大網白里市議会 2022-06-09
06月09日－03号
令和 ４年 第２回定例会 令和４年６月９日（
木）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する
一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 小金井 勉議員
○議長（
北田宏彦議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 本日、所用のため、小金井 勉議員から遅れるとの申出がありましたので、ご報告申し上げます。 おはようございます。 ただいまの
出席議員数は17人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する
一般質問を議題といたします。 通告者、
堀本孝雄議員の発言を許します。
堀本孝雄議員。 （
堀本孝雄議員 発言席着席 拍手）
◆
堀本孝雄議員 おはようございます。
新政ネットの
堀本孝雄です。今回も個人質問の機会をいただき、ありがとうございました。 さて、
千葉県知事が
県内市町村との意見交換という形で、本市を５月16日に訪問されました。そのときの本市視察の内容はどのようなものか。特に
白里海岸にも視察したということですが、何か話題になったような内容等がございましたら、お聞かせ願えたら幸いです。
○議長（
北田宏彦議員）
田邉哲也秘書広報課長。 （
田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎
田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 今回の知事の訪問は、昨年夏以降、千葉県が実施している知事による
県内市町村の視察並びに市町村長との意見交換を目的として行われたものであり、途中、コロナ禍の影響により何度かの延期があったものの、去る５月16日に本市への視察が行われたところでございます。 なお、当日は
白里海岸をはじめ、
主要地方道山田台大網白里線、国道128号、大網駅周辺の小中川などを視察いただいたところであり、時間に制約のある中ではございましたが、その際、併せて県に対する市の要望につきましてもお伝えしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 白里地区に関しましては、当日あいにくの雨でありましたけれども、
白里海岸において
海岸侵食の現状をご確認いただいたところでございます。 本市の場合、
南九十九里沿岸の自治体の中では、侵食の影響は比較的抑えられているものの、それでも年々被害は深刻さを増しており、早急な対策が必要となっております。 今回の視察に当たっては、こうした現状を実際に目にしていただくとともに、将来にわたってこの美しい海岸線を維持できるよう、
侵食対策計画に基づき、効果的かつ速やかな対策を講じていただくようお願いをいたしました。 またこのほか、
白里地区に関しましては、併せて飛砂への対策や地域の活性化、防災対策の強化などについて要望させていただいたところであります。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 金坂市長には、今回の知事視察に
白里海岸の侵食問題等取り上げていただきまして、地元の議員としてまた住民の一人として非常にありがたいことと感謝しております。
地球温暖化による
海面上昇により、過去70年間に既に約120平方キロメートルの日本の国土が侵食により失われ、今後30センチの
海面上昇により、ほぼ同じ面積の砂浜が失われると言われています。砂浜は日本の海岸の24パーセントということです。しかも、その約43パーセントが近年侵食にさらされているそうです。我が
九十九里浜もその中に入っていると思います。30センチの
海面上昇により、現存する砂浜の56パーセント強、60センチの
海面上昇では81パーセント強、１メートルでは90パーセント以上の砂浜がなくなると言われています。
九十九里浜の一部は、地盤沈下という問題もございます。さらに深刻な問題であります。 そういう砂浜を守るため、県では４回の
九十九里浜侵食対策会議を経て、平成２年４月に対策計画が策定されました。その計画の中で、
白里海岸は当面、養浜による対策、それも白子町の中里海岸、長生村の
一松海岸の様子を見ながら対策を講ずるというものです。砂浜の失われようとしている、いや、現在もっと危機的なことで、失われたと言っても過言ではない両海岸のようになったら、取り返しのつかない惨めな
白里海岸になってしまいかねません。現在も
白里海岸に何の対策も講ずることなくしていると、あと数年で中里、
一松海岸のようになることは目に見えているものと思います。
千葉市長時代、
海岸振興、観光資源の開発に大変理解のあった知事の
当地視察訪問を絶好の機会と捉え、
白里海岸に対する
九十九里浜侵食対策計画の早期着手のお願いと同時に、海岸の通年観光につながる施設を提案するなどして、国・県に対してより強いメッセージを送って、魅力のある優れた観光資源を持つ
白里海岸にしていこうではありませんか。計画の着手、魅力のある通年観光につながる施設の提案、この機会にまたよろしくお願いいたします。 次に、
九十九里浜沖の
洋上風力発電施設についてお尋ねいたします。 私は、昨年の第４回定例会において、
洋上風力発電施設の誘致について質問いたしました。その中で、銚子沖から勝浦沖は、年間を通じて
風力発電に必要な毎秒７メートル以上の風が定期的、安定的に吹き、また遠浅で施設を設置しやすいなど、好条件がそろっていると言われています。 本市の
白里海岸は、ちょうど
九十九里浜の真ん中、都心にも比較的近く、誘致に対し積極的に動いてはどうか。また、その施設は脱炭素社会、国の
エネルギー政策の一翼を担う大変大きな事業であり、その施設ができるようであれば、本市の
白里海岸の景観、産業の起爆剤、いろんな意味で大きな効果が期待できると思います。 私は、このような質問に対してのご答弁は、
九十九里沖については風況、地質などの
現況調査が終了し、現在、
再生可能エネルギー発電業者により
利害関係者となる
漁業協同組合との協議が進められているところです。
漁業組合との協議が調った後、県への
情報提供に進むことになることから、本市も引き続き
九十九里町を中心とした７市町村との情報の共有に努め、緊密な連携を図っていきます。そのような答弁でございました。 私は、この
洋上風力発電施設を
白里海岸沖に設置の可能性を大いに期待しておりました。これはちょっと聞いた話ですが、本市が有望な区域に入れば、３基ぐらいの設置が可能との話も聞いておりました。それがいざ蓋を開けてみたら、山武市、
九十九里町、横芝光町、この３市町の沿岸が有望な区域として県が国に推薦したと報道にもありました。 そこでお聞きします。その推薦決定に至った経緯と、
白里海岸沖がなぜ推薦されなく、推薦された山武市、横芝光町と違うのか、この点をお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
加藤岡裕二企画政策課副課長。 （
加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇）
◎
加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。
洋上風力発電につきましては、平成31年４月に
海上再生可能エネルギー発電設備の整備に係る利用の促進に関する法律の施行により、公募による
事業者選定でコストの低減を図る仕組みが創設されるとともに、促進区域内の海域の占用期間が最大30年間とされたことから、新たな産業の創出や雇用の増加などが期待されるため、国内各所で導入に向けた検討が進められております。 千葉県内におきましては、令和２年７月に銚子市南沖合の海域3,948ヘクタールが国から全国２例目の促進区域に指定され、また、昨年９月にはいすみ市沖が具体的な検討を進める有望な区域に選定されたところでございます。
九十九里沖につきましては、風況や地質などの
現況調査が終了し、
再生可能エネルギー発電事業者により
利害関係者となる銚子市から南房総市までの９つの
漁業協同組合との協議を進めてきた結果、全ての
漁業協同組合から
発電事業導入の検討を進めることについての同意が得られたことから、去る４月27日に
九十九里沖を
事業導入の可能性のある有望な区域の候補として、千葉県から国に対して
情報提供がされたところでございます。 なお、候補となる区域の設定に当たりましては、市の関与が及ぶものではなく、あくまでも風況や地質などの
自然的条件や
発電事業者と
漁業協同組合などの関係者間で協議を重ねた結果、操業に与える影響が少ない区域として、
関係漁業団体の同意が得られました
九十九里町、山武市、横芝光町の３市町沿岸の沖合約10キロの海域となったところでございます。 本市の沖合につきましては、
小型機船底引き網漁及び巻き網漁の操業頻度が高く、操業に与える影響が大きいとのことから、区域外になったものと伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 昨日も同僚議員からこの点について質問があったわけでございますが、私、この１番は、なぜ山武市と横芝、そういうものが入って大網白里が除かれたかということをもっと詳しく知りたいわけでございますが、先ほど
漁業頻度の多寡とかいうことで、
漁業組合と事業者との間でそういう選定をされたということなんですけれども、このへんの漁業高の
漁業頻度だとか、そういうものというのは、当時の本市は比較対照とかそういう検討はされたんでしょうか。 私は、常に思うんですけれども、このほとんど小型漁船、釣り船ですよね、そういうものは北は行く、山武市や横芝行く、本市、白子、
大網白里沖、ほとんど変わらないような状況だと私は認識しているんですけれども、なぜそういうところの漁獲高とか漁獲量とか漁場を、やっぱり本市はこういう仲間に入ってやるときには、やっぱりこういう選定の中で、こういう研究、検討をしなかったんでしょうか。そのへんをちょっとお伺いします。
○議長（
北田宏彦議員）
加藤岡裕二企画政策課副課長。 （
加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇）
◎
加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 計画区域の設定に当たりましては、市の関与が及ぶものではなく、あくまでも風況や地質などの自然条件や
発電事業者と
関係漁業団体とで協議を重ねられた結果、
関係漁業団体の同意が得られました３市町の区域となったところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 したらば、ちょっとくどくなってしまう。なかなか回答しづらいと思うんですけれども、しからば、例えば本市、市の関与はできないということの案件だということなんでしょうけれども、７市町村で協議事項とか何かとやって、お宅はどうだとか、その７市町村の中でやっぱり話合いもあったと思うんですよ、
漁業関係者も含めて。そういうときに、本市の意欲、そういうものとか何かというのはあったんでしょうか。例えば、
漁業組合に対して、本市もこういうことでひとつお願いしますよと、なかなかうちのほうも税の収入の問題もあるし、風況、景観の問題もあるし、産業雇用の問題もあるけれども、ぜひともひとつこういう面で、この設置についての仲間に入れてくれとか、そういうアタック、アタックと言ったらあれですけれども、そういう意欲を示したことはあるんでしょうか。私は、そのへんがちょっと疑問なんですけれども、市の関与ができないんではなくて、市が関心なかったのではないか。別の言い方をすれば、この
洋上風力発電についての市の熱意がなかったのではないかという疑問が甚だするわけなんですよ。 というのは、なぜ私がこれを言うかというと、第６次総合計画の中にも７市町村で検討していますと、そういう計画の中に入れてあるからには、やっぱり導入について、設置についてもう少し積極的な姿勢が欲しかったと思うんです。これは、今ここでこういう国に上がったものを、今ここで差し戻しだとか、そういうことは到底できないと思うし、また、これはもう後戻りできないものではあることですよね。だから、そういう面で非常に大きな、ある面の損失と言ったらおかしいですけれども、あると思うんですけれども、本市もこのぐらいの努力はしたというようなことがありましたら、ちょっと聞かせていただきたいんですが。
○議長（
北田宏彦議員）
加藤岡裕二企画政策課副課長。 （
加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇）
◎
加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 市では、これまでに千葉県が設置いたしました千葉県
洋上風力発電導入可能性検討会議に参加し、
洋上風力発電に関する情報収集を行ったほか、
九十九里沿岸７市町村で構成する会議において、
九十九里沖に関する
再生可能エネルギー発電事業者と
利害関係者となる漁業団体などとの協議状況について、情報の共有に努めてきたところでございます。 促進区域の候補となる有望な区域として、県から国への
情報提供に当たりましては、
発電事業の実施により漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることの要件を満たす必要がありますことから、全ての
関係漁業団体から
事業導入の検討を進めることについての同意が必要となります。 その結果、
発電事業者と
関係漁業団体で協議を重ねられた結果、
関係漁業団体との同意が得られました
九十九里町、山武市、横芝光町の区域となったところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 本当は、先ほど、一番の根っこは漁業の操業に対して漁業密度、そういうものが一番大きなネックだというふうな解釈でよろしいですね。 私は、また漁礁というより岩礁ですね。
白里海岸沖には岩礁があるから、そういうものも破壊しちゃまずいとか何かという話も聞いたんですけれども、例えば
洋上風力発電ができたら、また岩礁に代わるべき魚が寄るようなそういうものも可能だと私は思っておるわけです。 例えば銚子は、
銚子モデルといって、漁業との共生で、「きょうせい」って、共に生きるですね、漁業一緒に、漁業管理者含めて漁業との共生で全国に発信しているということがあります。ある面で、それに当てはまるものではないだろうかと思うわけでございますが、いずれにしても、今これ推薦決定なもんですから、これは後戻りできないようなことであるわけで、今さらこれどうこう言っても参入に無理なことだと思うので、このぐらいにしておきますけれども、私がなぜこのような質問をするかというと、このような行政、チャンスというのはなかなかないわけですよね。こういう経験を生かして、
白里海岸の侵食対策、魅力ある
白里海岸の構築に向けて経験を生かして、今後、
海岸振興に対して、またひとつよろしくお願いいたします。 次に、道路の排水についてお尋ねいたします。 幹線道路である
県道山田台大網白里線の海岸部、某材木店から海側に至る排水が非常に悪く、改善要望も出ておりますが、その対策は今どのようになっておりますか。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好
建設課長。 （大塚 好
建設課長 登壇）
◎大塚好
建設課長 お答えいたします。
主要地方道山田台大網白里線、
南今泉地区の
石橋木材店周辺の排水不良につきましては、昨年第３回定例会の
一般質問にて土屋議員から改善要望をいただいていたことから、市で現地を確認したところ、
道路側溝に土砂が堆積していることにより排水機能が損なわれていることが判明いたしました。市では、このような状況を踏まえ、昨年度に施設を管理している県へ
道路側溝の清掃の実施を要望し、昨年度中に
道路側溝の清掃が実施されたところであります。 この
道路側溝の清掃により排水機能が回復したことから、排水不良の改善が図られたものと考えておりますが、今後も降雨時に経過観察を行い、関係機関と連携して対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 ありがとうございました。側溝の汚泥を、あの場所は清掃したぐらいではなかなか問題解決にはならないような感じがいたします。でも、やらないよりはやったほうがいいということです。 この場所は、令和２年７月に集中豪雨時、
山武土木事務所の職員の方が来て、三、四十センチぐらい道路が冠水したわけですよね。それで、職員の方が道路通行の安全確認とか冠水注意の
看板設置等をして注意喚起して、その冠水状況は認識していると思います。何とか根本的な対策を講じていただけるよう、今後また強く要望していただければ幸いだと思います。 このような、例えば令和２年の７月のような大雨だとかそういうものがあったら、多分また同じような状況になるんではないだろうかということは心配しております。あの道路は市の
緊急避難輸送道路だとか、本当に大網と海岸を結ぶ中心という、もうなくてはならない幹線道路なわけですよね。だから、このへんもできればもう十分理解していただいて、今後、観測等をやるようですので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に２番目、市道に接する側溝が、土砂の堆積で側溝の役目を果たさないところが各地区に見られます。このような側溝の土砂の除去に対しては、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好
建設課長。 （大塚 好
建設課長 登壇）
◎大塚好
建設課長 お答えいたします。 市が管理している
道路側溝につきましては、側溝に土砂等が堆積することにより、大雨時において道路上に雨水や排水があふれる原因となり、排水機能を維持するため、清掃等の維持管理が重要となってまいります。 しかしながら、
道路側溝の清掃については、市全体の管理延長が膨大であり、全てを市で行うことが困難なことから、これまで近隣住民や地元地区の皆様方に定期的な清掃のご協力をお願いしているところでございます。 市といたしましては、今後も側溝清掃を行っていただける各地区に対し、側溝内の土砂等を入れる土のう袋の支給や側溝の
蓋開け器具の貸出しと清掃後の土砂等の回収を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 区・自治会等の
地域ボランティアで側溝の清掃、除去、そういうことというふうに思いますが、それこそ市全体の市道の管理する側溝を市がやるというのはとてもできるものではないし、また、昔からこういう側溝、私らも経験ありますけれども、側溝は地区の人たちが出て定期的にやった経緯もあるのは十分知っております。 でも、今、区にしても自治会にしても、
少子高齢化でとてもではなかなか地域の人たちがもう出て側溝掃除までできないというのが現状ですよね。例えば、この前、建設課にお世話になってあるところを、それこそ30メートルかけて側溝の蓋を取って、汚泥だけ、だけと言ったら失礼だけれども、処分してもらったわけなんですけれども、その住民の方が言うには、地区に頼んでもいいんだけれども、それこそ周りはもう空き地、空き家だけで、とてもじゃないけれども区のほうに、今までだと区では50人、60人いたんだけれども、出てもらうのはもう数人ぐらいしかいないんだ、何とかなりませんかということで、その方は業者を頼んで、これから梅雨が出たりなんだりして、このままじゃしようがないから業者を頼んで、でもその業者も５人が２日かかったんですよね。だから、その業者が言っていることには、この汚泥の処理だけでもまた本当にありがたいことで、人件費だけそれこそ請求させてくださいというふうな、その住民の方にしたんですけれども、そういうこともあるんですけれども、昔はこういうことがなくて、そういう面で
地域ボランティア、地域の区のほうにお願いしたような状況なんですけれども、これは今、
建設課長がおっしゃったように、
ボランティアに委ねてするしかないというのが現状、それは理解できます。 それについて、また少人数の
地域ボランティア、そういう方が蓋を開けたり、汚泥をすくったり、そういうものの機材をもっと充実させていただいて、積極的に地区、区、自治会に対して、市のほうもこういう体制、市の職員なり市の経費ではできないけれども、地域の方はこういうものをそろえていますから、そういう流れの悪いところ、側溝だとかそういうものに対して積極的にお願いしますよ、それにはこういう形で、市のほうもこれだけのものをそろえていますというようなこともひとつ周知をお願いしたいんです。 それと、またある面で、例えば側溝の蓋を取れるところはいいんですけれども、取れないところは当然
バキュームカーとかそういう、中では一部、地区の消防に頼むというところもあるんですけれども、やっぱり
バキュームカー等が必要になったときは、これを使用する補助とかそういうものもひとつ考えて検討していただきたいなと思います。そうすると、やっぱり
地域ボランティアの方も、じゃ、市のほうもそういう体制だったら少し頑張ってやろうかと、自分らの住むところですから、そういうこともやってもらうには、そのぐらいのことは熱意が伝わるんじゃないのかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、現在行われております
地籍調査についてお尋ねいたします。 これまでの実施状況と今後の
調査計画を教えていただきます。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好
建設課長。 （大塚 好
建設課長 登壇）
◎大塚好
建設課長 お答えいたします。
地籍調査事業は、市が事業主体となり
国土調査法に基づき実施し、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目の調査並びに境界、地籍に関する測量を行い、地籍図及び地籍簿を作成する事業でございます。 この事業は、平成27年２月に
地籍調査事業実施計画書を作成し、平成29年度から調査を開始したところでございます。 また、実施状況でございますが、
調査計画面積55.85平方キロメートルのうち、
北今泉地区から調査を開始し、
北今泉地区全域と
南今泉地区及び
四天木地区の海岸部の一部を合わせ約3.2平方キロメートルの調査を実施しており、令和３年度までの
調査計画面積に対する着手率は約5.7パーセントとなっております。そのうち
北今泉地区の一部については、本年４月に
地籍調査の結果を法務局に送付して登記情報が更新されたところでございます。 なお、
地籍調査事業実施計画では、事業完了までおおむね50年の計画となっており、今後は現在行っている
白里地区、次は福岡地区、増穂地区、大網地区、瑞穂地区、山辺地区の順に調査を実施する予定であります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 海岸部から大網のほうまでこれから約50年、ほとんど皆さんいないわけでございます。私はもちろんですけれども。 それこそ本当にこの大変な作業で、また労力と手間と経費がかかるわけでございますが、現在調査中の
北今泉地区の一部は
地籍調査の結果を法務局に提出して、登記簿が新しくなったということですが、残りの
北今泉地区は今どのような段階でしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好
建設課長。 （大塚 好
建設課長 登壇）
◎大塚好
建設課長 お答えいたします。 残りの
北今泉地区の状況でございますが、地権者との境界確認についてはおおむね終了しておりますが、現在、作成した地籍図等を千葉県に認証請求する作業を行っており、今後、法務局に登記情報の更新に向けて手続を進めることとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
堀本孝雄議員。
◆
堀本孝雄議員 現在終了した地区についての個別案件を聞きたかったのでございますが、時間がありませんのでいたしませんが、この
地籍調査が思うように進まない理由なんかもいろいろこれから指摘されます。時間がたてばたつほど実証、物証などあらゆる面で難しくなると言われています。本当にこの
地籍調査というのは大変な作業であると思いますので、今後、既に調査の終了した地区を参考に調査を励んでいただければと思います。 これで本日の
一般質問を終了いたします。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、
堀本孝雄議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時55分から再開いたします。 午前１０時４２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員
発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員
一般質問、個人質問の部、黒須俊隆でございます。 早速始めさせていただきたいと思います。 ちょっと古い話になるんですが、成人式の動画を最近見ました。来賓で市長と議長と地元の県議が挨拶しているのを見ました。市長は、社会参加をしろと、持続可能な社会をつくれ、また政治参加をしろ、大人の責任を果たせ。市長が二十歳の頃、さぞかし立派だったのかと、初めて私は知りました。 一方、県議は、親に感謝しろ、教師に感謝しろ、大人に感謝しろと感謝の強要、さらにふるさと納税をしろと、まあ言っておりました。議長がせっかく、新成人の皆さん、これからも本市に住み続けてほしいと、そういうふうに非常によい挨拶をしていたにもかかわらず、一方、地元の県議は、新成人よ、早く引っ越せと、引っ越してふるさと納税払えと、そういう挨拶をしていて、私は笑ってしまいました。 議長のおっしゃるように、新成人がずっと住み続けたくなるような、そういうまちづくりを私たちは進めようではありませんか。 さて、通告に従って質問します。 はじめに、教育行政について。 中学校の副教材について質問いたします。 １、２まとめて質問します。年間幾らかかっているのか。この必要な教材は、これは市で購入してはどうか。まとめてお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 中学校３校の副教材費の平均額は１万6,358円となります。このほかに各中学校では給食費、制服や体操服等の購入費、修学旅行やグリーンスクールなどの積立金等の保護者負担の費用がかかると承知しているところでございます。 教材費は、大網白里市立小学校及び中学校管理規則第15条の規定により、無償である教科書とは別に、校長が児童または生徒の教育効果の向上に有効、適切であるものを購入するためにかかる経費となります。また、同条第２項では、これを購入させるに当たっては、保護者の経済的負担について考慮することが定められております。 これを受け、教育委員会といたしましても、各小・中学校に対して必要な教材を十分吟味し、保護者の負担にならない範囲で選定するよう指導を行っているところでございます。また、就学援助が必要な家庭に対しては教材費も援助の対象とし、これを賄えるよう配慮しております。 なお、教材費に対し、市が助成することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 本日、議長の許可を得て、議場に中学校の家庭科の副教材を持ち込ませていただいております。 ここにあります。小さいからあまり見えないと思います。タヌキですね、これ。だけれども、これ教材名、ホームページを確認したところ、これはくるりんパンダ、このタヌキのこの目の周りの模様を分ければパンダで、つなげればタヌキになると、そういう商品だと思います。これは何かというと、これ手が入ります。筒状になっていて手が入って、これは恐らくパペットというものだと思います。パペットというのは人形劇用の人形です。 「こんにちは。ぼく、パンダちゃんです」、こうやって使うものらしいです。ホームページによると680円。人気保育手芸の部、第５位。幼稚園訪問向きと書いてあります。 さて、先ほど各学校で厳選して適切な教材を買って保護者に買わせると、そういう話でしたが、このパンダちゃん、誰がどのような経緯で決めたのか。また、どのような教育的効果があるのか、一括でお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 授業で使用する教材については、学習指導要領の内容を念頭に置き、学習効果を高めるために必要なものを教科の担当教員が選定し、校長が承認していると認識しております。 議員ご指摘の家庭科教材、くるりんパンダについては、家庭科の担当教員が授業の学習効果を高めるために選定しており、金額についても家庭科の教材は300円程度から2,000円程度の金額のものがある中、教育効果と保護者の負担軽減を踏まえて680円の本教材を選定したと伺っております。 教育的効果につきましては、学習指導要領の家庭分野の内容に幼児の生活と家族があり、幼児にとっての遊びの意義や幼児との関わり方について理解すること。幼児とのよりよい関わり方について考え、工夫することが示されております。 また、生活を豊かにするための布を用いた製作について、製作するものに適した材料や縫い方について理解すること。布を用いたものの製作計画を考え、製作を工夫することが示されております。 議員ご指摘のくるりんパンダについては、パペット型の作品となり、幼児とのコミュニケーションツールとなることから、幼児の遊びや幼児との関わりについて考える学習に資する教材であること。自由な発想で布を裁断し、製作を工夫することができる教材であることなど、学習指導要領の内容を踏まえた学習効果を高められる教材であると考え、選定した教材であると伺っております。 なお、コロナ禍の影響もあり、実現できる状況ではありませんでしたが、幼稚園や保育所の子どもたちとの交流の機会を持てれば、完成した作品を用いた幼児との関わりなど、さらに教育的効果を高めることにつなげられる教材であると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 私も先ほど言ったとおりに、幼稚園訪問向けというふうにホームページで書いてあるわけで、そういう用途で使う可能性もあったと。実際、コロナ禍でそういうことできないという話だったけれども、これはコロナ禍じゃなかったら幼稚園に訪問して、このパペットを使って、ぼく、パンダちゃんってやる予定だったんですか。お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 学校に確認し、そのように聞いております。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 物は言いようで、大層な理由をお聞きしましたけれども、この家庭科教材、一部糸で縫ってありますけれども、この顔とかの模様、お腹の模様、これはみんなボンドで貼り付けているだけです。すぐぺらぺら剥離れちゃいます。このくるりんパンダって、くるりんというのは恐らく目がくるりんだと思うんですよね。この目のくるりん、これはシールです。シールをぺたっと貼るんです。これが何が家庭科教材ですか。私は納得いかない。 680円だからいいんだという、これ塵も積もればで、教材費だけで１万6,000円毎年かかっている。そのほかにもグリーンスクールだ、修学旅行だ、いっぱい負担があると。そういう中で、何でこんな教材、これは幼稚園の訪問、すばらしいですよ。幼稚園の訪問やってくださいよ。それは、学校で人形劇用の人形でもいいし、紙芝居用の紙芝居でもいいし、そういう学校教材として買ったものを生徒が持ち込んでやればいいだけじゃないですか。何でこんなボンドとシールで貼り付けたこのくるりんパンダちゃん、必要なのかということが問題なんですよ。 必要な教材はできるだけ市で買ってほしい。前に、プラスチックの風力で動くおもちゃを持ち込んで、教育長に聞いたことがあります。これは前の教育長だったと思うんですが、10年くらいもうたったかもしれないですけれども、例えばそういう風車みたいなプラスチック製のもの、はっきり言って１回使ったらもう二度と使わない。だけれども、プラスチックだから壊れない。永遠に残るんですよ。だから可燃物で出して捨てちゃう家庭がほとんどですよ。そういうものを理科の時間で、授業で必要だったら、班に１つだけでいいんですよ。別に１人１つ持っている必要なんかない。各班で１つ。学校で買って使い回しすればいいじゃないですか。 個人に渡す、そういう教材は各家庭に買ってもらう。それはある程度仕方がない面もあるかもしれない。それだったら、できるだけ繰り返し使える教材を選んで、それで学校側で必要なものをそろえて副教材にする、教材にすると、そういう工夫をしていただきたいと思います。 このパペット、これも何で680円なんですか、これ。市内にも手芸店いくつもありますよ。フェルト買ってきて布を切り取って、それで糸で縫うだけじゃないですか。これ、手芸店に行って、フェルト買ってこいと、そうなったらもうちょっとは工夫の余地もあるし、教育的効果もあるかもしれない。680円でこんなシールつきの目玉をぺっぺっと貼って、くるりんパンダちゃんですって、これが中学校３年生の家庭科の教材ですか。私はそう思います。 教育委員会の言い分については聞きましたので、次の質問に移ります。 コロナ感染対策について質問いたします。 中学校、大網中学の昨年の感染状況はどうだったのか。一番多かったクラスは何人感染したのか、詳しくお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 昨年度の大網中学校での２月中旬以降の感染者の状況については、２月17日から22日の間に計５名の感染報告があり、それ以降、感染の報告はありませんでした。３月については、３日から24日までの間、38名の感染報告があり、多い日では８日が11名でありました。 なお、３月３日、４日、５日は各１名ずつ、いずれも３年生であり、この生徒を含め体調不良の生徒が複数見られたことから、３年生については３月７日から10日まで学年閉鎖の対応を取ったところです。また、１日の報告が多かった３月７日の６名中３名、３月８日の11名中10名が３年生でした。ちなみに、３月３日から10日までの３年生の感染者報告数は17名という状況でした。 クラスごとの感染者ですが、最も少ないクラスは１名で、最も多いクラスは８名でありました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 最も多いクラスは８名だという、そういう話だったんですが、大網中学の３年生のあるクラスは、三十七、八人のクラスのうち、卒業式に22名とか３名しか来なかったと。15名くらい休んでいると。これなぜですか。お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、一番多いクラスは８名ということで、それ以外にもこの感染以外の方でも休んでいるという状況と聞いております。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 分かる範囲で教えていただきたいんですが、その感染確定、陽性反応出たという以外で休んでいる方は、発熱があったんですか、なかったんですか。お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えします。 その点については確認が取れていないので、現状回答はできません。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 卒業式を休むというのはよほどのことですよね。予定日の卒業式の日に半分まではいかないけれども４割ぐらいの生徒が休んだクラスもあった中で、代替日を設けて、そうしてもまだ足りないということで、卒業式を大網中学は３回やっている。これ38名、３月、クラスで一番多かったのは８名と言ったけれども、実際のところは、これは私の感覚ですけれども、もっとはるかに多い数が感染をして発熱している。そういう状況の中で、卒業式に向けた対応、どのようなものだったのか。合唱練習などやったのか、やらないのか。そのあたりをお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 大網中学校においては、３月３日、４日に３年生の２学級の生徒から感染者がそれぞれ１名報告されたことや、学年内に複数の体調不良者の情報があったことから、感染拡大を防止するために学校医とも相談し、３月５日土曜日に３月７日から９日まで学年閉鎖をすること。さらに、感染者の報告が増加したことを受け、３月10日まで閉鎖期間を延長することを決定したと承知しております。 卒業式の実施に向けての対応については、教育委員会としましては令和４年１月21日付で県教育委員会から発出された新型コロナウイルス感染症に伴う卒業式等の実施の留意点を参考に、卒業式に向けて児童・生徒、保護者、教職員等の安全に十分配慮を図るよう、２月２日付で小・中学校長宛てに通知しました。 大網中学校においても、その通知内容を参考に対応を図っておりましたが、学年閉鎖に伴い、３月７日から式前日の10日までは卒業式練習を行うことができない状況となりました。式当日は、さきに述べた卒業式実施の留意点を踏まえ、でき得る感染症対策を講じながら、253名中217名の卒業生が参列しての卒業式を行った次第です。 また、残念ながら参加できなかった生徒につきましても、体育館において３月11日当日と、できる限り同じように校長が式辞を述べ、一人一人に卒業証書を授与するよう対応したと伺っております。 合唱の練習等につきましては、県の教育委員会から発出された新型コロナウイルス感染症に伴う卒業式等の実施の留意点には、卒業式の歌唱についてマスクを着用して十分な身体的距離を確保するとあります。大網中学校では、練習においてもマスクを着用するとともに、練習場所の換気、飛沫防止シートの設置、できるだけ体育館など広い場所を使用するなど、でき得る限りの感染症対策を行ったと伺っております。式当日も身体的距離を十分に取り、マスクを着用して合唱を行ったと承知しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 卒業式の前の１週間、学級閉鎖に追い込まれるほどひどい状況だった。そんな中、合唱練習は普通にやったし、卒業式でもやったと、そういうお話がありましたが、保護者への連絡、注意喚起はどのようにしたのでしょうか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 大網中学校からの保護者への連絡につきましては、３月５日土曜日に３年生の学年閉鎖を決定したことから、３月７日から９日まで学年閉鎖する旨を３月５日にメールにて行ったと伺っております。 さらに、感染者が増えたことを受け、学年閉鎖を３月10日まで延長する旨を３月８日にメールにて再度保護者宛てに連絡したと伺っております。 なお、感染者の発生については、当初感染が判明した者が学級１名ずつの２名だったことからも、個人が特定されないよう配慮するために感染状況の詳細には触れず、依然、新型コロナウイルスの感染が見られることから、感染拡大防止のため学年閉鎖をすると連絡したと伺っております。 注意喚起につきましては、メール等にて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、生徒または家族に感染症や感染の疑いがある場合には、必ず学校に連絡をするようメール等により伝えたと聞いております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 感染状況とかも一切伝えないで、あしたから学級閉鎖しますよと。さらに二、三日たって、さらにもう一日学級閉鎖長くしますよと。何も言っていないと同じじゃないですか。おかしくないですか。インフルエンザのとき、同じ対応をするんですか。もっといろんな情報、保護者に注意喚起するでしょう。２月、３月といったら、まだまだ受験終わっていないんですよ。それはもちろん、中学生で私立だとか二次募集のそういう高校を受ける子もいるかもしれないし、兄弟姉妹で大学受験あるいは中学受験、そういうものも終わっていないんですよ。国公立の後期試験も終わっていない。 そういう状況、それだけじゃないですよ。あとは家族に基礎疾患があるうちだってあるじゃないですか。大網中学で先生方は全然、こんなの２名だ、２名だなんて言っているけれども、２名なんてわけない。休んでいる人はいっぱいいる。ただ、陽性反応が出ていない、また、先生が、学校が確認していないというだけであって、もう感染爆発する、そういう兆候があったにもかかわらず何もしない、あしたから休みですよといきなり。あしたから休みですよじゃないでしょう。もっと早く注意喚起するべきでしょう。 ある子どもが、あしたから学校閉鎖だよと言って家に帰ってきて、家に帰ってきてしばらくして何となく熱っぽいよみたいな話で、コロナの感染が判明だと。前の席の子がずっと休んでいたよと言って、前の席の子にＬＩＮＥでぴこぴこっと、そうしたら前の席の子が、ああ、俺コロナだったよと。そんな感じで、あっという間に、ある３年生のクラスは、もう十何人ももう休んで卒業式に出ないみたいな状況ですよ。 うちにも大学受験、まだやるかもしれない子どもがいました。うまい具合に前期試験で受かったから後期試験受けないで済んだけれども、受験生、基礎疾患のある家族、そんな状況の中で、インフルエンザだったらちゃんと注意喚起するのに、コロナは何かあって個人が特定されたらまずいみたいな、自分の身がかわいいというんですか。そうじゃないでしょう。個人特定されないようにきちんと注意喚起するのが本来の姿じゃないんですか。 コロナはこれからも続くと思います。うまい具合に飲み薬なりそういうものができれば、普通のインフルエンザや風邪と同じようになっていくから、こんな心配も要らないのかもしれないけれども、まだまだ油断はできない中で、このような学校の対応に私は大変心配です。ぜひ今後はきちんとした注意喚起をするようにお願いしたいと思います。 さて、（２）学校等でのマスク指導について質問いたします。 暦の上では５月５日が立夏で、この間も夏日とか真夏日を超える日もちらほら出てきています。大変熱中症が気になる季節です。 そこで質問しますが、体育時のマスク着用について、どのような指導をこれまで行っていたのか。あわせて、この間、文部科学省、厚生労働省、あと千葉県等もいろんな判断をしていますが、市教育委員会としてはどのようにそういうものについて考えているのかお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 市内小・中学校では、これまでマスクの着用について、感染症対策の観点から、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、県教育委員会の新型コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドラインを参考に対応してきたところです。これらには、体育の授業では児童・生徒の間隔を十分に確保するなどの感染症対策を講じた上で、マスクを外すことが示されています。 一方で、令和３年６月17日付文部科学省事務連絡を受け、県教育委員会から感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力についてが発出されました。このことを受け、本通知の内容を市教育委員会から各小・中学校に通知しました。この通知では、濃厚接触者の候補者を特定するに当たり、必要な感染症対策としてマスクを正しく着用していたかどうかが重要であると示されております。 その後、令和３年８月31日付で県教育委員会から学校で児童・生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが発出されたことから、本通知の内容を市教育委員会から各小・中学校に通知しました。この通知におきましては、濃厚接触者を特定するに当たり、マスクの着用状況を確認するとともに、適切な着用状況であったかについても確認することが示されておりました。 さらに、その当時の保健所の逼迫状況に鑑み、令和４年１月28日付で県教育委員会から千葉県内県立学校及び市町村立学校において児童・生徒等に新型コロナウイルス感染が確認された場合の濃厚接触者の特定が依頼され、学校に対して濃厚接触者の候補者を特定することが求められることとなり、市教育委員会から各小・中学校長宛てに依頼しました。 これまでの濃厚接触者の特定に関わる通知や依頼に見られるように、濃厚接触者の候補者を特定するに当たって、マスクを正しく着用していたかどうかが、その判断に大きく関わることから、マスクの着用の徹底が学校生活において大変重要であると改めて認識するところとなりました。 濃厚接触者となると、一定期間自宅待機となってしまうことを踏まえ、子どもたちの学びを止めないためにも、学校生活におけるマスクの着用の徹底が重要であることについて、教育委員会としても各学校に働きかけたところです。 運動時は身体へのリスクを考慮し、マスクを着用しない状況が望ましいと考えます。 一方で、昨年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長い期間発令されたことや、濃厚接触者の特定に関わるこれまで述べてきたような状況があることから、教育委員会としましても、学校生活におけるマスクの着用について各学校に働きかけてまいりました。結果として、体育の授業においてもやむを得ず、児童・生徒の健康状態を注視しながら、マスクの着用を継続して取り組んでいた状況があると承知しているところでございます。 （「今後、この政府や文部省のこの間の判断、どのように考えているか。今のは①だけでしょう。②は」と呼ぶ者あり）
◎石原治幸教育委員会管理課長 失礼しました。 今後の政府や文部科学省の判断をどのように考えているかということにつきまして、教育委員会では文部科学省や県教育委員会からの通知や事務連絡を参考に、児童・生徒の健康と安全を第一に考え、対応していくことが重要であると考えております。 したがって、基本的な対処方針の変更に伴い、発出された文部科学省や県教育委員会からの通知や事務連絡を受け、夏季に向かうに当たり、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと。気温、湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すことなどを指導すること。登下校時についても、熱中症リスクが高い夏場においてはマスクを外すよう指導する。その際、十分な距離を確保し、会話を控えることも併せて指導することなどについて、引き続き各学校と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 昨年の２月、大阪府の高槻市で小学校５年生が５分間の持久走、マスクつけたまま５分間持久走をさせられた。心不全で亡くなった。高槻市の教育委員会は、死亡原因を、医学的な検証をしないで、要はだから死亡原因を特定しなかったわけです。何とも責任逃れなひどい対応でした。 読売新聞によると、亡くなった児童の父親は、体育の授業中はマスクをつけなくていい指導を徹底すべきだと。去年の２月の段階で訴えていたわけです。２月ではないですね。２月にこの事故があったわけで、その後、ちょっと時期は分かりませんが、検証報告が出て、それに対して亡くなった児童の父親が、マスクをつけなくてもいい指導を徹底すべきだと訴えたと。 そういう新聞記事を私は読んだんですが、市のホームページ、今度は大網白里市のホームページを探してみると、この新着情報の５月31日、５月31日だから探して探して探しまくって、見つからなかったから、しようがないから検索したら出てきたわけですけれども、新着情報といっても、大体五、六項目しかホームページ上では分からないですから、５月31日というと、もうはるか前の情報になるわけですけれども、これはコピーですけれども、文部科学省と厚生労働省のパンフレット、リーフレット、それからこっちは千葉県のリーフレット。これをリンクしている。張りつけていて、大網白里市の教育委員会としては、文科省と厚労省はこう言っていますよ、千葉県はこう言っていますよと丸投げして、自分たちの意見は全く言わない。一体、大網白里市の教育委員会は、先ほどの管理課長の答弁を聞いても、体育のときにマスクを取るのかつけるのか、どう指導するのかが全く見えてこない。どっちなんですか。もう一度お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 基本的には、体育の授業ではマスクの着用は必要ないということですが、その場合は十分な身体的距離は確保するということで、基本的には着用は必要ないということでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 この千葉県のリーフレット、あと文部科学省、厚生労働省のリーフを見ても、登下校だとか体育の授業、運動部、部活動、こういうときはマスクするなと、必要ないと書いてあるわけですよ。この何か、密にならないように、ならないようにみたいな注釈をつけていますけれども、密にならないようにするのは体育の教師とか部活動の顧問の役目でしょう。密にならないように、そうやって子どもたちを誘導したりしながら、マスクを外す、それが求められているんだと思いますが、違いますでしょうか。 ６月１日、２日の新聞だったと思いますけれども、松戸市の教育委員会は６月１日、マスクを外すことを促す指針をまとめて、市内小・中学校を通して保護者に通知したと。先ほど課長は、各学校と連携取ってみたいな、それは連携取るのはしようがないです。そうじゃなくて、最終的に保護者及び生徒・児童にきちんと通知するのかしないのかなんですよ。 今日、駅前をぶらっと見てきましたけれども、もう結構サラリーマンは外している人多くなってきました。あと、顎マスクが多いですね。通勤だから、これから電車に乗るからマスクは必要だと。だけれども、歩いている間、自転車に乗っている間は、もうマスクする必要はないやと。大人はそういう判断をかなりの人がし始めています。それで、その結果顎マスクになっているんだと思うんですけれども、子どもたちは教師がはっきり取れと、保護者が体育のときは取りなさいと言わないと取らないですよ。下着の色まで学校に指定されているような、そういうファシズム教育と言ってもいいかもしれないような、そういう教育をしている中で、子どもたちが僕は取ります、僕は取りません、そんな意見はっきり言える子どもがどれだけいるんですか。学校が正しく、この松戸市教委のように、通学のとき、体育のとき、あと部活動のとき、マスクを外すように指導するべきじゃないですか。 もちろん、この松戸の市教委も、保護者がどうしても着用を希望する場合は、そっちのほうを尊重すると、保護者が着用を希望するならそっちを尊重すると、そういうふうに指針の中でまとめてあります。私もそれはそれでいいと思います。家庭の判断を尊重しつつも、国や千葉県の教育委員会はこういう方針を出しているんだから、きちんと保護者に伝える。そして、学校は生徒・児童に通知する。そういう必要があると思いますが、教育長、いかがですか。
○議長（
北田宏彦議員） 深田義之教育長。 （深田義之教育長 登壇）
◎深田義之教育長 マスクの着用につきましては、この２年半、いろいろありました。我々が一番考えているのは子どもたちの安全であります。それが、コロナの状況が分かることによっていろいろ変わってきました。今、この状況の中で、ご指摘の点を最大限配慮しながら、子どもたちが安全で生活できるようにしていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 なかなか学校長も、本市で10人もいる中で、教育長がいきなりこうしますと、なかなか言えることはない、それは私も理解します。ぜひしっかりと議論をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。時間が大分減ってきましたので、ちょっとスピード出していきます。 市有地売却について質問いたします。 この６月議会の中でも全員協議会で説明がありましたが、寄附を受けた旧庄ぜん、バイパス沿いの元飲食店ですよね。旧庄ぜん及び市が購入した元ガソリンスタンドの隣接地の売却について質問いたします。 現在、特定の者と売却交渉をしているようですけれども、これは本当なのでしょうか。幾らで売却するのか。なぜ特定の者と売却交渉をしているのかお答えください。 ①、②というのは、この間全員協議会で説明いただいたので、特定の者と売却交渉をしていると。幾らで売却するのかということで、6,768万8,100円で今交渉していると、そういう話は聞きましたので、なぜ特定の者と売却交渉しているのかお答えいただければと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 渡辺茂行財政課副課長。 （渡辺茂行財政課副課長 登壇）
◎渡辺茂行財政課副課長 お答えいたします。 なぜ特定の者と売却交渉をしているのかにつきましては、庄ぜん跡地の利活用については、これまでにも様々な議論と検討がなされており、市ではこの間、民間事業者と民間事業者の資金やノウハウを活用することも視野に、令和元年度に千葉県企業立地課と連携し、空き公共施設を活用した企業進出事業に登録し、その活用策を掘り起こすべく取り組んでまいりました。しかしながら、こうした
情報提供を行ったものの、民間事業者からの現実的な提案はなく、事業が進展するには至りませんでした。 このように有効な活路がなかなか見出せない中にあって、今回の交渉相手からは令和３年夏頃に当該地の利活用計画について提案、打診があり、12月には市有財産払下げ要望書が提出されました。このことから、市では市有財産利活用検討委員会において検討し、相手方の計画提案は、国道128号沿道地区に商業業務系機能の誘導を図るものであり、本市の土地利用方針にも合致していると判断し、令和３年第４回定例市議会の全員協議会で報告した上で、協議、交渉を進めてきたところです。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 この旧庄ぜんの土地、寄附者から福祉目的で寄附された土地ではなかったのかと。売却してよいものなのか。この特定の業者、これ情報公開して、マスキングしないで普通に書いてあるので言っていいと思いますが、千葉トヨペット株式会社、これ自動車屋ですよね。何をするのか、整備工場をするのか、それとも別のことをするのか、そのへんは分かりませんが、市にとっては雇用が増えるとかいろいろあるのかもしれないですけれども、福祉目的とは合致しない、そういう用途でいいのかどうかお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 渡辺茂行財政課副課長。 （渡辺茂行財政課副課長 登壇）
◎渡辺茂行財政課副課長 すみません、先ほどの答弁の中で、市では公有財産利活用検討委員会において検討しと言うべきところを、市有財産利活用検討委員会というふうに誤って答弁しました。申し訳ありません。訂正させていただきます。 次に、福祉目的で寄附された土地ではないかという、売却してよいのかというところでございますが、平成17年に寄附採納を受けた旧庄ぜんの土地及び建物については、寄附者の意向を尊重し、社会福祉施設として活用するための改修を念頭に検討を重ねてまいりました。 市として検討を続ける中で、平成30年12月に寄附者の兄弟に対し、利用目的の意向について確認したところ、既に寄附したものであるので、市で自由に利活用して構わない旨の回答をいただいたところです。また、市として平成28年に国道128号沿道地区における市街化調整区域の土地利用方針及び地区計画運用基準を作成し、商業業務機能の促進を図ることとしたところであり、今回、交渉相手の計画はこれに合致すると考えられることから、当該土地の売却を進めるものです。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 議員の皆さんは全員協議会でも聞いていると思うので、ある程度内容は分かっていると思いますが、今回不動産鑑定をしたのか、どのような内容だったのか。あわせて、季美の森消防用地、もう既に民間へ売却済みですが、季美の森消防用地は不動産鑑定評価よりかなり多額の1.6倍、６割増しの最低売却額だったが、今回の旧庄ぜん及び隣接地の売却額は、また不動産鑑定評価額どおり、ほぼそうなっているわけですよね。その前に言っていた、例えばみやこ野とかみずほ台は不動産鑑定どおりだった。不動鑑定どおりだったり、急に６割も高くしたり、また不動産鑑定どおりにしたりとか、こうやって不動産鑑定評価、何かやる意味あるのというような内容のことをこの間やっているわけですが、一体誰がどのように、この不動産鑑定評価より季美の森の場合は最低売却額1.6倍にしろと決めたのか。また、今回、庄ぜん及び隣接地は、また元に戻す。誰が決めたのか、どのように決めたのかお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 渡辺茂行財政課副課長。 （渡辺茂行財政課副課長 登壇）
◎渡辺茂行財政課副課長 お答えいたします。 市では、当該物件の不動鑑定評価を令和４年１月に実施しております。内容については、売払い予定地４筆の不動産鑑定と既存建物の解体費用につき査定を行ったところであり、土地については1,924平方メートルの合計が9,010万3,400円、１平方メートル当たりにすると４万6,831円という結果となりました。一方、既存建物の解体費については、不動鑑定評価により2,702万円となったところです。 次の２点目、これが季美の森の用地についてという、誰が、どのようにというところですが、昨年度に売却した季美の森地区の土地、不動鑑定評価額につきましては、１平方メートル当たり8,100円、面積が1,500.91平方メートルであることから、土地の評価額は1,215万7,000円でした。当該案件に係る最低売却価格の決定については、市街化区域内の宅地であることから、不動産鑑定評価額を参考に、固定資産税評価額の算定基準となる路線価や土地の形状等について総合的に勘案し、１平方メートル当たり１万3,000円としたところです。これに面積を掛け合わせた1,950万円を最低売却価格と市として設定したものです。 ３点目のどのように決めたのかというところですが、当該土地の売却金額を設定するに当たっては、まず土地の価格につき不動産鑑定評価額と路線価を比較し、評価の高い不動産鑑定評価額を採用いたしました。 解体費用算出につきましては、市が解体工事を発注した場合を想定し、不動産鑑定による解体費に近年の解体工事入札の落札率を勘案し算出しました。この差引きに必要経費として不動産鑑定手数料を加算し、売却金額としました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 時間がなくなってきましたので、私からの意見を申し上げて終わりにして、４番目のごみ関係の質問については次回に回させていただきます。 何とも、お答えいただいたんですが、みずほ台やみやこ野では不動産鑑定どおりと、季美の森は不動産鑑定よりはるかに高い額にして、また今度は、庄ぜんは不動産鑑定のほうが高かったからその額でいいやと、そういう話だったんじゃないかと思うけれども、それが本当だったら、そんなものでもしようがないのかもしれないけれども、特定の業者と随意契約するんだから、高く売れるんだったらいいですよ。最低価格、不動産鑑定のとおりで低い額で、9,000万と言っていますけれども、もともとこれ8,000万の価値があったものを9,000万で売るんだと言っているけれども、これは大きなマジックがあって、本来寄贈者が寄附したときは、鉄骨の２階建ての十分使える建物があったと。これはかなりの固定資産税も建物で取られるような、そういうものだったわけで、大きな価値があったものを、この20年間、市が放っておいた結果どうなったかといったら、それがマイナス2,000万以上の、解体費にマイナス2,000万かかるんだと、2,000万かかるから、だから約9,000万の評価の土地を、解体費用を除いて六千数百万で売るんだと、そういうばかな話になっているわけですよ。 この寄贈者は、寄贈するとき、もう既に、販売して全額寄附してもいいよと、そのとき言っているんですよ。それなのに、市は建物ごと寄附を受けて、使う、使う、使うと言っていて使わないで、さらに隣の元ガソリンスタンドの土地まで買って、あげくの果ては、はるかにこれまでの警備代だとか、いろんな土地、市有地管理費、あとは入らなかった固定資産税が数百万だと思います。全く寄附者の意向が無視されて、寄附者が最近亡くなったわけですけれども、寄附者が亡くなったところで、もう安くてもいいから売っちゃえと、そんなふうにしか私には思えない。 こんなことになるというのは、大変市の責任は重いと申し上げて、今回、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、宮間文夫議員の発言を許します。 宮間文夫議員。 （宮間文夫議員
発言席着席 拍手）
◆宮間文夫議員 宮間文夫です。アメリカ合衆国に参りますと、フミオ・ミヤマと呼ばれます。議場を離れたらファーストネームで呼んでいただいて結構です。 今回は、千葉大学災害治療学研究所の災害対策の研究について、それに対する活動の応援、災害から市民を守るための情報収集や情報発信に関して、千葉大学災害治療学研究所と情報交換を行うことについて通告いたしました。つきましては、千葉県自然災害対策における学術研究実施状況についての一部を発信いたしますので、私の発信の後、ご意見等がございましたら、いただきたいと思います。 それでは始めます。 我が国は世界でも有数の災害大国です。日本は環太平洋火山帯の一角をなし、これまでも多くの巨大地震、火山噴火、津波に襲われてきました。2011年には、有史最大級規模の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生しましたが、その影響は地震後10年たった今でも依然、爪痕深く残っており、特に福島第一原発事故に伴う住民の生活環境の変化は、多様で深刻な健康被害ももたらし続けております。特に福島では、福島第一原発事故後、多くの人々が長期の避難生活を余儀なくされ、いまだに震災前の生活に戻ることができない方々もおられ、生活環境の変化やストレスに起因すると考えられる深刻な健康被害が続いております。しかし、このような環境変化やストレスを背景に生じる健康被害の病の解析と解決法の研究は大きく遅れており、早急な対応が必要です。 また、2019年に首都圏を直撃した令和元年房総半島台風、台風15号は、強風による長期間の断水・停電により医療福祉施設などのいわゆる災害弱者を中心に多くの災害関連死を生み、水害後に特徴的な侵襲性真菌感染症などの特異な感染症も発生しました。 さらに、このような風水害は、
地球温暖化による気候変動により今後ますます増加し、巨大化することが懸念されています。 本市においても台風15号では大変な被害がありました。最大瞬間風速34メートル、総雨量206.5ミリを観測し、約1,100棟の家屋が被害を受けております。暴風雨による電柱の損壊や倒木による架線被害により長期間の停電が発生しました。さらに停電の影響から、
九十九里地域水道企業団からの送水機能停止により、９月９日午後から９月11日朝まで市全域が断水しております。同年10月25日の大雨でも、総雨量250ミリを記録し、土砂災害と浸水被害が発生し、193棟の住宅が被害を受け、うち１棟は全壊、３棟は半壊しています。市内でも34か所で土砂崩れが発生するなど、非常に多く被害があったことは記憶として新しいことです。 さらに、2020年初頭からは、我が国の歴史上３度目のパンデミックとなる新型コロナウイルス感染症が世界流行し、現時点でもその収束は見えていません。そして、このようなパンデミック化で巨大自然災害が発生する複合災害では、その被害は相乗的に拡大すると想定されていますが、現時点でも根本的な解決策は確立されていません。 災害の恐ろしさは、災害自体による直接的な人的被害や社会インフラ破綻にとどまらず、災害後に長期に、しかも複雑に進行する多様な人々の健康被害と社会的ダメージにもあります。また、そう遠くない将来に、首都圏直下型の大地震が発生することが予想されており、その際には東日本大震災と比較して、より大きな人的被害と、より長期、大規模、複雑な二次的健康被害が懸念されており、今の福島の問題は決して対岸の火事ではありません。 自然災害をなくすことはできませんが、一次被害を小さくする防災・減災の取組は非常に重要です。そして災害後長期にわたる健康被害を阻止するための平時の備えも忘れてはならず、適切な対策により災害後の二次的健康被害を最小化することも可能です。しかしながら、災害後の二次的健康被害については、その複雑性と解析に必要な情報の不足などから、秩序の解明が進まず、画期的な解決策を打ち出せずにいるのが現状でした。 こうした課題を解決するためには、これまで医学・生物学研究者のコミュニティ内で進められてきた疾患の病態解析研究だけでは不十分であり、異分野の研究者や産学官民の様々なステークホルダーとの連携を深め、学際的な研究を推進する必要があります。そして、その出口としては、健康を損ねる社会的要因の分析とその解決策の提言を進め、社会実装を力強く推進することが社会から求められています。 これらを背景に、千葉大学では健康をターゲットとする医療系３学部である医薬看学系、そして先端系ＡＩ技術等により災害予測研究を進める医学工学系、さらに植生等から頑健な国づくりと復興を進める園芸学系、災害による社会変革を防ぐ社会学系の研究者が結集し、学際的に災害治療学研究を進める学術基盤が構築され、千葉大学災害治療研究所が2021年に発足しました。 具体的な活動ですが、例えば2019年の台風15号発生直後、千葉大学附属病院でも多くの患者様の治療に当たったわけですが、急性期と言われる被災直後でのけが、外傷などの患者様だけでなく、被災して一、二か月経過かつ慢性期になってから原因不明の高血圧、代謝性疾患、真菌症による肺炎を罹患した患者様が非常に多く存在したと聞いております。どうしてもメディアや報道に出るのは、Ｄ－ＭＡＴを派遣する等、被災直後の急性期のイメージが我々市民にはありますが、実際は直後ではなく、むしろ慢性期に患者様が増加し、多くの場合、本来効くべき治療が効かないということが問題となっており、災害から月日が経過した慢性期の医療は、困っている市民が多く、現場からのニーズはある一方で、日本としてはその対策に関して全く手つかずの状態のようです。 例えば同じ高血圧でも、ふだんは効く薬が、なぜか災害時には効かなくなることがよく分かり、これまで研究されてこなかったために、原因不明と経過観察するしかなかったのですが、千葉大学災害治療学研究所によると、災害慢性期の複合的なストレスによる免疫の働きの異常が原因ということが分かってきたということで、現在、災害時に問題となる免疫細胞を分子レベルでひもとき、ストレス状況下で健康に異常が生じる特定の免疫細胞をターゲットとした新しい治療薬の開発を目指しているようです。 ちなみに、これまでは免疫の機能を詳細に調べることはできず、大まかな傾向を調べることしかできなかったようですが、近年、最先端の技術により、免疫細胞を１細胞ごとに分子レベルで機能を評価することができるようになったようです。まさに千葉大学ではその技術を駆使して災害時の免疫機能を解析しているのですが、問題点として非常に高額であるということがあり、１検体の評価に80から100万円の費用がかかり、大きな負担となっているようです。 話は災害に戻りますが、東日本大震災の津波による被害や台風15号による被害の後、水害を受けた建物で目に見えないカビの一種である真菌が急激に増加したことによる真菌症が大変増加し、これも当時は原因不明の肺炎と言われ、治療方法がなかったのですが、千葉大学には日本で唯一の真菌医学総合研究拠点である真菌医学研究センターがあり、その原因を水害によって生じたカビの一種であることを解明しています。今後も千葉県は台風被害を受ける可能性は十分にあり、災害治療学研究所においても、真菌に関する研究は同センターが中心となって検査方法や治療薬開発を行っていくとのことです。 これまでも台風、津波災害で生じる真菌感染症は、感染症の課題の一つとして重要性は認識されていましたが、特に我が国ではその脅威が今後ますます大きくなっていきます。理由としては、我が国は既に65歳以上の高齢者が総人口の４分の１を占める超高齢社会にあり、それに伴い老人病、生活習慣病、高度医療等に起因する日和見感染症の増加も著しく、真菌感染症は大きな社会問題となっています。 一方で、若年層の人口減少に伴い、今後開発途上国から多くの移民労働者を受け入れる必要にも迫られています。同時にアジア、アフリカ、中南米との交易の依存度もますます高まり、その結果、難治性輸入真菌症や真菌食中毒をはじめとする様々な輸入感染症が新たな危惧となっています。このような背景から、真菌感染症の研究・治療開発ニーズは以前にも増して重要になっています。 このような背景があり、千葉大学の臨床感染症グループは、附属病院に本邦初の真菌症専門外来を開設するとともに、全国の医療機関に対する様々なコンサルテーションを日常的に行い、臨床現場と全国的なネットワーク形成を目指した活動を行っています。災害治療学研究所の設立に伴い、これらの機能をさらに強化すると同時に、次世代へつながる真菌臨床感染症研究者の育成に努力していかれるとのことでございます。 災害治療学研究所の活動に話は戻りますが、災害予測においては、千葉大学環境リモートセンシングセンターや工学部が中心となり、日本で最先端の千葉大学でしかできない災害観測技術を応用した地震の予測システムの開発を行っております。 リモートセンシングとは、人工衛星、小型飛行機、ドローン等に搭載したセンサーから大気や地表面を観測する技術のことで、一般的には可視光や赤外光などの光が使われますが、千葉大学ではマイクロ波を活用した世界初の円偏波合成開口レーダーを開発しました。マイクロ波は波長が長く、雲、霧、暗闇を通過するので、天候や昼夜関係なく観測できる24時間全天候型レーダーです。まだ研究段階で社会実装には至らないとのことですが、このレーダーを使用して電磁層の乱れを解析し、約10日前に巨大地震の発生を予測する技術を開発中とのことです。１年に１センチの地表面のずれすら観測可能ということで、地震や火山噴火をはじめとした地殻変動の観測技術を今後開発し、行政と連携して社会実装することを目指しています。 これは日本で初めて千葉大学が開発に成功しており、開発予算もこれまでの合成開口レーダーが数億円だったところ、約10分の１の2,000から3,000万円で大幅にコストカットして開発が可能となりました。今後巨大地震の発生が想定されている関東圏において非常に重要な技術だと感じております。この技術を小型飛行機やドローンに搭載することで、24時間地表面や大気中のエアロゾルを解析し、線状降水帯を観測することで豪雨を早い段階で予測し、地表面の解析を同時に行うことで土砂崩れを予測して人的被害を防ぐことも可能となるようです。これらは24時間公共機関や交通インフラや住宅地で監視し、安全・安心な社会の実現を目指す取組です。本市としても、今後の台風災害を想定して情報交換ができるとよいと考えております。 さらに、千葉大学では、よりよい復興の形を目指して、国立大学唯一の園芸学部が中心となって、復興支援の在り方についてもフィールドワークを行い、研究しています。東日本大震災発生から10年間、被災地においてどのような復興支援の形が求められているのかを地元行政と連携しながら模索され、花と緑でまちを豊かにするコミュニティガーデン活動を10年間行ったようです。 復興というと、道路や防波堤の再建など建物を造ることに重きが置かれます。そこで活躍するのは男性のみで、ほとんどの市民は大規模な復興事業についていけず、心を痛めたままであるという実態があったようです。そこで、復興事業として、利用できないような土地を活用してフラワーガーデンを皆で造り、女性、子ども、高齢者、障がい者問わず参加できるコミュニティを各地につくったところ、精神的な復興の拠点として機能し、復興事業に取りこぼされる多くの市民の精神的な健康の改善に寄与したという報告があります。 花と緑によるコミュニティ再生活動の何がよかったのかと申しますと、一般的な復興事業は、造って終わりという終わりがある活動であるところ、花と緑によるコミュニティ再生活動は、毎日成長しては枯れ、また芽が出る終わりがない活動であるため、市民も生きる力を植物からもらいながら、ゆっくりとした身の丈に合ったペースで精神的にも復興していけたということのようです。 脱成長というキーワードで、終わりのない持続可能な活動を行うことが復興を考える上では重要となります。しかし、問題点としては、このような活動は大規模復興事業の中で、多くの場合、移転や閉鎖を余儀なくされ、活動が継続しないという点にあります。公的な復興事業として認定されないので、予算もつかないために継続が困難です。千葉大学としては、このような被災地での復興に関する花と緑によるコミュニティ再生活動を公的事業として位置づけられるよう、よい復興支援の在り方についても今後研究を継続されるとのことです。 活動概要の最後となりますが、千葉大学災害治療学研究所では、新型コロナウイルス感染症も災害と捉えており、今後まだ先行きが見えないコロナ禍に自然災害が発生することで、それは複合災害となり、避難所生活も困難を究めることが想定されます。そのような中、現状を打開すべく次世代型経鼻粘膜ワクチンの開発に踏み切ったとのことです。災害治療学研究所は全部で16部門ありますが、その中に感染症ワクチン開発研究部門を設置し、国産のワクチン開発に着手することが決定しております。 これまで我々が接種している注射型の新型コロナウイルス感染症のワクチンですが、血管内に抗体を作ることで重症化を防いでいくことが主な目的の一つとなっておりますが、千葉大学災害治療学研究所で開発する経鼻粘膜ワクチンは、感染そのものを防ぐことを目的としています。 一般的にウイルスは鼻や喉の粘膜から侵入しますが、従来の注射型ワクチンでは、血液内の抗体を増やすことはできても、病原菌やウイルスの入口である粘膜の抗体量を増やすことはできません。重症化を押しとどめることはできても侵入を防ぐことはできないのが問題点でありましたが、本研究所が開発するワクチンは、病原体の入口である鼻と喉の粘膜面において抗体を作り、免疫力を高めることで、病原体の侵入そのものを防ぐ次世代型ワクチンです。スプレーによる噴射式のワクチンであり、特徴としては、注射器不要で自己接種が可能、冷蔵・冷凍不要で常温保存が可能、バイオタンクも不要で、環境に配慮された植物性グリーンワクチンです。これからの超高齢化社会において、健康に長生きするためだけでなく、効率よく簡便に公衆衛生も大幅に改善できるワクチン開発技術を世界に向けて発信し、世界の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指しておられます。 また、新型コロナウイルスは、治療ももちろんですが、それ以上に今後適切に共存していけるよう、千葉大学では重症化のメカニズムに関して特に研究を続けており、重症化の鍵を握る特定のたんぱく質を見つけ、現在そのたんぱく質の産生を抑える新しい治療薬の開発に着手しようとしているとのことです。本研究は公的資金だけでは到底足りず、市民のご寄附を活用して研究実施されています。 我が国には、既に災害の発生機序の解明や防災研究を推進する災害関連の研究所が複数設置されており、これまで世界の災害研究を牽引してきました。一方、千葉大学災害治療学研究所は、自然災害やパンデミックによる健康被害を最小化することを目標に、災害時と災害後に人々の健康を守ることに特化した研究所として、文部科学省からその設置を認められています。千葉大学災害治療学研究所は、このような研究・活動の中核となって、災害レジリエントな社会の構築、推進を目的としています。大きな目標ゆえ、その実現には今後長期間、試行錯誤と努力を粘り強く重ねていく必要があるとのことで、災害にしなやかに対応できる健康で豊かな国づくりを達成できるように、大網白里市としても、活動を応援するのはどうかと考えております。 千葉大学災害治療学研究所は、国の研究施設ということで2021年10月に組織が発足し、研究所の竣工は2023年１月頃を予定しているようですが、研究費が足りないことが問題となっております。国立の組織であり、研究所の建設費用は国からの交付金が活用されるものの、研究費は大学に一任されており、千葉大学にとっては自己資金での新たな研究開発を国から任され、大きな負担となっていると聞いております。国立大学ということで、国からの運営費交付金を活用して研究・教育を行っているわけですが、年々額が減っており、特に医学部においては研究費を捻出することが難しく、2021年千葉大未来医療基金といった基金を設置し、教職員まで県内のあらゆる支援者の元へ寄附金を調達するために奔走しているようです。 近年は特に基礎研究に対する国からの資金援助は乏しくなっており、日本全体で基礎研究を行う環境が悪化しているため、研究者も日本に残らず、海外へ行って研究する人が増えてきております。これまでにない薬を開発しよう、治せなかった病気を治そうなど、いわゆる医学の限界にチャレンジしようという研究を行うには、国からの研究費の援助は大変乏しくなっており、若手研究者を採用することも定員制限が課せられ採用ができないので、寄附金を活用して研究開発をしていかざるを得ない状況になっております。 運営費交付金が減らされるだけでなく、若手研究員の採用も人件費の問題でできない。しかし、新たな研究開発を求められているというジレンマの状況で、千葉大学としては研究費の調達に大変苦慮されていると、先日基金担当者より話を聞きました。例えば千葉大学では、1986年にＮＫＴ細胞というがん細胞の殺傷能力が非常に高い免疫細胞が発見されましたが、血液の中に0.01パーセント未満しか存在せず、治療応用やハードルが非常に高かったのですが、ＮＫＴ細胞を体の外に出し、ＩＰＳ細胞の力を使って培養して増やし、また体内に戻すという免疫療法がＮＫＴ細胞の発見から30年たってようやく可能となり、２年前から千葉大学附属病院では効果を検証するための治験が行われております。この段階まで来れば、しっかりと公的な支援も受けられることが多いようですが、それに至るまでの基礎研究やさらにこの研究を今後発展させていこうという際は、資金援助が得られないことが多いようです。 現在、ＮＫＴ細胞を使った免疫療法に対して、うまく反応しない場合に、ある特殊な化合物を添加すると劇的に効果が高まるという現象も発見したようですが、こういった発展的な研究は、公的資金ではなく自己資金や寄附金で補う必要があり、これも千葉大学をはじめ日本全体で研究スピードが下がり、世界から後れを取っている原因です。 小児疾患である川崎病についても同様で、遺伝的に日本人は発症しやすく、四肢の腫れや高熱、痛みが小児期に続く病気ですが、これも千葉大学で発見された病気で、現在は標準的な治療で約８割のお子さんは完全に治癒できるようになりましたが、残りの２割のお子様は心臓の冠動脈にこぶができる重い障がいが残り、生涯にわたって病院受診が必要となります。例えば学校の遠足、部活動の大会、修学旅行、入学試験など様々なイベントにも病院受診という重荷が課せられ、生活上の負担となります。千葉大学では小児科が主体となり、治療が効かない残りの２割のお子様に対して、シクロスポリンという新たな薬の適用を発見し、現在は多くのお子様が川崎病に罹患しても治るようになりました。ここまでは公的な研究費で研究を進めることができましたが、現在この研究を発展させ、それぞれのお子様の遺伝子の型ごとにシクロスポリンの新たな適用や治療効果を検証しており、この発展的な研究は寄附金を活用して研究開発を進めておられます。 災害に関する研究開発も同様の状況で、国からは研究費支援は一切ないので、可能な限りの多くの人に、災害が起きる前から災害に対して関心を持っていただき、応援してほしいというお考えであると伺いました。千葉大学災害治療学研究所は、これまでお話ししたような研究開発だけでなく、それを市民に分かる言葉で発信し、市民に災害に対する関心、ひいては環境問題への関心も持ってもらいたいお考えであるとのことです。 本市としても、市民を守るための情報収集や情報発信に力を入れていくのももちろんですが、超高齢化という現象もあり、ツイッターなどのＳＮＳやインターネットを活用した災害情報発信には限界があります。災害が起きてからではなく、起きる前からあらかじめ予測をし、被害を最小限に抑える取組が本市においても重要であると考えております。災害を予測し、市民の健康被害を最小限にとどめるといった観点で、災害という必ず来るものに対して市民全体が対策できるよう、日頃から千葉大学災害治療学研究所と情報交換を行い、市民にも啓発を促していきたいと考えておりますが、いかがなものでございましょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 安全対策課からは、自然災害予測関連についてお答えいたします。 台風、豪雨及び地震に関連する災害予報を迅速に把握することは、防災・減災面において非常に有用であります。今回、千葉大学災害治療学研究所において、ＡＩ技術を駆使した最新の研究で得られた予測情報により、今までより有用な情報が得られることができ、いち早く市民の皆様に周知することができれば、被害の防止、軽減が図られることが期待されると考えられます。 このことから、今後この研究の進捗状況、成果等につきましては、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 健康増進課からは、健康面への取組の観点からについてお答えいたします。 ただいまご発言のありました千葉大学における災害時や災害後における健康被害に関する研究あるいは新型コロナウイルス感染症に関する次世代型経鼻粘膜ワクチンの開発などの新たな取組につきましては大変有意義な取組であると感じております。今後の研究成果等について、行政として注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 よろしくお願いします。 終わります。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、宮間文夫議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時から再開いたします。 午後１時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 皆さんこんにちは。日本共産党の蛭田です。 さて、今ちまたでは、スーパーハヤシの突然の全店閉店が大きな話題になっています。昨年の９月に白里店が閉店になって、白里地域の住民が大変困ったというところに、今度は大網店も７月３日に閉店とのことです。一体これからどうなるか、地元の人々は戦々恐々の状況であります。ハヤシを利用している市民にとっては、毎日の生活に欠かせない買物がどうなるのか一大事です。 ハヤシは５月10日にホームページで「スーパーマーケットの事業撤退について」という発表をしています。ハヤシの後を引き継ぐとされている株式会社カスミも同じ５月10日にホームページで「千葉県外房地域への店舗出店に関するお知らせ」として、株式会社ハヤシが営業する店舗を借り受け云々と発表しています。カスミのホームページでは、出店する店舗については協議中であり、出店時期とともに別途ご案内するというふうにしています。必ずしも全ての店舗で出店するとは言明していません。市民の生活、ライフラインに直結する問題であり、地域経済、雇用にも大きな影響を与えるもので、企業には社会的責任もあります。 行政としても、民間問題として傍観することなく、山武地域においてスーパーハヤシのある山武市、
九十九里町などとも協力し、または山武市町会などでも対応を協議し、市民生活を守る行政の立場で積極的にアプローチしていくことを要望いたします。 さて、私は今回、二つの項目で質問します。一つはコロナ禍の生活弱者対策問題、もう一つは教育環境整備の問題です。学校教育環境の問題では、何といっても小・中学校の統廃合問題です。 市長は事務報告の中で、基本方針については市全体の問題として慎重に検討していく必要がある問題だと述べています。その基本方針というのは、大網白里市立小・中学校再編基本方針のことですが、去る５月17日に策定されました。私は、基本方針の最大の問題は学校統廃合の大前提となる学校の適正規模、これをどうするかということについて、基本方針策定以前に教育委員会だけで決めてしまったということです。その上で、基本方針に基づいて今後審議会等の答申を経て、再編のための基本計画を策定していくと、こういう流れになっていきます。 教育委員会が昨年12月に決定した学校の適正規模の内容というのは、小学校は12学級以上18学級以下、中学校は６学級以上18学級以下というものです。もとより本市教育委員会が適正規模を決める際の参考にしたという文部科学省のいわゆる手引がどう書いてあるか、次のように書いています。 学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討においては、行政が一方的に進めるものではないことは言うまでもありません、こういうふうに書いています。何で教育委員会だけで一方的に決めてしまったのか、まずはお答えいただきたい。 これよりは発言席にて質問いたします。 （蛭田公二郎議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 このたび策定した大網白里市小・中学校再編基本方針につきましては、教育委員会の考えを示したものでございます。この基本方針は、再編を実行に移す基本計画を策定するための基礎となるものです。人口減少や
少子高齢化を背景に、今後も学校の小規模化が進行すると予想されることから、住民の皆様とともに共通理解を図り、将来ビジョンを共有しながら学校規模の適正化や適正配置について考えを深めていくためのいわゆるたたき台でございます。 そのため、基本方針の根幹となる学校の適正規模につきましては、教育委員からの意見や学校教育法施行規則、文部科学省から発出された資料を参考に、教育委員会で定めたところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今回の基本方針は、これから再編を進めるための教育委員会としての考え方を示したものだと、こういうお考えですね。この案をつくって、それをパブコメに供したんですね。そして５月17日に策定されたということです。 先ほど冒頭言いましたように、流れとしては、まず今課長が言われたように、学校教育法施行規則などを基にして、教育委員会としては学校の適正規模を決めたと。これを基に今度は第三者委員会の審議会なるものをつくって、そこで学校再編に係るいろいろな協議、そしてスケジュールなどもそこで協議してもらって、そして、その答申に基づいて学校再編基本方針を策定していくということですよね。恐らくこれから学校の現場、それから保護者、地域住民、こういうところの話を、皆さん方の声を聞いていくということになるんでしょうけれども、私が一番問題にしているのは、学校の適正規模です。先ほど言いました12学級以上、中学校は６学級以上、ここの規模をどうするか、これに基づいてどういう方針をつくるかということが、これからの協議の最も大事なところなんですよね。 実は、この学校の適正規模を決める。そして、それに基づいた基本方針を決めるという点で、近隣の自治体でどのような協議が行われたのかちょっと紹介しますと、例えば横芝光町では、平成28年７月から保護者や地域の代表など42名の委員で構成する学校適正配置等検討委員会というものをつくって、そして１年半に及ぶ協議の結果、平成30年３月20日に答申を行った。この間、この期間では保護者や地域の皆さんにアンケートを実施した。そして、そのアンケートの中には、あなたが考える小学校の１学年当たりの学級数は何学級が望ましいと思いますか。つまり学校の適正規模を決めるためにアンケートを取って、そして、そうしたアンケートの結果を基にさらにまた検討を重ねると、こういうことをやってきたわけです。 それから、お隣東金市ではどうか。東金市では平成27年12月18日に東金市教育委員会が、第三者機関、東金市学校教育問題検討懇談会、こういったところに第三者機関を置いて、そして協議をして平成29年３月、ここで東金市学校適正配置報告書というのが報告されたんですけれども、この報告書の中で初めて東金市の学校の適正規模はどれぐらいがいいかということを、ここで初めて明らかにしているんですよ。これは第三者委員会の答申なんです。これを受けて東金市教育委員会が、じゃ、東金市としての適正規模はどうしたらいいかということを決めたんですが、その第三者委員会が１年半、２年かけて出来上がった学校の適正規模というのは、こういうものなんです。 中学校は12学級以上、これを適正規模にしようということですね。今話ありましたように、文科省では中学校は６学級以上、これを標準としていますよね。ところが東金では文科省がいう標準を、これを東金市の適正規模とは言わないで、第三者機関としては12学級以上とした。つまり大事なのは、12学級がいいのか、６学級がいいのかということではなくて、第三者委員会で十分協議をした結果、そして文科省の標準規模を参考にしながら独自の適正規模を決めた。これがスタートとなって、そこから再編問題が始まっていくということなんです。 冒頭言った大網白里市の場合はどうかというと、先ほど課長も言いました学校教育施行規則で文科省が標準とされた、あるいは手引ですね、公立小学校・中学校等の適正規模に関する手引、これを基にして大網白里市教育委員会が定める学校の適正規模を次のとおり決めましたというふうに決めたんです。 標準と適正規模は違うと、もとよりご承知だと思いますが、改めてお伺いしますが、学校教育施行法でいう小学校の学級数は12学級以上18学級以下、これを標準とするというふうに言っていますが、これはあくまでも標準であって、これを参考に適正規模は自治体が決めるということですが、よろしいですか。 それから、標準ということについても、地域の実態、その他の事情があるときは、この限りではないと。これは手引などでも言われていますから、十分それは認識されていると思いますが、改めてその認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 学校の適正規模とは、児童・生徒数の推移や今後の推計、児童・生徒の学習環境、地域の特性など様々な要因について総合的に判断して定義づけられた望ましい学級数でございます。学校教育法施行規則第41条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他による特別の事情のあるときは、この限りではないと規定されております。 適正規模を決定するに当たりましては、学校教育法施行規則に加えて、教育委員からの意見や文部科学省から発出された手引を参考に教育委員会で定めました。小学校の適正規模につきましては、各学年でクラス替えが可能となり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成でき、同学年にクラス担任として複数の教員を配置することが可能となる12学級以上が望ましいと教育委員会で結論づけ、適正規模としたところです。 中学校については、学校教育法施行規則第79条において、小学校の規定を準用するとしております。また、文部科学省から発出された手引において、学校教育法施行規則が定める標準規模を下回る望ましい学級数の考え方が示されております。この手引では、免許外指導をなくし、全ての授業で教科担任による学習指導を行うために、少なくとも１学年３学級以上で編制される９学級以上を確保することが望ましいとする一方、小学校と同様、各学年でクラス替えが可能となり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成でき、同学年にクラス担任として複数の教員を配置することが可能となる６学級以上が必要であると示されております。 以上のことから、中学校につきましては、市内の３中学校の学区の範囲が広いことを一つの要因として、統廃合などの方法を探ることによって、再編することが容易ではないことに加え、現に標準規模を下回る６学級編制で白里中学校が運営されていることなどを勘案し、中学校の適正規模をクラス替えすることができる規模以上とし、同規則に定める標準規模より緩やかな６学級以上を適正規模としたところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 文科省がこういうことで標準規模を決めているという話は、私も十分、手引全部読みましたから、こちらは分かっているんですけれども、その中身がいいかどうかということじゃなくて、私は、今日は少人数学級だとか、そういうことがいいかどうかじゃなくて、先ほど言ったように一番最初のボタンというのは、学校の適正規模というのは地域に基づいて、地域の実情に応じてどうするかということは十分に審議をして、そして保護者や学校現場の話を聞いて決めるべきだと、そこが十分なされないで決めるというのは問題じゃないかということを問題にしているんです。 今、手引の話もされましたけれども、今の手引は平成27年度にできたんですよね。その大分前ですけれども、適正規模についてどうするかというのは、文科省のその問題の今の手引の前の通達というのがあるんですよね。ちょっと紹介しますと、これはちょっと古いですけれども昭和48年９月、文部省中等教育局から出されて、公立小・中学校の統合について、こういうふうに言っています。一部紹介しますと、学校規模を重視するあまり、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の間で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意することといって、例えば通勤・通学上の問題だとか、あるいは学校が持つ地域的実情なども踏まえて、十分に地域住民の理解と協力を得るべきだというのが、今の手引の前の通達なんですよね。 先ほど東金市と横芝光町が十分な審議をかけて学校の適正規模と基本方針を決めたという話をしましたが、そうじゃなくて、統合ありきで混乱を招いた自治体もあります。茂原市ですね。茂原市では、本当は今年統合する予定の本納小と新治小が１年先送りになったんです。大変もめました。このへんについて何か情報、知り得ることをお持ちですか。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 茂原市において、令和４年４月に予定していた本納小学校と新治小学校の統合が１年延期され、令和５年４月になったと承知しております。延期の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、住民への説明の日程が遅れたためであるというように新聞記事等から把握しております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今紹介がありましたように、コロナがあったり、そのために住民説明会が遅れたりと、こういう事情もあったんでしょうが、実はそれだけではないと思うんです。去年の５月13日付の千葉日報は、この二つの小学校の統合の問題についてはこのように書いております。茂原市は来年度、今年に予定していた市立本納小と新治小の統合を１年延期し、2023年４月とする方針を対象地域の住民に公表したと、こういうように報道されて、その後、去年５月９日、11日にそれぞれの学校で住民意見交換会を行ったが、住民からは、統合そのものへの反対や市の手法に対する怒りの声も上がった。こういうように報道されて、そして９月に本納中敷地内に建設中の新校舎に移転することが決まっていたが、５月11月夜に開かれた新治小の意見交換会で教育長は、統合は決定でないと、意見を聞いて審議会として市に答申すると、決定じゃないんだというようなことを言わざるを得ない。つまり、これまで進めてきた統合、これは審議会に差し戻すと、こう言わざるを得ない中で問題が戻ったということなんですね。 この問題は、実は茂原市では臨時議会なんかも開かれておりまして、議会でも大変問題になったんです。「日刊現代」ではこういうふうに言っているんですが、これは茂原の市長が実は新治小と本納小を再編するに当たって、文科省に補助金を申請していたんですが、その申請の際に２年先の市議会ではそれを可決しますよということを勝手に約束していたということが明らかになってもめてしまったんです。このことについて「日刊現代」では、議会の中で、これは議会軽視じゃなくて国会無視だというふうに詰め寄ったという一幕が書かれているんですけれども、やはり議会に対してこう言っちゃなんですけれども、今回の議会でも太陽光の条例については担当課からも説明がありましたけれども、私はこういう大事な基本方針については、僅か４ページなんですから、なぜ議員にファクスしないんですかね。そういう大事な問題だと思っていないのか分からないんですけれども、これはやっぱり同じように、議会軽視だというふうに思います。 そういう点で、十分議論してから学校規模をどうするかということ、あるいは基本方針をどうするかということを十分詰めないで決めてしまって、そしてパブコメでもう５月11日に決めてしまったと。これは元に戻して撤回すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 文部科学省が平成27年１月27日に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力なる学校づくりに向けては、その位置づけを地方自治体の主体的な取組を総合的に支援する一環として策定するものとしており、また参考資料として利用することが望まれますとされていることから、基本方針の策定に当たり参考としたものです。 基本方針における適正規模については、大網白里市教育大綱で掲げる「心身ともに健康で創造性に富んだ子どもたちの育成」を実現させるために、総合的に判断して教育委員会において定義づけた望ましい学級数でございます。今後はこの基本方針をたたき台として、適正規模を満たさない学校について、その下回る程度に応じて具体的にどのような教育上の課題があるのかを検討しつつ、今後立ち上げる予定の審議会から答申を受けながら、地域住民や保護者の皆様とビジョンを共有し、ご意見を伺い、併せてパブリックコメントを行います。 これらのご意見を参考とし、再編の選択肢としての統廃合だけでなく、あらゆる可能性を考え、心身ともに健康で創造性に富んだ子どもたちの育成を実現させるべく議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 当初の予定どおり進めるということですけれども、恐らくこの決定は、私は今後においても禍根を残すということになると思います。少なくともこれまでの審議の状況を資料としていただきたいと思うんです。この基本方針によるとどうやって決めたかというと、基本方針策定までの経過、基本方針の策定に当たり、副市長及び庁内の関係課長を構成員とする公立小・中学校再編検討会議ですね、１つは。それから、教育委員との協議を経て令和３年12月の定例教育委員会において決めたということを言っているんですけれども、この副市長以下の関係課長の再編検討会議でどういう議論がなされたのか、議事録を後ほど頂きたい。 それから、教育委員との協議の結果となっていますけれども、どういう協議をいつ行ったのか。 それから、最終的に決めた令和３年12月の定例教育委員会で決めたということですけれども、どういう協議を行ったのか、その議事録も後日お示しいただきたいと思います。 パブリックコメントを４月21日から５月11日までやりましたよね。そこでは市民からどれくらいの件数の意見、概要どんな意見が出されたのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 基本方針の素案に対するご意見をいただくため、４月21日から５月11日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントに対する意見の件数は、合計で７件でございました。意見の概要は、教育委員会が決定した適正規模、審議会の設置や運営方法、地域住民との共通理解や合意形成の必要性、防災や地域の交流といった地域コミュニティの核としての学校の性格、学校を統廃合した場合の通学方法、小中一貫校の実現や学校ごとに定員を設定するといった学校の運営方法、パブリックコメントの実施方法などに関する内容でございました。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ７人の方から意見があったということですね。意見が締め切られたのが５月11日でしたっけ、５月17日にもう基本計画を策定したんですね、僅か１週間足らずで。どれだけ十分な検討したのか分かりませんが、７人の市民からの意見があって、これで広く住民の皆さんの意見を伺いましたといって決めて、果たしてどうなのかと思います。７人のうちには１人私が入っていますから、一般市民は６人ということになるかもしれませんが、前の基本方針案とそれから昨年した５月11日の基本方針、ほとんど変わっていませんね。 どこが変わったかといったら、ちょっと前の文章に誤字・脱字があったというんですか、そこの訂正と、それからこの部分が入ったんですね。「令和４年４月下旬から５月上旬にかけて基本方針案に対するパブリックコメントを実施し、広く住民の皆さんの意見を伺いました。」これが基本方針の中に入ったというだけなんですよね。さりとて、住民の皆さんからの声は貴重なものですから、ぜひこれはこれからも生かしていただきたいと思うんですが、先ほど言いましたように、私は、今日は学校規模が多いとか少ないとか、そういうことについては申し上げませんが、最後にそれに関連して一言だけ申し上げますと、今、時代は少人数学級に向かっている。 ご承知のように、去年の国会で、義務教育標準法改正で35人学級が実現しました。こういう時代なんです。これを私は、新型コロナウイルスなどによって分散登校だとかいう経験をして、やはりゆとりある教育、これが必要だなということも実感したんだと思うんです。そういう経験を踏まえて35人学級が実現した。そのときの文科大臣、当時の文科大臣がこういうことを言っているということを紹介して、この問題を終わりにしたいと思うんですが、これは去年の３月30日です。参議院文教委員会で文科大臣、こういうように言っています。 私は、やはり将来を担う子どもたちへの投資というものは、これは誰もが認めていただける。そういう価値観をこの日本の国家が持っているということが極めて大事だと思っています。そういう意味では、取りあえず35人の第一歩を踏み出しますけれども、やはりそれは少人数学級にしたほうが子どもたちの学びがよくなるよね、学校が楽しくなるよね、子どもたちが明るくなったよね、多様な評価をみんなでしていただいて、その成果を中学校、高校へとつなげていくことが必要だと思っていますので、しっかりその方向に向かって努力していきたいと思っております。 こういうふうに文科大臣が言っているということを紹介して、次の質問に入りたいと思います。 次は、⑥の遠距離通学対策の問題です。 （１）の一番最後の⑥の遠距離通学対策問題、これは基本方針の中では、小・中学校の再編によって物理的・経済的負担が生じ、または増加することが懸念されています。これは基本方針の中で言っているんですけれども、このような負担に対しては、関係者の意見を伺いながら、可能な限りその軽減に努めます。特に遠距離通学については、公共交通機関の活用やスクールバスの導入を検討していきますというふうに基本方針の中に書いてあります。 学校再編をこれから進めるとしたら、一番の関心事、最大のデメリットはやはり遠距離通学の問題が出てくるということなんです。今紹介したように、基本方針では可能な限りその軽減に努めますというふうに言っているんだけれども、本当に言葉だけじゃなくて、そうなるんでしょうか。 というのは、現在、大網小学校の遠距離通学児童送迎バスに対して、大網白里市が助成していますよね。その結果、多少見直しで負担が軽減されていますが、それでも今現在、児童１人当たり年間４万円を超える負担となっております。２人のきょうだいで利用したら、多少割引があっても８万円もの負担となっているのが現状なんです。 まずはこうした現状の改善を行わないで、今後の統合に際しては可能な限り軽減するといっても、保護者の皆さんが信用できないんじゃないでしょうかね。学校再編の今後の問題の前に、まず現状の改革を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 現在市内で運行している大網小学校の遠距離通学児童送迎バスにつきましては、令和４年度の利用者数は27名、保護者負担額は往復利用の児童で月額4,000円で令和３年度と同額となっております。この保護者の負担額につきましては、他校の通学状況を調査したところ、路線バスやコミュニティバスを利用している児童が片道100円程度の運賃を負担しており、月20日間往復利用した場合月額4,000円程度となることから、この金額を上限とすることが妥当であると考えており、利用者数の減少により上限額を超える場合には、市補助金を増額することにより調整してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今の補助の積算が説明されましたけれども、本来は憲法や教育基本法によれば、義務教育は、これを無償とする、憲法26条ですね。教育の機会均等、この法の精神によれば、学校統合などによる遠距離通学は、受益者負担は行うべきではありません。実際に全国に走っているスクールバスあるいは近隣の山武市とか見てもほとんど無償ですね。東金は2,000円で有償ですけれども、ほとんどが無償なんですよね。こういう状況の中で学校統廃合問題がいよいよテーマになった以上、現在の大網小学校の先ほどの積算についても、積極的に改めて見直すべきではないかということを申し上げて、次の質問の（２）生理の貧困対策についてお伺いします。 千葉県の教育委員会は、今年１月から全ての県立高校で生理用品を非対面で無償提供しています。これは、県の教育委員会が昨年７月から県立学校62校のモデル校で試行しているんです。非対面及び無記名で生理用品の提供を利用した生徒も多い、急な対応が必要となった生徒等に対し気兼ねなく利用できる場を整えることができ、生徒が希望する支援を受ける機会の確保につながった。こういう結果を受けて、その結果を生かしたということで、今非対面の無償提供が行われています。 どこでどう提供するか、トイレだとか洗面所だとか設置する場所については各学校にお任せするということです。これは高校ですけれども、今中学校でもやられておりますね。そういうこともぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思いますが、現状はどうなっているのか説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 災害備蓄品など昨年度頂いた生理用品につきましては、数に限りがありますが、試行的に各トイレ内の個室や手洗い場付近に設置しております。また、養護教諭が保健室で保管・管理し、子どもからの要望や必要に応じて対応していると伺っております。今後も養護教諭と状況を共有しながら適切に対応してまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 大網白里市は、千葉県内のほかに比べても生理の貧困対策、早い時期から実施されましたよね。そういう点は大いに敬意を表していきたいと思うんですが、今課長からお話があったように、数に限りがある、災害用の備蓄品なども使っているので、これは数に限りがあるということなんですけれども、それだけに災害用の備蓄品がなくなったらおしまいということにならないように、できれば予算化もして、しっかり手当てをしていただきたいというふうに思います。 それから、学校以外では昨年は保健文化センターでも置いていたのが、今置いていないみたいですけれども、と思うんですけれども、何でやめちゃったのか分からないんですが、生理の貧困問題というのは学校の問題ではないんですよね。これは今のコロナ禍で大きく顕在化した生活弱者の問題なんです。社会問題というふうになっている中で、公共施設などにも広げていく必要があると思います。 厚生労働省が調査したところによると、生理用品の購入、入手に苦労した経験のある女性、20代以下では12パーセント以上、若年層の方が非常にお困りになっているということが言われています。このうち、居住地で自治体などで無償配布が実施されているかを聞いた設問に対しては、分からないというのが49.6パーセント、ほとんどが自治体で提供されているということを知らないということなんです。こういう状況から、私はやはり保健文化センター以外にも公共施設などに積極的に設置することを検討していただいて、そして、そういう設置をした場合には、お困りの方が、こういうところへ行けばあるんだなという、そういう情報発信にぜひつなげていただきたいというふうに思います。 次に、（３）の学校給食の問題について質問します。 今ご案内のように、学校給食の食材の生鮮野菜などが大変な高騰が相次いでいます。保護者の皆さんは、給食費が値上げするんではないかとか、あるいは子どもたちの給食の質が低下するんではないか、こういう心配をされています。こうした状況に応えて、このたび政府は地方創生臨時交付金の中に学校給食費の負担軽減という項目が盛り込まれたんです。このたび、昨日、補正予算で今年度の地方創生臨時交付金の提案をされましたけれども、私はこういうところにもぜひ、せっかく政府が予算化したので、予算化してもいいよというふうに項目に入れたので、こういうところに活用したらいいんじゃないかというふうに思っているんですが、そういうことも含めて、現在の物価高の下での給食の影響についてどのように対応しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 物価高騰による学校給食への影響について、各小・中学校の栄養教諭・栄養職員に聞き取りを行ったところ、海外で生産されている食材料や食用油等の価格が上がっているものの、栄養教諭・栄養職員が創意工夫することでカバーできるものであり、直ちに学校給食で提供する内容に影響を与える状況ではないと伺っております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き定期的に各小・中学校の栄養教諭・栄養職員への聞き取りを実施しながら、現況の把握に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 直ちに今値上げするような状況とか、あるいは質を低下するということのないようにできるということで、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思うんですが、それから、学校給食の無償化について、ちょうど１週間前の木曜日に熊谷県知事が発言していますよね。これは県議会で知事が発言しているんですけれども、定例県議会で。知事が明らかにしたのは、知事の公約にも掲げていたということもあって、学校給食の無償化をするということなんですが、ただ、今回は子どもの多い世帯を対象に、無償化を年度内に実施できるよう速やかに準備を進めると、こういう趣旨の発言を定例議会で言った。これは大きな前進だと思うんです。今、学校給食の無償化というのを各自治体で、自分たちの自治体の負担でどんどん無償化していますよね。横芝光町も２年ぐらい前ですか、完全小学校・中学校全部無償化していますよね。こういうのが広がる中で、いよいよ県としても無償化をするということを知事が言明したというのは、これは非常に大きな前進だと思うんですが、先ほど言いましたように、義務教育は無償とするというのが憲法でもあるわけで、１か月に4,000円も5,000円も払うというのは大変な負担なわけですから、これは子どもの多いとか少ないとかにかかわらず、ぜひ無償化を実現していただきたい。そのことを地方の自治体としてもぜひ知事に後押しをして、実現するように強力に働きかけていただきたいと思います。 次に、（４）のコロナの感染防止対策、午前中の同僚議員の質問にもありました。これは教育活動の制限緩和ですね、これは午前中でなくて昨日ですか、同僚議員から質問もあって、お答えもいただきましたので、私のほうからは質問は割愛しますが、コロナは大分弱まってきたということで、当然必要な学校行事、教育活動は適切に緩和すべきだというように思います。昨日の質問に対する答弁では、４月18日付で千葉県からの通達、これは高校向けのものですけれども、中学校でも準用しろと言っていますので、この経過については４月18日に各学校に送付をしているということですので、ぜひ学校では適切に対応するようにお願いしたいと思います。 （４）のコロナの感染防止の問題では、②の児童・生徒に対する抗原検査、これについて、午前中の同僚議員のところでも関連の話がありましたけれども、一つは文科省から抗原キットが各学校に配付されていますよね。これが使われないで廃棄したということが大いに問題になっていますが、本市においては、文科省から配付された抗原検査キットの配付の時期、個数、使用個数、それから残個数、残の処理などについてご教示いただきたいと思います。 それから、先ほど午前中もありましたけれども、臨時休校しましたよね。臨時休校明けに全生徒を対象に抗原検査キット検査をやりましたね。そのときに市が手当てした検査キットの個数、使用した数、残などについて、分かる限りでご説明いただけたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 まず、文部科学省から配付された抗原簡易キットについてですが、昨年９月下旬から10月にかけて各市立の幼稚園、小・中学校に直接送付があり、個数は合計で190個です。キットの使用数については全体で73個との報告を受けており、使用対象は職員が71個、生徒が２個でした。また、送付されたキットについて117個のキットが各園、学校において残っていると聞いております。 次に、昨年度１月の臨時休校再開に際し、市独自で購入した抗原検査キットについてですが、7,000個のキットを購入し、購入金額は585万2,000円でした。 なお、このキットについては、各学校の教職員の協力により、在籍する児童・生徒の全家庭に配布しましたが、キットの使用は任意であること、使用しなかった資材の回収により、実施の有無がほかの児童・生徒に分かってしまうことを防ぐための配慮等から未使用のキットの回収は行っていないため、使用数、残数は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 文科省から配付されたのは、生徒というより職員ということもあって百数十個ですか、そんなに多くなかったということですね。だから残もそんなに大きな問題にはならないと思うんですけれども、ただ余っているということで、期限もあるので無駄のないように処理していただきたいと思います。 それから、臨時休校明けは7,000個ですか、全部で585万円の金額、これはそのときの令和３年度の地方創生臨時交付金、これを活用してということで約600万円使ったということなんですね。これは今収束していますけれども、第７波が来たときにどうするのかというときに、そういうことが必要になるかも分からないんです。じゃ、予算はないとか、そういうときに地方創生臨時交付金なんかも本来手当てすべきじゃないかなと思うんですが、いずれにしても、そういうことが今後また起きるとも限りませんので、ぜひ必要な対応については準備をしておいていただきたいというふうに思います。 次に、大きな２項目、２番目、コロナの弱者対策について順次お伺いしたいと思います。 まず、（１）の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金です。これは（１）ですけれども、前回非課税世帯に10万円が給付されたということで、私も給付された方からいろんな話を聞いていますけれども、10万円というお金がいかに弱者の生活にとっては本当に貴重なものなのかということをいろいろ伺っています。例えば壊れてどうしようもなかった冷蔵庫をようやく買い替えたとか、もうしばらく行っていなかった東北の田舎に帰ることができたとか、本当にこの10万円が助かったという方をたくさん聞いているんです。 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の実績についてお伺いしたいんですが、プッシュ型だけれども、一応確認書を送るということですね。そして、それに基づいて給付決定するということですが、給付決定は一体どれだけあって、そして返信がない世帯があるのか、その場合にはどういう対応をしているのか。確認書を返信してもらう、しかし返信がない世帯がありますよね。給付決定数がどれぐらいあったのかということとか、それから家計急変世帯に対しては、申告数がどれだけあって、申告の数と決定数、家計急変世帯についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 令和３年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金につきましては、支給対象と見込まれる4,617世帯に対して臨時特別給付金支給要件確認書を送付し、５月末現在で4,370世帯の方から確認書の提出があり、支給要件に該当した4,355世帯に支給決定を行ったところでございます。 また、コロナ禍により収入が減少した家計急変世帯の申請者数でございますが、５月末現在で16件の申請があり、16件全てに支給決定を行っております。 次に、返送がない世帯への対応でございますが、４月末現在で363世帯から返送がなかったことから、これらの世帯に対し５月６日付で再度確認書を発送したところでございます。市といたしましては、引き続き広報やホームページによる
情報提供や勧奨などを行い、支給対象の全てに給付金が行き渡るよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今報告があった四千六百何世帯、これが大網白里市の非課税世帯、大体4,600世帯ぐらいが大網白里市の非課税世帯ということになると思うんですね。 時間があまりないのであれなんですけれども、来年、令和４年度についてもやるということなんですね。これは３年度に非課税世帯として10万円給付したものにはやらないで、新たになった者にやるということになっているんですけれども、その場合の見通し、いつごろ給付になるのか、その見通しについて分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象世帯につきましては、令和４年６月１日現在、本市に住民登録がある令和４年度の住民税非課税世帯のうち、令和３年度の住民税非課税世帯を除いた世帯が対象となることから、既に前回の臨時特別給付金の支給を受けた世帯は対象外となります。 次に、給付手続の流れでございますが、前回と同様に対象となる世帯をあらかじめ抽出し、臨時特別給付金支給要件確認書を送付するいわゆるプッシュ型で行えるよう準備を進めているところであり、速やかな給付の支給に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ちょっと時間がなくなってしまって、生活保護のところまではまだ行かないんですが、すみません、ちょっと割愛しますけれども、最後に１点、高齢者弱者対策についてだけお伺いしたいと思うんです。（３）の高齢者弱者対策というところについてだけ、最後にお伺いします。 後期高齢者、いわゆる団塊の世代が今年から75歳以上になるということで、10月から一部の人が窓口負担が１割から２割になるということで、この人たちははらはらしているんですよね。自分が対象になるのかどうか、いつ通知が来るのかというようなことをはらはらしている。そこで確認しますけれども、１割から２割になる方への通知はいつごろなのか、それから１割から２割になるのは、75歳の全後期高齢者のうち何割ぐらいなのか。それから、この方たちは１割から２割にならないというのは、一つは非課税、もう一つは課税標準額が28万円以下の方は２割にはならないと、このことを確認したいんですが、いかがですか。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 後期高齢者医療につきましては、今年10月から１割負担の方のうち一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が２割負担に変更となります。この窓口負担割合の見直しに伴い、令和４年度は８月に加え、10月にも保険証が一斉更新され、10月１日からご使用いただく保険証は９月下旬頃に発送する予定でございます。 次に、窓口負担が１割から２割に変更となる被保険者の割合についてですが、窓口負担割合は令和３年中の被保険者の課税所得や年金収入、その他の所得額を基に世帯単位で判定するため、現時点で確定してはおりませんが、令和２年中の収入で試算したところ、被保険者全体の約22パーセントの方が２割負担に変更となります。また１割負担になる対象者については、市民税非課税世帯や世帯内の被保険者全員が課税所得28万円未満の場合などで、先ほどと同様の試算で被保険者全体の約72パーセントとなります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 最後に一言だけ申し上げますが、今ご説明があったようなことについては、ホームページ見れば書いてあるんです。通知が９月下旬とか。しかし、75歳以上の高齢者のうち、ホームページを見る方が何割いるかいうことを考えたら、はらはらしなくともいいような、こういうことですよということを紙媒体でぜひお願いしたいと思うんです。 いずれにしても、この10月から75歳以上の高齢者、こういう方々というのはコロナの最も犠牲にもなっている方でしょう。そういう方々に対して、80歳も90歳も100歳も高齢者に対する罰則みたいなそういう制度改悪で、とんでもないということを申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後３時10分から再開いたします。 午後２時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 皆さんこんにちは。私で
一般質問、最後となりますので、どうぞよきお付き合いをお願いいたします。会派
新政ネットの石渡登志男でございます。 ところで、大網駅前にこういう大きな看板がありましてね、昨日、今日作ったというわけじゃないんですけれども、少し前になりますけれども、そこの下のところに、左側にはローラー滑り台、子どもたちが遊ぶには最高に楽しいものがありまして、その右側には実は紅葉があります。そして、さらにその右側には日の出があります。
白里海岸でしょうね。そして、さらにまたその右側にはくろいちご、真紅の美鈴であります。このくろいちごを私、人から頂いて食べたことがあるんですけれども、特大のやつというんですか、まあ、これのおいしいこと。こんなにおいしいイチゴは今まで食べたことないなと。生産量がどんどん追いついていけば、これはふるさと納税でかなり売れるのではないかなと。食べた方がおりますならば、私が言っていることがよく分かるんではないかなと、そのように思います。 そして一番右側には焼きハマの写真があります。これがまたおいしそうなんですよ。匂いが何かぷーんとしてくるような写真、プロなんでしょうね、あれ作ったのは。なかなかうまいですよ。そしてさらに大きく、実は
白里海岸がその写真の中に、看板の中にあります。非常にきれいな海でありますね。実際
白里海岸に行きますと、白波が立っていまして、チョウが跳ねているような、たくさんのチョウチョウが舞っているような、そんな感じの海であります。それが実は駅を降りた最初のところに目立つようにあります。そしてその看板の中に「ようこそ大網白里市」こういう文字があります。大網白里市、大網白里市観光協会、大網白里市商工会、この三者が一体となって作った看板だと思われますが、大変よき仕事だと私は思いました。 というのも、あの駅を構内から出てきた方々は、あの看板をやっぱり見るんですね。この間の火曜日のときは、あの左側、あれは何ですかと聞かれたんです。先ほど言ったローラー滑り台ですね。維持費はかかりますけれども、よそにはない非常にすばらしいものだと思っています。観光資源でもありますね。こういった積極的な姿勢が、私は、まちがさらにより一層よくなってくると、このように思っています。 さて、前回の第１回定例会の私の
一般質問でありますが、太陽光発電についてお伝えいたしました。実はこの日は北吉田地区の３人の方が傍聴に来られていまして、ご夫妻とそれから女性の方でありました。終了後、傍聴席、議場の真後ろにありますでしょう。そこに出向きまして、話をさせていただきました。私が何とかしたいなと思い全力で
一般質問をしているとき、私は反対側ですので全く分かりませんでしたが、傍聴席ではご主人と女性の方が泣いていたと。自分の無力さを思いながら、そのときも涙をいっぱい流されていた女性の方にそっと手を添えることしか私にはできなかった。そして、その日の夜、この女性の方からこんなメールを頂いた。 24日の市議会での
一般質問、つい泣けてきました。石渡議員の一生懸命の姿勢にです。人生の締めくくりの時期に、自分が住んでいる国はこんな細やかな生活まで一方的に踏みにじるのだというやり場のない怒り、どこも糠に釘、実態のない言葉ばかり虚しさが漂っていました。価値観も風景も人の関係もどこか空々しいです。無駄な抵抗と知りつつ逃げたくない。うれしい出会いもあり、ガイドラインにとどまるのか、条例化まで行けるのか見届けたいです。ありがとうございましたと。 この方の気持ちは痛いほどよく分かります。そこで私は次のような返信のメールをさせていただきました。大分カットさせていただきますけれども、お困りになっている市民の思いを議員は常に真摯に受け止め、そして私たちの仕事は何とか解決していく道を模索していかなければいけないんですね。大分、先ほどお伝えしましたとおり、省略させていただいております。一市議会議員の力ではできることと、できないこともたくさんあるのも事実であります。それでもこれからも市民の皆様方に寄り添いながら、一生懸命に対応していきたい。 では、その後、北吉田地区はどうなったのか。これについては担当課の都市整備課も一生懸命に対応してくださいました。まず結論から先にお知らせしたい。北吉田の太陽光発電設備の設置だが、やはり止められなかった。住民の大反対運動が起き、市や議会並びに各議員もいろいろと対応してきたが、結果的には守れなかった。太陽光発電設備設置のため、現在は森林は次々に伐採され、私が行ったときには既にもう更地になっていたところがありました。この森林は、ここに住んでおられる方々の自然の息吹を感じる憩いの場だけでなく、この地域を長年強風や台風から守ってきた守護林みたいなもの。住宅すぐそばに森林があることにより強風が遮られる。住宅被害が多少なりとも免れてきたのだ。森林内をじっくりと見るため、私は以前区長と一緒に現地を歩いたり、地域住民の方々とその場で話合いを持ったり、行ったりしてきた。 森林の中を見ると、大木がさきの台風で倒れていたものもあった。もしこの森林がなかったならば、各住宅は大きな被害を免れなかったはずだ。景観だけではなく、この地域の命まで何十年と守り続けてきた大事な森林でもあった。それが自然エネルギーという名の下に、いとも簡単に、しかっも木っ端みじんに破壊されてしまう。こんな状況が全国至るところにて発生し、住民や自治体が困惑しているのだ。だからこそ、国が現実をもっとしっかりと見て対応すべきではないか。 ところで、私はこの地域の住民の方には謝らなければならないと思っていた。何とか食い止めたいと懸命に対応してきたが、結果的には結局守れなかった。自分の無力さを痛感している。だから心からおわびしたいと思い北吉田地区に行ってきた。 ただ、この方々の運動は決して無駄ではなかった。市はついに動き、５月27日の全員協議会の席上において、全議員にある用紙が配付された。それが大網白里市太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例の素案でありました。今回の条例のこの素案は、非常に速い動きである。この全協の席上で担当課から説明があった。その素案の最初の箇所には次のような文言がありました。 本市では、事業用太陽光発電の設備に関して、平成30年４月に大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを施行し、事業者による自主的な適正な太陽光発電の設置や管理を促してきました。しかし、近年増加し続ける太陽光
発電事業が自然環境や生活環境、景観等に不安視する地域住民の声も増えている状況にあり、また令和３年第４回定例市議会において、太陽光発電設備の条例制定に関する請願が採択されたことを受け、ガイドラインに代えて新たな災害の拡大防止、自然環境及び生活環境との調和を目的とした条例を制定することとしました。こんな感じでありますね。 全協の席上、いろいろな意見が議員からあったが、そこで私も言わせていただいた。担当課は非常にスピードある対応で、今回よく頑張ったと思います。ただ、条例制定で必ずしも全てが防げるわけではありませんが、それでも一定の抑止力になりますと、このような趣旨の話をさせていただいた。もちろん、これ以外にも言わせていただいたが、この条例は何としてでも今年９月議会で成立させていかなければなりません。それは、住民や市や各議員の全ての強い思いと言えるだろう。というのも、駅前である市民の方と話をさせていただいたが、この方、本市にある場所に森林を結構お持ちになっていまして、太陽光発電設備設置業者からよく電話がかかってくると言っていました。郵送物も多いと言っていました。この方は売るようなことはありません。それほど大網白里市は他の自治体同様に狙われているのかもしれない。だって、千葉県は気候温暖でしょう。森林も多いでしょう。そういった気候影響もありますね。それほど千葉県は住みやすいということになりませんか。私たちは大変よい場所に住んでいるということになりますね。 だからこそ、北吉田地区のように関西という遠方の業者がわざわざ千葉県に来られ、設置してしまうのでありましょう。そういった企業は、設備設置後、転売してしまうケースが最近は多いようであります。まさに北吉田地区の太陽光発電も転売することになっています。 さて、条例制定に向けた今後のスケジュールでありますが、６月においてパブリックコメントの実施、そして９月の第３回定例市議会において条例案が出される予定であります。条例が出される予定だということであります。ここで可決されれば、令和５年１月から運用開始という予定となっています。北吉田地区の方々の思いがなければ、こんなに迅速に条例制定にはならなかったかもしれません。まさにこの北吉田地区の皆様方が大網白里市全域を守ってくれたと言えるんじゃありませんか。 でも、誤解のないようにお願いしたいことがありますが、私が条例制定を行ったわけじゃありません。先ほどお伝えしましたとおり、何よりも住民の方々の大きなパワー、力ですね。それと市長や副市長並びに市の担当課長や職員の皆様方、そしてここにおられる執行部の方々、また請願者となってくださった同僚議員をはじめとする全議員のご尽力があってこそ、初めて条例制定に向けて動き出したということになると思っています。私の力などはほとんどなきに等しい。 そして、昨日も
一般質問の中で再生土の問題がございましたが、大変よい質問だと思って聞いておりました。太陽発電設備と密接な関係がありますね。恐らく今の市はこれも迅速に対応してくださるだろうと、ある意味では一体化でもあります。これからの市政というのは、こういったスピード感、最近は私は、大変よきスピード感を持って物事を行っているのではないかな、そのように市政を見ています。 ここからは、いつものように発言席から
一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 一番最初の質問でありますが、本市転入手続についての内容になります。 人口減少対策は大事な問題でありますね。今日も、先ほどお話がありましたとおり、学校の再編、人口が増えていっていれば再編なんかする必要ないんですよね。むしろ小・中学校が増える可能性だってあると思います。増えているところは増えている、減っているところは減っている。増えているほうのが少ないんでありましょうね。そういう中において、昨年１年間の転入者数、さらに分かりますならば今年４月あるいは５月までの平均転入者数はどれぐらいになりますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 令和３年１月から12月までの１年間の転入者数は1,812人、令和４年１月から４月までの転入者は696人で、１日平均は5.8人でございました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 転入者が多くても転出者が多くなりますと、まるでざるみたいなものです。どんどん人口が増えるどころか減っていく可能性だってありますでしょう。 分かりやすくするため一つずつ質問しておりますが、再度ご足労でありますが、では次に、事務的な転入手続でなく、転入手続終了後に、今後生活する上で大事なもの等、何かお渡しをしておりますか。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇）
◎森川裕之市民課長 お答えいたします。 転入手続の際に窓口でお渡ししているものといたしましては、行政情報ガイドブック、総合ハザードマップ、ごみの出し方、健康づくりガイド、市の観光案内パンフレット、区・自治会加入のご案内など、生活する上で必要と考えられる情報をお配りしております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今お聞きしましたけれども、いろいろとお渡ししているようでありますね。 ただ、ごみ袋数枚程度だって、来てくださるんでしょう、こんなにうれしいことないですね。なぜなら、人口増えますでしょう。それと転入者が来られることによって、税金も入るかもしれません。増収になるかもしれません。そして、その方々が大網白里市にある地元の商店街をご利用くださいまして、消費活動も活発になるかもしれませんね。実は小さな子どもたち、３歳未満の子どもたちがいるご家庭には、年間40枚ぐらいビニール袋をお渡ししていますよね。おむつが結構使いますので大変よいことだと思っています。ついでにちょっとこういったごみ袋で分別もちゃんとお願いしますよと、こういったものはコンビニで売っておりますよと、ちょっとそういった言葉も添えればよいかもしれませんね。 または本市組織の説明用紙とかそれから最新の広報紙あるいは市長の挨拶文、金坂市長、入れたっていいと思うんです、私。私が行政トップの
金坂昌典市長ですと書いて、ようこそいらっしゃいましたと、そういったものをちゃんと入れまして、そしてなおかつ市民課というのはなかなか忙しい課ですから、愛想よく対応できないかもしれませんけれども、人は６秒ぐらいで、会ったときにその方を判断してしまうといいます。だから来たときに、お待たせしましたとにこっと笑って、どのような案件でございますかとやれば、いいまちに引っ越してきたなと思うじゃないですか。定住もさせなければいけませんよね。 私が引っ越してきたときなんか30年以上前になりますけれども、よくなかったですよ。簡単に言いますと、区長のところに必ず挨拶に行く。私、区長という言葉知らなかったんですよ、千葉市にいたので。東京の区長、すごく偉い人たちがいる、そこに挨拶に行くのかと思って行ったんですよ。いろいろ教えてくれまして、ここにごみを捨ててください。よかったなと思った。翌日、ごみを持って行きました。そうしたら、ここに捨てるんじゃないと怒られちゃったんです。この近くに引っ越してきた者ですと言ったんですけれども、区長からも、市からもそうやってここに捨てていいということを言われたものですからと言ったら、駄目だ、ここへ捨てるんじゃない。仕方なく持ち帰ったんです。怒られるわ、ごみは捨てられないわ。市のほうに、その当時町にお願いしまして、やっと捨てられるようになったんですよ。踏んだり蹴ったりというのはこういうことを言うんだろうなと、大変な町に引っ越してきちゃったぞと思ったんですよ。だから、やっぱり最初の印象って大きいじゃないですか。 挨拶文、これ新年の１月号ですけれども、ここに、下辺りに市長の挨拶文が載っていますね。今後の方針みたいな形も載っています。これをうまく活用しながらいけば、よいものができるんじゃないかなと。市長もたしか「おいでよ大網白里市へ」という中で「皆さん、ここ大網白里市で一緒に暮らしませんか」とやっていますよね。だったら、来られた方々に対して、ウェルカムです、ようこそいらしてくださいました。ありがとうございます。この市は今まで住んでいたところとは違うなと、そう思っていただけるようなそういった窓口の在り方、これが私はとても大事なことだと思っています。 特に、例えばこれ実は夏期観光で言おうかと思っていたんですけれども、キャッチコピー、人口を増やすために、話ちょっと発展しますけれども、人口を増やすためにキャッチコピーいろいろありますでしょう。流山市なんかは「母になるなら流山市」、なかなかうまい言葉ですよね。私なら「親になるなら流山市」でもいいかなと、そういうキャッチコピーをつけながら、観光案内も全部そうであります。そして人口を増やしていく。細かい点に絶えず注意しながらやっていくということがとても大事なことではないかなと思っていますので、どうぞ先ほど言ったご要望、考えていただければと思っています。 時間も限られますので、次に都市計画、これについてお話ししたいと思います。 都市計画法に基づく開発等の権限が本市に移譲されていますね。それに基づき市街化調整区域における土地利用の制限が一部緩和することになりましたが、外部にアピールが必要でありますね。それについてどうなんですか、何か考えておりますか。あるいはもう実行していることなどございましたら、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇）
◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ お答えいたします。 都市計画法に基づく開発許可制度につきましては、令和４年４月に千葉県から開発許可事務の権限移譲を受け、市条例による新たな開発許可基準により運用を開始したところでございます。市条例では、市街化調整区域における建築物の立地要件を緩和しているほか、市内幹線道路沿道への生活利便施設の立地や
白里地区海浜部一帯へ通年型海浜レクリエーションに資する施設の立地にも新たに許可条件に加えており、人口減少への対応や市街化調整区域の住環境の保全、にぎわいと活力のあるまちづくりの実現を目指しているところでございます。 開発許可事務の権限移譲と市条例による新たな開発許可基準の周知につきましては、市のホームページや広報紙をはじめ、４月に発送した固定資産税納税通知書の案内文に、権限が委譲され開発許可基準が緩和されたことのお知らせを掲載し、案内文の脇に市ホームページのＱＲコードを貼り付け、市ホームページで許可基準の詳細がすぐ調べられるよう周知を図ったところでございます。 また、窓口の対応として、開発許可制度の概要のチラシを作成し、分かりやすい説明に心がけているほか、先月実施した出前講座の中でも開発許可についてアピールさせていただいたところでございます。このほか、
白里海岸沿いの国有地を管理しております関東財務局千葉財務事務所を訪問し、今後の土地活用や土地の払下げの際に参考としていただくため、市条例による新たな開発許可基準の概要チラシを提出し説明を行ってきたところでございます。 引き続き開発許可基準について丁寧な説明と周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 本市の発展を阻害するそういったものを一つずつ改善していく。それによって住宅も建てられるように、できる限りそういう対応を行っていく。これについては前回の質問のときの後にたしか市長と下でお話をしたんですよね。二人でちょっとお話をしまして、そしてすぐに、その段階において、
一般質問終了後の後に市長のほうもいろいろ考えながら、これについては対応を指示を出してありますと、そういう言葉をいただきました。やっぱりこれはとても大事なことだと思うんです。大網白里市というのは、市街化調整区域がほとんどでしょう。これが発展を妨げてきた。少しでもこれが改善できるように行ったということは、非常に私は大きいことではないかなと思っていますので、引き続き分かりやすいように外部にもアピールしていただければと思っています。 ３つ目の夏期観光について、これに入ります。 これちょっと私、力込めたいんですよ。これはまとめて質問します。 今年の夏の海の家の出店数はどれぐらいですか。そして
白里海岸海水浴場の開設に向けて準備をしているようでありますが、それに対してのＰＲ方法、これはどういったものを考えておりますか、お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 深山元博商工観光課長。 （深山元博商工観光課長 登壇）
◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 令和４年度の白里海水浴場の開設につきましては、７月15日から８月28日までの45日間で準備を進めており、海の家の出店数は７軒を予定しております。 本市の夏期観光のＰＲにつきましては、市の広報紙や雑誌等への情報掲載、また市内外の利用者の多い施設へのポスターやパンフレットの配置、あわせて市や市観光協会のホームページ等を活用し情報発信を行ってまいります。また、新たな取組として、千葉県内の道の駅に設置するフリーペーパーへの広告掲載やＳＮＳを利用した広告発信にも取り組んでおり、本市の魅力を効果的に発信できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 海の家というのは７軒ということで、まだまだほかから比べても私は多いんじゃないかなと。海の家が１軒、２軒しかなくなったら、何とも寂しい感じがやっぱりします。活気もありませんね、そういう意味で海の家の存在というのは海水浴場と一体化しているものが私はあるのではないかなと。 先ほど、情報誌や雑誌とかポスターとかパンフレット、新たなものも取り組んでいますと、ＳＮＳとかいろいろ言っておりましたが、やっぱり花火ができなかったのは大きいですね。これは仕方ありませんでしょう。実行委員会のほうで花火を、昨年の問題だと思いますので、中止せざるを得なかったというのは十分よく分かります。お金かかるでしょう、花火って。500万ぐらいかかると聞いています。大変ですよね。同僚議員の中には、議員でないときに一生懸命事業者を回って、企業のところですね、お金を、寄附を集めてくださった方もおられると聞いております。それは並大抵の努力、そういったものがなければ難しいのではないかなと思っています。じゃ、市が全額負担してよといっても無理、なかなか財政難ですから。 そこでちょっと私は考えたんですけれども、クラウドファンディングを使えばいい。少しでもこれによってお金を稼いでいく。ちょっといろいろ調べてみましたら、てんでんばらばら、339万稼いだところもある。そうかと思えば、339万取っているところというのは、やっぱりそれなりのことを考えて物事を行っています。あとは約80万、39万2,000円、あと９日で締切りとか、あるいは36万3,000円、終わり３日、９万6,000円、こうやってばらばらなんです。ただ出せば来るという問題じゃないということですよ、私はそう思っています。 ですから、まず必要なことは、キャッチコピーも必要でありますね。例えば花火大会のそれを「星が降り注ぐ大網白里市の花火」、花火が散ったときのこれを、星がぱーっと天から落ちてきたようなそんなイメージ、あるいは「海が燃えるスターマイン」なんかでもいいですよ。やっぱりこういうキャッチコピーをつくることによって、実はぐっとイメージが膨らんでくるわけであります。そういったことも私は必要じゃないかなと思っています。 ユーチューブなんかでの発信も一ついいんじゃないのかな。その前にちょっと言い忘れましたけれども、先ほどの、じゃ、クラウドでやった場合、何か特典を与えない限り人は黙ってお金くれません。では、どうするか。特別席を用意すればいいじゃないですか。２万円寄附してくれた方はここです。あるいは車に乗って家族で、車の窓ガラスから見られる。はい、これは１万5,000円ですと、これだっていいじゃないですか。だって、お金出しても、すぐ近くで花火見られると思ったら、やっぱり見たいなと思いますよね。家族で見たいな、記念だもの。そういったいろいろ特典を与えていく。 じゃ、逆にもし雨でも降って中止になっちゃったらどうするんだという問題が出てくるんです。そういうときには、それに代わるべきものを何かあげればいいわけでしょう。お金を受け取っているわけですから。本市のふるさと納税の返礼品でも何でもいいですよ、しっかりしたものをちゃんと与えていく。そういったことも必要ではないかなと。 大網白里市の花火というのは、実はすごく皆さん方楽しみにしているんです。私も楽しみにしています。皆さん方も同じだと思います。そうすれば海の家だってぶわんと来ますよね。そして活気もありますね。出店も出ますし、ちょっとまちが一体化になるようなそんな感じがしてくるわけでございます。ひとつそういったことも踏まえながら、クラウドだとかいろいろ踏まえながら、先ほどの、また話はちょっと飛んじゃうんですけれども、「おいでよ大網白里市へ」という市の公式チャンネル、こんなことが書いてあるんですよ。私はドライブに行き一遍で大網が気に入り、翌日即土地を買いに来ました。こんなうれしいことはないですよね。今、時々自分の買った土地の周りがにぎやかなまちになっていくのをユーチューブで見るのが好きです。こんなことを書いてありました。また大網は東京駅から急行でたしか50分以内で来ることができる。東京へ通勤圏内で広々とした道路、広々とした公園、広々とした庭、車で行くとすぐの大網
白里海岸、私は気に入り、30年ぐらい前に土地を買いました。だって条件そろっているでしょう。東京近いですよ。特急も止まりますよ。そして海岸が何よりもありますね。そして気候も温暖であります。これ逆なら難しいですよね。気候は悪い、東京まで遠い。そして住んでいる方々が親切。住んでいる方々は意地悪い。これじゃなかなか増えませんよね。 先ほど
白里地区のごみの集積所のことを言いましたけれども、ひどい地域だなと思わないでください。白里地域はその後私住んでいまして、非常に思いやりのある優しい人たちがたくさん住んでいるところであります。誤解なさるといけないので、ここでちょこっとだけ言わせていただきます。 そういったことを取り入れながら、大網白里市がもっと活気ある、ここ住んでみたいな。もう人口増えないよなんて思っていたら、諦めたら、先に前に進んでいきませんでしょう。だから増やそうと、一緒になって増やしていくんだという気持ちがあれば、少しずつじわじわ増えていく。例えばさっき「母になるなら流山市」という言葉を言いましたけれども、東京の秋葉原、品川、大手町、これを含めたあと２つの駅の電子看板なんかに宣伝しているそうです、そういった言葉を使って。やっぱり印象深いんでありましょう。その結果、30代、40代の層が一番多いんだというんですよ。 大網に来れば分かりますが、私も高齢者の仲間入りになりました。こういう方々がやはり多いんですね。だからいろいろな方々の知恵をお借りしながら、市民の皆様に聞いたっていいじゃないですか。どうやったら増えるかな、どうしたらこのまちに活気が出てくるかな。 私はこの大網白里市に三十数年前に引っ越してきたときは、皆さんに言ったかどうか忘れましたけれども、私このまち発展するだろうと思ったんですよ。このまち発展する。何もありませんでしたよ、はっきり言って。だから海沿いのほうに私は住みました。もともと父親と一緒に小舟に乗って仕事で海に行っていましたので、私が小さいときですよ。だから海が好きでこっちのほうに来ました。このまち発展する、そのとおりになりました。ぱっぱっといって。その後がちょっといけなかった。そこをうまく先人の方々が、先人というほどでもないでしょうけれども、少し前の方々が一生懸命に対応してくださいまして、今の大網白里市をつくってくれたわけであります。これを私たちが引き継いで、さらにもっと人口を増やして、そして活気あるまちにしていこうじゃありませんかということであります。 では、４つ目の質問に入ります。防災対策です。 本市は財政難の中、津波避難施設についてどのように考えておりますか。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 津波避難施設整備計画における避難施設としての高台整備は、津波浸水予想区域に居住する避難行動要支援者が迅速に避難できない場合に備え、津波到達予想時間までに避難が完了できるよう整備する計画としており、これまでに
四天木地区の津波避難タワー１基、築山１基が完成し、残る２か所の整備については、津波避難タワーの形態で整備を行う方針となっております。 市といたしましては、避難施設としての高台整備の必要性は十分認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を考慮しますと、残る２か所の早期の高台は困難と考えますことから、市の財政状況が改善するまでの間は津波避難ビルである白里ダイヤモンドマンション及びプラセル
九十九里を活用しながら、当面は避難路の整備として、蓄電池式ＬＥＤ誘導灯や案内板などの整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 分かりやすく今の答えを言いますと、回答は要するに、いかんせん金がないんで、今はなかなか困難だということだと思うんです。その代わりダイヤモンドマンションあるいはＬＥＤ誘導灯、こういったものを設置して、実際問題お金がありませんと、タワー設置するのは、私はとてもいいと思っているんです。築山はやっぱりかなりのお金がかかります。タワーは大体30年、50年、うまく手入れをしていけばそれくらいもつと思います。その間に新しい技術も生まれてくるかもしれません。ただ、やっぱりその四天木に造ったというのは、自分が住んでいるから、そんな変な考え方じゃなくて、正解だと思っています。なぜなら過去の津波の犠牲者数を見ますと、四天木が一番多いんでありますね。それを考えれば、あそこに築山とタワーを造ったということは大変よいことだと思っています。 問題は南今泉と北今泉であります。逃げ遅れた場合、急いで内陸部に向かって避難しなければいけませんでしょう。そのときに最後の命のとりでみたいな形であれば、それが命を救うかもしれませんね。 昔、名取市へ行政視察で行きましたでしょう。バスに乗ってあるところでちょっとバスがゆっくりしたか、止まったかちょっと忘れましたけれども、そこで名取市職員の説明がありましたよね。歩道橋があって、津波でみんな車で逃げて、津波にのみ込まれていった、だーっと。あれ極限の世界であります。そのときに助けて、助けてという声が聞こえた。でも、どうすることもできなかった。そこにいた人は、その歩道橋みたいなところに、歩道橋ですね、逃げたので何とか助かったと。でも、私たちには何も助けることができなかったと。こういうことを市役所職員から聞いた記憶があります。一たびもし津波が襲ってきて、たくさんの命が失われるようなことになれば、大網白里市の発展は必ず阻害される。それは東日本大震災で津波被害に遭ったところを見ますと、なかなか元に戻らない、難しい。 造るには金の問題がどうしても発生してまいりますので、何とか財政をよくしまして、一日でも早くそのタワー設置が、3,000万から5,000万円くらい、大金ですけれども出せばタワーは設置できます。旭とかああいうところは大体3,000万ぐらいでしょうね。しっかりとお金の交渉をしながらやっていけば設置できるのではないかと思っています。大金ですよ、２つ造れば6,000万ぐらいあるいは7,000万、8,000万、前にくいを打ったりすれば、その分お金が上がりますでしょう。だから、そのへんも今のうちから十分検討しながら、何とか一日も早く住民の皆様方が安心できるような、そういったタワー建設に着手してくださいますようお願いいたしまして、この質問を終了します。 ５番目に、小・中学校におけるマスク着用についてであります。 本市はどのように対応しておりますか、また今後はどうですか。これは今日午前中に同僚議員のほうから質問がありましたけれども、同じ回答になるのかどうか分かりませんけれども、教えていただければと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 市内小・中学校では、これまでマスクの着用について、感染症対策の観点から文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや県教育委員会の新型コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドラインを参考に対応してきたところです。 一方で、夏期を迎えるに当たり、熱中症予防の観点からもマスクの着脱について文部科学省や県教育委員会から様々な通知、事務連絡、リーフレット等が発出されております。市教育委員会としましては、これらの通知等を受けて、市内小・中学校長宛てにその都度、通知、依頼、連絡等を行ってきているところでございます。 今後も引き続き児童・生徒の健康と安全を第一に考え、文部科学省や県教育委員会から発出された通知や事務連絡、リーフレット等を参考に、十分な身体的距離が確保できる場合や、体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温、湿度、暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すことなどを指導すること、登下校時についても熱中症リスクが高い夏場においては、マスクを外すよう指導する。その際、十分な距離を確保し、会話を控えることも併せて指導することなどについて各学校と連携して取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 午前中に先ほど言ったとおり質問がありましたけれども、こういうのがありまして、６月３日午前、兵庫県尼崎市中学校の校庭で体育大会の練習をしていた生徒が熱中症と見られる症状を訴え、22人が病院に搬送されました。あといっぱい書いてあるんですけれども、当時学校側は着用していたマスクを外すよう指導しておらず、ほぼ全員がマスクを着用しながら練習していたということであります。熱中症と見られる女子生徒16人と男子生徒６人の合わせて22人だそうです。非常に危険度がありますね。 この日は午前11時で26度をちょうど観測していた。暑かったんですね。暑い中、体育大会の練習中にマスクをして動いたりすればどういうことになるのかということぐらいは、私は普通の人なら分かるはずだと思うんですよ。だったら、温度が上がってきているから外そうじゃありませんかと。 きょう午前中の同僚議員の質問で、体育の授業とかそういったときには基本的にはマスクを外したいという話がありましたね。教育長も安全第一を考えということがありました。だったらやっぱりこれは、なかなか難しいんですよ。何が難しいかというと、はっきり言えば日本人の場合は集団心理みたいなところがあるじゃないですか。みんなつけているんですよ、自分だけつけなかったら何だろうと思いますよね。 それから、そういう同調圧力的みたいなことがありますでしょう。だから今日ちょっと午前中でありましたけれども、顎マスクをして駅なんかで、こうやって急いでマスクをつけて中に入る人って結構いますよ。それで早坂隆さんという方、「世界の日本人ジョーク集」面白いんですよ。 米国では、マスクをすれば、あなたは英雄ですと、こう言っているんですよ。ドイツでは、マスクをするのはルールですと、なかなかうまいことを言っていますね。米国はマスク嫌いですから、病人しかつけませんのでね。イタリアは、マスクをすると異性にもてます。なるほどなと。日本がおもしろい。みんなマスクしていますよ。なるほどねと、これ読んだとき私はおかしかったんです。でも文科省は、通達がいろいろ来ていますでしょう。日本の場合は右に倣えなんですよね。だから例えば昔日本が経済成長でぐーっと来ていたときには、皆さんが一心不乱に一生懸命にある商品を作ろうと思っていろいろ考えて、そして商品ができて、それが世界へぱーっと広がっていった。でもそういう時代じゃなくなっちゃったんですね。ある意味では、一人、二人の天才がそういったこれからの先駆的なものを創り出していってしまう。そういった集団でがーっと行くようなそんな状況じゃなくなったということになるのかもしれませんね。ですから、そういった右に倣えみたいな、そういう集団心理が働くんでしょう。 ということは、外したいなと思ったってなかなか外せないわけです。Ａちゃん、Ｂちゃん、Ｃちゃん、みんなマスクしているんですから、でも文科省はこう言っていますね。夏場は熱中症のおそれが強まるとして、体育の授業ではマスクの着用は必要ないなどとするコロナ対策を全国の教育委員会に通知しました。小学生に対しては、登下校に教員がマスクを外すよう積極的に指導することも盛り込まれています。特に子どもたちは、マスクの弊害というのは、最近いろいろ小児科医でも叫ばれておりますよね。大人の場合は何かあればすっと外して対処できるかもしれませんけれども、子どもの場合はなかなか難しい。ならば教育委員会のほうでちゃんと学校側に、それはきちんとやるんでしょうけれども、お知らせをしていく。 それだけに限らず、これはやっぱり保護者の問題もあるんですよ。前にちょっと話をしましたけれども、教育委員会管理課とは、勇気あるお母さんは、先生、どんなもんですかねと言ってくるんです。周りもそう思っているけれども声に出して言えないんですと。気持ち的によく分かるんです。だから、今日午前中にちょっとお話があったとおり、お母さん方には何か袋の中に入れてお渡ししたっていいじゃないですか、子どもを通じて。文科省の方針はこのようになりました。本市でもそれに倣ってそのように対処いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ただ、お母さんによっては、うちの子つけたいのよねというお母さんもいるかもしれません。そういうお母さんはそれを重要視すればいいわけでありまして、でも、それ以外については、このような方針で行っていきますと、そういうことをちゃんとお知らせしたほうがいいんじゃないのかな。 今回の質問に入れていませんけれども、就学前の児童について、２歳未満はご存知のとおりマスク着用は推奨しません。２歳以上の就学前の子ども、小学校に上がるということですね。一律には求めていません。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用しましょう。これ注意しませんと、ほんの少し前テレビを見ていましたら、ある園庭で小さい子どもたちが遊んでいたんです。ここまではいいです。遊んでいたら、今度は何したかというと、中に入ったんです。そうしたらみんな右へ倣えでマスクつけて、園長先生も、外は取って、中はやるという感じで話していました。でも文科省はそんなこと言っていない。外せるんだったら外していいですよと。２歳未満は推奨しませんよと言っているんですから、そのあたりを徹底化していくことも私は大事ではないかなと思っています。 ちょうどそろそろ議長から、３分前ですのでと話が出ると思いますので、このあたりで質問を終了したいと思います。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、石渡登志男議員の質問を終結いたします。 以上で市政に対する
一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
北田宏彦議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明10日から15日までの６日間について、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、16日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時０８分 散会...