山武市議会 2013-06-11
平成25年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-06-11
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◯議長（
小川吉孝君） おはようございます。ただいまの
出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
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2
◯議長（
小川吉孝君） 初めに、昨日の
市川陽子議員の
個人質問に対する答弁を許可します。
長谷川保健福祉部長。
3
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 昨日の平成24年度の
がん検診全体の受診率について回答いたします。
受診率は21.51％、対前年比、プラス1.19ポイントでありました。
以上です。
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4
◯議長（
小川吉孝君） 日程第１
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
初めに、
政策研究会、
高橋忠議員の
個人質問を許します。
高橋議員、御登壇願います。
高橋議員。
5 ◯１０番（高橋 忠君） おはようございます。
一般質問２日目で、今回、ひな壇に初めての方も大勢いらして、昨日は大変お疲れのことと思いますが、今日も１日、また前を向いた、前進した議論になるように、冒頭、ぜひお願いしまして、
一般質問をさせていただきます。
公金の
管理体制ということで通告をさせていただきました。ここにおられる
幹部職員の皆さん、また、各課におられる
管理職の皆さんは、日ごろから公金の
取り扱いに関して、その保管・管理等は、適正な処理を指導し、また、監督していることと思います。
今回、私自身も、公金の
管理体制について
一般質問することに関しては、大変逡巡しました。ためらったのも事実です。でも、この問題は、組織を束ねて、
管理職の皆さんと、また一般職の皆さんに、今まで以上に緊張感のある
取り扱いをしていただきたい、またお願いしたいという意味で、あえて
一般質問をさせていただくことにしました。よろしくお願いします。
そういう公金の管理につきましては、
管理職の皆さんは、公金の
取り扱い上の過誤、間違い等々による職員の被害者を出さないためにも、これは職員を守るという立場から、公金の管理については、厳しい対応と厳しい指導をしていただきたいと思います。
職員を１人育てるのに、大金がかかるわけです。採用して、３年、５年、１人前になるには、1,000万円以上の金がかかるわけです。そうして、やっと育てた職員が、公金上の管理・保管等により、経歴や履歴に汚点を残すということにならないように、あえて、ここにおられる皆さんと
管理職にある皆さんに、再度、
注意喚起をお願いします。そういうことで、話を進めさせていただきたいと思います。
皆さんも、御存じでしょう。公金とは、国または
地方公共団体の所有に属する金銭です。または、公の性質を有する金銭が、一般的に公金と言われています。役所の中に、公金の種類はたくさんあると思います。
各種税金から始まって、証明料、使用料、また、利用料もあります。昨年の市民部の件ではありませんが、市民からの預かり金もあります。
また、各部署の皆さんは、関連する補助金の
交付団体に対する補助金も、公金です。でも、補助金も
一括交付をしてしまえばいいです。ただ、部署によっては、
一括交付をしないところもあるのではないかと、こういう懸念から質問しているわけです。
まず、最初、市長にお尋ねします。昨年、秋、残念なことがありました。あれは、公金上の、あえて言わせてもらえれば、事故として処理したと思うんですが、最初に、その報告を受けたときに、何をどのように感じましたか。それを一言お聞きしたいと思います。
6
◯議長（
小川吉孝君）
椎名市長、御登壇願います。
7 ◯市長（
椎名千収君） 昨年の事故ということでございますが、事実関係では、あるべきお金がなくなったということになります。その原因につきましては、本人の申し立てをしっかりと聴取した結果、事故という扱いにさせていただきました。
どういう感じかということでございますが、この事故に関しましては、あってはならないことだということを感じて、それに対しまして、本人１人にこの扱いを任せられているということに対しての扱い上の問題があるということは感じた次第でございますが、本人の資質によるところが大きかった。あるいは、当時の仕事の彼に対しての負荷といったものも関係するということもありまして、私の当時の感想でございますが、これは悪意ではないということを最初から感じておりますし、そう信じているということでございます。
8
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
9 ◯１０番（高橋 忠君） 悪意ではなかったということで、それは、それでいいと思いますが、また、そういう報告を受けた時点で、どのような指示をいたしましたか。
10
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
11 ◯市長（
椎名千収君） いつに事実関係をしっかりと調べるようにということでございます。
12
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
13 ◯１０番（高橋 忠君） わかりました。
会計管理者にお尋ねします。今現在、公金の
管理体制は、先ほど言いましたように、いろいろな種類の公金がありますが、
会計管理者として、管理上の体制はどのようになっているのか、また、当然、この
取り扱い上の規則、規定、内規等々もあろうかと思います。その辺と、また、あえて
会計管理者として、公金の管理・保管についての各部署への指導等もあれば、お尋ねしたいと思います。
14
◯議長（
小川吉孝君）
伊藤会計管理者。
15
◯会計管理者（
伊藤正巳君） それでは、私のほうから回答させていただきます。
まず、公金の
管理体制でございますが、我々、
地方公共団体の
財務会計制度に関しましては、予算の
執行機関、いわゆる市長と
出納機関、私、
会計管理者を含めた出納員、あるいは、
現金取扱員を総称して
出納機関と申しておりますが、これを分離いたしまして、相互に牽制を行う。予算の適正な執行と公正な
会計事務の確保を図る仕組みが、とられておるところでございます。これは、
高橋議員も既に御承知のことだと思います。
現在、本市におきましては、
会計管理者のもとに、会計課あるいは
出張所等の
出先機関を初め、全ての課に出納員、
現金取扱員。出納員は課長職でございまして、
現金取扱員に関しては、課長等が指定する職員でございますが、それらを配置して、それぞれの職分に応じまして、公金の収納と保管。これは、市の口座に入金するまで、一時的に
出先機関のほうでは保管をしていただくということになりますが、そういう業務を行っております。
先ほどお尋ねがございました、公金を取り扱う職員の責任、組織の課題等については、やはり、本市の
財務規則において、責任の所在は明確にされておるところでございますけれども、合併から今日に至るまで、公金の適切な管理や保管のあり方を問われる事案が発生しておりますので、大きな課題の１つでございます。
私のほうから、
出先機関を含めまして、各課のほうに、指導等をどのように行っているかということでございますが、毎年、決算が終わった後に、
財務会計事務の
説明会等を開かせていただいて、
法令遵守の観点から、適正な公金の保管等に関して、
注意喚起と申しましょうか、そういうことはいたしておるところでございます。
16
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
17 ◯１０番（高橋 忠君） 当然、組織であるし、また公務員と言われる
地方公共団体の組織でありますので、この管理に関しては、やっぱり、民間以上の厳しい
取り扱い、厳しい規則、規程、内規になっていると思います。
ただ、それが、やっぱり、一部職員には、なかなか守れなかったという現実があったのも事実ですので、その辺についても、また機会あるごとに
注意喚起をしていただくと同時に、
管理監督する人の責任、日々の対応が一番大事だと思っております。
これは、
総務部長にお尋ねします。合併後８年目に入りましたけれども、合併後、公金の取扱上の事件はないでしょうが、事故は何件で、わかれば、判明した時点の金額はどのくらいですか。
18
◯議長（
小川吉孝君）
石橋総務部長。
19
◯総務部長（
石橋昌美君） 今までの事故でございますが、
出張所関係で、盗難がありました。
生活保護費についての事故でございます。それと、今回の預かり金に対する事故ということで、３件ということで認識をしているところでございます。
金額につきましては、手元に資料がございませんので、後で報告をさせていただきたいと思います。
20
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
21 ◯１０番（高橋 忠君） たしか、平成23年、おととしですか、出張所の金庫の盗難の事故がありました。平成21年ですか。それは、私も覚えています。その後、確か、当時の
齊藤総務部長のお話で、私が公金を扱う生活が長かったから、みんなに話してくれないかと言われて、15分か20分ほど、公金に対する考え方とか
保管方法など、お話しした経緯がありました。それは、確か、わかっています。
ただ、やっぱり、散見されているんです。散見は、散らばって見えるという意味の散見ということで、まだ事故として発生しているという事実もあるわけですから、その辺で職員を信用するのもいいでしょう。でも、前段で申し上げましたように、やっぱり職員を健全に育てるという意味からも、
管理監督、牽制し合うということも必要だと思いますので、あえて申し上げておきます。
教育部長、教育部は、いろいろな施設を管理担当していて、やっぱり利用料、使用料等々、
市民利用者から収受する、代金をいただく部署が多いと思いますが、その辺は、
教育部長として、どういう指導をしているのか、一言お願いしたいと思います。
22
◯議長（
小川吉孝君）
渡邊教育部長。
23
◯教育部長（渡邊 聰君） ただいまの御質問でございますけれども、教育部には、所管する施設のうち、公金を扱っている施設が20施設ございます。うち４施設につきましては、直接、隣接する出張所に入金することが可能でございますので、そちらのほうに直接、入金しております。
それ以外の施設につきましては、例えば、農協が徴収に来るでありますとか、あるいは、お金を預かったときには、確認しまして、その日のうちに日計表をつけたり、お金の保管を金庫に入れて、確認したりとか、そういったことで、公金の扱いにつきましては、今現在におきましては、それなりにやっていると判断しております。
市民の税金ということで、公金は重要なものでございますので、扱いについては、今後、指導していきたいと思っております。
24
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
25 ◯１０番（高橋 忠君） 20施設あるということですが、どうでしょうか。毎日、払い込んで経理される金額は、まず間違いないとしても、夕方以降の収受金は、保管されているわけです。これはどこでもそうだと思いますが、現金を保管する責任者は、課長とか係長、そういう形になっているんですか。
それは、また、書面で指定されているということですか。
26
◯議長（
小川吉孝君）
会計管理者。
27
◯会計管理者（
伊藤正巳君） ただいまの御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、私の権限の一部を、出納員のほうに委任をしてございます。それは、所掌に属する収入金の収納及び保管という規定がございまして、その出納員として委任を受けた課長等に関しては、その名と責任のもとにおいて、それらの出納金の
保管業務についても、責任を持ってやるということになります。
28
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
29 ◯１０番（高橋 忠君） 常時、現金はあるわけですよね。ある意味では、夕方、収受したお金、つり銭として準備したお金は、金額の多い、少ないはともかく、常時あるわけですよね。だから、そういったものを発令して、出納員が責任を持って、管理するのでわかりますが、では、どこに保管するんですか。やっぱり、それは、一般的には、施錠できる
手提げ金庫が多いんですか。
そういう形で保管されていると思うんですが、やっぱり
手提げ金庫も、よっぽど厳重に保管しておかないと、提げて持って、簡単に盗難されるということもあるわけです。ロッカーなり、その辺のことも、やっぱり十分気をつけて、取り扱っていただきたいなと思います。
先ほど言いました、
教育部関係、市民部も、利用料、使用料、証明料は、大体が1,000円以下なんです。利用料、使用料にしても、一番安いところで、公民館で300円ぐらいから、
運動施設で2,000円ちょっとです。そういう
金額ゆえに、やっぱり、
取り扱いに緊張感を欠くということもあろうかと思います。簡単に、後で経理すればと、引き出しに入れるとか、そういうこともなきにしもあらずで、また、そういうことをやっている職員は、どこかほかへ行っても、また、そういう違則の
取り扱いがだんだんエスカレートしていくと、大きな問題を起こすという可能性もありますので、何度も言いますように、職員を守るという意味から、各
出先機関の方は、十分な配慮をしてほしいと思います。
昨年の例の預かり金の問題、一番最初に、市長に、あえて事故という言葉を私も使いました。でも、やっぱり大勢の方々が、本当に事故かなと感じているということも、私ばかりではないような気がします。事によったら、事件性があったのではないかなと、そういう感じがしている方もいると私は思います。私ばかりではないと思います。
そういった意味でも、質問が元に戻りますが、職員は、資質の問題等々あろうかと思いますが、公金の
取り扱い上で、違則の
取り扱い、過誤があった。そのときに、徹底的に原因の究明を図って、やっぱり明らかにするということも、これから先のことを考えても、また、周りの職員の感情からも必要だと思うんです。今回の関係は、申しわけないんですが、
市民部長もここにおられますが、事が起きてから、職員を守ろうという姿勢はなかったのかなと、私は素朴に感じています。
そのために、最初から何度も言っています。事が起こってから、職員を守るのではなくて、事が起こらないように、職員を守るということを徹底してやっていただきたいなという思いもありまして、あえて
一般質問をさせていただいております。公金の管理は、その辺にしておきます。とにかく職員を疑えということではありません。職場から間違えを起こさない。１人が間違えを起こせば、みんな迷惑するわけですから、そういった意味で、みんなで間違えの起こらないような牽制し合う職場、組織を作っていっていただきたい、構築していただきたいなと思います。
以上で、公金の管理については終わりにします。
次に、組織のあり方という形で、通告をしてありますが、私が常々思っていたことがあるのですが、それで、お話をして、提案をしてみたいと思っております。
総務部長、４月１日現在で、職員数と
臨時職員数は何名ですか。
30
◯議長（
小川吉孝君）
総務部長。
31
◯総務部長（
石橋昌美君） ４月１日現在でございます。一般職でございますが、470名、
臨時職員299名でございます。
臨時職員が多い理由は、
緊急経済対策等で、
臨時職員が多いということになってございます。
以上でございます。
32
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
33 ◯１０番（高橋 忠君） 私は、内訳を聞いて、
臨時職員が多いから、おかしいよと言う気は毛頭ありません。これは、別に業務の遂行上、必要で、雇用していると感じていますから、これについては何とも申し上げません。減らせるのが一番いいんでしょうけど、それは国の補助金等々もあって、雇用しているということでいいでしょう。
ただ、職員と
臨時職員で、770名余りなんです。これの採用から、管理から……。管理は、
職員管理、
人事管理、770名。総務課の職員係、何名いるんですか、５、６人ですか。
34
◯議長（
小川吉孝君）
総務部長。
35
◯総務部長（
石橋昌美君） 職員係、５名でございます。
36
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
37 ◯１０番（高橋 忠君） 私も気になりましたので、職員係の
事務分掌を見てみたんです。仕事の内容が、15あるんです。職員の任用及び配置、分限、懲戒、退職、または、賞罰、服務、
勤務成績、勤務時間、その他
勤務条件、
定員管理、
臨時職員の
社会保険、特別職の任免、委嘱、報酬、職員の研修、特別職の
報酬審議会、職員の給与、旅費の支給、職員の
福利厚生、
健康管理、
市町村共済組合、
市町村総合事務、職員の
公務災害、
公平委員会、
職員団体。一職員係で、対応はとれますか。総務課に行政係と職員係があるわけです。
総務課長、どうですか。
38
◯議長（
小川吉孝君） 小川
総務課長。
39 ◯
総務課長（小川恵計君） 現在の事務量は、やはり、相当多いという感じがしております。職員５人で一生懸命努力して、何とかこなしているという状況でございます。
40
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
41 ◯１０番（高橋 忠君） 職員５名で一生懸命、それは当然でしょうけれども、そういう繁忙な係で、職員、イコール、人ですよね。人間ですよね。要するに、私が言いたいことは、そういうところで、職員の配置換えもやっているわけですよね。そうでしょう。職員は470人いるんでしょう。その配置換えを、今言った15の分掌をやりながら、ただ、皆さんは適正な配置をやっていますというかもしれませんけど、それが本当に現実的で可能ですか。それはどうなんですか。
42
◯議長（
小川吉孝君）
総務部長。
43
◯総務部長（
石橋昌美君） 人事異動は、定期的に毎年、行われております。そういった中で、適切に行われているかどうかという御質問ですが、人事異動する前に、各課の課長等を含めまして、実際にヒアリング等を実施しております。そういった中で、その課の抱える課題といったものも含めまして、人事配置を考えているということでございます。ですので、職員係が机上で人事配置をしているというのみではないということでございます。
44
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
45 ◯１０番（高橋 忠君） 市長にお尋ねします。今、言ったように、職員係、１係の中で、採用から、教育、今、人事評価もやっています。昇任、昇格、当然、人事異動、職員の
福利厚生、主な仕事を、今の職員係で万全な体制でやっているとは言うでしょうけれども、その辺はどうですか。
46
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
47 ◯市長（
椎名千収君） 私に、非常に細かいところの事務量が、要求している仕事に対して何割できているのかということについて、全て検証できているわけではございませんので、なかなか答弁しにくい問題ではありますが、それぞれの部署で、合併以来、職員数を減らしてまいりましたものですから、要求に十分に応えられるだけの人的な配置は、現在、なされていないということでございます。
ですが、これを、現状、これから、山武市をどういうふうに運営していくかという中で、やはり、人件費もそれほど大きく増やしていくわけにはいかないと思います。したがいまして、現状の人的な資源の中で仕事をこなせるように、仕事のほうを最大限整理整頓していくということを、私のほうから求めているところでございます。
特に職員係が、ほかと比べて突出して、仕事量が多いということでの御質問ではないと思ってございますが、それぞれみんな相当な仕事量を抱えている中でやっておりますので、御心配いただきますように、全てが完璧にできていないだろうという御指摘につきましては、おっしゃるとおりの部分もあろうかと思ってございます。
48
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
49 ◯１０番（高橋 忠君） 人は石垣、人は城ということもあります。やっぱり、組織を活性化させて、より山武市を未来志向の元気な市にしていくということを踏まえて、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」を目指しているわけです。そのためには、やっぱり人を育てるということも、大変重要な仕事と思うんですけど、採用したら、それでいいということではないんです。
そういった意味で、私は、あえて、今、職員係の仕事がどうのこうのという話はしていないんです。職員係は大変でしょう。人事評価、人事異動を含めて、やっぱり、組織が活性化するように、みんながやる気が起こるような組織を作っていってもらわなければしようがない。それには、一職員係でどうなのかという疑問を、私は持っていたわけです。
あえて今日これを質問しているのは、私は１つ提案したいんです。職員が470人、臨時が300人、これだけの大所帯です。市長、どうですか。人事課を新たに作って、そこで徹底的に人を育てて、組織を活性化しよう、人事専門という部署を作ったらどうかと私は思うんですが、どうですか。
50
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
51 ◯市長（
椎名千収君） これは御即答を申し上げるということは、なかなか難しいんですが、御提案として、しっかりと検討させていただかなければいけないと思います。
今日、さまざまな警告といいますか、こういうことに注意をしろということで御指摘をいただいております、職員の公金の扱いから、職員に罪が及ばないようにということにつきましても、大変ありがたい御指摘でございまして、おっしゃっていることを、十分私どももしっかりと受けとめなければいけないと思ってございます。そういった中で、それぞれの仕事量が多いことは事実でございますので、組織につきましては、最適な組織を目指していかなければいけないと思ってございます。
人事につきましては、今日、御指摘をいただいております、さまざまな不祥事に関する問題点でありますとか、そういったことについてのマイナスを抑制するということもございますが、今、人事のほうで求められていることは、やはり、これからの社会の変化にどのように対応していく人材を育てていくのか。したがいまして、人事そのものも、戦略的な人事を、どのようにやっていくかということになっていこうかと思います。
そういう新しい考え方に基づく人事を進めていくということも含めて、組織を作っていかなければなりませんので、今日御提案いただきましたことについては、内部で検討させていただければと思います。
52
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
53 ◯１０番（高橋 忠君） 市長に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も庁内を歩いて、たまに職員と会話する機会があるんですが、やっぱり、せっかく始まった人事評価、なかなか人事異動等々に反映されていないのではないかという職員が、多々おりました。
そういうことで、平成21年から、手間暇かけて、せっかく人事評価が始まった。手間暇かけて、やっと制度として定着をし始めたと思っています。職員から、やっぱり人事評価がおかしいではないかというムードが出てくると、人事評価制度自体が吹っ飛んでしましますから、人事評価が反映される人事政策をぜひお願いしたい。それには、先ほどから言っているように、一職員係ではなく、人事課とした独立組織を持ってやっていただくということをお願いしておきます。
もう時間もありません。私は、最初に公金の
取り扱いに関してということで出しました。これは職員を守るということです。職員を守るという意味で、公金の管理を徹底してください、間違いのないようにしてくださいという意味で質問しました。
組織の見直しについては、職員を育てるという意味から、今日は質問させていただいております。ですから、職員を守りながら、優秀な職員を育てていってほしいという意味を込めまして、今日の
一般質問をさせていただきました。
時間も来ましたから、これで終わりにしますけれども、
幹部職員の皆さんは、やっぱりぜひ肝に銘じていただいて、これから職員指導に当たっていただきたいと思います。
一般質問を終わります。ありがとうございました。
54
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
55 ◯市長（
椎名千収君） 私のほうから、最後に御答弁させていただきたいと思いますが、こういった御質問をいただくということ、盗難事件は、平成22年の１月でございました。その後すぐに検討委員会を組織して、議員にも、御経験を生かした講話をいただきました。
会計管理者のほうで、私案として、適正化基準も作って、これがまだ案の段階で、一昨年の３月に津波が来てしまったということでございますので、そこで、作業がストップをしてしまいましたが、今回こういった形で御質問をいただいたということで、これもしっかりと完成させていかなければいけないと思ってございます。
今日、御質問をいただいた中で、公金の扱いについて、公金の中にも、公会計に属する公金、各種団体からお預かりしている境目が難しいものですが、事故が起きるのは、そちらのほうが多いということです。
どういうふうに防ぐかということにつきましては、これも資質の問題もございますけれども、やはり、普段から公金の扱いを、このようにしなければならないという意識づけを、しっかりしていかなければいけないということだと思ってございます。
そういったことで、御指摘をいただいたことをありがたく思って、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
56
◯議長（
小川吉孝君）
高橋議員。
57 ◯１０番（高橋 忠君） 市長、前向きな答弁をありがとうございました。何度も言うようですが、職員を守って、育てて、立派な山武市を構築していただきたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
58
◯議長（
小川吉孝君） 以上で
政策研究会、
高橋忠議員の
個人質問を終わります。
次に、19番、蕨眞議員の
個人質問を許します。
蕨議員、御登壇願います。
なお、蕨議員の質問に関連する資料をお手元に配付しました。
59 ◯１９番（蕨 眞君） では、市民と日本共産党を代表して、
一般質問します。質問事項は、通告しましたとおり、生活保護行政と子供の貧困対策としての就学援助制度の２項目です。
では、早速ですが、最初に、生活保護行政について質問します。
さて、生活保護は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を、権利として具体化した制度です。そして、厚労省の最新の報告では、昨年11月時点での生活保護受給者は、全国で215万人、157万世帯に達し、保護率、すなわち、人口に占める生活保護受給者の割合は1.68％です。
そこで、まず、山武市の生活保護利用者の実態に関して、受給者数、受給世帯数、保護率、受給世帯の世帯累計別の割合について質問します。
60
◯議長（
小川吉孝君）
長谷川保健福祉部長。
61
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） それでは、生活保護の概要について説明いたします。
平成21年度、生活保護の世帯数は195世帯、253人、保護率は4.44パーミルです。
平成22年度、世帯数は206世帯、263人、4.67パーミル。
平成23年度、202世帯、259人、4.46パーミル。
平成24年度、207世帯、266人、4.82パーミルです。
平成25年度、今現在ですが、224世帯、294人、5.41パーミルとなっております。
受給世帯の類型別割合は、年度により異なりますが、５年間につきましては、高齢者世帯が約58％から64％、障害者・傷病世帯が約31％から34％、母子世帯が約２％から４％、その他世帯が３％から７％となっております。
以上です。
62
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
63 ◯１９番（蕨 眞君） 今、部長から説明がございましたけれども、山武市の保護率の直近の数字は、平成25年度ですが、0.54％。部長は、パーミルということで、千分率で説明しましたけれども、百分率に直しますと、0.54％ということです。
この数字なんですが、全国の平均の保護率から比較すると、山武市の保護率は約３分の１です。県の平均と比較をしても、２分の１以下という低い数字になっています。ということは、生活保護を利用する資格があっても、実際には利用していない人が、山武市には多くいると思われますけれども、その点について、市としては、どのような見解を持っているんでしょうか。
64
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
65
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） この生活保護制度は、法律で定められた制度でございますが、あくまでも自主申告ないし生活に困窮している場合の周辺のアドバイス等をいただいて、申告されるものでございます。苦しくても頑張っている方もいらっしゃる中での申告制度になっておりますので、この辺、周知については、十分に周知しているかというと、民生委員さん等を通して、生活保護の制度については周知を図っているわけですが、十分な対応かということになると、十分と言えるかどうかは、疑問な状態です。
66
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
67 ◯１９番（蕨 眞君） こうした生活保護制度の周知という時点では、十分とは言えないかもしれないということですが、保護率ではなくて、捕捉率という数字がございます。捕捉率は、生活保護を受給する資格を持っている人のうち、何％が実際に生活保護を受給しているかという数字なんですけれども、国際的な比較率、国際比較を見ますと、日本の場合の生活保護の捕捉率は15％から20％。つまり、100人、生活保護をもらう資格を持っている人がいても、そのうち15人から20人しか、実際には生活保護を受給していない。
例えば、ドイツでは65％、フランスでは92％、イギリスは50％から90％と、非常に高い捕捉率になっていて、先進国の中では、日本が特別低い捕捉率になっているという状況です。
そういう日本の低い捕捉率で、先ほど言った保護率でも見ても、日本の平均よりも、３分の１しか、山武市では保護率がないということで、山武市は低過ぎるのではないか。もし山武市の平均所得が非常に高い水準にあって、そもそも生活保護を受給する必要がないという人が多いというのならば、話はわかりますが、山武市は、はっきり言って、所得水準は決して高いほうではない。そういう中で、保護率が低いということは、単に周知の問題だけではなくて、いろいろな偏見やら誤解などもあるとは、思いますけれども、そういう生活保護制度が受けづらいという状況があるのではないかと思いますけれども、その点については、市のほうでは、どのように考えていますでしょうか。
68
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
69
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） お答えします。
生活保護制度につきましては、合併前は県のほうで対応していただいたものでございまして、山武市となりまして、福祉事務所制度が設置されまして、市として単独で生活保護の業務を行っている状況にあります。
業務執行に当たりましては、法律に基づいた適正な執行に努めている状況にございます。決して水際等で排除するということはありません。しっかり相談に乗って、できるだけ保護に対して前向きに対応できるよう取り組んでいるところでございます。
70
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
71 ◯１９番（蕨 眞君） 適切な執行をしているということなんですけれども、統計的な数字で見れば、保護率が低い。推定ですが、山武市では、捕捉率も非常に低いだろうということは、数字の上で一つ確認しておきたいと私は思います。
次の質問に移ります。次は、マスコミ等でも、生活保護の不正受給は問題になっていますけれども、マスコミ報道等では、不正受給の件数とか金額が年々増えて、不正受給が横行しているかのような報道もよく聞きますけれども、山武市でのいわゆる不正受給の実態は、どうなっているんでしょうか。質問します。
72
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
73
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） ５年間に発生しました返還について説明いたします。
生活保護法第78条の規定に、不実の申請、その他不正な手段により、保護を受給したと判断され、返還されたものの数字をお示しいたします。
平成20年度、１件、金額は３万円。平成21年度、５件、176万7,354円。平成22年度、８件、134万3,982円。平成23年度、５件、49万1,735円。平成24年度、７件、283万5,312円の状況となっております。
これにつきましては、平成24年度末での世帯割合が約３％、給付金額では0.61％に当たるものであります。
返還の主な事由としましては、本来、収入及び所得として申告すべきものを、申告すべき時期に申告していなかったことによることが、主な事由となっております。
74
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
75 ◯１９番（蕨 眞君） 今、部長からの説明がございましたけれども、不正受給の実態ということなんですが、全国的な統計の数値が出ていまして、いわゆる不正受給の件数ベースでいいますと、国の割合が約２％。今、山武市の割合でいいますと、３％程度ということです。
金額ベースでいきますと、国の割合で0.4％、山武市のこの５年間の実態で見ますと、0.数％と、国とほぼ同様の数値が出ているわけなんです。
今、不正受給の理由が、ほとんどが、働いて、収入があったけれども、それを申告しなかったとか、年金が入ったんだけれども、それを申告していなかったと、そういった申告漏れがほとんで、いわゆる悪質なケースというのはないと私は理解しています。
ということで、よく一般に言われる不正受給が非常に多いんだということは、実態とはそぐわないことだと私は考えていますけれども、その辺についての市のほうの認識はどうでしょうか。
76
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
77
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 不正受給につきましては、関係部署と連携を密にとっている結果、判明したものもございます。
ただ、生活保護を受けていらっしゃる方々の未届けによる以外の不正受給は、現在のところないものと判断するものです。
78
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
79 ◯１９番（蕨 眞君） 次の質問に移ります。次の質問は、ケースワーカーの職場事情ということで、生活保護行政を最前線で担っているケースワーカーの仕事上の状況について質問したいと思います。
ケースワーカーの業務は、単なる経済的な給付だけではなく、自立支援のための相談援助活動も要求されます。多くの場合、生活保護の利用者は多様な問題を抱え、援助の種類も多様であることから、ケースワーカーには十分な経験と知識が要求されます。生活保護利用者の生命や身体、健康、日常の生活、教育、就労などにかかわることから、極めてやりがいのある仕事にもかかわず、物理的にも、そして、また心理的にも、業務の負担が大きく、ケースワーカーへの配属希望者は少ないのが実態ではないでしょうか。
また、一般に配属されたケースワーカーも経験を積む前に、２年から３年で他の職場に異動してしまうことも日常茶飯事で、職場に実践の蓄積がなされないということが、指摘されています。
山武市でのケースワーカーの職場の事情の現状は、どうなっているんでしょうか。また、組織的な人材育成について、どのような配慮をしているのか質問をします。
80
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
81
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 生活保護につきましては、福祉事務所としての対応となります。現在、福祉事務所としまして、所長、指導監督を行う所員、現業職員としてのケースワーカー、事務を行う職員を置くことが規則で定められております。
山武市では、所長としまして、私、保健福祉部長。指導監督を行う職員としまして、査察指導として、保護係長、現業職員として、４名のケースワーカー、事務を行う係員として、社会福祉係の１名が兼務しております。
平成25年４月１日現在で、ケースワーカー１名当たり担当世帯は、56世帯。基準では、80世帯に１名ということとなっております。
５月１日現在で、ケースワーカーの年齢が32歳から40歳、経験年数が１カ月から６年１カ月となっております。
組織的な人材育成とバックアップ体制につきましては、現在、ケースワーカー１名当たりの担当世帯数が、基準世帯を下回ってことにより、ケースごとにより、詳細な対応ができている面があると考えております。
少子高齢化がますます進展し、経済状況が、すぐには個人所得や生活状況に影響する状況ではない中、人口は減少しても、保護受給する世帯は今後も増加するものと考えられます。
ケースワーカーについては、御指摘のとおり、相当な負担が生じているのは現状であると認識しております。
ただ、先ほど説明したとおり、合併して８年目で、生活保護の事業を山武市で担当することになった経緯もございまして、専門職の御指摘が以前ございましたけれども、他の団体では、多年にわたるケースワーカーの経験を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、山武市としては８年目ということもありまして、現時点では先ほど言った経験年数の状態になっております。
したがいまして、スタート時には県の支援をいただきましたが、現時点では、このケースワーカーの連携、関係する部署の協力支援の横の連絡をとっておりまして、総合的な対応に努めているところでございます。
以上です。
82
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
83 ◯１９番（蕨 眞君） 今、部長のほうから説明がございましたけれども、例えば、今、山武市ケースワーカーが４名います。今、年齢構成で32歳から40歳ということなんですが、４名の経験年数で、１名、一番長い人が約６年間、その次に長い人が三、四年、一番短い人で、今年度からケースワーカーになった人、昨年からケースワーカーになった人ということです。
ケースワーカーをするのにも、２年、３年では、ようやく全体というか、いろいろな経験を積み、知識も蓄積することで、恐らくようやく仕事ができるようになってくるのかなということになるんだと思いますけれども、そういう意味で、本当に仕事がわかってくるときには、もうほかの部署に異動してしまうという状況になっている。これは、一つ、もったいないというか、問題ではないのか。
なぜこういうことを言うのかといいますと、生活保護の受給とか、生活保護受給者の何人かとかかわり合いを持ったことがありますけれども、その中で、一番出てくることは、これは決して個々のケースワーカーということではなくて、ケースワーカーと被保護者との関係が余りよくないのではないのか。いわゆる被保護者のほうから、ケースワーカーの指導や援助の仕方に不満がある。実際に、そういう苦情を多数聞きます。
なぜ、そういうことが起こってしまうのかなということで、今言ったケースワーカーの経験年数、大変な仕事なのに、なかなか経験年数が短いという点。恐らくそれだけではないだろう。一番大きいことは、そういったケースワーカーを、組織的にバックアップして、組織的に育成していくというシステムないしは市としての姿勢が、余りないのではないのかという危惧を私は持ったわけです。
１つ、もっとひどい例を、もっと率直に言ってしまうと、いわゆる、今、部長のほうからも、今後、被保護者が増えていくだろうということを言っていましたけれども、では、なぜそういった貧困が増えたり、被保護者が増えていくのかなという原因の分析を、市なり、福祉事務所なりでやって、それを、市の職員、福祉事務所の職員の共通認識している。恐らく、それがないのではないのか。
極論を言いますと、私は率直に言って、例えば、怠け者が増えているから、生活保護が増えるんだぐらいに思っている
管理職も、いないとは言えないのではないか。そういう実態ではないかと思うんです。
そこのところ、本気で生活や貧困の問題に、市として立ち向かっていくんだという姿勢が、部長のほうから聞いても、今、私は余り感じられなかったんですけれども、市長、例えば、その辺について、どのように考えていますでしょうか。十分にやっている。それとも、まだまだずっと改善の余地はあるんだと思うのか。どういうふうに市長は感じていますでしょうか。
84
◯議長（
小川吉孝君）
椎名市長、御登壇願います。
85 ◯市長（
椎名千収君） 生活保護制度の運用につきまして、ケースワーカーは大変苦労が多いと感じてございます。
蕨議員御指摘の点でございますけれども、専門職で雇っていない中での人事異動をかけますので、どうしても一定の期間で、せっかくスキルを身につけたところで異動になってしまうという、もったいないという御指摘は、それはそのとおりだと思います。
この点につきましては、これから先、山武市の人事の考え方でございますけれども、福祉専門の職員を育てる場合には、その部内での異動にとどめるのかということについて、もう少し根本的に考えなければいけない問題を含んでいると思ってございます。
生活保護について、全般的なお尋ねでございますし、特に今、このところの生活保護の申請が増える原因を、市なり、事務所が調査をして、共通認識をすれば、そこの中で、必ずしも怠け者が増えたから、増えたのではないと、社会的な背景があるという御指摘だと思っています。
確かに社会的な背景が大きな原因だろうと、私も感じてございます。それはそのとおりでございますが、一方で、この制度全体を運用していくという中では、私ども山武市といたしましては、しっかりと保護基準に基づいて仕事をしていくということを、原則としてやってございますので、必ずしも怠け者が多いと考えているから、審査が厳しくなったということではないということをお話をさせていただきたいと思います。
86
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
87 ◯１９番（蕨 眞君） 今、市長からも説明がございましたけれども、今の市長の説明でも、本当に今、社会的な格差と貧困の問題は大きくクローズアップされているんですけれども、山武市として、そういう問題にどう取り組んでいくのかという共通認識が、まだまだ、はっきりとは形成されてないと感じます。
今後、そういう共通認識を積極的に形成していって、先ほど
高橋議員のほうからも質問で出ましたけれども、職員をそういった認識に基づいて、組織的に育てていくという努力をぜひやっていただきたいと強く要望しまして、このケースワーカーの問題については、これで質問を終わります。
88
◯議長（
小川吉孝君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分。
（休憩 午前１１時１３分）
（再開 午前１１時２８分）
89
◯議長（
小川吉孝君） 再開いたします。休憩前に引き続き、蕨議員の
一般質問を続けます。
蕨議員。
90 ◯１９番（蕨 眞君） では、次に、生活保護行政に関連して、自立支援プログラムの活用ということで質問したいと思います。
自立支援プログラムは、自治事務であって、市独自の創意工夫ができます。例えば、板橋区では、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、高校進学支援プログラムを作成し、塾の費用を独自に給付し、生活保護世帯の高校進学を支援しています。また、北海道のある市では、生活保護世帯の高校３年生に運転免許を取らせるなどの独自の支援をしています。
山武市でも、貧困の再生産、貧困の世代間連鎖を断ち切る市独自の支援を検討すべきではないでしょうか。市の見解を質問します。
91
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
92
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 自立支援プログラムの活用につきましては、現在、プログラムとしましては、５つのプログラムを持っているところでありますが、このプラグラムの執行については、これからという段階にあります。
現在行っているのは、ハローワークとの連携、就労支援専門員による面接指導など、充実を図りたいと考えているところでございます。
プログラムにつきましては、持っているプログラムにつきましては、高齢者社会参加支援プラグラム、高齢者日常生活向上プラグラム、高齢者健康増進プログラム、多重債務者等支援プログラム、就労支援プログラムとなっております。
以上です。
93
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
94 ◯１９番（蕨 眞君） 自立支援プログラムについては、市独自でできることですので、まさに貧困に対する市の姿勢、言ってみれば、市長の政治姿勢が問われていると思いますので、今言ったような特に子供の貧困、その世代間連鎖を断ち切るような独自の施策を、ぜひ積極的に推進をしていっていただきたいと強く要望をしまして、次の質問に移ります。
途中、少し飛ばしまして、次に、２番目の項目の就学援助制度の問題について質問したいと思います。
就学援助は、経済的な理由で義務教育を受けることが困難な人に対して援助する制度で、学校教育法で市町村が実施することを義務づけられています。しかし、全国統一の基準はなく、給付の内容や認定基準、申請方法など、市町村が独自に決めることができます。
まず最初に、山武市の就学援助の概要と支給人数などの実施状況について、概略の説明を願います。
95
◯議長（
小川吉孝君）
渡邊教育部長。
96
◯教育部長（渡邊 聰君） 就学援助の制度について御説明申し上げます。
今お話しありましたように、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によりまして、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しまして、市町村は必要な援助を与えなければならないとございます。
山武市においても、経済的な理由によりまして、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、要保護及び準要保護児童生徒就学援助を実施し、経済的負担の軽減を諮っているところでもございます。
就学援助の対象数、世帯数について御説明します。平成20年度におきましては、要保護で、児童生徒数が７人でございます。準要保護が265人、世帯数で178世帯、支給総額が1,525万985円でございます。
平成21年度につきましては、要保護、８人でございます。準要保護が271人、世帯数で210世帯、金額で1,692万3,314円でございます。
平成22年度でございますが、要保護世帯が７人、準要保護298人、186世帯で、2,060万3,122円でございます。
平成23年度は、要保護が７人、準要保護が310人、192世帯で、2,279万3,323円でございます。
平成24年度でございますけれども、要保護が６人、準要保護が324人、世帯数で201世帯、金額が2,367万5,289円でございます。
平成25年、本日まででございますけれども、要保護が７人、準要保護が291人、179世帯でございます。
就学援助の内容でございますけれども、要保護児童生徒保護者、生活保護法第６条第１項に該当する者に対しましては、修学旅行費を援助しているところでございます。この世帯につきましては、修学旅行費以外の項目につきましては、
生活保護費の教育扶助として支給されているためでございます。
また、準要保護児童生徒の保護者に対しまして、いわゆる要保護児童生徒に準ずる程度に困窮している者でございますが、この者に対しては、学用品費、通学用品、新入学児童生徒学用品、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費について援助しているところでございます。
制度の周知方法につきましてでございますけれども、市内小中学校に入学する児童生徒の入学通知に合わせまして、就学援助制度についての記載をし、周知しているところでございます。
また、保護者からの相談に対するため、就学援助についてのお知らせ、申請書を、各小学校に常時備えているとともに、市のホームページ上でも、制度についての周知を行っているところでございます。
判定の方法でございます。収入の急激な減少などで、教育委員会が特別な事情と認めた場合には、基準の緩和措置を講じ、御家庭の現状に応じた柔軟な対応をしているところでございます。いわゆる認定基準が1.2以下でないと対象になりませんが、この基準を1.4まで拡大して、適用しているところでございます。
以上でございます。
97
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
98 ◯１９番（蕨 眞君） 今、説明がございましたが、説明のとおり、就学援助制度の利用者は、年々増加しています。子供の貧困化がますます進んでいると言っても、過言ではない状況です。それだけに、この制度の改善・充実は、子供たちの学習権を保障するという観点からも、大変重要です。
また、就学援助は、市町村の責任で実施されていますから、市独自に改善・充実することができます。そこで、就学援助制度の改善・充実に関して、具体的に３点の提案をします。
まず１点目は、資料でも配付させていただきましたけれども、就学援助の支給項目を、少なくとも国庫補助基準の項目まで増やすということで、具体的にはお配りしました就学援助の支給内容と金額というところで、これは国が示している目安なんです。そこでバツ印がついているものについては、山武市の就学援助では、準要保護なんですけれども、支給はしていない項目ということで、具体的に通学費や体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等、そういったものを、山武市でも新たに就学援助の支給対象にすべきだと考えます。
市の対応、これは、答弁書では市長ということになっていますが、決定するのは教育委員会だと思いますので、財政面のほうでは、市が負担をする。決定して、実行するのは教育委員会ということで、市のほうと教育委員会のほうの両者で答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
99
◯議長（
小川吉孝君）
教育部長。
100
◯教育部長（渡邊 聰君） 現在、教育委員会のほうで行っていることは、バツ印がついたものにつきましては行っておりません。
通学費でございます。児童生徒が交通機関を利用いたしまして、通学した経費を援助するものでございまして、山武市内の交通機関を利用して通学する児童生徒が、この対象になっている生徒が極めて少ないことから、支給項目に挙げてはございません。
体育実技用具費です。これにつきましては、事業で使う柔道着とか剣道用具の一式の購入費となるわけでございますけれども、山武市では、格技の必修化に伴いまして、柔道着等の要具を市の予算で必要数購入しまして、学校に常備しています。児童生徒が個々に購入する必要はなく、費用の負担は生じませんので、支給項目からは挙げてございません。
クラブ活動費でございます。中学生の部活動について、部活動に必要な用具の購入費等が、保護者の経済的負担となるおそれもありますので、検討の余地はあるとは思っております。
次の生徒会費とＰＴＡ会費でございます。就学援助を受ける御家庭については、各会費を免除するケースがあると聞いておりますが、今後、子供の数が減っていく中で、会費の免除が徐々に難しくなっていくことが予想されますので、今後の学校の動向を見ながら、検討課題とさせていただければと思っております。
101
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
102 ◯市長（
椎名千収君） 教育委員会から御答弁させていただきましたが、市といたしましては、教育委員会と十分に連絡をとりながら、問題に対処していきたいと考えてございます。
103
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
104 ◯１９番（蕨 眞君） 今、説明がございまして、通学費については、交通機関を利用している生徒が極めて少ないということなんですけれども、少なくとも、少ないからといって、出す必要はないということではないと思いますので、これもぜひ支給項目に入れることを検討していただきたい。
体育実技用具については、各学校に常備しているということで、必要がなければ、確かに項目として入れる必要はないと思いますので、山武市の実情に合わせてやっていただきたい。
そのほかの項目につきましては、検討の余地はある、検討するということですので、ぜひ前向きな方向で検討していただきたいと要望しまして、次の質問、提案に移ります。
２点目ですが、就学援助制度の周知方法の改善についてですが、周知方法の先進例として、東京都の板橋区のやり方が、非常にすぐれていると思います。お配りした資料の裏面ですけれども、板橋区では、全ての小中学生に就学援助の「おしらせ」を配布して、しかも、就学援助を希望するか、しないかという回答を、全生徒から回収をする。さらに、課税状況等の個人情報の活用についての委任状もつけることで、申請手続を非常に簡略化しているということです。
そういうことで、先ほど、山武市でも周知をしているということで、就学決定とか就学通知書の真ん中辺に、経済的理由で就学が困難な場合は、学用品や給食費等の援助制度があります、希望する場合は、学校で申請してくださいと、２行ほど書いてあります。希望する人は、学校に連絡をして、就学援助制度のお知らせという説明の書類をもらうということなんです。
これでは、恐らく周知するのはなかなか難しいし、どういう手続をしたらいいのかということもよくわからないので、ぜひ、よりよい使いやすい制度にするために、こうした板橋区の例を参考にしながら、早急に改善をしていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
105
◯議長（
小川吉孝君）
教育部長。
106
◯教育部長（渡邊 聰君） お答えいたします。
全校児童生徒の保護者に周知を行うことについてでございますけれども、援助を必要とする御家庭に対しまして、漏れなく周知を行うことは非常に重要なことだと考えております。就学援助制度がよりよいものとなるために、制度の周知方法につきましても、検討していきたいと思っております。
107
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
108 ◯１９番（蕨 眞君） 今、検討していきたいということですので、ぜひ前向きな方向で検討していってほしいと思います。
もう１点、例えば板橋区の例なんですけれども、申請を出す場合には、山武市の場合には、各学校を通じて、学校に保護者なり子供を通じて申請書を提出するんです。例えば、学校には持っていきづらいという保護者も中にはいるということで、例えば、板橋区だと、申請するのは、例えば、この「おしらせ」の回答を、子供を通じて学校に提出してもいいし、そうでない場合には、保護者が直接、教育委員会にも提出していい。
保護者のいろいろな事情があるからといったことを考慮してのことだと思いますけれども、その辺も山武市の場合でも、単に学校だけではなくて、直接、教育委員会にこういう申請を提出してもいいということで改善をしたらどうかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
109
◯議長（
小川吉孝君）
教育部長。
110
◯教育部長（渡邊 聰君） 現行では、申請につきましては、家庭の事情を比較的詳しく知っております、学校のほうに申請するとなっておりますが、今おっしゃいましたように、いろいろな方法での申請の仕方も考えられると思いますので、あわせて検討課題とさせていただきたいと思います。
111
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
112 ◯１９番（蕨 眞君） ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、３点目です。これも細かいことだとは思います。就学援助の支給時期の改善という点です。例えば、就学援助で、修学旅行費が支給されますけれども、修学旅行費が支給されるのは、実際に修学旅行が終わってから支給されるということが現実で、だから、今、修学旅行の準備をするというときに、実際にお金が必要なときには間に合わないという状況になっていると思います。
これも板橋区の例なんですけれども、独自に就学援助制度の仮認定制度を作って、小６と中３を除いて、就学援助を受給している児童生徒を対象にして、２月、３月中に、翌年度の就学援助の申請を受け付ける。所得審査の結果を待つ間、例えば、所得証明等々をもらうのに、所得が確定するのが６月下旬とか７月になってしまうわけで、その間、実際には申請ができないという状況になってしまいますので、仮認定制度を作って、例えば、４月から６月分の給食費とか修学旅行費などの立てかえ支給を実施している。
だから、実際に必要なときに間に合うようにやっている。実際に所得の確定が出て、もしも就学援助には該当しないよということになれば、その仮支給したお金は返還してもらうという制度を作っているということです。
山武市でも、より使い勝手のいい制度にするために、こうした仮認定制度を導入してはどうかと思いますが、その点についての対応を質問します。
113
◯議長（
小川吉孝君）
教育部長。
114
◯教育部長（渡邊 聰君） 入学準備金などの早期支給ということかと思われます。現行では、中学校１年生につきましては、小学校６年生の３学期に支給することにより、新入学準備金としての対応ができるかとは思います。
その他、いろいろ会計上など、そういったものについて検討しなければならない部分があるかと思いますけれども、例規等が、今の段階では４月から翌年３月ということでなっておりますので、例規等の改正をすれば、そういったことも可能かとは思っております。
115
◯議長（
小川吉孝君） 蕨議員。
116 ◯１９番（蕨 眞君） 先ほど、生活保護関係のところで、質問しようと思って、しなかったんですけれども、最後に、もう１点だけ質問します。
この８月から、生活保護基準が引き下げされます。３年間かけて、段階的に生活保護基準、要するに、その額、最低基準の生活費など、そういうものを引き下げるということなんです。
その問題と連動して、例えば、就学援助についても、保護基準額の1.2倍未満は、認定の基準になっているということで、１つ、これは要望なんですけれども、保護基準が引き下げられたとしても、それと連動はさせるべきではない。就学援助については、現行の基準を守るべきだと考えます。
その点についての対応は、どちらがいいんでしょうか。市ないしは教育委員会、どちらでも構いませんので、答弁願います。
117
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
118 ◯市長（
椎名千収君） 蕨議員の御質問でございますが、生活保護行政並びに子供の貧困についてという御質問をいただきました。特に子供の貧困について、生活保護基準の引き下げと連動させないようにということでございます。現実に合わせて、もちろん、市の財政でございますので、できる範囲のことになりますけれども、できるだけ子供たちが、今の社会の中で、修学旅行にも行けないということのないような対応はしてまいりたいと考えてございますので、御提案の趣旨は受けとめていきたいと思ってございます。
119
◯議長（
小川吉孝君） 以上で19番、蕨眞議員の
個人質問を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後１時10分。
（休憩 午前１１時５４分）
（再開 午後 １時０８分）
120
◯議長（
小川吉孝君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、午前中の
高橋議員の質問に対する答弁を許可いたします。
石橋総務部長。
121
◯総務部長（
石橋昌美君）
高橋議員の御質問、公金に関する事件・事故等についての件数及び合計金額について御報告をさせていただきました。その中で、私、勘違いで、３件というお答えをさせていただきましたが、平成21年、松尾運動公園管理事務所での盗難を含めますと、５件ということでございます。おわびをして、訂正をさせていただきたいと思います。
合計金額でございますが、297万8,434円でございます。
以上でございます。
122
◯議長（
小川吉孝君） 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
山政研、小川良一議員の
個人質問を許します。
小川議員、御登壇願います。
小川議員。
123 ◯１番（小川良一君） 議席番号１番、小川良一です。議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会におきまして、
一般質問をさせていただきます。執行部の明快な御答弁をお願い申し上げます。
まず、初めに、子育て支援についてお伺いをいたします。
本年４月から、なるとうこども園、しらはたこども園が新しく開園いたしました。また、なるとうこども園につきましては、地元産のサンブスギを基調とした造りで、子供たちの情操教育や健全な保育に大きく寄与するものであり、両園とも特色のある、大変すばらしい施設であると確信をいたしたところでございます。
まず初めに、市長の子育て支援の基本的なお考えをお伺いいたします。
124
◯議長（
小川吉孝君）
椎名市長、御登壇願います。
125 ◯市長（
椎名千収君） お答えを申し上げます。
基本的な子育て支援に対しての認識でございますが、人口減少社会に入りまして、自然のままであれば、人口はどんどん減っていく。出生率も大変低いということでございますので、子育てのしやすいまちづくりが、将来の人口を増やすということにもつながるだろうということで、当山武市は子育て支援に力を入れていこうという基本的な考え方を示してございます。
その中で、特に合併市でございます。合併をした市という関係から、施設の数が多いということがございますので、子育て支援を推進しながら、子育ての環境を整えながら、ＦＭ（ファシリティマネジメント）の面から資産の適切な管理をしていくという基本的な方針のもとに、経費の節約をしながら、子育ての支援をしていくという考え方を持ってございます。よろしくお願い申し上げます。
126
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
127 ◯１番（小川良一君） ありがとうございました。
まず、これから、質問させていただきますけれども、就学前のゼロ歳児から６歳児まででは、市全体で何人いるか。また、地域ごとにわかれば教えてください。
128
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
129
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） お答えします。
市内の就学前の児童数は、現在2,028人です。地区別では、成東地域が903人、山武地域581人、蓮沼地域が145人、松尾地域が399人です。これは、５月１日現在の数字であります。
以上です。
130
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
131 ◯１番（小川良一君） 2,028人、山武市全体でいらっしゃるということでございますけれども、そのうち、何人の子供たちが、幼稚園、保育園、こども園に入っているか。管外も含めて、割合、パーセントもわかれば、教えていただけますか。
132
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
133
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） それでは、お答えいたします。
市内の幼稚園及びこども園、保育所に入園している児童は、就学前児童数の約59％の1,191人です。残りの約41％、837人が在宅や民間保育施設、管外保育施設で保育されていることになります。
管外の数値については、後ほど回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、在宅の児童につきましては、こども園に併設されました子育て支援センターも活用されている状況にあります。
134
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
135 ◯１番（小川良一君） 2,028名の子供たちがいて、そのうち、こども園等に入っているお子さんが1,191人ということで、59％。ほかにも、個人の施設など、そういう施設に入っている方がいらっしゃるということでございますけれども、引き算をすればわかりますけれども、いずれの施設にも入っていないお子様は、大体41％ぐらいはいらっしゃるということでございます。
それにはいろいろな事情があって、その家では、専業主婦のお母さんが面倒を見ていられるから、まだ上げない。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんが健康で、見てくれる。中には、経済的な面で、３年も、４年も行かせられないという御家庭もあるかと思います。
行かれていないお子様を含めまして、地域の子育て支援は、市として、どのような施策を行っているかお聞かせください。
136
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
137
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 幼稚園、こども園、保育所の管内の施設を使われていない子供の数については、41％の837人ということでお答えしましたが、この中には、今、議員の御指摘のとおり、認可外の施設なり、民間の小規模の施設等で保育されている方もいらっしゃいます。
市としては、なるべく多くの待機児童が生じないように、こども園の整備等を計画して、多くの方々に活用願いたいと考えているところであります。
そのほか、子育て支援につきましては、少子化対策の事業の中で、できるだけの支援をするよう努めているところであります。
138
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
139 ◯１番（小川良一君） 子育て支援ということで、子育て支援センターがあろうかと思うんですけれども、その子育て支援センターについて、どういうところであるかということを、どういう人が行くのかということを、簡単に教えていただけますか。何カ所あるか。
140
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
141
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） それでは、子育て支援センター事業について説明いたします。
子育て支援センター事業としまして、現在、なるとうこども園、しらはたこども園及びおおひらこども園に、専任の保育士を配置しまして、市内の就学前の在宅児童と保護者が気軽に集い、相互に交流することのできる場を提供しております。
また、子育てについての相談や親子のための講座を開催し、子育て支援を行っております。
まつおこども園となんごうこども園は、相談業務のみ実施している状況でございます。
子育て支援センター、つどいの広場の平成24年度の利用人数は、子供3,074人、保護者2,316人で、平均すると毎日８人が利用されている状況にありました。
毎月開催する保護者向けの講座の参加人数は、461人でありました。
健康支援課が、子育て支援センターを会場としまして、子供の計測や栄養、歯科等の相談をする、すくすく広場の開催も行ったところであります。
142
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
143 ◯１番（小川良一君） わかっている方は利用していると思いますけれども、毎日、わかっている人は行って、そこで子育てをする、子供と遊ぶ。
お母さんになったときに、都会等では、よく公園デビューという話もございますけれども、屋根つきの公園みたいな感覚で捉えてよろしいと思いますけれども、そういうところへ行って、子育てのいろいろなことを、先輩お母さんから聞いたりということもあろうかと思います。
子育て支援センターの現状を、今、聞きましたけれども、方向性並びにＰＲ、こういう子育て支援センターがありますということで、市としては、そういうＰＲはどのようにして行っているかお聞かせください。
144
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
145
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） ＰＲ、周知方法としましては、子育て支援センターの案内パンフレットや、毎月発行しております子育て支援センターだよりを、こども園や子育て支援課及び健康支援課の窓口に配置しまして、周知を図っております。あわせて、ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。
今後の方向性でありますが、まだこども園が整備されてない地域が、山武地域、蓮沼地域とございます。
まつおこども園については、スペースの関係等で、相談業務だけになっていますが、できるだけ子育て支援センター機能が充実するように努めていきたい、計画したいと思います。
146
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
147 ◯１番（小川良一君） 確認の意味でお伺いしますけれども、こども園、幼稚園など、私立を含めて、市全体で何施設ございますか。
また、３歳児からの短児部の受け入れのある施設とない施設を教えてください。
148
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
149
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） まず、３歳児保育の短児部を開設している園については、なるとうこども園、しらはたこども園、おおひらこども園の３園でございます。
幼稚園については、日向幼稚園で、今年度から３歳児を受け入れているところでございます。
３歳児の短児部がない園は、まつおこども園、なんごうこども園、むつみのおか幼稚園となっております。
民間施設については、現在、把握していない状況です。
施設数は、後で回答させていただきます。
150
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
151 ◯１番（小川良一君） 公立で３歳からの短児部がない施設は、なんごうこども園とまつおこども園、むつみのおか幼稚園ということでございます。特に、私は松尾地域でございますので、まつおこども園に３歳の短児部がないのは、どうしてないのか、理由をお聞かせください。
152
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
153
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） ３歳児保育で、まつおこども園は、なぜないかということです。こども園が計画されて、スタートしたのが、まつおこども園については、平成20年度でございまして、その時点では、まつおこども園は保育所として運営されておりまして、３歳児も受けていたところですが、短児部については、こども園化されてからの対応となっております。
まず、こども園の運営を安定させるということが第一優先でありまして、３歳児保育については、あり方検討会等でも、数年前から、できるだけ設けたほうがいいのではないかという指摘もございました。短児部についての３歳児保育を、なるとうこども園、しらはたこども園を整備するに当たっては、改めて、今年度、それに必要な面積を確保いたしまして、おおひらこども園も増築するに当たって、必要な面積は確保させていただいたところであります。
まつおこども園については、既存の施設を使うということで、残念ながら、面積が足らない状況でありまして、３歳児の短児部の保育を行うには、長児部との調整が必要となります。現状では、長児部でも、需要がかなり高い状況にありますので、３歳児の短児部の保育については、現在、そのスペースが足らないという状況にございます。
154
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
155 ◯１番（小川良一君） まつおこども園については、施設のキャパシティーが足らないということで理解します。
まつおこども園は、何年に建設されて、耐震面のほうはどうなのか、現在の状況をお聞かせください。
156
◯議長（
小川吉孝君） 保健福祉部長。
157
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 現在のまつおこども園は、昭和53年に鉄筋コンクリート造りの２階建てとして建築されました。建築年は、新耐震の以前の建築年ですが、耐震診断の結果は、耐震は安全確保されている状況にあります。
158
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
159 ◯１番（小川良一君） 空港と同じ、35年ぐらいたっているかと思いますけれども、いずれにしても、まつおこども園は、手狭になっている感は否めません。
そこで、市長にお伺いしますけれども、今後、まつおこども園の将来に向けてのビジョンというか、市長の率直なお考えをお聞かせください。
160
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
161 ◯市長（
椎名千収君） お答え申し上げます。
まず、合併をしてから、こども園化を進めてまいりました。現在までに５つの園がこども園となっておりますので、山武市は、数の面では県内でも一番進んでいるんだろうと思ってございます。
ただ、御質問いただいておりますように、施設にばらつきがございます。こども園化を進めるに当たりまして、新しく造る必要のないところを、まずこども園化させていただいたということで、一部増設を伴いましたけれども、南郷と大平でこども園化をさせていただき、松尾につきましては、現有施設でこども園が可能であるということで、そのようにさせていただきました。
昨年度、建設をして、この４月から使用を開始しました、なるとうこども園、しらはたこども園につきましては、複数の幼稚園、保育園を統合する。一番最初に申し上げましたように、私どものもう一つの大きな仕事であります、公共施設の整備・統合をやりながら、このような形で整理をさせていただきました。
したがいまして、新しく合併特例債も使わせていただいて、新しい場所に移転して造っていくということは、そのように整理・統合の考え方を、しっかりと根底にも置かなければいけないと思ってございます。
そういった中で、今、こども園化ということで残っておりますものが、山武地区。御指摘いただいておりますように、まつおこども園については、３歳児がお預かりできない、短児部がお預かりできないということは、確かにそのとおりでありまして、手狭だという問題も残ってございます。
ですから、いずれにいたしましても、これから先、こども園をしっかりしたこども園にしていくためには、まつおこども園も、何らかの手当をしなければいけないと考えてございます。
162
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
163 ◯１番（小川良一君） まつおこども園も、何らかの手当をしなければいけないというお話をいただきましたので、今後とも子育て支援を充実させて、山武市の子育て支援策はすばらしい。山武市に移り住みたくなり、市独自の施策を展開する、市長のリーダーシップを御期待申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、成田空港関係について、質問させていただきます。
成田空港は、1978年、昭和53年５月20日に開港いたしまして、ちょうど35年が経過いたしました。以来、周辺市町村と共存・共栄の関係を構築してまいりました。
平成22年10月には、年間発着枠30万回が、周辺市町と合意され、現在ではＬＣＣの新規就航に対応した、専用の旅客ターミナルの施設整備もされていると聞いております。
そこで、何点か御質問させていただきます。最初に、トランジット客の実態などについてお伺いいたします。
成田空港を利用している旅客の一部は、成田を目的とせず、乗り継ぎで利用するトランジット客と伺っております。成田に到着して、次の目的地に向かう飛行機の出発時間までに、相当の時間があるトランジット客の場合、その待ち時間を利用して、空港周辺の観光スポットやショッピングモールなどに出かけていることがあるようです。
そこで、お伺いします。成田空港におけるトランジット客の総数と、一時的に空港外へ出るトランジット客数は、どのぐらいいるのか把握していましたら、教えていただきたいと思います。
164
◯議長（
小川吉孝君）
石橋総務部長。
165
◯総務部長（
石橋昌美君） それでは、ただいま、小川議員からのトランジット客に関して２点ほど御質問を受けましたので、回答させていただきたいと思います。成田国際空港株式会社から発表されている統計資料をもとに、お答えをさせていただきたいと思います。
平成24年度の成田空港におきます年間旅客数は、約3,343万人でございます。このうちの約18％、577万人がトランジット客の総数となってございます。トランジット客の総数につきましては、着陸機と離陸機の旅客数をそれぞれカウントしてございますので、約半数に当たります289万人が実数と言えるということになります。
このうちトランジット客が、空港外に出るという数でございますけれども、出る場合には、航空会社が申請をいたしまして、一時入国、いわゆるトランジットビザを発給してもらう必要がございます。そういった関係で、航空会社はなかなか積極的ではないということでございますので、数は限られた数というふうに考えてございます。
166
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
167 ◯１番（小川良一君） 年間3,343万人が利用しているということでございまして、トランジット客は577万人は、離陸と出発の両方がダブっていますから、その半分が289万人ということで理解しております。
そのうち、空港の外に出るトランジット客数の実数はわからないということでございますけれども、勝手にこのぐらいではないか、289万人のうちの５％ぐらいを対象として仮定した場合、15万人ほどになると思いますけれども、このトランジット客を空港周辺の市町に引き込むことで、多少なりとも地域経済の活性化につながるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。市として、トランジット客をターゲットにした、何らかの施策をやっているか、また、考えていらっしゃるか、あったら教えてください。
168
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
169 ◯市長（
椎名千収君） トランジット客が、全体の５％と推定して15万人いるんだと、これを山武市に呼び込めたら、一定の経済効果があるのではないかという御提案でございます。
数年前に、国土交通省、千葉県、成田市、佐倉市、栄町、芝山町が共同して、成田空港周辺トランジットツアーを試みに実施したという例がございます。成田空港周辺日本体験ミニツアーと成田周辺買い物ミニツアーの２コースを用意して、３時間コースで観光名所めぐりや買い物をするコースを実施したということでございましたが、その結果は、見込みをはるかに下回る集客に終わってしまって、事業化に結びつけることができなかったという例を伺ってございます。
もう一つは、御承知のように、酒々井町にアウトレットがオープンいたしました。ここから、これはアウトレットのほうで、空港とアウトレットの間を直結するシャトルバスを運行しているという、最近始まった例がございます。こちらは、かなりのお客様が行かれているということで、このバスの便も、多い時間帯では１時間に２本という利便性を確保しているという結果だとお伺いしてございます。
このようなことで、山武市にもいろいろな観光資源もあるとは考えてございますけれども、先ほど申し上げましたように、アウトレットもない当市で、どのようなことで実現することができるのか。
トランジットのお客様が15万人といると仮定をいたしましても、トランジットのお客様は、空港に飛行機でおりられて、ちょっと疲れている。次の飛行機を待つ間の時間、本当に元気のある方は、外に出たいという方もいらっしゃると思いますけれども、ゆっくり空港内でいたいよという方もいらっしゃって、さまざまだと考えてございます。
こういう中で、待ち時間もまちまちですし、どうしたら、実現可能な施策を、山武市としてやっていけるかということについて、なかなかアイデアが出てこないと思ってございますが、むしろ私のほうから、何かアイデアがあったら、お聞きしたいということでございますので、すみません、逆質問ということでよろしゅうございますでしょうか。
170
◯議長（
小川吉孝君） 市長からの反問権でございます。これを許します。
171 ◯市長（
椎名千収君） ありがとうございます。議長のお許しをいただきました。
いろいろとお考えもあろうかと思いますが、なかなか費用もかかるということでありますので、山武市の地域経済に資するような案があれば、御提案をいただければありがたいと思ってございますが、いかがでしょうか。
172
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
173 ◯１番（小川良一君） ここで反問権が出てくると思いませんでしたけれども、以前、関係の成田市、酒々井町、佐倉市等と国土交通省等が実施した経緯があるということですけれども、採算が合わなかったというお話を伺いました。
山武市に引き込むのであれば、送迎は、多分できないと思いますし、山武市の観光といっても、イチゴ狩り、夏場は観光地引網しかないような感じもします。
いろいろ難しい面もありますけれども、トランジット客がどのぐらいいるかもわからない状態だということでございますので、トランジット客の引き込みは、やはり山武市単独の事業では難しいと思いますが、さまざまな機会を捉えて、積極的に山武市をアピールしていただきたいと思います。例えば、空港内のイベントに山武市のコーナーを設け、郷土芸能や観光資源の紹介や特産物などの販売なども有効な手段ではないでしょうか。
山武市では、千葉駅構内等で駅ナカを実施して、特産物のＰＲにつながっていると理解しております。幸いというか、成田空港株式会社の夏目誠社長は、ＪＲの関係社長の時代に、駅ナカを手がけた創始者であると伺ってもおりますので、やはり、そのノウハウを生かして、空港の中に、空ナカを開設していただくとか、郷土芸能とか、そういうものをお客さんに見せる場所、ブース、そういうところも造っていただいて、山武市の特産物を販売したり、外国からのお客さんに日本の郷土芸能等々を披露して、山武市をどんどんアピールしていけば、それも１つの手段と考えますけれども、それで答えになっていますでしょうか。
174
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
175 ◯市長（
椎名千収君） ありがとうございます。
今お話しいただきましたように、農商工・観光課、わがまち活性課を中心といたしまして、毎月、千葉駅の構内をお借りして、特産品の販売をさせていただいております。恐らく、そういった経験も、今、御提案いただきました空港内での、言ってみれば、パイロットショップ的な考え方にもつながっていくと考えます。
空港圏にありながら、特に松尾の近いところですと、30分かからないという地の利を全く生かし切れていないという現実を、私たちは感じてございます。これを、開港以来35年、この条件は変わっていないわけですけれども、必ずしもこの地の利を生かし切れていないと思っておりまして、芝山町、成田市に、ほとんどそういった恩恵は行ってしまっているという現状を、これからどのように打破していくかということになりますと、待っていても、恐らくだめだろうということで、今回、空港対策室も、空港みらい対策室と名前も変えさせていただきました。
積極的に行動していかなければいけないと思ってございまして、今、御提案いただきましたようなことも、しっかりと検討していかなければいけないと思います。
トランジットのほうですけれども、恐らく、お客様の立場ですと、なかなか外に出たいという御希望者も多くはないかもしれませんが、空港会社の飛行機のやりくりといったことで、トランジットの時間をサービスの一環として、短くするということが第一目的なんだろうと思っておりますが、中には、一定の時間、４時間とか５時間、どうしても成田で待たなければいけないという例をお持ちの航空会社があるかもしれない。
そういったことを、まずしっかりと私どもとしては、ケースを調査させていただいて、その中で、一つ一つのケースで、今日、御提案いただきました、こういった山武市においでいただくような、そういった運動ができないかということを計画ができればと考えていきたいと思っております。
全てのトランジット客について対象にするということではなく、そういったお客様が特異な例があるかどうか、山武市においでいただくチャンスがあるかどうかということの調査から始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
176
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
177 ◯１番（小川良一君） 今後ともしっかり調査をしていただいて、空港会社や関係機関と連携を図り、空港周辺市町の発展につながるよう、一層の御尽力をお願い申し上げまして、この質問を終わります。
次に、カーフューの弾力的運用についてお伺いをいたします。
成田空港では、３月末のオープンスカイに合わせて、カーフューの弾力的運用を開始いたしました。昨年の12月中旬に、国交省と空港会社から、早朝、深夜の１時間を弾力的運用したい旨の提案がございまして、住民への説明会などを経て、国、県、空港会社、関係市町で構成する四者協議会で、条件つきながら、深夜11時以降の１時間について、弾力的に運用することで合意がされました。
そこでお伺いいたします。カーフューの弾力的な運用として、運用開始から現在までの運用状況をお聞かせください。
178
◯議長（
小川吉孝君）
総務部長。
179
◯総務部長（
石橋昌美君） それでは、私のほうから、まず１点目の運用開始から現在までの運用状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
本年３月31日から５月31日までの弾力的運用に伴う、カーフュー内運行について御説明いたします。出発機４機でございます。到着機２機、計６機でございます。
日付順に申し上げたいと思います。１機目でございます。４月13日、23時14分に、Ａ滑走路、南側の出発機で、急病人が発生した影響により遅延したものでございます。
２機目でございます。５月12日、23時56分に、Ａ滑走路、北側の到着機で、他空港での悪天候により遅延が発生したものでございます。
３機目でございますが、５月15日、23時14分に、Ｂ滑走路、北側の出発機で、他空港での滑走路閉鎖の影響により、遅延したものでございます。
４機目でございます。５月17日、23時03分、Ｂ滑走路、南側の出発機で、空域使用制限により遅延したものでございます。
５機目でございます。５月17日、23時11分に、Ｂ滑走路、南側の出発機で、他空港での悪天候により遅延が発生したものでございます。
６機目でございます。５月19日、23時10分に、Ａ滑走路、南側の到着機で、他空港での悪天候により遅延が発生したものでございます。
以上の６機でございます。
以上でございます。
180
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
181 ◯１番（小川良一君） ありがとうございました。
開始してから６回と伺いましたけれども、山武市方角に着陸後、飛んだものも４機です。南側が山武市の方角でしょう。いずれにしても６機が、11時以降利用したということで、弾力的な運用がなされたということでございます。
開始から６回と伺いましたけれども、カーフューの弾力的な運用が実際に発生した際に、騒音下の地域住民に、どのような手段で周知しているかお聞かせください。
182
◯議長（
小川吉孝君）
総務部長。
183
◯総務部長（
石橋昌美君） それでは、騒音下の地域住民にどのような形で周知をしていくかという御質問でございます。
地域住民への周知の方法ですが、弾力的運用に伴うカーフュー内運航が発生した場合でございます。成田国際空港株式会社のホームページ上で、発生した翌日に、その詳細を掲示し、その内容を公開するということでございます。
また、希望者には、メール配信により、随時その情報をお知らせする仕組みを、現在、作ってございます。今月中には準備が整い、配信ができると聞いてございます。
なお、山武市におきましても、定期的に年に１回程度でございますが、広報紙にカーフューの弾力的な運用、成田空港の利用状況について掲載し、広く地域住民にお知らせをしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
184
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
185 ◯１番（小川良一君） ありがとうございます。
説明会等では、１カ月に二、三十機ほどではないかという予想がされておりましたけれども、２カ月で６機ということで、騒音下に住んでいる私たちにとっては、一安心という感もございます。しかしながら、弾力的な運用が今後も続くわけですので、的確な運用がなされるよう、引き続き注視していっていただきたいと思います。
また、地域住民への情報の発信は、できるだけ多くの媒体でお知らせくださいますよう、お願いいたします。メール配信が近いうちにはできるという話でございますので、いろいろな媒体でお知らせいただければありがたいということで、この質問を終わらせていただきます。
次に、騒音直下住民への対策の充実などについてお伺いいたします。
騒音下の住民に対しては、幾つかの補助制度があります。市が補助金として支出した額のほとんどが、空港会社からの交付金で補填されていると聞いております。現在、成田空港では、年間発着枠30万回化に向け、施設整備を着々と進め、オープンスカイやＬＣＣの乗り入れなどの影響により、航空機の数も増えております。このような中、騒音下の住民からは、制度を充実させてほしいとの御意見を、多く耳にしているところでございます。
そこで、次の３つの補助事業に対する制度の充実などについて、市のお考えを質問させていただきます。
１点目ですが、騒音の影響の大きな騒音防止法の第１種区域や、その隣接区域の住民に対して行われているエアコンの電気代相当額を補助する制度についてです。現在、山武市においては、第１種区域でエアコン１台の場合、年間５万円が補助されています。ちなみに、成田市では10万円、芝山町では７万円が補助されていると伺っております。つきましては、この補助額を、他の市町を参考に、引き上げることはできないでしょうか。
２点目に、第１種区域内の宅地に課税されている固定資産税の補助についてです。山武市においては、現在、第１種区域内の住居に課税されている固定資産税の補助は行われていますが、宅地についての補助はされておりません。近隣の成田市、芝山町、多古町では補助されていると伺っております。ついては、この宅地に対しての固定資産税の補助を行うお考えはないでしょうか。
３点目に、第１種区域及び隣接区域以外の騒音下地域のエアコン設置にかかわる補助制度についてです。合併前の旧松尾町や旧蓮沼村では、町村単独事業で、エアコンを設置した経緯があります。設置後10年以上が経過しており、機能が失われているものが多くあると聞いております。地域の住民からは、再助成を願う声が多く聞かれております。このような地域からの声に応え、補助事業を行うお考えはないでしょうか。
以上、３点の補助事業の拡充や導入について、市長のお考えをお伺いいたします。
186
◯議長（
小川吉孝君） 市長。
187 ◯市長（
椎名千収君） 直接お答えする前に、先ほどのカーフューについてでございますが、現在までに６機の弾力的な運用があったということで、予想よりは大変少ないということに安堵しております。
この問題につきましては、地域の住民の皆様方の御要望をお聞きする中で一番大事なことは、やはり、騒音は、もちろん、慣れということもあるかもしれませんが、やはり、深夜、早朝、大きな音がするということに対しての影響が大きいということを、皆さんがおっしゃっておられますし、ある意味で成田空港の宿命でございますカーフューが、弾力的な運用をなし崩しにされないように、なし崩しな弾力的な運用にならないようにということについては、地域住民を代表する立場として、これからもしっかりと見守っていきたいと考えてございます。
御提案をいただきました、騒音直下の住民への対策の充実についてでございますが、３点、御要望をいただきました。先日、地域の方からも御要望が出てございまして、検討はさせていただきたいと思います。私は、議会での御答弁でも、常々、直接騒音の影響を受ける地域にお住いになっている住民の方々への対策を、まず優先させるとお話をさせていただきました。
したがいまして、この問題につきましても、しっかりと検討してまいりたいと思います。いつから、どのようにするかということについて、今ここで直接お答えするということは、差し控えさせていただきたいと存じますが、問題点がないわけではありませんで、やはり、地域間の、例えばお隣の横芝光町に対しての多少の御配慮がございます。それと、私どもの財政面でのシミュレーションをさせていただかなければいけないと思ってございます。
中で、第１種区域、隣接区域のエアコンの電気代相当の補助ですとか、あるいは、その騒音によって、資産価値が落ちたであろう地域に対する固定資産税の減免措置でありますとか、そういったことについては、しっかりと対応していきたいと思っております。
これが、よそよりも、例えば芝山町よりも少ないのではないか。確かに成田市は、財政的に非常に断トツで空港の恩恵を受けておりますので、成田市までにはとてもいかないと思いますが、芝山町も、それなりに空港の影響で、財政力が１を超えました。そういったこともあって、かなり手厚い補助になっていると思っております。
そういったこととは別に、やはり騒音を受けているという条件は同じでございますので、それについての対応は、できるだけ同じようにやるということが、私の考え方でございます。
ただ、一番最後にお話をされた、町村単独の事業でのエアコン設置は、かなり広い範囲にわたります。恐らく、直接の騒音の被害を大きく受けられているところに、たくさん重点的に補助をするのか、広い地域にわたって補助をするのかということに関しては、これを両立させるということは、なかなか難しい面がございますので、この辺についての兼ね合いも、やはり施策を検討する中には出てくるのかと思っております。さまざまな見地から、施策の有効性を検証させていただいて、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
188
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員。
189 ◯１番（小川良一君） いろいろ難しいという面もあろうかとは存じますけれども、今、前向きに検討させていただくということでございますので、前向きというのは、後ろ向きではないんでしょうから、ここでやる、やらないの返事はできないということでございます。
今、はやりの塾の先生の話ですと、いつやるんですか、今でしょうという感じでお願いできればいいなと考えもありますけれども、前向きに事業に取り組んでいただけるものと理解をいたします。騒音下の住民の皆さんのためにも、迅速に対応してくださいますよう、強く要望させていただきまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
190
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員、待ってください。先ほどの小川議員の質問に対する回答を、
長谷川保健福祉部長からございますので、許可します。
191
◯保健福祉部長（
長谷川晃広君） 質問の中で、私立の施設についての質問がございまして、答弁を保留させていただきましたが、現在、子育て支援課のほうで把握している数値を申し上げます。
無認可、認可外の保育所ですが、市内には３施設ございます。認可外の幼稚園が１施設ございます。
入園状況につきましては、市外からの入園も行われているということです。正確な数値は把握していない状況にあります。
３歳児の短児部の保育、幼稚園保育を実施している施設は、この私立の施設のうち１施設が、実施されている状況でございます。
以上です。
192
◯議長（
小川吉孝君） 小川議員、よろしいですか。
193 ◯１番（小川良一君） どうもありがとうございました。
194
◯議長（
小川吉孝君） 以上で山政研、小川良一議員の
個人質問を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は２時15分。
（休憩 午後 ２時０３分）
（再開 午後 ２時１４分）
195
◯議長（
小川吉孝君） 再開します。休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
山政研、小野崎正喜議員の
個人質問を許します。
小野崎議員、御登壇願います。
小野崎議員。
196 ◯２番（小野崎正喜君） お疲れさまでございます。議席２番、小野崎であります。通告に従い、
一般質問させていただきます。今定例会の質疑のラストバッターであります。質疑の冒頭に、議長からも注意がありましたように、端的に質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
さて、皆さんも御存じだと思いますが、古くからのことわざに、我田引水という言葉があります。田になくてはならない大切な水を、自分のところにだけ引いてしまうという意であり、利己的な行為に対し、批判に用いられる言葉ですが、ことわざに例えられるように、農民にとって、今も昔も作物を作るのに、水は大切なものであり、事実、山武市の歴史をたどっても、昭和初期までに各地で水争いが起きておりました。戦後、国土復興、食糧増産を目的として、国策にて農業農村整備が進められ、今日まで歩んでまいりました。
私たちの生活に最も重要な食糧を生産する農業、その農業施設の現状と今後についてを質問させていただきます。
農業の問題点を挙げると、現在、日本では農地面積がどんどん減り、農業従事者も減り続けております。後継者不足と高齢化、今、日本の農業従事者の半分以上が65歳以上の高齢者あり、この山武市も例外ではありません。
現在、国はＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への参加を表明し、さまざまな議論がなされていますが、近年の海外からの安い農作物の輸入等による食料自給率の低下、現在、先進国で、日本の食料自給率は最下位であり、日本は約40％、比較してみますと、アメリカは約130％、フランスは約120％です。ちなみに、私が生まれたころ、今から四十数年前の日本は、70％を超えておりました。
農業の未来を考えると、本当に深刻な問題が多いことは言うまでもありません。そのような中でも、千葉県は頑張っており、平成23年度、農業生産額は全国４位、野菜に限っては２位、生産農業所得は、平成23年度から過去５年間、全国３位をキープしており、その農業県である千葉県の中でも、山武市は、農業産出額４位となっております。
そこで、お伺いいたします。市長は、山武市の基幹産業である農業を、現在の実情を踏まえ、どのように考えているのかお聞かせください。
197
◯議長（
小川吉孝君）
椎名市長、御登壇ください。
198 ◯市長（
椎名千収君） 小野崎議員から、山武市の農業の現状についての御質問がございました。
御指摘のように、平成23年度において、千葉県の農業産出額は、全国で大変上位で、鹿児島に抜かれましたが、第４位となっております。第１位の北海道には到底及びませんが、２位の茨城県、３位の鹿児島県とは、ほんのわずかの差ということで、紛れもない農業県でございます。この農業県、千葉県の中におきまして、山武市は県内第４位の農産物の算出を誇ってございます。
このことは、ただいま御指摘をいただきました、農業を取り巻く非常に厳しい環境は、現実の問題としてあるのですが、山武市の農家の皆様方が頑張ってくださっているあかしだと、強く感じております。
今朝ほどの議員の御質問の中に、人は城だというお話がございましたが、まさしく頑張っている方がいらっしゃって初めて、これだけの産出額が確保されているということを、しっかりと認識していかなければいけないと思ってございます。
もちろん、ＴＰＰ交渉の行方も大変気になるところでございますけれども、特に御指摘の高齢化、後継者不足の中で、山武市の農業は大変難しい状況に陥っていることは事実でございます。頑張っていらっしゃる方々も、いずれリタイヤをするときが参りますが、そのときに後継者が確保できているのかということになりますと、これは、率が非常に低いと思います。
そういったことから、山武市といたしましては、農地の集積や担い手の育成に力を入れ、後継者を作っていくということに力を入れることによりまして、耕作放棄地の増加を何とか食いとめていくということが求められていて、しっかりと取り組んでいかなければいけないということだと思ってございます。
国では、アベノミクス、第３の矢として、10年間で農業所得を倍増するという目標を立ち上げて、農地の集約、農産物の輸出倍増の方針を表明してございます。この方針において、国のほうで、さまざまな施策が打ち出されてくると思いますので、これにつきましては、山武市で取り入れられるものについては、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。
大きな農家を中心に生き残りということになっていくんだとは思いますが、一方で、山武市の将来の地域コミュニティのあり方ということからいたしますと、それだけでは解決できない問題も残っているということも考えながら、農業の将来について、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思ってございます。
199
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
200 ◯２番（小野崎正喜君） 今、市長から、今後の取り組みについて、若干御答弁をいただきましたが、今後の取り組みを考えるに当たりましても、今の山武市の農業の現状を把握しておくべきだと思います。
そこで、お伺いいたしますが、山武市の農業の特徴を、市はどのように把握しているのかお伺いいたします。
201
◯議長（
小川吉孝君） 小崎経済環境部長。
202 ◯経済環境部長（小崎健次君） 山武市の農業は、大きく分けますと、稲作が中心の九十九里地域、また、園芸等が中心になっています北総の台地の地域という形に分かれると思います。
都心から約60キロという恵まれた地域にございますので、都市近郊農業として、新鮮な農作物の供給基地として、役割を果たしているものと考えてございます。
主な農産物といたしましては水稲、露地野菜としてネギ、ニンジン等、施設野菜といたしましてのイチゴ、メロン、トマト、ニラ等がございます。
また、切り花や鉢物を中心といたしました花卉生産に加え、酪農、養豚等の畜産も盛んに行われているところでございます。
また、有機農法への取り組みも、積極的に行っていただいているというところでございます。
以上です。
203
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
204 ◯２番（小野崎正喜君） それでは、現在の山武市の総農家数と専業農家数、農業従事者の推移をお伺いしたいと思います。
205
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
206 ◯経済環境部長（小崎健次君） 現在の総農家数ということでございますけれども、2010年の農業センサスによりますと、農家数は2,144戸、専業農家数は655戸、農業従事者数につきましては5,957名となってございます。
推移につきましては、その前の2005年度の農業センサスと比較しますと、農家数で199戸、8.5％の減、農業従事者で846名、12.4％の減となっておりますが、専業農家数につきましては30戸、4.6％の増ということになってございます。
以上でございます。
207
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
208 ◯２番（小野崎正喜君） 続いて、高齢化率とその推移をお伺いいたします。
209
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
210 ◯経済環境部長（小崎健次君） これもまた2010年の農業センサスによりますと、農業従事者5,957名のうち、60歳以上の方が3,097名となってございまして、全体の52％を占めてございます。
その前の2005年の農業センサスと比べますと、農業センサスでは48％ぐらいでございましたので、５年間で約４％高齢化が進んでございます。
本年2013年ということでございますので、さらに進んでいるものと推測されます。
以上です。
211
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
212 ◯２番（小野崎正喜君） 最近力を入れております、新規就農者数の推移をお伺いいたします。
213
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
214 ◯経済環境部長（小崎健次君） 新規就農者の方につきましては、平成21年度は７名、平成22年度が28名、平成23年度が11名、平成24年度が31名ということになってございます。
以上です。
215
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
216 ◯２番（小野崎正喜君） 新規就農者数なんですが、これは、例えば、家で農家をされていて、後を継がれた方も含まれているということですか。それとも、全然、農業に携わってない方が、新たにこちらに来てとか、新規で始められた方なんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
217
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
218 ◯経済環境部長（小崎健次君） 内訳については、はっきり把握してございませんが、農家の後継ぎの方も、新規就農ということで含まれてございます。
以上です。
219
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
220 ◯２番（小野崎正喜君） 現在の農地面積と近年の増減の推移、耕作放棄地の面積と増減の推移と比率をお伺いいたします。
221
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
222 ◯経済環境部長（小崎健次君） 市内の耕地面積は、田が3,438ヘクタール、畑が2,943ヘクタール、合計で6,381ヘクタールとなってございます。
耕作放棄地につきましては、平成20年度は274ヘクタール、平成21年度が272ヘクタールで、それぞれ約4.3％、平成22年度が365ヘクタールで、約5.7％となってございます。
平成23年度に、調査報告が詳細な形になりましたので、急激に増えたようになってございますけれども、平成23年度が532ヘクタール、約８％、平成24年度が551ヘクタールで、8.7％と増加しているのが現状でございます。
以上です。
223
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
224 ◯２番（小野崎正喜君） やはり、農業従事者数は、先ほど、若干増えているということだったんですが、懸念するように、耕作放棄地も徐々に増えているという状況は否めないと思います。
これからの展望について、過去の推移を踏まえて、今後の農業の展望を、市はどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
225
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
226 ◯経済環境部長（小崎健次君） 先ほど、市長から大枠の考えを申し上げたところでございます。
市内の農業のこれからの展望につきましては、農家数の減少は避けられないということでございますけれども、１戸当たりの経営規模の拡大、担い手への利用集積を推進することにより、農地を最大限有効活用して、耕作放棄地の増加を食いとめていくという方策が必要かと思ってございます。
また、昨年度、成田国際空港周辺の９市町村で、成田空港周辺農産物輸出協議会が設立されまして、空港周辺の地理的優位性や農産物の付加価値を活用した農産物の輸出についての検討が始められたところでございます。
以上のことから、食の安全・安心に努めるとともに、６次産業の創出等に取り組むことにより、農作物の付加価値の向上を図り、国内はもとより海外向け生産を視野に、生産性の維持・向上を図りながら、農業所得の増加を目指していくことが必要かと思います。後継者不足、耕作放棄地の解消に役立てていくことが重要だと考えてございます。
以上でございます。
227
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
228 ◯２番（小野崎正喜君） その前にもお伺いした質問に戻るんですが、新規就農者数の推移なんですが、年間、７名、28名、11名、31名ということで、何人かいらっしゃるということで、先ほど御答弁いただきましたが、ただ、これは後継者も入っていらっしゃるということで、その中で新規就農者数、本当に新たに始められた方が何人いるかということは、把握されていないということでした。
平成21年６月に、改正農地法が施行されたことと思います。これにより、この地域の営農に変化があったかということをお伺いしたいんですけれども、改正農地法なんですが、新規就農をされる方には、大変有利になっている部分もあるかと思うんです。それも含めて、この地域の営農に変化があったのかお伺いしたいと思います。
229
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
230 ◯経済環境部長（小崎健次君） 改正農地法には、次の４つのポイントがございます。
１つ目が、農地を取得する際の下限の面積、50アール、５反歩でございますが、それを緩和するということで、個人が農業に参入しやすくなったこと。
２点目が、株式会社等の賃借で参入規制を緩和し、株式会社でも農地を借りられるようになったということ。
３つ目が、農業生産法人の要件を緩和して、出資という形で農業へ参入しやすくしたもの。
４つ目が、農地確保のための措置の徹底ということで、農地の適切な利用の徹底でございます。
改正以降は、本市においても十数社が参入してございます。
先ほどの新規就農者のお話でございますけれども、農業法人等が研修等をやりながら、そのまま新規就農についたという事例を、結構多く聞いてございます。
以上でございます。
231
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
232 ◯２番（小野崎正喜君） それでは、先ほどから耕作放棄地をなくすためと、今後の担い手を作っていくということで、お話をいただいておりましたが、現在の農業施策について、何点かお伺いしたいと思います。
現在行っている主だった農業施策の取り組み、経過はどうかお伺いしたいと思います。
233
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
234 ◯経済環境部長（小崎健次君） この市だけではないんですけれども、全国的には人・農地プランという呼び方をされているんですが、山武市では、東日本大震災の被害を受けましたので、経営再開マスタープランという名前で呼ばれてございます。
これは、その地域の農業の将来をどうするかということを、皆さんで考えていくというプランでございます。このプランを作成いたしますと、新規就農者への支援、年間150万円を最大５年間支給するというものでございます。これが一番大きなものだと思うんですが、農地の利用集積に対する支援。
スーパーＬ資金があるんですが、５年間、実質無利子化ということが受けられるというプランでございます。
昨年度、４地区策定させていただきまして、今年度、６地区策定する予定でございます。全部で10地区なんですが、これを全部やりますと、山武市全体が経営再開マスタープランの策定地域になります。
県の補助事業としましては、園芸産地の施設化や高度化、省力化などによる規模拡大を推進するために、「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業、農業用廃プラスチックの適正処理のために必要な経費の補助を行います、園芸用廃プラスチック処理対策推進事業、また、農業経営に必要な施設・機械を導入するための融資資金の利息について利子補給を行います、農業経営基盤強化資金利子補給事業を行ってございます。
市の単独の補助事業といたしましては、経営所得安定対策の補完といたしまして、水田利活用自給力向上事業、認定農業者が施設・機械等の導入に必要な経費の一部を補助する、認定農業者育成事業、経営規模の拡大や担い手への利用集積を推進いたします、農地利用集積助成事業が主な施策となってございます。
以上でございます。
235
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
236 ◯２番（小野崎正喜君） 先ほど、経営再開マスタープランのお話が出ておりました。東日本大震災の津波被災地50市町村の指定されたところの中で、プランを策定できる。多分、その上位になるかと思うんですけれども、地域農業マスタープランがあるかと思うんですが、地域農業マスタープランは、山武市では作成されているのかどうかお伺いしたいと思います。
237
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
238 ◯経済環境部長（小崎健次君） 地域農業マスタープランにつきましては、上位プランではなくて、人・農地プランや経営再開マスタープランを総称して、ほかの呼び名といいますか、そういう形で作られたものでございます。
239
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
240 ◯２番（小野崎正喜君） 現在、いろいろな施策を講じているということでお伺いいたしましたが、今年度、主だった施策と予算をお伺いしたいと思います。
241
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
242 ◯経済環境部長（小崎健次君） 本年度の主な事業と予算についてお答えいたします。
先ほども何点か挙げましたが、当初予算では、農業者戸別所得補償制度推進事業、これは転作の関係の補助金ということでございます。
もう一つが、地域農業経営再開復興支援事業、これは経営再開マスタープランにおける新規就農者への支援事業でございます。
農業者所得補償のほうは、2,501万円でございます。
地域農業経営再開復興支援事業、3,454万5,000円でございます。
県の補助事業であります「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業、685万8,000円。
園芸用廃プラスチック処理対策推進事業、1,289万円。
農業経営基盤強化資金利子補給事業、423万9,000円。
認定農業者育成事業、800万円。
農地流動化助成事業、これは農地の利用集積の助成ですが、465万円。
植物防疫事業、671万7,000円でございます。
今議会において、地域農業経営再開復興支援事業、これは先ほど言いました６事業の策定費用なんですが、国の補助でございまして、220万5,000円。
農業基盤整備促進事業といたしまして、1,150万円を今回、追加補正ということでお願いしてございます。
以上です。
243
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
244 ◯２番（小野崎正喜君） 農家に対して、予算だけを見ますと、大分手厚く保護していただいていると見えなくもないんですが、それでも、冒頭にお話しされたように、後継者、担い手はだんだん減っている、耕作放棄地も増えているという現状でございますので、やはり、今後、もう少しこの施策の内容を考えていかなければいけない、１つの区切り、節目の時期を迎えているのかなと捉えますので、また、その辺をしっかりと考えていただきたいと思います。
平成20年度、学校給食法の改正に伴い、市はどのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
245
◯議長（
小川吉孝君）
渡邊教育部長。
246
◯教育部長（渡邊 聰君） お答えいたします。
学校給食法が、平成21年４月１日から施行され、改正されたわけでございます。主な改正の内容といたしましては、学校給食の目的が、食生活改善から食育の推進になりました。栄養教諭の役割が強化されました。学校給食の衛生管理が求められるように、改正が行われたものでございます。
まず、食育の推進につきましては、給食指導の実施及び食に関する指導の推進を実施してきているところでございます。栄養士等が学校に出向きまして、延べ174回ほど指導を行っているわけでございます。平成24年度でございます。
衛生管理の強化につきましては、実施の設備の改善等を行っております。
地産地消の推進につきましては、使用品目及び使用量の増に努めているところでございます。地産地消につきましては、主に地元産のニラ、大根、長ネギ、ニンジン、コマツナ、ホウレンソウ、ジャガイモ、ピーマン、ナス、サトイモ、ショウガ、米粉、米粉パンを使っているところでございます。
平成24年度、米粉の実績でございますけれども、米粉につきましては190キロ。２回ほど、初めて米粉パンを導入いたしました。それが210キロ。計400キロの米粉を使っております。今年度につきましては、計８回、約840キロほどの米粉を使う予定でもおります。
そういった形の中で、６次産業化になるかどうかはあれかもしれませんけれども、そういった効果が少しずつ出てきているかと思われます。
以上でございます。
247
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
248 ◯２番（小野崎正喜君） 農業施策に、なぜ学校給食をと思われる方もいらっしゃるかと思うんですが、地産地消は、比率でいうと、どのぐらい地元農産物が使われているのかということがわかりましたら、教えていただきたい。
249
◯議長（
小川吉孝君）
教育部長。
250
◯教育部長（渡邊 聰君） 細かい数字はお答えできませんけれども、月によりまして、４月が、給食実施回数が16回、使用日数が６日、割合にして37.5％でございます。
５月が同じく21回、使用日数が10日で、47％。
６月におきましては、給食実施回数が20回で、100％使っております。
７月におきましては、13回で、12日で、92％使っております。
９月におきましては、ちょうど端境期になりますので減りまして、18回、使用日数が４日で、22％。
10月につきましては、22回で、使用日数が６日で、27％。
11月につきましては、22回で、使用日数が13日、61％。
12月から３月までにおきましては、100％使っております。
以上でございます。
251
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
252 ◯２番（小野崎正喜君） 今、100％の月もあるということでお伺いしましたが、やはり、計画的な販売ができるということは、農家にとって、本当に助かる話だと思います。ぜひ、通年を通して、変わりなく100％というわけにはいかないんでしょうけれども、それに近い数字が出るように、今後、御努力をいただければと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
先ほど、改正農地法の話もさせていただきまして、今、６次産業のお話が出たんですが、市による６次産業の取り組みについて、６次産業は造語だと思うんですけれども、１次産業から出た食品加工、流通販売という部分だと思うんですが、その取り組みで主立ったものが、どういうものがあるのかお伺いできればと思います。
253
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
254 ◯経済環境部長（小崎健次君） ６次産業化につきましては、私ども経済環境部のわがまち活性課を中心に、平成23年度から取り組んでございます。国の補助制度もありますが、なかなか国の言う基準に値するものがない、結構大きなものでないと、補助対象になりませんので、そこに行き着かないものについて、市の単独で補助をしていくということを行ってございます。
過去２年間で、相談事例は９件ございました。その中で、現在、実施過程である事例が４件ございます。１つが、米粉を使用した加工品が２件、乾燥野菜とイチゴを使用して、ドライフルーツが２件でございます。
初年度に事業計画の立案をして、平成24年度からは事実上の運用に入ったものでございます。
以上です。
255
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
256 ◯２番（小野崎正喜君） 先ほど、いろいろな施策を講じている中で、そろそろ端境期を迎えているのではないかというところで、お話しさせていただきましたが、これからの農業施策について、今後新たに取り組むことを検討されている農業施策はあるのか。あるのならば、どのようなことを検討されているのかお伺いいたします。
257
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
258 ◯経済環境部長（小崎健次君） 新たに取り組むことを考えているということは、もう、とりあえずやっているところでございます。
これからやらなくてはいけないということが、今、北総台地のほうで、国営で北総中央用水事業が進められてございます。これは、平成27年度に全部完了する予定でございます。
その事業の中で、市内に２基の調整水槽、これは約5,000トンの水が入る水槽でございますけれども、もうでき上がっております。そこから、農地のほうに水を引くという基盤整備が遅れているのが現状です。その事業は、県営の畑地帯総合整備事業というんですが、受益農家の合意形成が、まだなかなかできていないということもありまして、これから、合意形成を図っていって、早期に事業が着手できるように頑張っていきたいなと考えてございます。
以上です。
259
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
260 ◯２番（小野崎正喜君） 先ほど、耕作放棄地の話もさせていただきましたが、土地改良圃場整備をやっている耕作放棄地は、現状あまり見受けられないと思いますし、ほぼないに等しいのではないか。どちらかというと、なかなか土地改良できないような位置にある田畑において、耕作放棄地が多いのかなと捉えております。
現状にて国や県の補助の対象となれない規模の、土地改良事業小規模の土地改良への取り組みを図っていくべきと私は思いますが、市の考えをお聞かせください。
261
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
262 ◯経済環境部長（小崎健次君） 圃場整備事業につきましては、やはり、国、県の圃場事業ということでございまして、一番有利なもの、市の負担が一番少ないものは、20％ぐらいでできるというものがあるんです。それで、今、豊岡の土地改良のほうも、そういうものでやってございます。
しかしながら、それにつきましては、土地の面積、20ヘクタール、20町歩以上ないと、要件に当たらないということでございます。これから20町歩集まった土地は、多分、市内で見つけられないのではないかとは思います。
議員おっしゃるとおり、市では農地の利用集積を進めておるわけでございますけれども、どうしても農業基盤が整備されていない地域については、なかなか借り手がないということが、現状だと思います。
そのため、土地改良までいくかどうかわかりませんけれども、最小限の基盤整備は必要になってくるものかなと考えてございます。それについては、今後の課題ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
263
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
264 ◯２番（小野崎正喜君） 近隣市町において、単独にて、小規模土地改良事業を行われている市町村があるのかどうかお伺いしたいと思います。
265
◯議長（
小川吉孝君） 経済環境部長。
266 ◯経済環境部長（小崎健次君） 市町村単独の土地改良事業ということで、山武農業事務所や近隣の市町村に問い合わせてみたんですが、山武郡市内の中では見当たりませんでした。
以上でございます。
267
◯議長（
小川吉孝君） 小野崎議員。
268 ◯２番（小野崎正喜君） 今回の質問のメーンは、やはり、今後のことを考えて、小規模土地改良事業を、ぜひ市のほうで進めていただきたいなという思いから、この質問を挙げさせていただきました。
確か、千葉県内では袖ケ浦市あたりでも、小規模土地改良事業が、市単独で行われているということで、それに対して補助されていると聞いております。
私が生まれる前、日本経済が飛躍的に成長を遂げた高度経済成長期のころ、私の父は、今と違って重機もない時代に、地域の方々と力を合わせ、くわを持ち、みずからの手で土地改良圃場整備を行っていたと聞いています。その水田にて、現在も稲作を行っております。
冒頭にも申し上げましたが、私たちの命の源である食を生み出す農業。その農業が営まれている農村地帯は、私たちの命の基盤となるものであります。また、農地や食料の供給のみならず、水、緑、環境の保全等の多目的・多面的機能を発揮しているところであります。
今回、質問させていただきましたが、農地を守る、耕作放棄地をなくす、後継者、担い手が担いやすくなるよう、先ほども申しましたとおり、国、県の採択基準に満たない農地に対して、市単独でも、小規模の土地改良事業の推進及び助成を、ぜひやっていただきたく要望し、質問を終わりにいたします。
269
◯議長（
小川吉孝君） 以上で山政研、小野崎正喜議員の
個人質問を終わります。
以上で予定した
一般質問は、全て終了いたしました。
次の会議は、あす６月12日、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時５２分 散会
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