。現在、出入口となる用地の一部は、市有地を代替地として確保しておりますが、接道に必要な用地面積を確保するため、関係地権者との交渉を進めているところでございます。 なお、このほか、
ＪＲ東金線金谷踏切より上流側の未買収地につきましても、今年度に入りまして地権者とお会いし、交渉を再開したところでございます。市といたしましては、
金谷川改修事業を進めるには用地の取得が不可欠でありますので、関係地権者との契約に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今の答弁ですと、１歩進んで２歩下がるという、そんなような、９月、前の私が質問したときの答弁ですとこのまま順調にいくかと思いましたけれども、またそこで様々な地権者との難題があるかとも思われます。どうかよろしくお願いいたします。 担当課の苦労は十分理解するところではありますが、市の職員では限界があるのではないかとも思います。例えば、用地専門部署の千葉県県土整備部の用地課に行って、今行っている用地交渉に問題がないのか、あるならばアドバイスをいただくとか、そういったことはなされているのでしょうか。今現在、どのくらいの頻度で交渉を行っているのか、また市長、副市長も事態の緊急性を踏まえた交渉に伺っているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長 お答えいたします。 関係地権者との交渉頻度でございますが、現在、団地の出入口を確保するための交渉を主に行っているところでございます。本年３月から10月まで、面談による交渉回数は５回でございます。なお、面談前にはメール等により必要な事項の整理をしながら行っているところでございます。また、そのほかに事業用地の地権者とは、その時々の状況を踏まえ13回の交渉を行ったところでございます。 なお、千葉県との交渉の協議、現在での交渉の形でよいのかどうかの相談等は行ってございません。また、市長、副市長へは随時状況を報告して、場合によっては直接出向くということで伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 もう緊急的な事態がそろそろ来たと思いますので、取りあえずは副市長、先に交渉に伺ってもらえませんか。その後、時と場合によっては、市長も交渉に行ってもらうことも私は強く望んでおります。今のままでいきますと、河川改修事業は頓挫をしてしまうことも考えられます。その結果として、周辺住民の駅利用者の不安は解消されません。 私は以前も質問いたしましたが、事業の継続は必須であると考えます。この事業は平成15年に事業が開始され、平成17年には用地買収ができなかったため、翌18年から24年までの７年間休工した経緯もあります。また、用地買収費用の一部について国に補助金を返還し、その後には国からの補助金がもらえなくなったという経緯もあります。事業がストップすれば、今度は工事費についても国からの補助金がもらえなくなってしまうという懸念もございます。強制収用はなかなか難しい中、この
金谷川河川事業に対しまして、副市長の考え、思いをお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 堀江和彦副市長。 （堀江和彦副市長 登壇）
◎堀江和彦副市長 お答えいたします。 ご質問いただいております
準用河川金谷川改修事業は、ご発言にもありましたとおり、防災対策だけでなく、金谷川に並行した道路の整備により駅周辺の交通の円滑化にも寄与する本市にとって重要な事業と認識しております。 現在、河川改修を進めるに当たり、必要となります要害橋から
ＪＲ東金線金谷踏切までの未買収地を取得するため、関係地権者との交渉、協議による任意買収を目指して粘り強く交渉を続けているところでございます。今後につきましても、地権者の方にご理解をしていただき、用地のご協力をいただけることが最良であると考えております。 令和３年以降、事業用地が取得できないことにより工事が進捗していないことにつきましては非常に憂慮しているところでありますが、市といたしましては、地権者との合意による任意買収を目指し、複数の提案を行い、粘り強く交渉してきたところであり、
先ほど担当課長からも話がありましたとおり、地権者からも提案があるなど、現時点では用地買収にご理解いただける感触も見受けられますことから、市といたしましては任意買収での交渉をまず継続していきたいというふうに考えております。 最後に、私といたしましても事業が早期に進むよう、交渉経過については担当課から常に把握をしながら、相手の意向も踏まえた上で必要に応じて直接お願いに出向くなど、鋭意取り組んでまいりたいという思いでおります。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 この金谷川に関しましては、上流部にはまだこのほかにもご理解を得られていない地権者が１名ございます。この地権者に対しましても並行して交渉を行うことを要望いたします。執行部におかれましては、本事業の重要性を十二分に再認識していただくとともに、早期なる整備をお願いしてこの質問を終わります。 時間の関係上、私の持ち時間がないので、３点目として
空き家等利活用と
空き家除去事業の推進については、私も１点だけ質問があったんですけれども、このことに関しましては、この後土屋議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、会派自民を代表いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、自民、小金井 勉議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時４１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４２分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、発言を許します。 土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員 発言席着席 拍手）
◆土屋忠和議員 おはようございます。会派自民の土屋忠和でございます。 私からは、小金井議員の代表質問に引き続き、関連質問といたしまして、３の
空き家等利活用と
空き家除去事業の促進についてを質問させていただきます。 私は、過去に空き家対策について、令和２年の第４回定例会と令和４年第２回定例会において質問をさせていただきました。今回は、その後の進捗状況を含め質問をさせていただきます。 まず、はじめに（１）空き家実態調査の進捗について伺います。 私からの令和４年第２回定例会の一般質問の答弁では、空き家の実態調査後に令和５年中の空き家対策協議会の設置を目指したいと担当課から前向きな答弁をいただきました。その後の実態調査の進捗状況をお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 現在、市内の長期水道閉栓情報を基に、職員による空き家の現地確認を進めております。市内閉栓情報1,357件のうち、現在までに674件の約半数の調査が完了しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 もう半分ということで、引き続き実態調査の作業と、その地域ごとの精査をまとめていただくようお願いいたします。 次に、（２）空き家等対策計画の策定の取組についてを伺います。 平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法の第６条に、各市町村において空き家対策計画の作成について示されております。また、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会においては、空き家等対策計画作成の手引が平成28年３月に作成され示されていますが、本市ではこの計画をいつ頃までにどのように進めていくのかをお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 空き家等対策計画とは、今後増加が予想される空き家等についてその発生を予防し、適切な管理を促進するとともに、空き家等を有効に活用していくため、空き家等に関する総合的かつ計画的な対策について、所有者等、市民、民間事業者及び市がそれぞれの役割を認識しながら進めていくために策定するものです。 市といたしましては、現在進めております空き家の実態調査完了後に、本市の実情に応じた計画の内容となるよう、空き家等対策協議会を設置し意見を伺い、空き家等対策計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、対策計画の策定時期につきましては、令和５年度中には協議会を設置し、その後対策計画の策定を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ありがとうございます。 次に、一歩踏み込む質問をさせていただきます。 （３）国の空家等対策総合支援事業の活用について伺います。 空家対策総合支援事業は、市町村などの各自治体が空き家等対策計画を作成し、この計画に定められた空き家等に関する対策を行う事業や、空家法に基づく協議会を設置するなどの要件を満たした場合に限り、国からの財政支援として、空き家の除去や空き家の活用を行うための事業費に対して補助が受けられると認識しております。 先月10月５日に、本市議会３常任委員会合同による行政視察の中で、群馬県桐生市へ訪問させていただいた際に、桐生市の研修説明では、草木の繁茂などの地域環境を担当する係、空き家建物の建築関係の係、人口対策などの定住促進関係の係と、庁内の担当する課がばらばらであったものを行政サービスの一環として、平成27年４月に空き家対応室と称し、一本化したと伺いました。本市でも担当課を一本化してはいかがかを伺います。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 空き家を含めた家屋に関する相談窓口の一本化については、移住・定住に関するものから空き家を含めた敷地内の維持管理など多岐にわたることから、他市の例も含めまして研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 次に、桐生市では、桐生市に暮らすことに主眼を置いた助成を４本柱として実施していると伺いました。本市の財政は厳しい状況であると認識しています。ゆえに、担当課は、国からの支援、補助を近年中に受けられる体制準備に取り組むべきだと私は思います。それは市民の方々のためになるからであります。 そこで、国の空家等対策総合支援事業を活用して、空き家を取り壊す場合の空き家除去助成、また市外からの移住者が耐震基準を満たした住宅をリフォームして住む場合の空き家利活用助成を検討してはいかがかを伺います。お願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 国の空家対策総合支援事業には、空き家助成事業や空き家利活用助成などいくつかのメニューがございます。その中で空き家助成事業とは、保安上危険となるおそれのある特定空家の除去を行うものであり、また、空き家利活用助成とは市町村が空き家及びその跡地を活用する場合の事業メニューとなっております。 これらの国の支援事業を活用するためには、空き家等対策協議会の設置及び空き家等対策計画の策定が必要となりますことから、現在行っております空き家の実態調査の完了後に空き家等対策協議会を設置し、空き家等対策計画を策定する中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 私も、一議員として過去２回にわたる空き家対策についてを質問させていただき、今回の質問で３回目となります。空き家対策の骨格をつくれば、市の職員の方々も市民の相談に対する応対が円滑に、明瞭になると思います。安全・安心な住環境の確保のため、総合的に空き家対策の事業化を推奨していただけるよう対応を一層高めてもらいたいと要望いたします。先ほど課長からもお話があったとおり、研究のほどをひとつよろしくお願いいたします。 会派自民の一般質問の時間に対しまして、私、２番手で一般質問させていただいたんですが、代表の小金井議員の時間がなくやったものを、私大切な時間を十分に話ができず、７分余らせてしまいました。大変申し訳ございませんでした。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして土屋忠和議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時５分から再開いたします。 午前１０時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、創政を代表し、森 建二議員の発言を許します。 森 建二議員。 （森 建二議員 発言席着席 拍手）
◆森建二議員 皆さん、おはようございます。会派創政の森 建二でございます。代表質問、本日もよろしくお願いいたします。 今期から、発言者に限りマスクの着用は各自の判断に任せるということでございましたので、マスクを取らせてしゃべらせていただきます。 このマスクの功罪、現在いろいろと言われているものでございますが、やはり相手の顔が見えないというのは、なかなかコミュニケーション上も、特に教育ですとかそういったことも含めて問題があるんだろうなというふうに考えるものでございます。ぜひ、また元どおりにお互いの笑顔を見ながらしゃべれるように戻りますように祈念いたしながら、本日も質問に入らせていただきます。 まず、安全対策についてお伺いをいたします。 先月の10月23日、九都県市合同防災訓練、大網白里市で行われました。千葉県のホームページに報告が載っておりましたが、警察、消防、自衛隊、医療団体等、各団体が100団体、参加人数が3,000人ということでございました。私も参加させていただきましたが、やはり県との共催だけあって非常に大規模で実りのあるものだったのではないかなというふうに感じております。改めて市民の安全と向き合い、今後の課題を再認識できたことと考えております。 まず、（１）災害への事前の備えについて、これいわゆるソフト面、意識的なものですね。そして、ハード面、設備、施設的なもの、あろうかと思います。この災害の事前の備えについて、先日のこの九都県市合同防災訓練を踏まえてというわけでもございませんが、３年前の大きい災害からどのように進展をしておるのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害への備えとして、市ホームページや市広報紙などに防災情報を掲載し、家庭での備蓄品の準備、災害時の情報収集方法などを周知するなど、様々な機会を捉えて、市民の皆様に向けた防災意識の啓発に努めております。また、地域において防災活動を担っていただく自主防災組織の設立を、出前講座などで地域における共助の重要性、必要性などを説明し、設立促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長 建設課からは、市内を流れる河川の防災対策についてお答えいたします。 千葉県が管理する二級河川小中川につきましては、大網駅から上流の河川未改修区間において、昨年度より河道拡幅及びブロック積み護岸工事に着手し、流下能力の向上を進めており、今年度以降も引き続き工事を進める計画と伺っております。 その他の二級河川の区間についても、千葉県により川の流れを阻害している河道内の草刈りを実施するとともに、必要に応じて堆積土砂を撤去するなど、河川機能の維持に努めていただいているところでございます。 また、市が管理する
準用河川金谷川におきましても、毎年台風等の大雨の時期に備え、河道内の堆積土砂の撤去や草刈りを実施するなど、流下能力の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 この災害への備え、特にやはりこの意識、ホームページ、広報紙等での発信、出前講座、そして防災に関係する啓発、以前に比べて本当によくやっていただいていると思います。また、ハード面についても、今建設課からも話がありました河川の防災対策、また県のほうでも小中川の護岸整備等々進めているのが目に見えて現在分かっております。ぜひ、市民の安全のために、この対策を引き続きお願いできればと思っております。 それでは、（２）災害の応急的な対策、要は災害時の応急的な対策、どのような形になっているのか、現在そうなっているのか、これは１、２、３一括でお伺いをいたします。 まず、１、災害情報の集約、そして市民、そして庁舎内への発信、２つ目がこれは県、消防、インフラ会社との連携、いわゆるリエゾンというものですよね、関係機関との連携。そして、３つ目が、現在考えられる津波の対策、現状はどのようなものになっておるのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 はじめに、情報の集約、発信についてお答えいたします。 災害時に市民に向け発信する情報は、各関係機関などから得られる避難情報や被害情報など、市民の皆様が必要とする内容をタイムリーな形で、防災行政無線、メール、ツイッターなど様々な情報発信ツールを活用し行うこととしております。 次に、県、消防、インフラ会社との連携でございますが、千葉県との連携につきましては、被害発生等が想定される災害時には、事前指名されている職員が県との連絡調整員として派遣される体制となっております。また、消防団との連携につきましては、災害時には消防団幹部は市役所に参集する体制となっており、災害の状況等を市と共有し、必要に応じて各地域の各班に、危険箇所の巡視、警戒や応急対応などを実施していただく体制となっております。また、インフラ関係事業者との連携につきましては、電力供給の東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車の配備、連絡調整員の派遣などに関する基本協定及び覚書を取り交わし、災害時の対応を図っているところであります。 最後に、津波対策についてでございますが、津波避難計画を基に津波ハザードマップの作成や津波避難訓練を実施し、避難経路、避難場所の確認や日頃の備えなどについて、市広報紙、ホームページなどを通して周知し、津波に関する意識の向上に努めております。また、津波避難施設整備計画を基に、停電時の夜間でも避難行動を容易にするため、避難路へ蓄電池式ＬＥＤ誘導灯を整備し、津波避難の対応を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 情報の集約、私は個人的にこの情報の集約、発信が一番大事なことなんだろう、特に市民にとっては一番大事なことなんだろう、また市の皆さんにとっても、その情報によって何をすべきか、また消防団の皆さんとの連携、ほかの関係諸機関との連携も含めて、情報の集約、発信、特に一番大事なんだろうなというふうに思っております。やはり、以前から比べますと、特にほかの機関との連携、東京電力等との連携、そして県との連携が非常におそらく強まったというふうに今のお話の中からは見受けられました。やはり大きな進歩だと思いますし、消防団の方、警察の方、消防署の方、連携等も引き続きお願いをいたします。 また、津波避難についても、津波避難計画に基づいて、特に新しいハザードマップが先日できて、本当にすばらしいものだと思いますし、ああいったものがあることそのものが意識づけにもなっていくんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き推進していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大枠の３つ目、各避難所の状況についての情報の集約、これ何かといいますと、前回、市内の避難所、中央公民館、白里公民館、中部コミニティ等と、あと各小・中学校が避難所となりましたが、それぞれ避難してみたけれどもいっぱいだったとか、そういったお話を結構聞きまして、いわゆる一覧として、今どこの避難所がいっぱいで、どういった施設がここにはあって、ここには足りなくてというような情報が一元的に分かると本当はいいんだろうなというふうに思いました。この情報の集約について、現在どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時には、各避難所より避難者の受入れ状況を逐次把握し、収容状況を市ホームページなどにおいて周知することにより、円滑な避難が行えるよう努めることとしております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 先日の九都県市の訓練で、アリーナ内で関西の大学の先生がＩＴを用いた未来共生災害救援マップというものを説明していらっしゃいまして、簡単に申し上げれば、スマートフォンを使って、この災害避難所では今何人いて、あと何人入れますよと、また災害物資はこれが今足りていませんよ、そういったものが一元的に分かるものを提案されていました。本当に３年前のことを思うと、非常に有効なものだなと感じました。国の助成を受けて、自治体では一定期間費用のかからないなどの仕組みもあるようですので、ぜひこういったものを含めて、引き続き研究を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、ここの（４）ですが、避難所の設備について、元年の災害以降、避難所において新しい設備的なもの、特に個人的に気になったのは、このペットを、前回は避難させるような形がなかった、ここは市のほうもいろいろ考えていらっしゃるというふうに聞いておりますが、こういったもの、またそれ以降に出てきたコロナ感染症対策を含めて設備的なもの、どのような形で動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 令和元年以降の避難所の整備といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、空気清浄機や飛沫感染防止のため、間仕切りとしてのパーティションなどを、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し整備したところであります。 また、ペットとの同行避難への対応としましては、ペットの避難スペースの確保可能な避難所として中央公民館、大網白里アリーナ、中部コミニティセンター、白里公民館、季美の森小学校、増穂小学校の６か所を市ホームページに掲載し周知しております。 なお、ペット同行避難の際には、ケージ持参によるペット専用スペースでの飼育、他の避難者への配慮など、ペットの飼育マナーの遵守の徹底を、飼い主が責任を持って飼育管理していただくようお願いしております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。特にペットについて、多分いろんなことをお考えになる方いらっしゃると思いますが、現在独り暮らしの方が増える中、やはりこのペットって実は多分その家族にとっては本当に大事な存在になっているんだろうなというふうに思います。本来は、課長おっしゃったように、ご自分で何がしかの対応を事前に考えるべきかとも思いますが、せめて避難所においては、先ほど言われましたように設備的なもの、広さですとか衛生面も含めて、ご対応のほう、万が一の場合はよろしくお願いをいたします。 また、一応私のほうからの提言といたしまして、この緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債と通称で言われるそうですが、これは災害に関わるものについて交付税措置が７割ということで、市の負担が３割となりますが、令和７年度まで事業期間が延長されたというふうに聞いております。ぜひ、今後もこの事業債等々も活用してみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大枠の２番、移住・定住政策についてお伺いをいたします。 この移住政策について、以前に比べてホームページの情報や各種発信も大変増えてきたと思います。これは担当の皆さんの苦労のたまもので、すばらしい成果であると考えております。改めて、現状と今後の動きについて伺います。 まず、移住者支援、現在どのような施策が行われているものかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 今後、人口減少が進むことが予想される中、本市においても移住・定住促進に関わる施策の推進は重要であると認識しております。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、特に若い世代の移住・定住をターゲットに各種施策に取り組むとともに、国・県の主催する移住促進イベントやセミナーにも積極的に参加し、市のＰＲや移住相談に努めているところでございます。具体的な支援といたしましては、第３子以降の子育てに対する出産祝い金の支給をはじめ、小・中学校給食に対する一部費用の助成や住宅用設備等脱炭素化促進事業の補助などの各種の施策に取り組んでいるほか、本年６月から新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 現在、各種施策進んでいるものと思います。ありがとうございます。特に、今年度から始めた新居の費用などに30万円というもの、新しい流れとして非常に効果的であると受け止めたいと思います。 続きまして、ホームページの活用でございます。 本当に以前に比べると、すごく移住に関する立派なホームページになったのかなと思います。現状どのような活用をされていますか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 本市への移住を考えている方にとって有用な情報を見やすく、また分かりやすくするため、トップページの見やすい位置に、「おいでよ大網白里へ」として移住・定住促進策の特集ページを設け、市の観光や文化、見どころなど、本市の魅力を集めた情報を掲載しております。また、市内外問わず多くの皆様に本市の魅力を知っていただき、ひいては本市に移住・定住していただくため、日頃からホームページの更新や改善を心がけるとともに、マリンのツイッターや県との連携により魅力発信に努めているところでございます。 今後も、引き続き本市の施策や魅力をより具体的に紹介し、一層の移住・定住の促進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。特にホームページでは、よそから来る方が移住というキーワードでかなり検索がなされておるというふうに聞いております。ぜひ引き続き効果的なＰＲよろしくお願いをいたします。 また、小枠の３つ目、千葉県近隣市町との連携、これ一括でお伺いします。 千葉県のほうでは、ちばの暮らし情報サイト、これは各市町村との連携をしながらのホームページとなっています。また、県内各市町村との連携、情報の発信含めてどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 千葉県のホームページ、ちばの暮らしの情報サイトとの連携につきましては、当サイト内の市町村の主な移住支援制度への情報掲載のほか、県の移住パンフレット「ちょうどいい千葉」において情報連携を図っているところでございます。これらのほか、千葉県主催による移住・定住に係る会議への参加をはじめ、去る９月には東京国際フォーラムで開催されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター主催のふるさと回帰フェアへの出展に当たり、千葉県出展ブースの一部を利用させていただくなど、県との連携を図っているところでございます。 次に、県内近隣市町における主な移住施策では、住宅支援として住宅や空き家のリフォーム、住宅取得費などへの助成のほか、３世代同居への補助や本市で実施しております結婚新生活支援などを実施している自治体が見受けられます。 今後とも、移住・定住に向けた各種施策を推進する先進自治体の取組を研究いたしまして、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 特に千葉県のちばの暮らし情報サイトから大網白里市のホームページに飛んでくる方って多分結構いらっしゃると思うんですよね。いきなり大網白里市のホームページに来る方というのも多分そんなに多くはないと思うので、ぜひこのあたりの連携の仕方、大網白里をいかにＰＲするかということは、この県、そしてほかの市町村との連携もやっぱり大事になってくるんだろうなと思います。ぜひ、このＳＮＳ、ホームページを通じた形の発信、よろしくお願いいたします。 先月、この委員会視察で、先ほど同僚議員からもお話がありました、群馬県桐生市に行ってまいりました。桐生市は、いわゆる民間企業による調査、街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2002で、愛着がある街で１位、誇りがある街で２位というランキングになったそうです。このランキング云々の是非はともかくといたしまして、やはり効果を上げている市なんだろうなというふうに思います。 その視察時のお話を伺った中では、桐生市は特別なことをやっているわけでは多分ないんだなと。先ほどの、大網白里市でやっていた新居の費用ですとか、とにかく来ていただく方に何がしかの便宜を図るということぐらいなんですよね、お金をかけてやっているのは。あと何をやっているかというと、ＳＮＳですとかユーチューブですとかを使って、こういう場所ですよ、こんないいところがありますよ、こういう助成がありますよというのを、動画やＳＮＳでもうしつこいぐらい発信しているんですよね。このとにかくしつこく発信をする。多分ここが一番、一つのポイントなんじゃないかというふうに思っています。私どもも、大網白里市でもそんなに大きいお金をかけるわけにはなかなかいきませんので、ぜひこのしつこく、同じことでもしつこく情報発信をする、これが特に一番大事なんだろうなというふうに思います。 企画政策課、この企業誘致ですとか、公共交通、移住・定住、総合計画、国勢調査など、非常に業務が多岐にわたっているので、なかなか忙しい中で大変だと思いますけれども、ぜひこのしつこい発信、頑張っていただきたいと思います。 続きまして、私の３つ目、教育行政についてお伺いをいたします。 令和５年度、文科省の概算予算要求の中で、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業というものがありました。先生方、教員のメンタルヘルスというのは、本当に子どものいじめと同様で、命に関わる問題なんだろうなと思っております。 （１）教職員のメンタルヘルスに対する対策について、１つ目ですが、産業医、これ民間企業ですと従業員数50名以上の会社には必ずいなければならない。また、50名以下でも、残業時間が80時間、100時間を超える従業員を抱えるところは必ずつけなければならないというところで、私もいた企業でもこの産業医というのは、基本的には身近におりました。この産業医というのは学校にはいるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 常時、教職員数が50名以上の学校については、労働安全衛生法により産業医を選任しなければならないこととなっており、本市においては大網中学校が該当校となることから、産業医を選任しております。選任に当たっては、山武郡市医師会に依頼し産業医の資格を持つ医師を選任していただき、山武郡市医師会の確認の下、事業者である大網中学校と産業医である医師との間で契約を交わしております。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 それでは、大網中にはいると。大網中以外のほかの学校、幼稚園についてはいかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 教職員49名以下の学校については、校内で衛生推進者を選任し、衛生に関する業務を担当するとともに、必要に応じて学校医に相談するなどの対応を取っております。また、スクールカウンセラーの活用や相談員の活用などの対応も行っております。さらに、ストレスチェック調査によりメンタルヘルスの不調があった場合には、公立学校共済組合が契約している教職員こころの健康相談指定医療機関の受診につなげております。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 大網中以外では直接はいないということで、ちょっと個人的には心配ではあるなという気がいたします。 それでは、いわゆる学校を束ねていらっしゃる教育委員会として、組織として、何か取組というものは現在考えている、動いているんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市では、常時教職員が50名以上の学校に義務づけられているストレスチェックを、大網中学校だけでなく市内全小・中学校において、勤務時間数が週29時間以上の全ての教職員を対象に実施しております。結果として、高ストレスの判定があった場合には、大網中学校では産業医に、それ以外の小・中学校については、公立学校共済組合を通じて教職員こころの健康相談指定医療機関への相談ができるよう体制を整えております。 また、教職員が元気な姿で子どもたちの前に立ち子どもと向き合う時間を確保するために、教職員の毎日の在校時間の把握を行うなど、働き方改革の推進に向けて、教職員の意識改革と業務改善に取り組んでいるところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 引き続き教育委員会としても推し進めていただければと思います。 組織、チームとして考えた場合には、やはりトップが、何かあったら助けるぞという姿勢、発信があれば、従業員、先生方は安心して働けるものなんじゃないかと思います。ぜひ、教育長、そして市長、先生方に対して何かあったら助けてやるんだと、安心していいんだという発信を今後進めてあげていただければなというふうにお願いをいたしまして、次にまいります。 続いて教員の配置について、現在の教員数は妥当なのかという質問ですが、先生方の教員数というのを調べてみますと、平成元年、２年ぐらいがおそらく、子どもの数も多かったということなんでしょうけれども、一番多い時期、その後一時的に減ったけれども、その後また一方的に減るわけではなくて、また盛り返すという言い方はおかしいですけれども、戻ったりという形で、ですから現状、先生方の数そのものが特段少ないわけではないんだと思うんです。ただ、どうしても、今は昔と違って特別な対応が必要な生徒、また父兄の方々からの要望等々も非常に細かくなっています。 以前だったら、変な話ですけれども、はねつけるという言い方はおかしいですけれども、そういったことが昔はあったのかもしれませんが、今の先生方はそういったところにも真摯に多分対応している中だと思います。取り急ぎ、現在、教員数は妥当なのかということをお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校に配置される教員数は、公立小中義務教育学校定員配置基準により定められております。本市においても、標準学級として小学校１年生から３年生までは１クラス35人、小学校４年生以上は１クラス40人を学級編制の基準として、各学級に担任１名を配置しています。また、教職員の配置については、定員配置基準にのっとり、増置教員、教育委員会や各学校からの要望を基に様々な条件に応じて配置される加配教員や派遣職員のほか、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭または栄養職員、事務職員が県費負担教職員として配置されております。 現在の教員数は妥当なのかとのご質問につきましては、学級編制の基準や教職員の配置基準にのっとり各教員は配置されておりますことから、現在の教員数は妥当であると理解しております。なお、教育委員会としましては、子どもたちの健やかな成長のためには、より手厚い人員配置を望みたいところでありますことから、加配教員等について今後も引き続き要望してまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 それでは、いわゆる特別な配慮が必要な生徒、子どもに対して、例えば支援員的な準備等々というのは、どのような形を考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 特別な配慮を要する児童の支援ということで、本市では市内の小学校に市費で雇用する特別支援教育支援員を配置して対応しております。人数については、21名の支援員を配置しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。いろんな仕組みが県との連携で成り立っている、県からの先ほどの支援員、そして市のほうでも特別な対応をする方が21名いらっしゃるという形、会計年度職員ですかね、という形になろうかと思います。 そして、②でございますが、先生方の仕事の中で、今、おそらく昔ではあまりなかったこと、この消毒、清掃、給食費の、これは昔からあったんですかね、給食費を集めたりする事務、あと今年から入りましたパソコンやタブレットの維持管理について、おそらく先生方だけでは立ち行かない状況になっていると思います。これについてどのような形で現在やってらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校における様々な業務については、各学校の校務分掌に基づきチーム学校として分担して行っております。 ご質問にあります消毒作業については用務員や分掌で割り当てられた担当職員が、清掃については職員と児童・生徒が共同で、給食費事務については、栄養教諭、栄養士、事務職員、管理職が主に対応しております。パソコンやタブレットについては、保管庫からの取り出しや充電のための格納は児童・生徒が行いますが、維持管理については割り当てられた担当者が中心となり、必要に応じて教育委員会職員も連携を図って対応しております。また、学校によっては、教員業務支援員、いわゆるスクールサポートスタッフが県教育委員会より配置されており、このスクールサポートスタッフがこれらの業務を可能な範囲で行っていると承知しております。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。先ほどの支援員、そして今スクールサポートスタッフという形で、様々な仕組みがあることを理解いたしました。先ほど挙げた業務、先生方がいわゆる教員として生徒に教えること以外の業務が、おそらく我々が子どもの頃に比べると非常に増えているんだろうなと思います。 この支援員という言葉が先ほど出ましたけれども、現場はおそらくマンパワーが絶対的に不足しているんじゃないかなと思いますし、多くの父兄の方もそう思っているところだと思います。ぜひ、今後、教育予算拡充を求めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、創政代表質問、私、森 建二の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、創政、森 建二議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１１時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４６分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政より関連質問の通告がありますので、発言を許します。 山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。 （山下豊昭議員 発言席着席）
◆山下豊昭議員 皆様おはようございます。会派創政の山下豊昭でございます。 先ほどもありましたが、今回より発言席においてのマスクの着脱は個人の自由という形になっておりますので、私、眼鏡をかけるとマスクでやはり曇ってぼやけてしまうということもございますので、マスクを外させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 私も、先ほどの代表質問に続きまして関連質問という形でやらせていただきます。 まず、最初に項目２番の移住・定住政策についてお伺いをしていきたいと思います。 本市においても、人口減少の推移において、現実的に減少傾向が顕著の中、職員の皆様におかれましては、現状の把握、それから認識を共有され、また対策等に日夜取り組まれているものと推察をしております。そして、その中で、先ほども同僚議員の質問等も同じ質問がございましたし、若干重なるところもございますが、改めてお許しをいただき、以下空き家問題に絞ってお伺いをいたします。 まず、最初に（１）本市の地区別空き家状況とその現状の認識について、そして（２）今後の空き家対策に向けた取組について、時間の関係もございますので、１、２番併せてご答弁のほうをいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇）
◎北田吉男地域づくり課長 まず、１点目、空き家の現状と認識についてお答えいたします。 まず、本市における空き家の推移につきましては、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は平成20年度が約1,400件、平成25年度が約1,700件、平成30年度が約1,900件と増加傾向にあります。 地区別における空き家の件数につきましては、現在空き家の実態調査の途中であり全件数の把握に至っておりませんが、市内の水道の長期閉栓情報を基に空き家件数を予測しますと、地区別の空き家の割合は、おおむね瑞穂地区が約10パーセント、大網・山辺地区が約23パーセント、増穂地区が約31パーセント、白里地区が約36パーセントという状況でございます。 続いて、今後の空き家対策への取組についてお答えいたします。 空き家対策としては、現在進めております空き家の実態調査完了後に空き家等対策協議会を設置し、空き家等対策計画を策定した上で、計画に基づき国の支援制度を活用しながら、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、計画策定の中では、協議会での議論を踏まえ、空き家所有者に対する空き家の利活用策や空き家バンクの利用についての紹介などの方策も盛り込んでいければと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 分かりました。お答えいただき、先ほどから前向きなお答えをいただいているというふうに理解をいたします。しっかりと現状の認識をしていただき、そしてその現状認識を真摯に受け止めて、今後人口減の施策に取り組むことが必要不可欠というふうに私も同じように感じています。 また、さらに大事なことは、空き家の利活用はもとより、定住政策の支援や、そしてその中身である支援策の中身やメリットを積極的に内外に向けプロモーションをしていただく。そして展開をした後、さらに広報活動の充実が必須かと考えております。最大のこれからの課題としましては、今後の進め方、取組を本気でもって本気で取りかかっていく、そのことが一番重要かと、これは私も思いますし、職員の皆様も思いは同じかというふうに思っておりますので、ぜひとも担当課の皆様におかれましては、今後もさらなるご尽力をいただけますように、そのことを要望として述べさせていただき、次の質問に移らせていただきます。 次に、３番の教育行政についてお伺いをしたいと思います。 令和３年12月の定期教育委員会において、小・中学校における学校規模と適正配置について決定をされました。そして、その小・中学校再編基本方針案に対して、令和４年４月の後半から５月にかけて
パブリックコメントが実施をされました。そして、多くの住民の意見を伺い、現在までその後約半年を経過している現状だと思います。その、今現在までの進捗状況について、以下をお伺いしたい、そのように思います。 （１）
パブリックコメントの結果と現状の認識についてお伺いいたします。それと、（２）再編審議会を含め、本年度の現在までの進捗状況、よろしかったらお聞かせいただきたい。（３）小・中学校の適正学級数の認識と今後の傾向と対策についてお伺いをしたいと思います。 よろしかったらまとめていただいて結構です。お答えをいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 ３点につきまして、まとめてお答えさせていただきます。
パブリックコメントを経て基本方針を策定いたしましたが、それらのご意見も参考にし、再編に着手すべき学校の選定や方向などについて、今後設置を予定しております審議会に諮問し、検討を進めてまいります。 なお、大網白里市立小・中学校再編基本方針における適正規模は、小学校については12学級以上18学級以下、中学校については６学級以上18学級以下と定義づけたところであり、市内小・中学校のうち５つの小学校が適正規模を満たしていない状況です。 また、学校の在り方を検討する審議会の設置につきましては、現在、条例の制定や委員の選定等といった作業を行っているところでございます。
○議長（北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ありがとうございます。将来的にも、今ここにいらっしゃる皆さん、私を含めてですが、大人の皆様を今後きっと支えてくれるであろう存在である本市の未来の宝であります小・中学生の教育環境の整備を行うわけでありますので、これから行う結果内容については極めて重要であり、かつ大切な整備事業として認識をしております。多くの課題や問題が存在するとは思いますが、教育委員会の皆様も大変な思いをお持ちかと存じます。 しかしながら、小・中学校の適正規模の編制のみならず、現在において学校は教育現場であるというだけではございません。やはり、市民である各地域の皆様との重要なるコミニティの場でもございます。私はそのように認識をしてございます。特に、有事、災害時における指定避難所にも多く指定をされている現状でございます。その役割は、貴重な住民の命を守る安全対策というふうに位置づけされていると思います。そのほか、また今後審査が進んでいけば、最終的には統廃合というような問題も出てくるかと思います。そうなった場合には、やはり児童・学童の遠距離通学問題等も出てくるでしょう。また、そのほかには、教職員の皆様、そのものの皆様の雇用、労働等の問題も考えられます。私は、これからこの事業についてはしっかりと、執行部、それと議員も含めて取り組んでいく事業ではなかろうかというふうに考えています。 最後になりますが、児童・学童の環境整備と地域コミニティとの関係性を重視して、再編成を進める上におかれ、本事業の慎重なる取組と教育委員会の皆様には改めましてご尽力のほどを切にお願いを申し上げます。 時間は少し残りましたが、以上で私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員 登壇 拍手）
◆上代和利議員 皆様、こんにちは。では、私もマスクを外して発言をさせていただきます。会派公明党の上代和利でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 傍聴席の皆様、またインターネット中継でのご覧の皆様、大変にありがとうございます。 まずは、国は違いますが、韓国ソウルのハロウィンの群集事故につきましては、156名の方が、日本人２名を入れて、未来ある多くの若者がお亡くなりになりました。とても痛ましい事故でございました。心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、国内においてもロシアのウクライナ侵略等により世界情勢が激変する中での物価の高騰、また来年春以降も電気料金の値上げも懸念をされております。年金生活者の方からは、年金は下がる、物価は上がると厳しい声も伺いました。本市においては、市民の皆様お一人おひとりに元気回復クーポンを配布していただきました。皆様の一助になれば幸いでございます。 また、この10月と11月にもたくさんの物の値上げもされ、家庭の財布も悲鳴を上げています。その中に、また政府においては、この物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、39兆円の総合経済対策を閣議決定されました。早く国においても補正予算の早期編成、成立を願いたいものでございます。 また、ウィズコロナにつきましても３年余りとなります。第７波におきましても落ち着きを見せていますが、都市部においては増加傾向にあります。第８波はインフルエンザとの同時流行を懸念され、同時接種も推奨されております。また、今本当に増えておりますけれども、１日に罹患者が50万人とも70万人とも想定をされています。今までも市民の皆様も大変努力をされて、こういう感染を防いできております。 今、国において、オミクロン対応のワクチンを希望する人が年内に接種することが重要だと、そういう報道もございました。一番の防御、また予防はワクチン接種です。また、多くの方が希望され接種されることを願いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、私は防災・減災についてと農業行政についてをお伺いしたいと思います。 また、関連質問で引間議員は教育行政についてから、制服の選択制についてと、一般行政についてから、マイナンバーカードの普及促進についてを、また、秋葉議員は健康福祉行政についてから、コロナ対策について質問をさせていただきます。 あとは発言席にて質問をさせていただきます。 （上代和利議員 発言席着席）
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 まず、防災・減災についてですけれども、九都県市合同防災訓練が終えて、今後の災害訓練について教えていただきたいと思います。 先ほど先輩議員からもありましたが、10月23日に防災行動力の向上を目的とした九都県市合同防災訓練が本市と千葉県会場として無事故で終えることができました。関係された執行部の皆様、また消防団の皆様、関係団体の皆様、当日までのご努力などご尽力、大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。とても大規模な訓練だったと思います。本市においても次の訓練に生かされるものもあったと思います。市民の皆様の参加もたくさんあって、防災意識の高揚にもなったと思います。自助・共助・公助の重要性という部分をまた深く感じるものでございました。 そこで、本市の今後の災害訓練についてお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市は東西に長い市域を持ち、西は丘陵部、東は海浜部と、各地域により想定される災害も異なり、地域の特性に応じた防災訓練が必要であるため、土砂災害、津波避難、地震災害など災害種別ごとの訓練をこれまで計画し、実施してきたところであります。 今後の防災訓練につきましても、発生が想定される災害種別ごとに住民参加型の実践的な訓練内容を継続してまいります。 また、先月、本市において実施されました九都県市合同防災訓練を受け、各防災関係機関との連携を内容とする訓練等も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。災害対応の訓練は市民の皆様の命を守る大事な訓練です。よろしくお願いを申し上げます。 次に、個別避難計画の作成と進捗状況について伺いたいと思います。 今、国内において、今年も線状降水帯による豪雨や記録的大雨が相次ぎました。災害に対する万全の備えは不可欠です。災害は本当にいつ起こるか分かりません。少子高齢化も進み、本市においても高齢化率は33パーセントだったと思います。担当課の皆様にも大変ご苦労をおかけしていると思いますが、市民の皆様の命と生活を守るため、また高齢者、障がい者などの方の地域による支え合いによる避難支援というものは大事なものとなります。したがって、この個別避難計画の作成は重要でございます。 そこで、この個別避難計画の作成、また進捗状況についてお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成につきましては、福祉関連各課と連携して、洪水、津波、土砂災害などの地域における危険度の状況や、要支援者本人の状況などを踏まえた計画作成の優先順位などを盛り込んだ計画作成マニュアルの策定に努めております。今後、このマニュアルを基に自主防災組織や民生委員など関係団体等の協力をいただき、個別避難計画を作成してまいります。 なお、先月実施された九都県市合同防災訓練の津波避難訓練に参加協力いただいた自主防災組織には、先行して個別避難計画作成の説明を実施し、既に作成に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。計画作成には大変お骨折りのことと思いますが、大事な作業でございます。よろしくお願いいたします。 次に、河川の水位計の活用について伺いたいと思います。 災害は何でも心配をされます。また、最近の災害は激甚災害に指定されるような災害も起こっております。この水位計は全国に9,000か所に設置をされると聞いております。災害により川に状況を見に行くというのは大変危険なことでございます。本市においても、柳橋、また、ほか南白亀川の状況を住民の方が確認できるように、専用サイトの閲覧はできるんでしょうか。また、この柳橋、またほかの南白亀川の水位計について、その設置状況と活用についてお聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 千葉県により、本市を流れる南白亀川の下ケ傍示橋及び柳橋、小中川の駒込地先の３か所に河川水位計が設置されており、このデータなどは千葉県防災ポータルサイトにおいて、市民の方でも水位の状況がグラフなどで確認することができます。また、下ケ傍示橋にはカメラも設置しており、映像でも確認することもできるようになっております。 市といたしましては、台風や大雨など水害が予想されるときなど、市内に設置されているこれらの水位計の情報などを基に、河川周辺の住民に対する避難情報の発令判断の一つとして活用しております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 了解いたしました。早めの判断をよろしくお願いいたします。 次に、線状降水帯の予報を活用した早期避難についてをお聞きしたいと思います。 今までは降水量から判断するという状態だったと思います。また、幸い本市では早期に避難所を開設していただいております。担当課の皆様にも大変なご苦労には感謝申し上げたいと思います。 この際、６月１日から情報提供ということで、線状降水帯の前日の予報が出せるようになったと、気象庁からの報道もございました。これはどのくらい有効利用できるのか、また早期避難につながるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 気象庁では、本年６月１日から線状降水帯の予測情報の発表を始め、現段階では発生予測の的中は４分の１程度、また３回に２回は予測できずに発生すると言われ、予測精度は十分ではないものの、住民の早めの避難判断、行動につながるよう開始されたものです。 本市といたしましては、線状降水帯予測情報が発表されれば、防災行政無線や防災メールなどを活用し広く市民の皆様へ情報を発信し、早めに避難準備をしてもらうとともに、避難場所開設が早めにできるよう線状降水帯予測情報を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。情報の発信をいかに早めにというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、先進事例としてご案内をさせていただきたいと思います。これは地域の防災力の向上のために、茨城県の日立市なんですけれども、市役所内に天気相談所というものを開設しているそうです。これは1952年に開設をされ、気温や降水量などの気象の観測を休みなく続けてきたと。それで、この蓄積されたこのデータを防災対応や天気予報に活用しているそうです。また、防災対応という部分については、その天気相談所で働く気象予報士がいまして、防災担当課と日常的に情報を共有していると。また、台風の発生時は、進路予想だけでなく、市内の危険性が高まっている場所の情報なども提供するため、市として的確な災害対応に万全を期すことができるというようなことがございました。 また、それと、地域の実情に合った細かい情報提供の重要性が必要だと言っております。そのためにも、この専門家の活用という部分が非常に大事ではないかということでございました。本市においても検討していただきたい、また検討して要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 白里地域の排水の流域と方向についてなんですが、このすばらしいハザードマップを作っていただきました。ありがとうございました。このハザードマップなんですが、浸水の災害のときに、この白里地域においても、見ますと広い範囲、浸水が想定ですけれども、想定をされています。また、本当に心配される市民の方からのお声をいただきました。この堀川、また蛭川の整備がされています。進んでおります。大雨のときなどのこの排水の流域の方向についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇）
◎大塚好建設課長 二級河川堀川及び二級河川真亀川の流域と流下方向についてお答えいたします。 はじめに、二級河川堀川の流域は、広域農道と県道一宮片貝線、通称準県に囲まれた細草、北今泉、南今泉、四天木の各一部と、準県と中央地方道山田台大網白里線の南側の南今泉、四天木の各一部が流域となっております。 堀川の流下方向は、東金市行政界と細草、北今泉の区域界付近から南に流れ、大網白里市浄化センター付近で東に折れ、太平洋に流入しております。次に、二級級河川真亀川の流域は、主に準県と主要地方道山田台大網白里線の北側に囲まれた北今泉、南今泉の一部が流域となっております。真亀川の流下方向は、九十九里町との行政界を流れる普通河川蛭川を経由して、二級河川真亀川から太平洋に流入しております。 なお、いずれの流域もＵ字側溝や排水路から南北に流下する幹線排水路を経由して、それぞれ二級河川堀川、普通河川蛭川及び二級河川真亀川に流入している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 丁寧なご説明ありがとうございました。でも、さりとて災害のときの不安はございます。災害のないことを祈るとともに、必要な対策を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、農業行政についてからなんですが、この人・農地プランの内容と進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 農地の５年後、10年後のアンケート調査、これは人・農地プランというらしいですね。今、一部行っていると思います。とてもハードルが高い調査だと思います。本市においても農業は基幹産業でございます。少子高齢化の中、問題も多いかと思います。担当課の皆様にも大変ご苦労だと思いますが、でも大事なアンケートでございます。 そこで、この人・農地プランの内容と進捗状況についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 米倉正美農業振興課長。 （米倉正美農業振興課長 登壇）
◎米倉正美農業振興課長 お答えいたします。 人・農地プランは、農業者の高齢化や離農、後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するために、農業関係者による話合いに基づき、今後、地域農業を中心的に担っていく農業者を中心経営体と位置づけ、農業の将来の在り方などを明確化させていく取組でございます。 現在、市では、細草、清水、北今泉、南今泉、四天木の５地区のご協力をいただき、おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施しているところでございます。 今後は調査地区を順次に広げていくとともに、このアンケート調査結果による現在の農地利用状況を明確にする現況地図を作成した後、農業者をはじめ市農業委員会、土地改良区、農業協同組合のほか、山武農業事務所などの農業関係者による話合いを重ね、地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針の策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 非常に大変な作業かと思います。将来の本市の農業のためのご尽力をよろしくお願いしたいと思います。 ここで視点はちょっと違うかもしれませんが、ご案内をさせていただきたいと思います。 成功例として、県内、流山市においては、ご存知のことだと思うんですけれども、「子育てするなら流山」の、そういうキャッチコピーの下に、条件のよかったこともあると思うんですが、いろんな各種施策をし、人口増加につながっている。本市においても、鉄道アクセスというものはいいと思うんですね。また、豊かな田園地帯というものをしっかりアピールしながら、グリーンツーリズムという部分はいかがでしょうかね。グリーンツーリズムというのは、都市居住者、今コロナ禍にいろいろ動きがあるんですけれども、この都市居住者が農場や農村で、休暇、また余暇を過ごす、そういう試みなんですね。あと、農村民泊、そういう部分も同じでございます。本当にコロナ禍になってそういう流れも多くなっていて、こういうＰＲをしている自治体もございます。また、こういう部分も、また定住・移住にもつながることでございます。本市も今まで様々頭を痛めながら施策はしていると思いますが、人口流入のチャンスのときだとも思います。ひとつ行政の皆様も英知をしっかり結集をしていただき、またしっかりとアピールして進めていっていただきたいというように思います。 また、続きまして、最後に物価高騰での農業支援の考え方についてお聞かせをください。 今、食料品の値上げが市民生活において影響しております。先ほども言いましたけれども、ウクライナ危機による物価高騰、この10月から11月と、また様々なものが値上がりしております。最近、農業者の方とも何人かお話をさせていただいて、コロナ禍もあり農業資材も上がる、でも野菜は上がらない、やってはいけない。本当に切実なお話を伺いました。私も前職、青果業界で長年お世話になっておりまして、深く感じるものがございました。農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。そこに来てこの物価高騰ですので、近隣自治体においても農業者に独自の支援が始まっております。 そこで、本市の農業支援の考え方についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 米倉正美農業振興課長。 （米倉正美農業振興課長 登壇）
◎米倉正美農業振興課長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による原油高に加え、ウクライナ情勢の影響による肥料などの生産資材品の高騰、急激な円安の進行によるさらなる価格上昇が見込まれるなど、農業経営は厳しい環境に置かれており、農業者の営農意欲の低下が懸念されております。 そのような中、肥料や農業資材等の高騰の影響を受ける農業者の営農継続を支援するため、地方創生臨時交付金を活用し、支援金3,960万円の補正予算案を今議会で提出させていただいたところでございます。 市といたしましては、本補正予算案が可決されました後には、速やかな支援金の交付を図ってまいりますとともに、今後も国・県の動向に注視しながら、本市の農業振興に向けた取組に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。農業者の皆様の一助になれば幸いでございます。 これは国の対策というか、国レベルにおいて、今、肥料を使う農家の支援策とか、また、今この円安環境を生かした農業はあるんですが、この農林水産物とか食料品の輸出強化という部分を、今回総合経済対策に明記をされました。また、これは農林水産省もあるんですが、昨年春と今年の秋にみどりの食料システム戦略という部分も公表されております。これは、農業で2050年までにリスクが高い化学農薬使用量を５割、また化石燃料が原料の肥料を３割低減、また、有機農薬による耕地面積を、現在は0.6パーセントだそうです。これを25パーセントに広げるというような公表をされ、新聞報道にも農業に対する国の対策という部分もたくさんあるわけですけれども、こういうのも発表でございました。 本市において、本当に基幹産業の農業でございます。ふるさと納税の返礼品の本市のお米の推奨もよろしくお願いをしたいと思います。未来ある農業のためにも、また将来の農業を担う若い世代のためにも、引き続き農業支援の施策を検討してお願いをしたいと思います。 以上で私の代表質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、公明党、上代和利議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時40分から再開いたします。 午後１時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員 発言席着席 拍手）
◆引間真理子議員 皆様、こんにちは。会派公明党の引間真理子でございます。引き続き関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、教育行政で制服の選択制についてお伺いをいたします。 公立学校の制服について、多くの場合、小学生は私服ですが、中学生になると制服が義務づけられています。 従来、学校の制服は、男子はズボン、女子はスカートと規定され、それが当たり前のようになっておりました。近年は、気候の変化や本人の意向に合わせて着用する制服を選択できる選べる制服への認知が高まっており、制服を見直す動きが広がってきております。 また、出生時の性別に違和感を持つトランスジェンダー、性同一性障害、心と体の性が一致しない人の児童・生徒を考慮し、ここ数年、学校制服のジェンダーレス化が徐々に進められてきました。 文部科学省は2015年４月、全国の学校に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」を通知し、トランスジェンダーの児童・生徒への配慮を呼びかけております。千葉県内でも、2018年に開校した柏市立柏の葉中学校では、開校前の段階で制服・校内服等検討委員会を立ち上げ、制服は必要か不要かというところから検討が行われ、最終的に言えば制服、男女とも同一のデザインのブレザーで、女子用にはスカートとスラックスが導入されたという記事がありました。 そこで質問いたします。本市の市内中学校の制服について、市内の各中学校は制服が採用されておりますが、制服については様々な考えがあると思います。制服を取り入れる理由、メリットについて、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 また、各学校の制服の価格についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校で制服を取り入れることについては、落ち着いた統一感のある学校の雰囲気をつくり出すとともに、着るものによる生徒同士の経済的な格差が生じないこと、儀式的行事等を含め、何を着るか、着させるかを悩むことのないことなどのメリットがあると認識しております。 市内中学校で取り入れている制服の価格については、おおよそ４万円程度から５万5,000円程度となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 制服に関しての考えについては理解ができました。入学時にかかる費用の中で、制服は高額できょうだいなど中学、高校と入学が重なったときには大きな負担になります。入学してからも成長過程で買い替えなければならない生徒もいると思います。 そこで、学校でも一部在庫があるようですが、制服の再利用についても促進が必要かと思います。保護者同士で譲り受けることもあると思いますが、卒業生から寄附を在庫にするなど、卒業前に保護者へ協力を呼びかけておくと提供数も増えると思います。そして、小学校６年生の保護者へ事前に再利用が可能であることを知らせることができれば、保護者への負担軽減になります。保護者への声も聞いていただき、こういったことも検討していくことは必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、性別によらない選択肢についてお伺いをいたします。 ＬＧＢＴＱなど性の多様性の配慮から、女子生徒に対してスカート、スラックスの選択を許可し、スラックス採用が進んでおります。冬などの防寒対策、自転車通学への配慮や防犯などの犯罪抑止、機能性や多様性を重視した選択可能な制服の導入が今後必要かと思います。本市の制服について現状をお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 昨年度、増穂中学校では、クールビズを図るためのポロシャツの採用に加え、女子の制服はスカートまたはスラックスを選択できるようにしました。このことについては、市の広報紙にも紹介されているところです。大網中学校においても、上着と同色のスラックス着用を選択できるようになっており、生活の決まりの中にも明記されております。白里中学校については、女子の制服がセーラー服であることから、スラックスの着用はない状況ですが、クールビズを図るため、夏服はポロシャツを採用している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。本市でもスラックス着用が選択できると伺い安心しました。 中学３年生の甥が神奈川県相模原市に住んでおり、この制服について聞いてみると、市内全校でスラックスの選択ができるそうです。そのときに言ったのが、男子もスカートがはけるんだよと言うので私もびっくりしましたが、学校の授業の中でトランスジェンダーについて学んだそうです。そして翌日、１人の女子生徒がスラックスをはいてきたそうです。一昔前、スラックスの制服を着た女子生徒がいたらどう感じたでしょうか。甥のように柔軟に物事を捉えられる時期に、こういったことを学ぶことは大事なことだと感じました。 次に、変更する場合の手続についてお伺いをいたします。 新たに制服を見直す場合の手続は各学校に委ねられているかと思いますが、また、そのときにはどのような流れで決定されているのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 各学校において制服の見直し等の検討を行う場合の流れについては、検討に至る状況によって様々であると考えますが、検討においては保護者や生徒、そして教職員等との十分な議論や合意形成が必要であると認識しております。 先ほど説明した増穂中学校の制服見直しの内容は、これまでの制服にポロシャツと女子のスラックスを新たに加えるというものでしたが、ポロシャツについてはクールビズの視点から、またスラックスについてはジェンダーの視点や、自転車乗車時の安全性の視点、冬の防寒対策の視点から学校において見直しを検討することとなり、教職員とＰＴＡとの協議や生徒への説明などを通して三者の合意形成を図り、新たな制服を加えることとなったと承知しております。 制服については各学校において検討を行っていくものですが、今後、教育委員会といたしましても校長会議等で制服に関する課題を話題とするとともに、今後の各学校の状況等を注視しながら、必要に応じて助言等を行っていきたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 ＮＨＫ「みんなのクラス」で、兵庫県の姫路市にある市立山陽中学校では、開校以来70年以上、男子は詰め襟、女子はセーラー服でした。スラックスが選べるといっても、周囲の目が気になるなどの理由で、実際に着用するにはハードルがあると感じる生徒も少なくありません。ルール上では着用できても実際にはくのは難しい。この壁を発想の転換で、男女ともにブレザーとスラックスを標準制服とし、中学１年生を対象にこの新制服を導入したところ、スラックスも選べるのではなくスカートも選べるにしたことによって、スラックスのほうが動きやすいと、女子生徒の約４割がスラックスで過ごしているそうです。 選択肢があっても選べない状況であっては意味がありません。実際に選べる空気にしていくことが重要であると思います。こういった制服に関しても、校則とかそういったものに関しても定期的な検討、例えば３年に一度、５年に一度でも卒業前の３年生に聞いてみるなど、様々な意見に耳を傾けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、一般行政でマイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。 ９月議会で先輩議員が質問をいたしましたが、その後、河野太郎デジタル相が10月13日の記者会見で、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を表明しました。 また、24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示しました。まだまだカードの利用については課題もあり、整理する必要があるかと思いますが、マイナンバーカードの取得は今後も進めていかなければなりません。マイナポイント付与の申請手続も年内までに期限が延長されたので、カードの普及促進につながります。2024年までに２年近くありますが、申請手続には時間がかかるため、市としてもさらに普及促進が必要かと思います。 総務省が令和４年６月30日現在、マイナンバーカードの交付率を公表しましたが、宮崎県の都城市が81.3パーセントと、全国の市・区で初めて80パーセントを達成したそうです。ホームページの市長のコメントには、都城方式と呼ばれる簡易申請方式や申請を補助する専用車両の導入、独自の様々な支援策に取り組むとともに、コンビニ交付、オンライン申請の拡大、電子母子手帳サービスの導入など、マイナンバーカードの利便性の向上にも力を入れてきたと書かれておりました。交付金の額や財政面の問題もありますが、ほかの自治体を参考に、本市でできる普及促進を今後も進めていただきたいと思います。 そこで、利便性の周知についてお伺いをいたします。 市民の皆様に話を伺うと、まだまだマイナンバーカードのメリットと安全性がよく分からない等の声を伺います。中でもセキュリティに対する不安払拭が特に重要かと思います。また、10月からは、現行の保険証よりもマイナ保険証の初診料が安いことを知らない方も多くいらっしゃいました。医療機関で利用する機器導入も少しずつ進んでいるようなので、今後はそのへんの周知についても広報、ホームページだけではなく、分かりやすいリーフレットの配布などあればと思いますが、周知について本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 秋本勝則総務課長。 （秋本勝則参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］ マイナンバーカードの普及促進につきましては、自治体ＤＸ推進計画におきまして重点取組事項に位置づけられており、令和４年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して、さらなる普及促進に向けた支援策が定められております。 マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものとして、本人確認書類としての利用はもとより、オンラインでの確定申告や健康保険証利用など様々な場面での利活用が進められており、今後も運転免許証や在留カードとの一体化や、引っ越しワンストップサービスをはじめとする行政手続のオンライン化など、カードの利便性向上並びにさらなる利活用の拡大が見込まれているところでございます。 そうした中、マイナンバーカードは何に使えるのか分かりにくい、カードを持ち歩いてもいいのか、悪用されることはないのか、個人情報が流出することはないのかなど、カードの利用のメリットや安全性に関して不安を抱く方も少なくないと認識しております。そのため、総務省及びデジタル庁におきましては、マイナンバーカードのメリットや安全性に関し積極的な周知を行っているほか、マイナンバーカード未申請の方には、申請書類と併せてリーフレットを送付し、カードの周知や取得の促進に取り組んでおります。 市といたしましても国と連携し、市民の方々がマイナンバーカードのメリットを理解し、安全・安心に利用できるよう丁寧に説明していくとともに、引き続きリーフレット、広報紙やホームページなどを活用して周知に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。細かく説明していただきました。 マイナンバーカードも段階があるので、利便性を感じるまで時間はかかりますが、今後も周知に努めていただきたいと思います。ちなみに、マイナポイントの後押しもあり、カードの保険証利用登録件数は、６月末942万件から10月末で2,884万件と約３倍になったそうです。 次に、公共施設等での申請支援についてお伺いいたします。 平日役所に来られない方へ臨時休日窓口の開設をされておりますが、今後も定期的に行っていくのか。また、公共施設、イオン、携帯ショップ等、特設ブースを設けての出張支援について、本市でも取り組んでいると伺いました。実際に公共施設等で行ったときの申請状況はどれくらいなのか、今後の申請支援の予定などをお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 休日窓口につきましては毎月最終日曜日に開設しておりますが、マイナンバーカードの申請件数の増加に伴い、10月からは休日窓口を月２回開設するとともに、カード交付窓口数につきましても２か所から３か所に増やして対応しております。申請の状況にもよりますが、当面は休日窓口を月２回のペースで開設してまいりたいと考えております。 次に、申請サポートについて申し上げます。 市ではマイナンバーカードの普及促進のため、今年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを開始いたしました。ＱＲコードつきの交付申請書と運転免許証等の本人確認書類をお持ちいただければ、職員が申請者の顔写真撮影からインターネットでのオンライン申請が完了するまでの一連の手続をサポートしており、これまでに1,500件余りの申請を受け付けております。なお、休日に中央公民館など市内の公共施設でも実施したところ、８日間で95件の申請をサポートしたところでございます。 また、今後の取組といたしましては、11月から市内の企業や団体等に担当職員が出向く出張申請サポートの取組を行うことといたしました。これには事前に予約が必要となりますが、火曜日から金曜日の午後６時から午後７時の間に、市内の事業所や地域の集いの場でおおむね10名程度の申請希望者を募っていただければ、公共施設に限定することなく市内のご指定の場所に出張するサービスでございます。このような取組により、さらなるカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございました。８日間で95件、結構多いほうかなと思います。大変ですが、よろしくお願いいたします。 働いている方にとっては、休日窓口の開設は本当に助かると思います。また、申請に関しても、公共施設等サポートの機会が増えれば、より多くの方に利用していただけると思います。職員の皆様にはご苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の対応についてお伺いをいたします。 先日訪問した84歳の独居の方は、自分で買物に行き役所でマイナンバーカードを申請し、マイナポイントも付与したとおっしゃっておりました。高齢者の方でも意識が高くしっかりしていてびっくりしましたが、役所まで来られない方もいるかと思います。高齢者の対応については、地域の会館に集まっていただき申請手続等を行えるようにするなど、寄り添った支援が必要かと思いますが、先ほども出張サポートとおっしゃっておりましたが、この高齢者に対する対応についてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 マイナンバーカードの交付申請には、個人番号カード交付申請書と顔写真が必要となりますが、窓口においでの高齢者の中には、申請書の文字が小さくて読みづらい、顔写真を用意するのは面倒だという方がおられます。先ほども申し上げましたが、今年４月から開始した申請サポートでは、ＱＲコードつきの交付申請書と運転免許証や保険証等の本人確認書類をお持ちいただければ、職員が顔写真を撮影するところからオンライン申請が完了するまでのサポートを行っております。 また、実施日や時間が限定されますが、申請希望者を10名程度募っていただければ、市内のご指定の場所に出張申請サポートを行うことも可能でございますので、これら実施中のサービスをＰＲし、市民のカード取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 きめ細かい対応に感謝いたします。今後、よろしくお願いいたします。 先日、新聞に掲載されていたのでご紹介いたします。群馬県高崎市では、不在者投票のうち、住民票を地元に残したまま進学や就職、単身赴任など別の地域に転入した人が転入先で投票する場合の利便性を向上させるために、来年の統一地方選から投票用紙の請求をマイナンバーカードを使った電子申請でも受け付け、電子申請はマイナンバーの個人向けサイト、マイナポータルからできるそうです。 不在者投票は、選挙人名簿に登録されている市町村に投票用紙を請求する、申請書を郵送する必要があり、封筒や切手の準備など手間と時間がかかります。それで投票を棄権する人もいるかと思います。高崎市では、投票しやすい制度づくりを推進する中で、不在者投票を希望する人の支援に向け電子申請が実現しました。前回の答弁で、コンビニ交付導入は難しいとありましたが、このようなマイナンバーカードの利便性の向上につながる取組が本市でも利用できるよう考えていただきたいと思います。 以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午後２時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０６分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、秋葉好美議員の発言を許します。 （秋葉好美議員 発言席着席）
◆秋葉好美議員 皆様、こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 私のほうからは、５番目になりますけれども、健康福祉行政について質問をさせていただきます。 これももう本当に長くて、私ももう２年半ぐらいこれずっとコロナ対策について質問させていただいております。いつになったら収束するのかなと、いつこのコロナの質問もしないで済むのかなと思っておりましたけれども、昨日のニュースで既に国内の感染者がもう10万人以上、10万2,829人と、本当にまた増えているということで、引き続きまたコロナの質問をしていかなきゃということで、やらせていただきます。 東京だけでも１万人以上、千葉県でも4,000人以上と、この２か月間でかなり、２か月前と比べて、また急増してしまったということになるかと思います。 そこで、この冬の第８波に備えてのコロナ対策の質問をさせていただきます。 オミクロン株対応のワクチン接種について。新型コロナウイルスの従来型とオミクロン株ＢＡ.１、ＢＡ.４、ＢＡ.５に対しての２価ワクチンのことかと思います。そこで、市民の皆様に安全性、有効性などの情報提供が非常に大切になってくるかと思います。現状的にはもう既に接種が開始されているかと思うんですけれども、さらにこの冬はインフルエンザとコロナの同時流行が大変懸念されているわけでございます。その中で、同時流行に対してのインフルエンザと、またコロナの同時接種が可能と言われておりますけれども、そこでお伺いをいたします。 まず、１点目にオミクロン株対応のワクチン接種について、②に市民への情報提供について、③に接種の開始時期について、④インフルエンザとコロナの同時流行し、同時接種できるのか、この４点について一括で質問をいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 はじめに、オミクロン株対応のワクチン接種についてお答えいたします。 オミクロン株対応のワクチンは、従来株の成分に加えオミクロン株の成分が含まれております。オミクロン株の成分には、ＢＡ.１とＢＡ.４-５と言われる２つの種類があり、それぞれ従来型のワクチンを上回る効果が期待できると言われているところでございます。 次に、２価ワクチンの接種対象者につきましては、初回接種を終了した12歳以上の全ての方としており、１人１回の接種と定められております。 また、本市の２価ワクチン接種対象者数は、本年９月末現在約３万9,800人となっており、対象者には10月11日から順次接種券を送付している状況でございます。 なお、国では、既に送付している３回目及び４回目接種の未使用となっている接種券もオミクロン株対応のワクチン接種での使用を認めていることから、本市においても同様の対応を取らせていただいています。 次に、市民への情報提供についてお答えいたします。 市では、国からオミクロン株対応のワクチン接種に関する情報提供を受けましたら、随時、市民に対しまして、市ホームページや広報紙及びヤフー防災メールなどを通じ周知してございます。あわせまして、接種券の発送時の際には接種日程や接種会場、接種日の予約方法などのお知らせや、オミクロン株対応ワクチンの効果及びワクチン接種後の注意点等が記載されている説明書を同封して周知しております。 次に、接種の開始時期についてお答えいたします。 オミクロン株対応の２価ワクチンを使用した個別接種につきましては、10月11日から大網病院で、その後、市内16の医療機関にて開始しているところでございます。また、集団接種につきましては10月30日から大網病院で、今月３日から保健文化センターで開始しているとともに、農村環境改善センターでは今月20日から開始する予定となっております。 次に、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種についてお答えいたします。 インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの同時接種については、単独で接種した場合と比較して有効性及び安全性が劣らないとの報告等を踏まえ、国の審議会において議論された結果、同時接種が可能となっております。このことから、市内医療機関では、大網病院と増穂内科クリニックにおいて同時接種が可能であることを確認してございます。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 広報等でも本当に詳しく掲載をしてくださっております。有効性、安全性、そういったところは大事にし、また情報提供も非常に大事になってくると思います。大網病院または16か所の医療機関でもやってくださっているということなので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。かなりの感染者がここへ来て増えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、さらに再質問になりますけれども、既にオミクロン株対応のワクチン接種券は対象者には届いているかと思います。接種券の内容には、国の方針により接種可能日が変更となることもあると書かれているわけなんですけれども、ということは短縮接種ができるということかなと思います。厚生労働省のホームページを見ますと、５か月から３か月ということになりましたと書いてございました。そういった意味も踏まえまして、確認の意味も踏まえまして、お聞かせをください。 また、高齢者に対する季節性インフルエンザの予防接種についてどのように周知されているのかお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 はじめに、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔の短縮についてお答えいたします。 オミクロン株対応ワクチンの接種間隔につきましては、最後の接種日から５か月後に接種が可能とされていたものが、10月21日から、３か月後に接種が可能と短縮されたことから、市民の方々には接種券発送時に同封するお知らせに短縮された旨を記載するとともに、市ホームページ及びヤフー防災メール等を通じて周知を図っているところであります。 次に、高齢者に対する季節性インフルエンザの予防接種の周知についてお答えします。 高齢者に対する季節性インフルエンザの予防接種については、市ホームページや広報紙で周知を図るとともに、本年新たに65歳になった方及び66歳から74歳までの方で昨年インフルエンザワクチンを接種された方に加え、75歳以上の全ての方に対し９月末日に個別に案内を送付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 広報、または個別にちゃんと郵送してくださっているということでありました。また、短縮接種もできるということなので早め早めに、本当に感染拡大しておりますので、オミクロンに対しては、任意でございますけれども、しっかりとやっていきたいと思っております。 ここで、政府の分科会の尾身会長がこのように言われています。第８波は史上最悪の流行になるかもしれない。コロナ禍の過去２年間というのは行動制限がなかった。だけれども、インフルエンザは流行しなかった。そのためインフルエンザの免疫を持つ人が少なくて、この冬はコロナと同時流行が懸念される。政府の推計によると、同時流行が起きた場合に、ピーク時で１日感染者数がコロナだと45万人、インフルエンザだと30万人、計75万人に上るでしょうと、このように指摘をされております。 さらには、現在主流のオミクロン株のＢＡ.５、これが非常に新しく、また変異株に変わっているんですね。その中で、ＢＱ.１という、こういったものが感染がかなり広がるんじゃないですかということをかなり指摘されているわけですね。その中で、この第７波より第８波、これに対して亡くなられる方も多いのではないかと、かなり推測をされているわけであります。 まだ、なぜこの接種率が進まないのかというところを見ますと、今日の千葉日報にも載っていましたけれども、やはり副反応が怖い。また、結局ワクチンやってもまたコロナになっちゃっているよ、１回やったんだから大丈夫でしょう、こういう感じで皆さんは思っているわけでございます。そういったところが進まない原因だったかもしれませんけれども、ここへ来てこれだけ増えていますので、やはりやらなきゃならないんだということで、東京辺りにはかなり予約が増えてきたということを聞いています。本市も今後、予約もどんどん増えてくるかなと思います。 大事なことは、やはり通常のマスク着用、手洗い、そしてうがい、手指消毒、冬は特に今暖房器具を使っておりますので、十分な換気をしてくださいよと、注意を呼びかけていたところであります。基本的なことはしっかりと守っていきたいなと思っております。まずは自分の命でございますので、本当に大切にしてほしいと思います。 期待をするのは一日も早い国産の飲み薬、この飲み薬の早期承認、これを本当に希望していきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、検査体制について質問いたします。 ①ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査についてです。新型コロナウイルスに感染しているかを調べるＰＣＲ検査、抗原検査、過去に感染しているかどうかを調べる抗体検査、例えばＰＣＲ検査、医療保険を適用することによって、保健所を経由することなく民間検査会社の活用が図られることで簡素化をされる。また、ある県の薬剤師会では、無料のＰＣＲ検査、抗原検査を提供することで、感染の不安を感じる無症状者への検査、感染リスクが高い環境にあるため感染不安を感じる無症状者などの方に無料でできることで、感染拡大防止につながっているということなんですけれども、本市、特に大網白里市でも何かこのような検査体制で無料などの提供があるのかどうかお聞かせ願えればと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 千葉県のホームページでは、ＰＣＲ検査や抗原検査を希望する方に対しまして、申込方法等や検査が可能な薬局及び民間検査機関等の情報を公開してございます。なお、市内には千葉県と連携した無料でＰＣＲ検査や抗原検査を行える薬局が７店舗あり、その情報は市ホームページから閲覧できるよう、千葉県のホームページとリンクしております。また、市民から問合せがあった際には、千葉県及び市ホームページの内容を案内しており、少しでも感染の不安等を解消できるよう努めているところでございます。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 やはり無症状者の方への不安、これを払拭するためにも、無料で検査ができるということで、ホームページ等、またお知らせしてくださっているということなので、大変いいことだと思います。さらなる周知をまたひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ３点目になりますけれども、小児用のコロナワクチン接種について伺います。 ①５歳から11歳の接種状況、ワクチンの種類、また接種券について、本市ではたしか本年の４月から小児用のワクチン接種が５歳から11歳の幼児に開始されたかと思います。現在の接種状況、ワクチンの種類、接種券などをお聞かせください。 また、そのときに、この年齢の幼児などの感染リスクが高いと思われますけれども、順調に進められているのかどうか、併せてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 10月末時点で２回目接種を終えた小児は680名であり、接種率は27.6パーセントとなっております。なお、３回目の追加接種につきましては、２回目接種終了後５か月を経過した小児の保護者宛てに９月27日以降、順次接種券を交付しており、ファイザー社製の小児用ワクチンを使用して接種を行っております。 小児接種については、小児科医師による問診及び接種を行うとともに、健康観察時には子どもたちが接種に不安を感じることのないように配慮しながら、円滑に進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 たしか５歳から11歳までって2,000人ぐらいいらっしゃいましたでしょうか。その中で今680名ということで26パーセントということなので、これも親御さんのやっぱり判断というか、そういったのも重大になってきますけれども、今後やっぱり順調に進めていっていただきたいなと思います。 11月13日付の千葉日報を見ますと、小児、ゼロ歳が15人、また１歳から４歳までが77人、５歳から９歳までが123人、10歳から19歳までが320人と、このように子どもたちの増加傾向もかなり見られているところでございますので、どうか注意喚起、また接種のほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ２番目になりますけれども、この予防接種法上の努力義務の適用についてを伺います。 感染症などの蔓延を予防するための予防接種に関する法律、いわゆる予防接種法の接種を受けるように努めなければならない、定期化ということだと思うんですけれども、このコロナワクチンが始まったときは、たしか努力義務は適用はされていなかったと思うんですけれども、どのようにして、なぜその努力義務が適用されたのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 ５歳から11歳を対象とした小児ワクチンの接種におけるオミクロン株の感染状況が確定的でなかったこと、また、オミクロン株については、小児における発生予防効果及び重症化予防効果に関する根拠が必ずしも十分ではなかったことなどから、努力義務の規定は適用されておりませんでした。しかしながら、オミクロン株の流行下において感染者数に占める小児の割合が高く、新規感染者全体のうち10代以下の小児が約３割を占める状態が続いたことなどから、国において予防接種法上の公的関与の考え方を見直し、９月６日以降、小児に対するワクチン接種について努力義務が適用されたところでございます。 なお、努力義務が適用されましても、小児に対するワクチン接種を強制するものではなく、本人や保護者が判断に基づいて受けていただくことに変わりないことから、本人及び保護者には本趣旨をご理解の上で接種をしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 オミクロン株が流行する中で、やはりこの一定の科学的知見が得られたということで、重症化予防効果などに関する一定の科学的知見も得られたということを述べられていたところもございました。先ほど課長がおっしゃったように、努力義務が適用されたけれども、あくまでもお子さん、また保護者の判断に基づいて受けることが大事ですよと、決して強制ではありませんと、このようにおっしゃっておりましたので、ぜひ親御さんたちがよく理解した上で丁寧に行っていただければなと思っております。 ③になります。生後６か月から４歳以下対象の新型コロナワクチン接種について伺います。自治体への供給や開始時期、接種するワクチンの種類、接種回数、それから保護者への有効性や安全性などお知らせ、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 本市の新型コロナワクチンの接種対象となる生後６か月から４歳以下の乳幼児は10月末日時点で1,100名であり、今月19日から保健文化センターにて集団接種を開始する予定でございます。乳幼児を対象としたワクチン接種は計３回の接種が必要となり、その接種間隔は、２回目の接種は１回目の接種から通常３週間、３回目の接種は２回目の接種から８週間以降と、一定の期間を要することから、本市では令和５年３月26日までに計６回の接種日程を設け、実施していく予定であります。 また、対象となるお子様の保護者の方には、11月８日に接種券と併せて、使用するワクチンや接種間隔、新型コロナワクチンの効果や安全性などが記載されたお知らせなどを同封して発送するとともに、市民の方々には広報紙やホームページ、ヤフー防災メールなどを活用し周知に努めてまいります。 なお、ワクチンはファイザー社製の乳幼児用ワクチンを使用し、現在のところ700人分のワクチンが供給されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 小児ですので、生後６か月ということでございますので、先生も小児科の専門の先がしっかりと接種に臨んでくださっているということで、親御さんも安心かと思います。有効性、安全性についてもきちっとお知らせをしてくださっております。 その中で、小児科の日本小児科理事長、森内長崎大学大学院教授はこのようにおっしゃっているんですね。要するに接種する前後のポイントが大事ですよと。その大事なポイントというのが１番目に、事前の体調管理を万全に、２点目に、ふだんから子どもを医療機関に連れていく人が同伴することが望ましい、３点目に、母子手帳、お薬手帳、おもちゃなどを持参して、気をそらして、注射をすることを感じさせない、４点目に、年齢に応じた解熱鎮痛剤などを準備、５番目に、かかりつけ医に相談できる体制にしておく、６番目に、定期接種のスケジュールを優先する。このときに、ワクチンの要するに優先順位なんですけれども、まずは定期接種が一番最初ですよと、はしかとか水ぼうそうとか、そういったのをまず先にやりましょう。それから２番目にはインフルエンザ、３番目にコロナワクチン、こういった体制で、この順番でやったほうが一番理想でしょうと、この先生はおっしゃっているわけなんですね。 担当課のほうもお母様方にしっかりといろんなことを事前にお知らせしてくださっているかと思いますけれども、こういった安全・安心につながることも非常に大事なことだと思いますので、このようなこともお知らせしていただけるとありがたいと思います。これはまた要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、各種予防接種についてお伺いをいたします。 前回も９月議会で質問しようと思いましたけれども、時間がなくてできなかったんですが、①肺炎球菌ワクチンについて質問いたします。 呼吸器疾患、循環器疾患、糖尿病など持病のある方は肺炎のリスクが高いと言われております。予防として肺炎球菌ワクチンがございます。本市での接種率と接種費用をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 肺炎球菌ワクチン接種につきましては、定期予防接種の対象は65歳の方ですが、特例として令和５年度までの間は65歳から100歳までの５歳刻みの方を対象としております。接種率といたしましては、令和３年度は20.0パーセント、令和２年度は22.9パーセントとの状況でした。 接種費用につきましては医療機関により異なりますが、対象者には市から2,000円を助成しておりますので、それを差し引いた額が自己負担額となります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 一応５歳刻みで65歳から100歳までということなんですけれども、これは１回やると５年間は大丈夫かと思いますが、それ以降またやらなきゃならないと思うんですね。その中で、たしか金額的には１回大体8,000円ぐらいだと思うんですよ。その中で今2,000円の助成をしてくださっているんですけれども、6,000円を自己負担ということは、年金暮らしの方においては大変厳しいということをよく聞くんですね。だけれども、入院して大変なことになるから、本来であれば、高いかもしれないけれども、自分の健康のためですよとお話はしていますけれども、いずれこの後の帯状疱疹もそうですけれども、本当に市としては厳しいかもしれないけれども、本当に山武郡市内でこういったのもちょっと助成をしていただけたら助かるのかなと思います。そういったところで、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目になりますけれども、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。 水ぼうそうと同じように、ウイルスで起きる皮膚の病気だと思います。体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴うと言われております。特に50歳から80歳までに３人に１人がかかると言われております。今、毎日のようにテレビのコマーシャルで接種しなさいということで、早めの予防が大事ですよということを言われております。しかしながら、これは接種助成がございません。そういった中で、やはり市民の皆様方に広報などで本当にこの情報をお伝えしていただきたいなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 帯状疱疹の予防方法といたしましては、帯状疱疹ワクチン接種だけではなく、日頃からの体調管理の重要性の周知も大切であると思われますので、今後、市の広報紙等でお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 これぐらいのコマーシャルで毎日のようにやっておりますので、非常に大事、早め早めの予防が大事、しかしながら、この帯状疱疹も１回に２万円、それで２回やらないと免疫つかないということなので、これもまた高齢の方にとっては大変なお金かなと思います。いずれにしても、各自治体で、自治体というか、本市でも大変厳しいかと思いますので、肺炎球菌ワクチンにしても帯状疱疹ワクチンにしても、市単独では大変厳しいと思います。どうか広域的に山武郡市内に考えていただいて、視野に入れながら、何とかこの接種費用の助成をお願いしたいなと思います。 何はともあれ、これから冬場になりますので、コロナワクチンももちろんですけれども、こういった肺炎球菌ワクチンも非常に大切になってくるかと思いますので、どうかこういった意味で、今後の検討の課題としていただければありがたいと思っております。 それでは、以上をもちまして会派公明党の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時50分から再開いたします。 午後２時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、新政ネットを代表し石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 皆様方、こんにちは。 本日最後となります。傍聴席、ご覧になっている皆様方、本当にありがとうございます。心より感謝申し上げたいと思っています。さらに、インターネット中継をご覧になっている皆様方、本日はどうもありがとうございます。感謝以外ありません。 さて、今回この壇上でふるさと納税について、ちょっとお話をしたいと思っています。 以前、私はふるさと納税でトウモロコシ、これについて強く訴えてまいりました。皆様方もご存知のとおり、このトウモロコシは非常にふるさと納税には適していると。だいぶ前になりますけれどもね、議員の行政視察に行ったときに、言葉はよくないかもしれませんけれども、このトウモロコシでがっぷりと稼いでいた自治体が実はございました。大網白里市には、本当においしい、もうこれ以上のトウモロコシはないだろうというようなものも栽培されておりました。だから私は議会の場で、ふるさと納税の返礼品として、これがいければかなりよくなるではないかなと、そう思っておりました。 一般的に人気のあるものというのは、現在は米、和牛、ウナギ、こういったものが人気があるとよく言われています。要するに食べ物関係ですね。これがやっぱり一番強いのかなと、そのように思っています。ただ、残念ながら、市も動いてくださり、さあこれからだというときに、その農家の方が突然亡くなられてしまいました。まだまだトウモロコシ、いっぱい、ほかの農家でも作っているでしょう、作っています。非常においしいトウモロコシ作っています。しかし、全国に発送したりしているんですね。その数量というものはやはり限りがありますね。 そこで仕方なく、何か代わるものはないか、そういう思いでいろいろ考えてみましたところ、なかなかこれが難しいと。そういうときに、昨年の６月頃でしたか、ある方から「石渡さん、キャンプ場を経営したいんだ」と、そういうご相談を受けました。そのときに、これだ、これからはこういったものも大きく需要が出てくるだろうと。本日、朝ちょっとテレビを見ていましたら、体験型返礼品というのに需要がかなりあるんだと。物すごい人気があるんだということを言っておりました。 そこで、私のほうは、いろいろとお力添えできることについてはお力添えしていきたいと。ですから、以前にもキャンプ場についてはちょっとお伝えしたと思います。それは、全部実はふるさと納税に返礼品として大きな影響があるからであります。人気のないキャンプ場をつくったって、誰も利用なんかしませんね。でも、人々が殺到しやすいような、殺到したい、殺到する、こんなキャンプ場ならば、返礼品として多少なりとも効果があるのではないかなと。皆様方もご存知のとおり、大網白里市のふるさと納税は急激に伸びています。担当課にもお伝えしましたが、よくぞ頑張ったと思っています。よくぞここまでいったと、評価すべき点はしっかりと評価していかなければいけません。 ある自治体の議員から、親しい議員がおりましてね、「大網のふるさと納税ってすごい急激に伸びたね、どうしてこんなに伸びたんですか」と、こんな質問をされました。具体的に私のほうではよく説明をさせていただきました。そこの自治体のふるさと納税は、自治体名は言いませんが、どうもいま一歩、以前の大網白里市のふるさと納税と似ているのではないかと思っています。令和３年度は９億9,002万5,000円、平成29年、30年、どうも芳しくないですね。数千万単位です。令和元年度も同じであります。２年度になりまして１億2,300万ぐらいいったでしょうかね。それが３年度になると急激に伸ばしています。これはやはり担当課の皆様方、職員の皆様方がいろいろ考えながら行った結果ではないかと思っています。 そして、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、そのキャンプ場を開きたいという方がこんなことを言ったんですね。白里地域をもっと元気よく活性化していきたいと、やっぱり寂しい。私もそう思います。夜になりますとひっそりとして、日中でも、車の往来はありますよ。でもやっぱり、いっときなんか隣の白子町へ行きますとね、テニスの町でしょう。若い人たちの声が結構あるんですね。大網に入ってくると、ぱたっとなくなります。人があまり歩いていません。夕方になると、散歩で高齢者の方々が多少なりとも歩いてくるんでしょう。そういう姿を見たこともあります。 そういう話をしているときに、汚いアメ車があったんですね、アメリカの車です。もうポンコツ、自分の車もポンコツですけれども、20万キロ以上乗っていますのでね。でもそれを上回るような、そんな問題じゃないですよ、もうさびだらけでも手に負えないような車でありました。穴も開いています。これどうするんですかと聞いたら、地面に突き刺すという、すごい発想だなと私は思ったんですよ。私には到底そんな発想は出てきません。ちょっと変わっているんでしょう。それでデザインを持ってきまして、２種類ね。１つが亀のデザイン、もう一つはカラフルなデザインを持ってきました。どっちがいいでしょうか。Ａ案とＢ案、私はカラフルなほうが、文句なくＢ案がいいでしょう。そしてＢ案で行いまして、車もきれいにしまして、そして色をつけまして、そしてそれを言ったとおり、どんと立てました。車というのは、こういう状態は分かりますけれども、縦になるというのはめったにないですね。そうしましたら、先ほど同僚議員のＳＮＳの話がありましたけれども、意外とＳＮＳで結構人気が出ましてね、そして、私が行ったときなんかカメラでばちばち撮っているんですよ、そこで。車でわざわざ止まって、この間なんか、自転車で通った方がブレーキをちょっとかけて、すごいものがあると思って、ちょっと倒れちゃったんですかね。無事、大丈夫でしたけれども、それほどこれ面白いなというようなイメージが沸いたのでしょう。 そして、そこに市のこういうパンフレットが、観光案内、現在置いてあります。私は、お客様が来たならば、このパンフレットを渡してあげてくださいなんていうことを言っているんですけれども、たまたま反響どうなんだろうということで、ちょっと行きまして、そしてこれ大網白里市の案内でありますと。そうやって見ていたんですよね。そして、ここの小中池公園の子どもたちがいるところに、ご家族について、くるくる見ていたんですね。ローラー滑り台、そうしましたら「95メートルぐらいある、こんなのが大網にあるんですか」と、「ありますよ、ぜひ行ってみてください」と。そしてパンフレットを見た大人の方が「大網っていろいろありますね」と、こんなことを言っておりました。 そして、道の駅和田浦のＷＡ・Ｏ！というところに行きまして、こういった道の駅のパンフレットも実は、道の駅といっても、中の料理ですね。ちょっと一人で行きまして見てきましたら、これありました。ありましたけれども、やや小さいので脇に置いてありました。100均の入れ物みたいなものがありましてね。そして、くちゃくちゃになっていました。くちゃくちゃになっているということは、誰かが見ているということですよね。行ったの、鏡台ですね。整理整頓、直して、そしてきれいにもっと目立つところに置いてきました。ちょっと見ていましたら、そこにお客様が来て、このパンフレットをすっと取って見て持っていきましたよ。だから、こういったものはとてもいいものだと思います。 ただ、ＱＲコードに、こちらもＱＲコードありますよ。ＱＲコードに動画を埋め込みまして、そしてそれをスマホで読み取ると。これからは、字もいいんでしょうけれども、そういった動画を見ながら行うということも非常にいいのかなと。 そしてキャンプ場も、実は動画撮影をすると。モデルも来るということで、出来上がったものを見ました。まだ貼り付けていないと思いますけれども、行ってみたくなっちゃうんですね、やっぱりね、その動画を見ると。やっぱりプロは違うなと痛切に感じましたよ。行ってみたいよ、ここという形で、現在、時期というのがありますし、それから曜日というのもあります。土曜日になれば10月から入り切れない、入れないほどの繁盛をしているとのことでございます。 要するにこれからの自治体というのは、住民の税金頼りだけにするのではなくて、お金がないなら自ら稼いでいけばいいじゃないかと。自ら稼ぐ、こういう姿勢が私はとても大事じゃないのかなと。なぜなら、少子高齢化でしょう、大網の場合はそれが特に顕著に出ている自治体でもあります。どこの自治体も皆似たりよったりでございますね。こうなってきますと、市の発展がまず妨げられてくる。これだけじゃありませんね。市の発展が妨げられてくる。その基盤となる税金が、自治体に入ってくる税金が減ってくるということであります。少子高齢化は仕方ないんだよと言う方はいますけれども、自治体にとってみれば、仕方ないの問題じゃないんですね。やがて致命的になってきますよと。 そして、市も白里地区海岸部一帯を海浜レクリエーションゾーンとして位置づけ認定し、通年型の海浜レクリエーションのニーズに対応する機能を強化すると。ちょっとなかなか横文字で言いにくいんですけれども、こういう形で市は言っているわけでありますね。やっぱり均衡ある発展をしていかなきゃいけないと。駅前は駅前、５団地は５団地、大いににぎわっていく。そして、大網白里市がどこに行っても、どこの地域に行っても発展している、こういう姿が私は理想の姿だと思っています。 そして、新聞報道によると、金坂市長はこれから白里地区の活性化に力を入れたい、そう書いてありましたよね。大いにそれについては期待するものでございます。 定住・移住についても、先ほど話がありましたけれども、そのとおりなんですね。ただ、定住・移住というのは、市に魅力がないと定住・移住はしないわけでありますよ。市に魅力があって初めて、あああそこに住んでみたいな、大網に住んでみたいなという気持ちになりますでしょう。移住したいな、ちょっと住んでみたいなと。 今日河川の氾濫の問題もありましたけれども、家を買ったけれども、河川の氾濫で財産が失われてしまう。これではやっぱり定住していこうという気になかなかならなくなってきてしまいますね。そのあたりも、大網白里市、私たちが、皆さんが一致協力しながら、やはり考えていかなければいけない問題だと思っています。 最後に、この地域一帯だけに限らず、まさに本市全体を活気あるまちにしていくことこそ市民の願いでもあり、またこれからの私たちが目指していかなければならないことだと、私はそのように思っています。それをお伝えいたしまして、発言席から元気よく一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員 発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 最初の質問に入ります。まずは認知症対策であります。 ちょっと調べてみましたら、本年度のデータによりますと、2025年には認知症患者数が700万人を超えるというんですね。ということは、今後かなりもっと増え続けていくんじゃないのかなと。というのは、ちょっとこれまた調べてみましたら、2012年度では462万人、2020年度では602万人なんですね。それが25年になると700万人を超えてしまうというんですよ。認知症になりますと、人格が変わってみんなに迷惑かける、家族に。だから私は認知症だけはなりたくないなと、こういう方はいっぱいいると思います。私は、認知症になられた方も、この大網白里市で元気よく過ごされることが一番大事なことだと思っています。 そこで、最初に質問をいたします。認知症対策につきまして、予防も含め市はどのような対策を現在行っていますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 認知症対策といたしましては、認知症に対する正しい知識と理解を深めることを目的として、認知症サポーター養成講座に取り組み、地域で認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターを養成しております。さらに、今年度からは、認知症サポーターを養成するだけでなく、必要に応じて手助けするための対応スキル等を習得する認知症サポーターステップアップ講座を開催しております。 認知症の早期発見の取組としましては、認知症チェックリストをホームページに掲載するとともに、地域で行われているサロンを訪問した際などに活用し、早期発見に努めております。 また、認知症対策は介護予防と一体的に取り組む必要があることから、介護予防事業として、いきいき元気クラブ、ウォーキング講座、体力測定会などを開催しており、体操や脳トレを中心に簡易的なフレイルチェックにも取り組んでおります。 さらに、認知症の不安を持つ方やその家族に対しては、物忘れ相談会などを開催し、専門職から状態に合わせたアドバイスをしたり、認知症の疑いがある方や継続的な医療サービスを受けていない方には、認知症の専門医を含めた認知症初期集中支援チームにより、適切な医療受診や介護サービスにつなげられるよう支援しております。 このほか、認知症により徘回が心配な方に、行方不明になった際、早期に発見できるようＱＲコードつきラベルシールの交付を行っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 市のほうもいろいろと行っていると思うんですね。 私ごとなんですけれども、九州から義理の母親が数年前に来まして、そしてお会いしたときに、すぐに認知症だという判断が分かりました。おそらくアルツハイマー型認知症であろうと。そして一緒に生活していまして、どうして私この話をするかといいますと、認知症って恥ずかしいことではないんですよ、隠すことでもないんですよ。昔ならあったかもしれません。家から出すなよと、見せるなよみたいなね。記憶が一、二秒しかもたないんですよ。だから、もうご経験ある方なら十分、ご家族で分かると思います。びっくりしちゃうんですね。だから「石渡さん、お休みなさい」と言うんですけれども、それからしばらくたつと、また「お休みなさい」と来る。またしばらくたつとまた来ると。じゃ、忘れちゃっているだけで何とも思っていないのか、そんなことないんですね。ほかの者に対して「お休みなさいと私言ったかしら」と言うんですよ。それを聞いたときに、自分自身がやっぱりよく分かっているんですよね。 そして、あるとき水道料金のあれを見たら、結構来たんですよ、水道料金がすごい勢いで。何でこんな来ちゃったのと思ったんですよ。ちょっと様子見ていましたら、洗濯機、洗濯物、自分の洗濯物は自分でできるようにしたのがいいと思ったものですから、それをやったんですね。終わるんですよ、脱水かけるんです、全自動ですから。そうしたら、終わったなと思って見ていましたら、また最初に戻るんですね。それを３回とか４回とかやるんですよ。タオル１枚か何かあると、見つけると全自動でタオル１枚をぽっとやっちゃうんですよ。またその繰り返しですよ。最初分からなかったんです、全然。特に洗濯物については、非常に若いときから好きだったんでしょう。そして、今度干しますと、朝干して午前10時頃にはもう畳んでいるんですね。そうしますと、もう半渇き、夏なんかは半渇きで、あれっと思って、あれ、これ濡れているんじゃないみたいな感じになっているんですよ。だからびっくりした。 そして甘いものを非常に好みますね、こういう傾向はやっぱりあります。甘いものを好みます。そして、食パンが大好きだったものですから、食パンを置いておきますと、８枚切りの食パンの４枚ぐらいを一回に食べてしまいます。ええっと思って、それが３時間ぐらいですかね。うわ、こんなに食べちゃったんだというぐらい食べちゃうんですね。食べたことを忘れるのかもしれませんね。 でも、いつでも、それ以外にもあったんですよ。例えばサンデッキみたいなのを私造ったんですけれども、そこにこういう洗濯干しがあって、それを振り回したんでしょうね。ガラスをぱんと当てたんです。あれ何でガラスが割れているのかと思ったんです。泥棒が入ったのかなと思った。でもそれ以外は何ともないんですね。そうしたらお母さんが来ましてね、「あれ石渡さん、ガラスが割れちゃっていますね」と言っているんですよ。間違いなくお母さんが割ってしまったんですね。でもそういうときって、実際、私は怒るということは一切しませんものですから、にこにこ「割れちゃいましたね」という形で、来たときは笑顔がないんですよ、あまり、ほとんどというぐらい。顔が一般的な能面のような感じで、むって感じだと。ところが、そうやって接していきますと笑顔が出てくるんですね。すごくたくさん笑顔が出てくるんです。だから、もし認知症を患っている方がおりまして、そういう方のご経験がある、ここにおられる方ならば、私の言っていることは多少なりともよく分かるのではないかなと思っています。 そこで、こういうご家族をやはりまた、本人を何とかご支援していただけないかと。 そこで、２つ目の質問に入ります。 大網白里市には認知症初期集中支援チームというものがありますね。昨年度において、どれだけの件数がありましたか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 令和３年度は、認知症初期集中支援チームで、10名の方に対して支援を行いました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 10件ほどが支援チームという形で承ったと、もっともっとどんどんこういったものが広がっていけばいいかなというお知らせをしていただきたいなという思いは強く持っています。 なぜかといいますと、徘回というのもありますでしょう。うちの母親は徘回はしなかった。でも、私こういう徘回もあるんだなと思った。洗濯物については非常に興味を持っていましたから、洗濯を干しますね。そうすると、また気になって見に行くんですね、外に。そうすると、また戻ってくるんですね。戻ってくると、また見に行くんですね。戻ってきてドア開けた瞬間に、私の予測ですけれども、自分があれだ、今洗濯を見に行こうと思っていたんだときっと思ったんでしょう。そのまま見に行っちゃうんですよ。終わるとまた戻ってくる。この繰り返しを、だから私は敷地内徘回と同じような状況じゃないかなと思ったんですよ。そうすれば皆さんもご承知のとおり、ドアぶっ壊れますよ。それを何年もやっていたらドアはぶっ壊れます。ドアは壊れてもいいと思いましたよ。やっぱりドアは壊れました、物の見事、でも別にそんなことは気にしません。 だから、何で今そういうお話をしたかといいますと、実はこういうデータがありましてね、認知症あるいは認知症の疑いがある人で行方不明になっている方は全国で約１万7,600人となっている。これもっと増えていくと思います。そのうち80代が9,803人、70代が6,706人、60代が913人、50代が114人ということが分かっています。年齢が増すほど行方不明者の方が多いんですね。これは2020年度中のデータなんですけれども、2012年以降、ここからデータ取っているそうです。最多となっています。ここからなんですね。行方不明になった場合、やはり早期発見が命を救うことになります。 実はそういった調査もありましてね、びっくりなんですよ。例えば、行方不明になった当日に発見された場合の生存率は83パーセントあるというんですよ。翌日になると64パーセントにがたっと下がっちゃうと。さらに、５日目以降はゼロだと。５日間発見されなかった以降、５日以降になると生存率がゼロだと。発見が遅れれば遅れるほど致命的になるんですね。先ほど、ラベルシールとか、そういったものも話がありましたけれども、調査からも早期発見がいかに大事かということがこれで判断できると思います。 地域住民によって、そういう認知症の方々が仮に徘回をしていても、皆さん方の手によって、地域住民の手によって、みんなで守っていこうという、こういう姿勢が私はとても大事じゃないのかなと思っています。それを言わせていただきまして、２つ目のふるさと納税に入りたいと思います。 令和３年度においての本市ふるさと納税は、大変よい結果となっていますね。さらに伸ばしていくために、今後はどのようなる対策を考えていますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 昨年度におきましては、コロナ禍における巣籠もり需要に加え、主力返礼品の米の調達価格について返礼品提供事業者との交渉を始め、新たに無洗米の追加や早場米産地の優位性を生かした新米の早期提供など、様々な取組を行ってまいりました結果、寄附の受入れ件数が７万5,766件、寄附の受入れ額が９億9,002万5,000円という結果でございました。 今年度の取組といたしましては、新たな返礼品を開発する事業者を支援するため、機器の購入やパッケージを新たに作成する費用に補助金を交付するふるさと納税地場産品開発等支援事業を実施しているほか、去る10月１日から、新たなふるさと納税ポータルサイトとしてふるなびと契約し、寄附の受入れ間口の強化を図ったところでございます。 これらのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上げに影響を受けている生産者を支援する取組として、去る９月１日から10月７日までの期間限定で、農林水産省の国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業を活用し、新米を増量した返礼品を追加するなど、新たな取組を行ってきたところでございます。 今後の取組といたしましては、まず寄附者が本市に来訪し、市内の店舗等で地場産品の買物や飲食、ゴルフ場などで利用できる電子クーポン、ふるさと納税払いチョイス券取扱店の拡大について、市内事業者の協力を得て進めてまいりたいと考えております。 あわせて、これまでと同様に、ご寄附いただいた方へメール配信や返礼品を紹介するリーフレットを郵送するなどの継続的なつながりを持つ取組をはじめ、新たな寄附者の獲得に向け、都内23区を対象とした新聞への折り込み掲載の実施について検討してまいりたいと考えております。 今後とも本市の魅力発信の強化と返礼品の充実に努め、寄附受入額の維持、増加を目指して鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今ちょっとお話のありましたとおり、ふるさと納税というのはメリットが結構大きいんですね。そして住民のメリットもあるでしょう、自治体のメリットもあるでしょう。それから、地元事業者への支援という意味も非常に強いですね。さらに、本市のＰＲにもつながる。割かし自治体や住民にとってみれば、これが例えば都会に行けば違ってきますけれども、地方に行けばね、都会には流出しちゃうかもしれません、逆に。でも地方にとって見れば、このふるさと納税というのは貴重な財源確保に私はつながるのじゃないかなと思っています。 そういった意味もありまして、２番目の質問に入りたいと思うんですが、先ほど言った、私、壇上でお伝えしましたとおり、今は体験型の返礼品というものに人気が結構出てきているんですね。コロナ禍の影響があるのかもしれません。あるいは日用雑貨、物価の値上がりの問題もあるでしょう。こういったものも実は結構伸びているんだということを知りましたけれども、そういった体験型、すなわちホテルに泊まる、あるいはキャンプ場に泊まる、それ以外のいろんな体験できるもの、川下りとかいろいろあるのかもしれません。本市にはそういったことはできませんが、そういった意味では、体験型といえば地引き網とか、こういったのも非常に可能ならば面白いんじゃないのかなと。 あるいは花火です。一等席のいいところを用意してあげる。こういったのも一つの考え方としてあるかもしれません。そういう中において、現在、白里地区にはキャンプ場が10月１日、フルオープンとまでいかないかもしれませんけれども、オープンしています。返礼品としてキャンプ場も考えてもよいのではありませんかということと、さらに、犬猫殺処分ゼロを目指すために、こういったふるさと納税の寄附についての取組も検討してはいかがなものでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇）
◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。 はじめに、キャンプ場の返礼品についてお答えいたします。 コロナ禍における風通しがよい屋外でのレジャー活動が注目される中、昨今におけるキャンプ需要の高まりにより、白里海岸にオープンいたしましたキャンプ等につきましても多くの利用客でにぎわっていることは承知しております。 市といたしましては、市に訪れていただくことによる交流人口の増加や地域の活性化につながることが期待できますことから、当該事業者と相談しているところでございます。 次に、犬猫殺処分ゼロを目指したふるさと納税の寄附についてお答えいたします。 先進自治体の事例として、地域内のＮＰＯ法人やボランティア団体等で実施している犬猫の殺処分をなくす取組や、不妊去勢手術費用等の治療費を支援することを目的に、ガバメントクラウドファンディングの手法により寄附を募集している状況です。 現在、本市ではＮＰＯ法人等からの具体的な相談はございませんが、引き続きふるさと納税を活用している先進事例を参考に研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 鴨川市なんかでは亀田病院と手を結んで人間ドック、こういったのもふるさと納税の返礼品として行っているみたいですね。それ以外にちょっと調べましたら、いろいろ他の病院も行ったりしているみたいですね。 犬猫のあれにつきましてはこういうデータがありまして、環境省のデータで平成30年度、2018年なんですけれども、殺処分が３万8,444頭に上ると。犬が7,687頭に猫が３万757頭であります。引取り手、引取りからの処分率が実に41.8パーセントというとんでもない割合になっているわけですね。譲渡会などで見つかればいいですけれども、新しい飼い主が、見つからなければ、そして問題のある犬ならば容赦なく殺処分にされてしまいます。 人間が潤いのために犬猫を飼って、そして世話ができなくなったり病気になった途端に、そういった犬猫を殺処分されるような状況に追い込んでいってしまうと。やはり私はちょっと違うんじゃないのかなと。そういった意味もあったものですから、今回質問させていただきました。 どうぞこれらの２点については、もともと私ね、キャンプ場の件について、いいんじゃないかなと思ったんですけれども、今の担当課のほうにおいて、もともとそういったことも視野にあったというようなことを聞いています。なかなかいろいろやっぱり考えているんだなと。担当課と話したときに、今９億9,002万5,000円と言っていましたけれども、1.5倍から２倍いきましょうよと言ったんですよね。なかなか難しい数字だと思っています。 でもね、民間なんかそうでしょう、ここまで売上げ上げたい、逆算ですね。じゃ、どうしたら上がるんだろうかということですよ。これをやったから、この結果になったんじゃなくて、ここに数字があって、そこに届かせるにはどうしたらいいかと、みんなで真剣になって考えていく。これが２倍になったら大変でしょう。市の財政、いろいろなものに、指定がありますけれども、使えてきますよね。そういった意味で、ますます担当課のほうで一生懸命にやっていただきまして、頑張っていただきまして、大したものだねと、引き続き市民の皆様方がそう思っていただけるような、そのような対応策でよろしくお願いしたいと思います。 では、ここで３つ目に入ります。防災対策であります。 自助・共助・公助と３つありますね。これはもう誰もがみんな、日本人の人ならみんな知っていると思います。私一番大事なのは自助だと思っています。自分の命は自分で守る、これが災害の鉄則だと。最近、地震多いでしょう。この間も何かぐらぐらっと来て、私目まいがしているのかなと思ったぐらいですよ。そうじゃないんですね。地震で揺れているわけですよ。やっぱり自分の命は自分で守るということを最大限必要だということを言いましたけれども、自分の命は自分で守れない人もいるんです。そのときには共助なんですよね。地域住民が一緒になってそういった方々を助けていく。 じゃ、公助って何ですかということになる。公じゃなきゃできないことをやるのが公助なんですよ。例えば避難所を開設する、これ公じゃなきゃできませんね。それから、逃げるための道路を整備する、あるいは避難施設を整備する、こういったことも公じゃなきゃできませんね。それぞれの役割分担をしていきながら、その３つががっとうまく回転したとき、住民の命が初めて守れるんだと、私はこのように思っています。 そういう中において、今日、避難所生活の同僚議員からの話もちょっとありましたけれども、何年か前に、私これ２年ぐらい前ですか、質問したんですけれども、避難所生活において、なかなかプライベートの問題とか、プライバシーの問題とかいろいろありますので、やっぱりどうしても車で避難したくなっちゃうんですね、人間ってね。だから、これからは車避難を本当に真剣に考えていかないと手に負えなくなる。 ここで質問したいと思います。災害時における車中泊対策について、市はどのように考えておりますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における避難につきましては、コロナ禍の現状より、感染症対策の面からも分散避難を検討いただくよう、市民の皆様にはお願いしているところであり、各家庭の状況やプライバシーの観点から、避難の一つの方法として車中泊避難を選択されることも想定されるところであります。 市といたしましては、災害時の車中泊避難場所の確保等を目的として、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとコメリ店舗駐車場利用に関する協定を締結し、また、株式会社ベイシアとも店舗駐車場の多目的利用の合意を得るなど、対応を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 前回は、私そういう質問をしたときに、こういう回答があったわけです。災害時の避難に際し、ペット同伴やプライバシーの確保などの理由から車中泊の避難を選択される方がいらっしゃいますが、コロナ禍においては、避難所における感染を懸念し、車中泊の避難を選択する方が増えることが考えられます。しかしながら、車中泊の避難の場合は、避難者側はエコノミークラス症候群や熱中症などに十分注意する必要があり、そのとおりですね。受入れ側は避難者の把握や支援物資の提供などに支障が出ることも考えられます。市といたしましては、今後、他自治体における車中泊避難に関する対応実例等を収集し、対応策を研究してまいりたいと考えております。こういう２年前のコメントがございました。 それで、私は今日、実は質問したわけでありますね。コメリとかベイシアとか、こういったところと協定を結びながら、さらにもっと増やしていっていただきたいと。 ここで懸念するのは何かといいますとね、そういったところ以外に数がないようでしたならば、広場とか何かで車中泊避難しますよね。その場合どうなるかといいますと、トイレ困るんですね。キャンピングカーならいいかもしれません。でも、普通の車にはトイレはありませんから。そうしますと避難所のトイレを利用するようになるんですよ。そしてやがて食料も尽きてきます。食料の第一優先というのは、やはり第一優先度というのは避難所なんですね、先に行くのが。車中泊の人は、あったとしても、その２番目になるかもしれません。それを考えますと、食料の不足、トイレの不足、普通だったら足りているんですよ。でも、車中泊している方々がふっと来ちゃった場合、それをはるかに超えていってしまうんですね。そうしますとどうなるかと。トイレは並びますね、食料は足りなくなりますね、大変なことになるんですね。そのへんもやはり、今後もより一層、前回の質問に対しまして研究して、しっかりと対応してくださったと、私はこう判断しています。私の場合、検討しますとか、こう言ったときには、その前のことを振り返りながら、じゃ、どういうふうに検討してくれたのかなという質問をどうしてもしたくなっちゃうんですね。だから必ず、これはどの議員の質問でも同様だと思いますけれども、「検討します」「考えてみます」「やってみます」と言うならば、ぜひどうぞいろいろ考えてみていただければと思っています。 何で車中泊がいいのかと、いいというよりも何でそうしたいのか。プライバシーの問題なんかあるんですけれども、こういう存在になっていませんか、車って。冬ならば暖房があって電気が使えなければ寒くていられませんよね。でも暖房はありますね。冷暖房オーケーです。大変便利な存在ですね。ラジオ、エンジンかけられれば、あるいはかけられなくても情報が得られますね。スマホの充電、できますね。さらに、車に食料や飲料水、簡易トイレなどあれば、もう申し分ありませんね。そう考えると、車中泊のほうがいいかもしれないなという気になっちゃうんですよ。ただ、先ほど言ったとおり、血栓が飛んで亡くなってしまうというケースもありますから、十分ご注意が必要です。 東日本大震災の人たちが一体どうなっているのかと調べてみましたら、こういうことを言っていました。これは経験した人たちですよ。「車にそういったものを用意しておけばよかった」、こういう人が結構いたんだそうですよ。はっきりとね。これをお聞きになっている市民の皆様方、どうぞしっかりと分散的に、車にも食料、水、簡易トイレ、そういったものを含めてご用意してください。ご家庭の中におきましてもご用意してください。うちは耐震性があるから大丈夫なんだよということを言う方いますけれども、熊本地震なんかでは耐震性のある住宅が結構いっているんですよ。何で、地震って１回だけじゃないでしょう。余震が来るでしょう。だだっと来た瞬間に、それから１日あるいは数時間後だだっと来ますよね。何回も何回も耐えられますかということですよ。火災が発生したらどうなりますかと。消防団の方が一生懸命消火しても消火し切れないぐらいのどんどん火災が広がっていけば、家も焼けてしまいますよね。だからやっぱり拡散しながら、こういったものをやはりいろいろ、あっちにやったりこっちにやったりしながらストックしていくことが大事なことだと思っています。 そして、今日は関連質問で４つ目に、白里地区に設置する認定こども園についての質問が堀本議員からあります。これは津波避難エリアに入っている問題もありますけれども、これについて堀本議員のほうから、これから関連質問がございます。 それから、本市におけるヤングケアラーの現状と課題、大人が担うようなケア、責任を引き受け、家族の世話全般を行っている18歳未満の子どもたちを指すんですね。大変ですね。こういった問題も含めまして、そして最後の市長の事務報告については、今回関連質問はありません。先に言っておきます。 以上をもちまして、私の代表質問を終了したいと思います。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、新政ネット、石渡登志男議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後３時50分から再開いたします。 午後３時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 新政ネット、堀本孝雄議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。 堀本孝雄議員。 （堀本孝雄議員 発言席着席 拍手）
◆堀本孝雄議員 新政ネットの堀本孝雄です。石渡議員の関連質問をさせていただきます。 まず最初に、しらさとこども園設置についてお伺いいたします。 10月の広報、今月に入ってからの回覧板でしらさとこども園設置についての案内が出ました。この回覧板を見たある人から、なぜ白里にこども園が必要か、また、よりによって何であの現白里保育所の跡にできるのかというふうな質問を受けました。 そこでお伺いします。しらさとこども園の必要性、それと、まずその方針策定までの経緯について、一般の市民の方にも分かるように詳しくお知らせください。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。 平成30年８月に策定した大網白里市公立幼稚園公立保育所の在り方において、白里地区については白里幼稚園と第２保育所、現白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることといたしました。これに基づき、関係課において具体的な検討をすべく事務協議を開始しましたが、令和元年10月に幼児教育及び保育の無償化がスタートし、保育需要がさらに高まることが予想されたことから、当分の間、保育需要を経過観察することとし、事務協議を中断しておりました。 しかしながら、増加傾向であった保育施設への申込者数が令和３年度から減少傾向になったこと、白里幼稚園の利用者数も減少し、集団生活での教育をすることがより厳しい状況になったことから、改めて白里地区の認定こども園の設置に向け、具体的な検討を本年４月から再開いたしました。 具体的な検討再開に当たり、はじめに副市長、教育長及び関係各課の長で組織する幼保調整会議にて基本となる４項目について協議し、設置場所は現在の白里保育所、類型は幼保連携型、定員は105名、設置時期は令和６年４月とする検討方針を取りまとめました。この検討方針を基に、６月に公立幼稚園及び公立保育所の職員、７月には白里幼稚園の保護者と、８月には白里保育所の保護者との意見交換を実施しました。 これらの意見交換と千葉県との事前相談における指摘事項を踏まえ、幼保調整会議において、設置年度については令和７年４月に、定員については102名に改め、（仮称）しらさとこども園設置方針（案）として取りまとめ、８月に開催された定例教育委員会及び子ども・子育て支援推進会議の意見聴取の上、９月に（仮称）しらさとこども園設置方針を策定、公表をいたしました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 ありがとうございました。 先ほど、保護者の方にもアンケート等ということで、保護者の方から私も一応この件について、後ほど読ませていただきますけれども、お手紙を頂いたところでございますが、こども園の必要性についてはよく理解できました。特に少子化の進む白里地区には必要かと思います。 私は、白里第１保育所の閉鎖、移転から、いずれ白里地区に幼保連携型のこども園は絶対必要になると、以前より訴えてきたところです。市当局においても、公立幼稚園、公立保育所の在り方についてを策定し、こども園設置の必要性を盛り込んだことは承知しております。 その白里地区のこども園が以前から問題になっているように、津波浸水区域にある現白里保育所施設を活用するとは、私自身驚き以外何物でもありませんでした。この方針策定には相当突っ込んだ議論が必要だったと思われますが、特に問題点として、場所ですね、そういう問題点と、いわゆるこの対応を詳しくお知らせ願えればと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。 設置場所については、白里幼稚園の利用状況を踏まえ、速やかに白里幼稚園と白里保育所の統合を進めるため、認定こども園の施設基準に適合可能な現白里保育所の施設を活用する方針とさせていただきました。 なお、白里保育所は、想定される最大クラスの津波の浸水想定区域であることから、定期的に津波避難訓練を実施しており、５月の徒歩による訓練では、最大津波水位到達時間39分以内に津波避難施設である白里小学校の屋上まで全員の避難が完了したことを確認しております。 認定こども園設置後もこれまで同様、より安全に確実に避難ができるよう津波避難訓練の充実に努めるとともに、現施設の老朽化などの課題もありますことから、津波の不安が軽減できる場所への移設も含めて検討してまいります。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 浸水区域内における避難方法と、そういうものも十分やっていると、これからも多分やると思いますし、これはぜひやっていただかなければ、子どもたちを預ける保護者にとってはたまったものではないと思います。 先ほど、これに検討するということですけれども、これから検討といっても、これが出て、本当に相当やっぱり前向きな建設的な検討をしていただかないと、この不安はいつまでも払拭はできないと思いますので、この検討というのも、どのような検討かを真摯に建設的にやっていただけるように期待するところです。 私はこれ、後ほど保護者の方の、先ほど申し上げたように手紙を読ませていただくような形なんですけれども、このへんは安心、保護者の方はこれから育てる子どもたちのためにも真摯に考えているんだよというぐらいのあれを持っていただきたいと思います。 また、今お話ししたような私に寄せられた白里地区の幼稚園、保育所の保護者からの手紙がこのようにございます。文面が長いので少し要約しながら読ませていただきますが、これは本当の現在通っている保護者の方の切実な気持ちだと思いますので、この点についてはひとつご理解をお願いします。読ませていただきます。 こども園設置について、各所、各時期に求めた意見について、また回答はしないのかというようなことです。2022年10月１日、令和７年４月より白里幼稚園と白里保育所を統合し、しらさとこども園が設置されることが広報紙にて発表されましたと。2022年度に入ってから、白里幼稚園の年少組、白里保育所の年少組以下の保護者へ向けて、市より説明会が開催されアンケートが実施された。2018年には、やはりこども園の設置に向けたアンケートが実施されたが、その中に存在していたはずの疑問に対して、何ら回答もありませんでしたと。２学期に皆さんの意見を踏まえて、こども園設置となりましたといったアナウンスのみがなされたと。丁寧な説明がなかったということですね。父兄もこのへんを心配しているところであったわけですね。つまり市は意見を聞いた、丁寧に防げることができたという形のためにだけ、各所でアンケートを実施したとしか思われませんと。白里地区の子どもの数の減少は確実に進んでおり、こども園という形は必須となっていくはずだと。使用される施設は、現在の白里保育所という津波浸水が予想される場所にあり、避難場所は白里小学校屋上、実際に津波が起きたとき、園児を集め避難をするためには、徒歩であったりかごに載せたり、先生の車であったりするのだろう。上記の避難方法をこれは安全だと言う人はいるだろうか。上記のような不安定な状況の施設が乳幼児から未就学児が通う白里地区唯一の施設として、これからスタートすることについて、市がよしと決めてしまったことに、大変問題でありますと。新規施設の場所はあるのに、これらは財政難によって排除されたと。子どもたちが健やかに安心に育っていくために、施設にお金をかけること、どうして無理なのだろうか。再度述べるが、市のハザードマップで津波浸水するとされている地区なのです。市はそれに対して何も回答していない。ただ避難のみだと。まずは、保護者たちからの寄せられた意見に対して、しっかりとした解決策をもって答えることが市の責任だ。そして、子どもの命を最優先に考えた上で、安全に通わせることのできる施設を造ることは市の責任であると思う。今後の方針を明確に市民、保護者、保育所や幼稚園職員に示していただきたいものであります。このような文面をいただきました。 これについて、課長、見解、何か思うところございますか、ありますか。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 先ほど申し上げましたが、認定こども園設置後もこれまで同様、より安全に確実に避難ができるよう津波避難訓練の充実に努めるとともに、現施設の老朽化などの課題もありますことから、津波の不安が軽減できる場所への移設も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 避難の方法について、今回、水防法の何か改正もあったようで、やっぱり避難計画だとか避難方法をより細やかに定められたようなことは聞いております。また、避難についても102名ですか、特にゼロ歳児から２歳児、よちよち歩きの子どもたちにとっては、いざ津波30分、40分あるとはいうものの、相当な混乱が予想されるものですから、これはまた新しい新規の、先ほど検討するという話でしたけれども、できるまで十分注意して事故のないように、また避難について、またそういう対処をひとつよろしくお願いいたします。 また、私はこのような文章を読み、その保護者の方から聞いて、保護者の方の不安は本当に切実なものであるなと感じたところであります。また、私地元としても、この問題について、これから早期、早期というより、また新規新設、これはできた後にでも訴えていきたいと思います。子育て世代に選ばれないまちになってしまえば、本市は特に白里地区など持続的な発展は到底見込めないものと思われます。 また、先ほど午前中も話がありましたように移住・定住をするについて、やはり教育環境の充実というものは一番必須の条件だと私は思っております。これは実際、市民の方のアンケートを取っても、やはり教育関係の充実というものはトップクラスに出てきておりますので、このへんを十分把握しておいていただきたいと思います。 それで、また、今現在の白里保育所の既存の建物も、法定耐用年数、老朽化などを考えれば、先ほど言ったように新規のこども園の設置を本当に前向きに考えていただきたいというふうに思うところであります。保護者の方々とともに新規こども園の新設を検討すると、あの答弁に期待いたしまして、このこども園の設置についての質問を終わります。 続きまして、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 この問題は引間議員が過去２回ぐらいですか、取り上げました。さすがに福祉関係に強い公明党の議員であるなと思いました。この問題は、私が今さら質問するまでもないと思いますが、おさらいの意味と、県でも初めての調査結果で対策結果を公表しているところでありますので、質問させていただきます。 まず、ヤングケアラーとは何かということでございますが、本来、大人が担うような家事や家族のケアを日常的に行う18歳未満の子どものことだそうです。具体的には、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をすること、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をすること、障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをすること、目の離せない家族の見守りや声かけなどの気遣い、日本語が第一言語でない家族や障がいのある子どものために通訳をしている。アルコール薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応すること、がん、難病、精神疾患などに病気、家族の看病をしているなど多くあります。 なぜ私はこの長い具体例を言ったかといいますと、実は私の娘家族もこの中の一つに当てはまるようなことで、私はこのような一般質問を私ごとで言うのもなんですが、一般質問することについて、初めてお父さん、まともなと言ったらあれですけれども、こういう具体的にそういう質問をしてくれるんだなと、何か恥ずかしいような思いをしました。 昔から家族の手伝いや手助けをすることは普通とのことだと思いがちですが、特に私らの時代、またその上の時代からすると、こういう家族の手伝いをするということは当たり前だし、当たり前で何も感じなかったところでございます。そのことで子どもたちが、今、学校生活に影響を与えたり、心や体に不調を感じるほどの重い負担がかかっている場合など、本来社会がその子どもたちの権利を守るべきものだと言われております。 しかし、こういう問題は、家庭内のプライベートの問題であること、また、まだ狭い社会しか知らない子どもたちは、自分がこの世の中に理不尽な状況に置かれていることさえ気がつかないということで、このような報道から、支援の対処に当たっては、まずその実態を知る必要があるとのことです。国の2021年から22年にかけての調査では「世話をしている家族がいる」という中学生が5.7パーセント、何と17人に１人、全日制の高校生は4.1パーセントで、24人に１人だったそうです。 そこでお伺いいたします。本市におけるヤングケアラーについての状況はどうか、お尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 本市におきましては、虐待されるおそれのある要保護児童等の支援方法を協議する要保護児童対策地域協議会において、育児放棄のおそれがあることとして支援した事案のうち、家族の介護に起因するものが令和３年度中に２件ございました。 そのほかにもヤングケアラーは潜在していると思われますが、家庭内のデリケートな問題であることから、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要でも表面化しにくく、実態の把握が難しいのが現状であります。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 県では、このヤングケアラーについて初めての実態調査を行い、今月４日に発表されました。これについて、県での取組状況を市当局においては分かる範囲内でお知らせ願います。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 千葉県では、ヤングケアラーの実態と、その支援に関する調査研究のため、県内の小学６年生、中学、高校２年生、大学３年生の計14万人を対象に実態調査を７月に実施いたしました。調査は家族に対する介護の有無や介護の理由や内容などを子どもたちが直接パソコンやスマホで回答してもらう形式で行われました。調査結果概要、あくまでも速報値ということでございますが、去る11月４日に公表され、「家族の世話をしている」と回答したのは小学６年生が14.6パーセント、中学２年生が13.6パーセント、高校２年生が10.5パーセントでした。 県では今年度中に大学生調査、学校調査、市町村要保護児童対策地域協議会調査の結果を累計した上で、分析結果及び支援策を取りまとめるとのことでございます。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 本市では、県が初めての実態調査を行ったという発表もありまして、具体的に本市独自である面で調べてみようかとか、そういうものまではいっておらないわけですね。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 先ほど申し申し上げましたように、調査結果そのものとしては今年度中に分析結果等を踏まえて取りまとめるということでございます。 なお、今回の千葉県の調査のうちの大網白里市内分についても、どこまでの情報が提供されるかどうか分かりませんが、市内の状況の提供をいただけるものと思っております。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 これは県のほうに要請して、いただけるようにするということでよろしいですか。 ヤングケアラーの支援はようやくこのように始まったばかりでございます。また、今回行われた千葉県の実態調査結果は、さきに調べた全国の調査結果よりヤングケアラーに対する認知度は２倍ぐらいのことだというふうに聞いております。なぜ２倍かというと、やはりまだまだこのヤングケアラーというものについての認知度は不足しているように感じますので、隣の山武市などはホームページに、このヤングケアラーについて、ヤングケアラーとは何かというふうなものをホームページに載せて、一般の市民の方にも認知度向上をしているように聞きました。何といっても、このヤングケアラーの認知度向上が問題解決の一つの、皆さんに知ってもらうことが大きなことだと思います。 ここに2022年４月に日本総合研究所は、一般国民を対象としたヤングケアラーの認知度調査があります。ヤングケアラーについて、聞いたことがある、内容も知っていますというものは30パーセント以下だそうです。聞いたことはあるがよく知らない、聞いたこともないと、こういう人たちは70パーセントもいるというふうな統計だそうです。本市においても、どの程度か分かりませんが、これに近い数字じゃないだろうかと思います。 こういう問題をなぜ皆さんに知ってもらうかということはやっぱり、この認知度向上をリーフレットとか、そういうものについてどんどんやっていただければ、子育てに優しいまち、また教育面でも熱心にやっているまち、そういうふうに感じられるんじゃないだろうかと。本市でもヤングケアラーに対しての教職員の周知などにだいぶ熱心に努めているとお聞きしましたが、本市の相談体制、支援体制はどのようなものかお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。 本市でのヤングケアラーに関する相談は、虐待や児童の養育など家庭内の様々な問題についての相談を受けている子育て支援課内の子ども家庭相談室を窓口としております。なお、支援が必要な場合は、被介護者の支援とケアを担う子どもの支援を一体的に実施していくことが必要と考えます。 市といたしましては、今年５月に要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、ヤングケアラーの認知度を向上させるため講演会を実施し、関係機関と情報共有した上で適切な支援に向け連携して取り組んでいくことを確認いたしました。 また、ヤングケアラーは表面化しにくいと言われますが、学校の教職員は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えます。 そこで、今年８月に開催された市教職員夏季全体研修会において、ヤングケアラーに対する理解を深めていただくための講義を組み入れていただきました。研修を通し、欠席や早退、遅刻が多くなるなど、学校生活に何らかの変化があった子どもに対しては、ヤングケアラーではないかとの視点を持って接し、支援が必要だと思われる場合は、虐待事案と同様に速やかに市に情報を提供するようお願いしたところでございます。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 県はさきの報告書で対策を盛り込んだ報告書を出すということなので、十分動向を注視して、迅速なる対応、対策をしていただけたらなと思います。 全国に24万人いるという不登校、今、社会的な問題になっている子どもの貧困、そういうものと非常にこういうものはリンクするところがあると思うので、ひとつよろしくお願いいたします。 今後、高齢化、核家族化が急激に進む日本において、ヤングケアラーというものはどんどんますます増えていくと思われております。2020年には、埼玉県では全国初のケアラー支援が制定されたことをきっかけに、多くの自治体で類似の条例が制定されているそうです。本市では、熱心に啓発に努めていることは先ほどのご答弁にありましたが、認知度のさらなる向上と情報提供と相談体制の充実、また人材の育成が必要であると思います。なお一層の努力を、担当課におかれましては、よろしくお願いいたします。 以上で私の関連質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、堀本孝雄議員の質問を終結し、新政ネットの関連質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、明17日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時２６分 散会...