白井市議会 2018-11-29
平成30年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2018-11-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○諸般の報告について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、諸般の報告を行います。
本日市長から追加議案の送付２件があり、これを受理しましたので報告します。
以上で諸般の報告を終わります。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、
和田健一郎議員。
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◯和田健一郎議員 おはようございます。では、４番、無所属の会、
和田健一郎、これでは通告に従いまして２つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の
北総線多方面での分析による
運賃値下げについて、ここで北総鉄道ではなく北総線という形で明記させていただきましたのは、あえて北総線といいますと、北総鉄道以外の京成電鉄も含めまして通っております。
アクセス特急が京成電鉄であるといった複雑な理由もありますが、やはり利用者としては全般的にどう利便性を上げていくか、そういった方面もありますので、このような形ですちょっと書かせていただいております。
北総線の運賃が他社線と比べ割高なことは、沿線住民にとっても、アンケートでも必ず上位に入っております。運賃を認可する国土交通省（国）や鉄道会社との間で粘り強い交渉が今後も必要です。過去の一般質問からさらに踏み込み、北総線についてさまざまな角度から分析し、市の認識を確認しながら値下げの可能性を模索したいと考えます。
では、（１）に移りまして、過去の質問からの確認、
アクセス特急の市内停車、利便性の向上と沿線が活性化することで北総線が
運賃値下げにつながるという見解についてお聞きします。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 利便性の向上と北総線の
沿線活性化が
運賃値下げにつながるという見解についてお答えいたします。
北総線は
千葉ニュータウンの当初の計画人口３４万人を想定して、高規格な鉄道として多額の費用を投じて整備されました。しかし、複数回にわたる計画変更により、計画人口は１４万３,３００人と大幅に縮小され、さらに実際の入居人口は平成３０年９月末時点で、白井市と印西市、船橋市を合わせて約１０万人と、当初の計画人口の約３割となっております。
このように、当初の想定よりも大幅に
鉄道利用者が減少したことが北総線の高運賃の大きな要因の１つとなっております。
このことから、北総線の
運賃値下げに向けては、北総線の利便性の向上や沿線の活性化などにより
鉄道利用者を増やし、運賃収入を増加させることが１つの方策であると捉えており、市としても駅周辺でのイベントの開催による市外からの訪問客の増加、市内への企業誘致の促進による通勤客の増加、親元近
居同居支援事業補助金による定住人口の増加など、さまざまな施策を講じて、市の活性化とともに、
鉄道利用者の増加を図っているところでございます。
また、北総
鉄道株式会社も平成２７年１２月及び平成２８年１１月の
ダイヤ改正において、平日の帰宅時間帯の下り特急の新設、早朝の成田空港への
アクセス特急の増発など、
利用者目線に立った利便性の向上などに努めていただいております。
今後も北総
鉄道株式会社を初め、千葉県や沿線市などと連携協力して、北総線の利便性の向上や沿線の活性化を進め、
鉄道利用者の増加、運賃収入の増加を図ることにより、
運賃値下げに結びついていくものと考えております。
以上です。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 過去の質問でも、市長も言うとおり、白井市の
アクセス特急停車ということでございましたら、私も提案させていただいています、北総線のダイヤを見ますと、東京方面に行く上りなのですが、青砥駅で三、四分停車をしております。その理由としましては、
スカイライナーの通過待ち合わせ、及び
在来京成本線からの特急の待ち合わせということで、３分から４分ほど停車するということになっておりまして、その
ロスタイムを使えば、例えば、白井市内の駅に停車したとしてもそんなに大幅にダイヤを改正することなく停車できる。さらに、
成田空港方面に関しましても、成田湯川で実は数分、それどころか、５分以上停車するといった時間調整をしている
アクセス特急もございます。
つまり、どういうことかと言えば、白井に停車をしたとしても、その数分ぐらいの
ロスタイムは、実は技術的には可能ではないかというふうに踏み込んでおりましたので、やはり沿線住民にとっても成田空港への、及び東京都内への速い速度化というのが非常に重要なメリットの１つではないかと思っております。
その中で、以前も挙げましたが、北総線の首都圏の、値段についてはとにかく高いということはございますが、まず３つの視点ということで、値段だけではなく、どういうことかと言いましたら、その中で朝の速度、通勤時間帯に対する１時間当たりの移動速度については、北総線が実は７１.４キロということで、断トツで１位になっております。速度で有名だった
つくばエクスプレスが最近利用客が増えまして、時速が５６キロということで、普段と変わらない速度で東京に行けるという、この速度に関しては非常に強みになっているというところがありまして、やはり通勤時間が１分でも、朝は１分でも、特に冬の時間でしたらというのは誰もが経験するようなことであるかなと思っておりますが、やはりその中で非常に実はこういった面でもメリットがあるということで、さらにそれをメリットを生かした上でどう高速化をしていくかといったところも利用者の増加にもつながっていくんじゃないかと、さらに利便性にもつながっていくというところでございます。
さらに、現在白井市内の駅も停車いたします急行電車及び特急電車の速度につきましては、これは確認したところ、最高施策は１０５キロ、
アクセス特急は１２０キロでございます。この１０５キロの根拠は何かといいましたら、実は昨年の３月に引退した電車が最高時速が１０５キロ、つまり、速度が一番遅い電車に合わせてのダイヤが組み込まれていたということになっておりまして、私の中で計算しましたら、北総線の沿線の約３０キロあれございますが、速度が１０５キロから仮に１２０キロということで、技術的には出せる電車に変わって、
速度アップすると１割以上が上がるということで、時間でいいましたら今までの３０分が単純計算でもその分１割短縮できるということはかなり大きなものになるんじゃないかということになっております。
さらに、都営浅草線が５３００系という、平成の一桁代のときに出した電車が最高時速１１０キロなのですが、それを２０２１年までに、
東京オリンピック前後に向けて新型車両に変えるということで、一応ダイヤには対応していないんですが、最高速度は技術的に１２０キロ以上、つまり現在走っている
アクセス特急と同じ速度で動かすことは技術的に可能だということになっております。つまり、これに関しては、設備投資をしなくても、
ダイヤ改正において現状の急行及び特急電車についてもさらにスピードアップができるということではないかと思っております。
ちょっと前置きが長くなったのですが、現行としまして
アクセス特急の停車を今後も市としても要求していただくことはもちろんのことですが、そういった形で、既存の電車に関しても、電車が最新鋭の電車に入れ替わることによりまして最高速度が上げられるのではないかという、そういったところでございます。
もちろん安全性についてもいろいろと考えなければいけないところであると思いますが、もちろんそういった、くどいようになりましたが、現行の特急及び急行電車に関しても
速度アップをしていくというような要求を市としても考えていくことはあるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
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◯小林茂輝都市建設部長 電車の時間短縮ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
議員からもありました、電車の能力は十分対応できるということでございます。電車をスピードアップすることで時間短縮が有効に図られ、利用者の
利便性向上の１つとして考えられることだと思っております。しかしながら、安全性やダイヤなどに支障がないことが必要と考えているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そういったところでございますが、一応現在としましては
アクセス特急は１２０キロ、及び
スカイライナーに関しましては高砂・印旛日医大間は１３０キロで走っているという現状もございます。
そういった意味では、もう既に走っている電車はあるという中で、さらにこの高速化はということで、既存の電車に関しても上げられるのではないかという可能性として、やはりこれに関しましても模索をしていけるのではないかなと思ったりしているところで、ちょっとこの市としてもお願いをしていただきたいといったところでございます。
さらに、では、２番目の質問に移らせていただきます。（２）北総線、これに関しては北総鉄道の２０１７年度、昨年度の決算書では累積赤字が９６億円と、毎年縮小しておりまして、ようやく１００億円を切るといった形のことが公開されております。ただし、さらに決算では
人口減少社会の到来を危惧しております。その中で、
沿線活性化等、北総線との市の協力体制についてをお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
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◯小林茂輝都市建設部長 沿線活性化等、北総線との市の協力体制についてお答えします。
沿線活性化については、北総鉄道、千葉県及び沿線６市等で構成する
北総線沿線地域活性化協議会を設置し、連携、協力を図っているところであり、北総鉄道には駅構内への市のイベントなどのポスターやチラシの設置に御協力いただいているほか、同社のホームページでは沿線市の
おすすめイベントや各駅の観光情報など、充実した沿線情報を発信いただいております。
市としては、先ほど市長からお答えしたとおり、駅周辺でのイベントの開催や市内への企業誘致、親元近
居同居支援事業補助金などの様々な施策により
鉄道利用者の増加を図っているところです。
また、人口減少や
少子高齢化は白井市においても大変危惧しているところであり、お互いがより連携、協力することで、若い世代の定住及び公共交通の活性化に向けた相乗効果が図れるものと考えており、これまでにも北総鉄道が発行する子育て世代をターゲットとした情報紙『Ｈｏｋｓｏ Ｓｍｉｌｅ』では、白井市で子育てすることの魅力や、市の
子育てサービスを紹介していただいているほか、旅好きな女性向けの『ことりっ
ぷ北総線さんぽ』や、男性をターゲットとした『ＰＬＡＹ！ＨＯＫＵＳＯ』などの情報紙において、市のＰＲに御協力いただいているところです。
以上です。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そこで、ちょっと繰り返しの質問になりますが、繰越損失といいますか、累積赤字が１００億円を今年切りまして、そういう９６億円ということでなっておりまして、この赤字解消にある意味で見通しがついてきたんではないかという、そういったところになっておりますが、これに関しましては１つの
ターニングポイントではないかと捉えておりますが、そこにつきましてもう一度お聞きしますが、累積赤字が１００億円を切ることで繰越損失の解消のめどがついた
ターニングポイントとして、市としてどう考えるかちょっとお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
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◯宇賀正和企画財政部長 繰越損失とか、運賃の値下げの関係かと思いますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
市といたしましても、北総鉄道の繰越損失が解消されるというときが
運賃値下げの１つの節目だと捉えているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 市としても節目ということで捉えて、現在９６億円で、今毎年２５億円ほど純利益が出ておりまして、やっているので、あと三、四年ほど先ではないかということでやっております。
ただ、楽観できない中としましては、特に北総鉄道関係の情報でいいましたら、２つ憂慮しているといったところがございました。
これは、１つは、ちょっと国に関する法律だとか制度のほうになると思うんですが、まだいまだ、今年の段階でおりましたら
有利子負債が７４１億円あるということでなっております。まず、２つが、人口減少と
有利子負債があるということで、それを挙げておりまして、この２つがなかなか解消しないことには、私としても値下げにどう踏み込むかという中での２つの課題があるという形でちょっと捉えております。
１つは、利子に関してはちょっと国政にかかわることなんですが、これは、
つくばエクスプレスに関しては、たしか
有利子負債ではなく、ほとんどの建設費の９割以上が無利子になるように国からの特別法をやっていたといったところでやっておりますが、この
有利子負債７４１億円ということありましたら、例えば、金利が１％上がったら毎年７億円近く上がってしまうというような、そういったことをやっている状況ですので、何かの形で利子に関しては、ちょっとその何かこれ以上の利子が上がるのであれば、その分の負担を補償するだとか、そういった形がないと、現行の法律ではたしか５％まで上がってしまうというような形だったと思いまして、５％でしたらもう年間３５億円でしょうか、は利子で消えてしまうというような、これは最悪の場合の５％ということでやっているとなかなか楽観できない部分があると思いますので、そこはちょっとお願い、こちらは市に関することとは違うんですが、やはりそれもちょっと課題の１つかなと思っております。
あともう１つが、
人口減少社会ということで挙げておりまして、これに関してはやはりある意味で言えば北総線及び沿線都市というのは
運命共同体であるということで、どちらが倒れても共倒れになってしまうというような状況ではないかと思いまして、やはり北総線に関しての利用者が、沿線の利用者がいなければもちろん北総線も成り立っていませんし、北総線がなければ、通勤するといった形で、市にとっても沿線の市町村にとっても非常に重要な問題でないかと思っております。
ちょっと回りくどくなりましたが、では、一応市の発展がやはり確認をしましては、まず値下げにつながる方向であるという考え方についてちょっと聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
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◯宇賀正和企画財政部長 市の発展が値下げにつながるかというようなことでございます。白井市は
千葉ニュータウン事業と、それから、北総線の開通などによりまして発展してきたという経緯がございます。今後も北総線は市の発展のため重要な要素の１つであると考えているところでございます。
人口面とか産業面などで市が発展することによりまして、
鉄道利用者が増加して、また、北総線の利便性が高まることによりまして市の魅力の向上であるとか、定住人口の増加、それから、
鉄道利用者の増加につながるといったようなことになってまいります。お互いの取り組みが相乗効果を発揮いたしまして、ともに発展していくということが、北総
鉄道株式会社の経営の安定化、また、ひいては運賃の値下げにつながるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そういう意味でありましたら、沿線、ちょっと北総線ということで、
運命共同体という形になっているといった形で、どう今後やっていく、この運賃を含めましての問題をどう解決するかということでございますが、昨年利用者に関しては２.１％沿線で増えているという統計でございまして、この毎年の北総鉄道の営業利益に関しましては順調に増えていっている状況でございます。
ただ、その中で将来が楽観できないというような話もありますが、ある統計でいいましたら、今後２０３０年以降も東京及びその周辺に関してはまだ人口が増加するのではないかという、その統計も出ておりまして、
マイナス材料だけではないといったところの中で、白井市としましてもやはり今後人口減少が予想されているということではございますが、こういうところでどうまちづくりをやっていくか、やはり若い世代どう呼び込んだ上で魅力あるまちとしてＰＲしていくかといったところが大事になっていくのではないかと思っております。
また、さらに私としましても、世界的に白井をブランド化させていきたいなということでいろいろとやっているところでもございますが、ちょっと
沿線活性化ということでの話でも、今年３月に台湾の南部のマンゴーの名産地であります台南の副市長が白井市を訪問いたしましたが、実は先月ちょっと台湾の鉄道でちょっと痛ましい事故がございました。その関係もあったのですが、もともと当時副市長でいらっしゃいました張政源氏が台湾の
鉄道管理局の局長、つまり、国鉄の総裁という形で就任をいたしました。もともと
大衆交通関係の専門家であるということで、事故の原因究明とともに改善ということで、誠実な聡明な張氏が今陣頭をやっているといったところでございました。
その中で、ちょうど台湾も日本に対しての観光客が非常に増えている、そういったところ中で、もちろん成田空港、
羽田空港直通の電車があります北総線としましても、沿線としてそういった海外からの方たちが寄ってもらうといったところも、にぎわいとともに利用者増にもつながっていくのじゃないかなと思っております。
そういった縁を大事にしたいなと思いまして、例えばの話ですと、今京成線と台湾でしたら桃園市が鉄道の友好協定という形を結んだりして、お互いの
鉄道利用者を紹介し合うだとか、そういったところになっておりますが、まだこれに関しては、その縁を具体的にどうするかというのは今後ちょっとまた連絡をとりながらやっていきたいなと思うんですけれども、その
沿線活性化に生かせると思いますが、市として期待することという形でちょっとお聞きしたいと思いますが。
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◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
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◯小林茂輝都市建設部長 鉄道関係の御縁を
沿線活性化に生かせるかという御質問だったと思います。
北総線
沿線活性化のためにそういった御縁が生かせるものであればありがたい話だとは思っております。そういったことで、まずは鉄道事業者同士で、先ほど議員からも京成の協力関係はあるというお話もいただきましたので、北総線として協力関係が築けるように、沿線市の当市としては期待したいと考えております。
以上です。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 市としても期待したいということで、私としてもその御縁を生かしてちょっと頑張りたいなと思っているところでございます。
ちょっと長くなります。（３）番につきまして、首都圏では通勤ラッシュが課題となっている報道も多くありますが、北総線では通勤ラッシュ等の混雑に対する市民から市への要望等、御意見はあるかをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
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◯小林茂輝都市建設部長 通勤ラッシュ等の混雑に関する市民からの要望や意見についてお答えします。
北総線の混雑につきましては、ここ数年間では市民からの要望や意見は伺っておりません。
なお、国土交通省が公表した平成２９年度の都市鉄道のピーク時間帯の混雑率によりますと、北総線区間の最も高い混雑率は、新柴又から京成高砂間の９２％となっております。これは公表されている首都圏の路線区間のうち、ＪＲ、大手民鉄、地下鉄、準大手・中小民鉄、モノレール、新交通システムも含めた３０事業者８３区間の中で下から７番目に低い率となっており、このことからも混雑についての御意見、御要望はない状況と捉えております。
以上です。
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◯秋本享志議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 私自身思い出せば、２０年ぐらい前の朝の状況から比べれば、やはり朝も利用客が増えたなと思っていまして、全国、特に関東圏内の統計で見ますと、北総線はまだ１００％にも満たないといった形で、１００％というのはつり革とシートのものでありましたら、１００％を過ぎてもまだ余裕があるというような状況の現状でございまして、中には、たしか、私もちょっと今資料が手元にあるんですが、東西線の１位の混雑率１９９％でとまっているだとか、そういうのがあるんですが、実はそんなものでは混雑がなく、私も西船橋駅、朝利用する機会はたびたびあるんですが、駅の構内に入場規制ということで、まず、ホームに入らせないというような形で、そういった状況になっておりまして、やはり東京近郊で言いましたら、人気のタワーマンションあたりが建っているところでありましても駅に、ホームに入る前に３０分並んでやるから、そこで白井市に移り住んできたという方も実は実際にいらっしゃいます。
そういったところで、まちづくりにとってはもちろんいろいろとある中でございますが、中には朝の通勤ラッシュについて、頭打ちになってしまっているという状況で、発展が今後どうしていくのかというのが自治体で課題となっているところも多くありますが、白井市の場合ですと、これは９３％ということで、ちなみにちょっと私も意識的に調べていますのが
つくばエクスプレスのほうなんですが、あちらのほうが混雑率が１６０％ということで大体なっておりまして、本数に関しては北総線の２倍になっているんですが、そうしたら速度が落ちてしまったという状況になっております。
これちょっと周りくどくなりましたが、何が言いたいかと申しましたら、まちづくりに関しては、鉄道関係に関して大規模な設備投資をしなくてもまだ伸び代があるといったところは非常に今後のまちづくりとしてもプラスなところではないかと思っていまして、ただプラスであるからどうしたんだというのではなく、ちゃんとそれをやはり先ほど言ったように北総鉄道沿線と鉄道会社は
運命共同体ということでやっておりましたら、もっと協力をしながらまちづくり、及びその中で、人口が増えていった中で、累積赤字が解消のめどが立ってきたという中で言いましたら、そういったところで値下げに向けましてもできる
ターニングポイントになるかと思っております。恐らくそういった形で頑張っていかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、もちろん市も含めまして、沿線自治体にいる住民皆さんとともにやっていきたいなと思っているところでございます。
そこで、ちょっとくどいようでございますが、通勤時間帯の混雑率が他の路線とも低いところ、さらにそういった意味での大規模な設備投資をしなくてもまださらに伸び代がある。その中で、あと通勤速度が実は
つくばエクスプレスよりも朝速いという形のメリットも生かしながらのまちづくり、そういったことも今後のうちの、我がまちの白井市としてもまちづくりに生かしていくという考えがないかどうか、そこにつきましてお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
35
◯宇賀正和企画財政部長 まちづくりの関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
北総線につきましては、都心とか、それから、成田空港、羽田空港への速達性などが他の路線にはない強みがありますので、市のまちづくりを進めていくに当たりましては、その辺の強みを生かしながらまちづくりを進めていきたいと考えているところございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 和田議員。
37
◯和田健一郎議員 ぜひともそういった形で取り入れていただきたいなと思っているところでございます。
では、（４）番につきまして、これも２年前からちょっと出させていただいているのですが、都営浅草線では他社クレジットカードで定期券を買えるため、ポイント還元分実質値下げになって利用されている方も市内でも多くいると聞いております。
では、北総線沿線でも他社クレジットカードに対応できるように、市として実現への働きかけはあるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
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◯小林茂輝都市建設部長 北総線の定期購入時の他社のクレジットカード対応についてお答えします。
現在、北総線内で定期券をクレジットカードで購入する際には、京成グループ各線で利用が可能な京成カードが利用できる状況と聞いております。クレジットカードの対応範囲については、自社グループのカードのみの対応としている私鉄はほかにもあり、それぞれの鉄道会社において運用コストや利用者の利便性などを勘案し経営判断されているものと考えております。
以上でございます。
40
◯秋本享志議長 和田議員。
41
◯和田健一郎議員 もちろん経営判断に任せなければいけないところをという話も理解できるのですが、やはり今後の潮流といたしましては、まだ正式な決定はなりませんが、今後消費税が増税していく中でクレジットカード分のポイント還元を行っていく、そういった政府の方針も検討事項として入れられているだとか、さらにはキャッシュレス社会といいましては、設備投資としまして、どういうことかと言えば、現金を扱いやっていく量が減りましたらその分のコストが少なくなる。さらには、ビッグデータと申しますか、決算に関しての統計だとか、そういったものを迅速に行うことができるということで、少ない人員の中でも最大限に、この統計数値だとか、そういった仕事ができるという形で、いわゆる効率化という面でもメリットがあるということで、ただ一方的な設備投資というだけではなく、会社側にとってもあるんではないかと思っておりまして、もちろん今回カードということで挙げていただきますのは、なかなかこの北総線の運賃をめぐる形でありましたら、長い中でやっておりますが、カードに対してせめてその１％還元だとしましても、家族でその分のポイントで還元ということで、例えば、通勤だけではなく、子どもの通学定期も含めましてやると、１年間で考えてみましたらその分の還元ポイントだけでもかなりの金額になるんじゃないかなと思っておりまして、もちろんこれが値下げのゴールというわけではないのですが、まずそういったところの時代の潮流に合わせて、ちょっとこういった要望の声がみんなで上げていければいいなと思ったりしているところでございます。
じゃあ、続きまして、そういった形のことで、まず北総線のことにつきましては一応この一通りということでなっていきたいと思いますが、もちろん利便性の向上と言いながら、楽観できない部分だとかいろいろとあるんですが、やはりみんなで協力しながら粘り強く頑張っていくしかこの解決方法はないかと思っておりますが。またみんなで知恵を出しながらいろいろなやっていきたいところでございます。
では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
財政に応じたプランＢ、このプランＢといいますのは、基本計画がありながら、もし何かの状況で、この場合でしたらお金がなくなって、財政がなくなってしまうだとか、そういった場合にとって代替となるような計画が必要になってくるんじゃないかという、そういう意味のプランＢということで使わせていただいておりますが、では、財政に応じたプランＢ、今後の白井市の防災痛情報通信システムについてお聞きしたいと思います。
市内小・中学校空調導入において、市の財政推計の見直しと今後の財政健全化の取り組みがされる中、市の計画では既存のアナログ防災行政無線が将来使えなくなったとき、デジタル防災行政無線に移行するという計画が現状あります。
全国の市町村における防災情報通信システムの計画では、現状のアナログ防災行政無線老朽化後の設備として、デジタル同報系無線、デジタル移動系システム、２８０メガヘルツ帯デジタル同報無線、デジタルＭＣＡ無線システム、コミュニティＦＭ、ＩＰ告知システム、地域コミュニティ無線など、さまざまな方式がメリット、デメリットを比較し検討されております。
昨年の９月に一般質問で、防災行政無線に関する今後の計画と費用をお聞きしましたが、今後の白井市の財政状況を考えた場合、先にデジタル防災行政無線にかわるプランＢをあらかじめ作成する必要もあるかと考え、質問します。
では、（１）番、現在のアナログ防災行政無線はスプリアス新基準に達しているため、２０２２年以降も法的に使用することが可能であることは確認いたしましたが、いつごろまで使用する予定でしょうか、お聞きします。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
43 ◯笠井喜久雄総務部長 アナログ防災行政無線の使用予定についてお答えをいたします。
アナログ方式の防災行政無線については、所定の周波数帯を外れた不要な電波が電波障害の原因となるため、その許容値の基準が定められており、基準を超える場合には２０２２年１１月末までにデジタル方式に移行するか、許容値を超えないための対策を講じるかが求められています。
本市の防災行政無線は、現在は基準の範囲内であるため、この時期までに対策を講じる必要がないものと考えています。
ただし、現在の防災行政無線は設置から１５年以上が経過していますので、交換部品の供給可能年数や市の財政状況などを見きわめながら、デジタル方式への移行について検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
44
◯秋本享志議長 和田議員。
45
◯和田健一郎議員 法的に使えるといったものも、機械、物理的にいつまでも使えるというわけではなく、いずれは壊れてしまうといったところでございますが、なかなかそれがいつ壊れるかというのが、ちょっと先ほどの答弁でございましたところ、読めないということで、これはなぜこの先のような話をしているかと申しましたら、やはり今後市としましても施設の老朽化に伴う改修及び建て替えといった施設が、今後２０２０年から２０３０年、その時期に多く来ているんじゃないかということと、さらに
東京オリンピック以降は建設費用が下がるんじゃないかという意見もあったのですが、我々の、そうですね、日本としても世界にＰＲできる喜ばしいこととしましては、大阪の万博がこの前決まることになりました。
これを言いましたら、やはり公共工事費及びその建設費に関しましても、まだ費用の高騰が裏を返せば続くんではないかという、そういう中で心配されることとしましては、市の公共施設の建て替えが同じ時期に重なってしまう可能性もありまして、さらにその中でまた現状としましては予期せぬ価格高騰だとか、そういった波もあるんじゃないかという、そういうことも昨今の動きでは出てきております。
じゃあ、そうですね、（２）番につきましてお聞きしていたんですが、ちょっと重複するかもしれませんが、デジタル防災行政無線移行の具体的計画の策定をいつごろ行う予定でしょうか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
47 ◯笠井喜久雄総務部長 デジタル防災行政無線移行の具体的計画策定予定についてお答えをいたします。
現時点では、１つの目安として、防災行政無線の支柱ですが、使用可能年数が３０年とされていることから、本市においては２００３年に整備したため、２０３３年ごろまでにデジタル防災行政無線に移行したいと考えておりますので、これに合わせて具体的計画づくりを進めてまいります。
ただし、先ほどお答えしたとおり、交換部品の供給が受けられなくなることなどが想定されますので、交換部品の供給可能年数などを見きわめながら計画づくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
48
◯秋本享志議長 和田議員。
49
◯和田健一郎議員 これにつきましては２０３３年、３０年ということでありますが、場合によっては早くなる可能性もありますし、長く持つのであればということでやっておりますが、ただ、２０３０年ころといいましたら、１９６４年に、
東京オリンピックから大体過ぎまして、老朽化する公共施設というのが全国的に同時に重なる時期ではないかと思っております。市の施設としましても、建設して５０年以上を経過する建物が多くなる時期であるかと思いますので、やはりそういう意味で、具体的にいつやるかというのがなかなか、全部の施設は決まってないということは、裏を返せば同時になってしまう危険性、可能性も非常にあるといったところで、財政だけではなく、そういった技術面でも心配するところになっております。
そこで、題材としましては、もちろんデジタル防災行政無線がつくられることがやはり望ましいと私も思っております。ただし、その財政状況に応じて、ないものはないという、そういったときには、やはりそのときにあわてるのではなく、あらかじめ技術的にも検討した他のプランとしてのプランＢが必要になってくるんじゃないかということで、その計画の検討の必要性は、私は最初から、最初の質問でもやっておりますが、そこにつきまして、デジタル防災行政無線、他のプランＢを含めた計画の検討についてお聞きたいと思います。
50
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
51 ◯笠井喜久雄総務部長 デジタル防災行政無線、その他プランＢを含めた計画の検討についてお答えをいたします。
現在のアナログ防災行政無線が使用できなくなった場合はデジタル方式に移行することを考えていますが、さまざまな防災行政情報伝達システムがありますので、現時点では６つのシステムを比較検討することを考えております。
まず１つ目ですが、デジタル防災行政無線同報系は、他のシステムと比べて信頼性、安全性にすぐれているが、初期投資が大きくなる。
２つ目のデジタル防災行政無線移動系は、デジタル同報系システムと同様、運営上の制約がなく、いつでも確実な情報伝達が可能であるが、音声符号化の方法やチャイムサイレンを促進するには適していない。
３つ目の２８０メガヘルツデジタル同報無線は、戸別受信機の価格が防災行政無線に比べて安価ですが、肉声音声放送ができず、緊急時や想定外の情報伝達に課題がある。
４つ目のデジタルＭＣＡ無線システムは、一般財団法人移動無線センター保有の中継局などを利用するため、初期費用は抑えることができるが、災害時電波が輻輳し、通信制限がかかる可能性がある。
５つ目のコミュニティＦＭは、初期費用が安価で災害や緊急時の情報をリアルタイムにきめ細かく提案できるが、自治体では開設が不可であり、安定運営などに課題がある。
６つ目のＩＰ告知システムは双方向通信も可能であり、情報伝達の確認ができるが、有線によるシステムのため、災害時の運用に課題がある。
市ではそれぞれのメリット、デメリットを比較しながら、白井市に合った方式を選択していく必要があると考えております。
以上です。
52
◯秋本享志議長 和田議員。
53
◯和田健一郎議員 現状としまして、白井市はしばらくアナログの防災行政無線が使えるということは１つ強みになっております。
と申しますのは、全国の他の地方自治体では、防災行政無線に変わることとしまして、２０２２年前後をめどに切り替えを行っているといった形の策定につきましても、ちょっと私も調べた中でありましたら、境港市だとデジタル行政無線を使っていくということで今後やっておりますが、そのあと、新潟の柏崎市のほうではコミュニティＦＭ、いわゆるＦＭの小規模なラジオ放送局に切り替えて、いざというときの通信、非常通信という形の連絡をするといった計画があるので、その導入からその後の実績についても今後調べていく必要があるんじゃないかなと思っております。
さらに、ちょっとコミュニティＦＭ、先ほど言われていた中で、私も一応この電波無線通信に関しましてはちゃんと資格を持って今勉強している中でございますが、一応専門の１つであるので、ちょっと追加で説明させていただきますと、まず、今の現状で申しましたら、無線技術士以上の国家資格がなければ放送局を扱えないということで、かなり敷居が高くなっておりましたが、現在総務省のほうでパブリックコメントを開いている段階で、まだ正式な決定じゃないのですが、簡易的に資格、２日ほど講習を受ければ取得できる資格でも管理ができるようになるということで、非常に敷居が今後低くなるんじゃないかといったところが見込まれております。
さらに、もちろん放送局、法律の関係で、自治体自体が放送局の、臨時の放送局を除けば、主体となって開局することはできないというのは私も承知しておりますが、その中で、第三セクターとしてどう使っていくか、その運営といった方法の中で、白井の場合ですと既存の放送局がないので今後どう立ち上がるかだとか、そういったところもなるかと思いまして、これに関しましても、例えば、ＮＰＯ法人で京都のほうでは開局をして運営しているという実績もあったりしております。
そういったところも含めまして、いろいろと比較検討という形で、ちょっと私としましても今後もちろんな提案もするといったところでいろいろと調べながら、ちょっと提言という形でさせていただきたいなと思っておりまして、ちょっとこれに関しての質問というと、技術的なことを私としてはなかなかやるというのではなく、まずこのプランＢという形で今後事前に計画をする、その必要性があるんじゃないかということで、さらには今後施設の老朽化を含めまして、いろいろな施設もございます。やはりなかなか億単位のかなり大きな施設といった形がありますので、そういったところの中で、財政があった場合となかった場合というような形でのいろいろな計画が必要になってくるんじゃないかなと思っておりますので、今後そういったところで専門的な技術的検討だとか、そういったものが事前にあるといったことが、今後安心した市民への市政という形で必要になってくるかと思いますので、ちょっと今後とも他方面での検討をお願いしたいところでございます。
じゃあ、また、これにつきまして私もいろいろと頑張って調べてやっていきたいといったところでございますので、またみんなで頑張っていきたいところでございます。
じゃあ、ちょっと時間が余っておりますが、では、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
54
◯秋本享志議長 以上で、
和田健一郎議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１１時１０分。
午前 １０時５２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１０分 再 開
55
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１５番、福井みち子議員。
56 ◯福井みち子議員 会派市民の声の福井みち子でございます。通告に従いまして２項目の質問を行います。
まず１項目めは、通学時のカバンの重さと子どもの健康に与える影響についてです。小学生の通学にはランドセルに教科書、ノート、給食袋、ほかに絵の具などの教材、そして、夏には水筒と、運ぶ荷物が大変多くなっています。
２００５年の学習指導要領の内容変更により、教科書の大判化、イラスト、写真の多様化でページ数が増え、１０年前と比較しても３５％も増加し、教科書の重さも１教科で７７％も増加しているとの調査結果があります。この通学時の過重な荷物は子どもの体に大きなリスクを与えているだけでなく、安全面での配慮が必要と思われます。
また、中学生も同様で、教科書に加え、部活動用具など、通学時の荷物の重さが成長期の子どもたちの体への負担となっていないか、悪い影響を及ぼすことはないのかといった心配があります。
流山市では、小・中学校長会が小・中学生の荷物の重量化に伴う対策をまとめ、各学校の判断で改善が図られたとお聞きします。
白井市の現状と教育委員会の認識を伺います。
57
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
58 ◯吉田文江教育部長 通学時のカバンの重さと子どもの健康に与える影響について、白井市の現状と教育委員会の認識についてお答えいたします。
児童・生徒の学用品の重さや量への配慮については、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところです。各学校において、教科書やその他教材等のうち、何を持ち帰らせ、何を学校に置くことにするのかについて、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等を考慮し、判断しております。
小学校では主に学年ごと、中学校では教科ごとに話し合い、学校に置いて帰ってよい学用品を決めています。
長期休業前後の荷物の持ち帰りや持参については、１日に集中しないように計画を立て、数日に分けて行っております。
ただし、中学校の部活動で使う道具については、保管場所の確保や施錠ができないことから、個人持ちの道具を持ち帰っている学校もあります。
市教育委員会としましても、重過ぎる荷物は子どもたちに負担と考え、配慮するよう、８月の校長会議で依頼しました。
また、９月６日付文部科学省からの「児童・生徒の携行品に係る配慮について」の文書を受け、児童・生徒の学用品の重さや量について改めて検討を依頼しました。
今後も児童・生徒の発達段階や時期、活動に応じて適切な配慮をしていくよう、各学校に伝えていきます。
以上でございます。
59
◯秋本享志議長 福井議員。
60 ◯福井みち子議員 教育委員会としては、これまでも配慮して対策をとってきたという御回答でした。
そうしますと、小・中学生のいわゆる通学時の荷物の重さというようなことで、はかったりしたことがあるのかどうか伺います。
61
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
62 ◯吉田文江教育部長 荷物の重さについてですが、委員会等ではかったことはございませんが、学校のほうで荷物の重さについては確認している学校もございます。
また、先ほど申しましたように、９月に入りまして通知文等も出ましたので、それを受けまして、学校では小学校、中学校それぞれ、保護者の意見も聞きながら、また、学校でもどのくらい重いのかという部分は確認しながら見ております。
63
◯秋本享志議長 福井議員。
64 ◯福井みち子議員 実際にはかったかどうかはわからないけれども、それぞれの学校で対応したのではないかということだと思いますね。
この子どもたちのランドセルの重さというのがどれぐらいになるかということはもう御存じかとは思いますけれども、一般論としてですけれども、ランドセルメーカーのセイバンというところが、今年３月に、全国の小学生の母親合わせて２,０００人に、小学生が実際にどれぐらいの重量の荷物を背負って通学しているのかについて調査をいたしました。
それによりますと、１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重量は平均で約４.７キロ、それにランドセルの重さを含めると平均約６キロを背負って登下校をしているということだそうです。中には１０キロ以上と回答した人が１.８％存在したということだそうですし、また、ランドセルを背負ったときに痛みを感じる児童は約３割に上ったという結果が出ております。
また、子どもに関わる消費ビジネスが専門の大正大学の白土教授は、昨年１１月、東京都内の民間の学童保育所に通っている１年生から３年生２０人のランドセルの重さを調べています。側面のフックに給食袋や体操着袋などをかけている場合はそのままの状態ではかり、その結果、平均の重さは約７.７キロ、最高は９.７キロだったということです。
そして、私も白井市、今軽減対策をとっているという御回答でしたけれども、白井市の子どもたちのことで、小学１年生の荷物をはからせてもらいました。そうしますと、やはり全体では５キロというのが平均、保護者の方にお聞きすると、これは重いほうではない、もっと重い日もあるというような回答をしているんですね。
ですから、いろいろ対策は講じていると言いながらも、まだまだ不十分な状況じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
65
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
66 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
各学校におきましては、以前からも学校に置いておいてよいものと、また、持ち帰るもの等については、保護者の皆様にもお知らせはしてまいりましたが、なかなか、先ほどのお話の中にもあったように、教科書の大判化や、ランドセル自体も大きくなっている部分、中学生についても教科書等が重くなっているということがありまして、見直しをしております。
ただ、これにつきましてはまだまだ見直しをしなければいけない現状があると思いますので、各学校も今調査等をしまして、委員会でも意見等を伺っていますが、さらに呼びかけをしながら、子どもたちの負担にならないような一番いい方向に進むように見ていきたいと思います。
67
◯秋本享志議長 福井議員。
68 ◯福井みち子議員 こういった状況なんですけれども、アメリカの小児学会は、子どもが背負うバックの重さは体重の１０から２０％を決して超えてはいけないと決定しているそうです。それからしますと、今の子どもたちが背負っている荷物というのは非常に重い。子どもの自分の体重の何割といったらいいですかね、３割近くぐらい、半分ぐらいの重さになっている子もいるわけですよね。大体小学校１年生、体重２１キロというのが平均ですから、それからすると半分ぐらいの重さのものを背負っている。私たち大人でしたら６０キロの人が３０キロの荷物を毎日背負っていると、そういった感覚になるわけですから、やはりこれは改善しなければいけません。
今部長がお話しいただいたように、しっかりと調査をして、検討をしていただきたい。そして子どもたちの声も含めて検討していただくことが必要だと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
そして、今いくらいろいろ対策を講じても、抜本的な解決策というのはやはり教科書そのものを上下に分けるとか、文部科学省のほう、国のほうで何とかしなければならない部分というのもあるかと思いますね。
そのほかには、いわゆるランドセルそのものが重いということからすると、ランドセルではないリュックサックのような形で子どもたちが通学しているところもありますけれども、そういったことへの検討、国への申し出とか、それから、そういったランドセルの見直しのような検討というのはいかがでしょうか。
69
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
70 ◯吉田文江教育部長 ランドセルの見直しについてお答えいたします。
このランドセルにつきましては、小学生ですと６年間使うものであり、保証も６年間ついているということと、それから、安全面、両手をあけて荷物をランドセルの中に大体入れて登校、登下校できるというよさもあると思いますが、全国で安くて軽いリュック型のランドセルが広がり始めているということも聞いております。それは軽くて丈夫であると。価格も６,０００円から１万３,０００円ぐらいというようなことで、ランリュックとか、ナップランドと呼ばれているということも聞いております。
ただ、ランドセルにつきましては、市の教育委員会、それから、学校で指定するものではなく、保護者の皆様にお任せしているものですが、このような情報もあるということは学校を通して保護者の皆様にもお伝えはしていきたいと考えております。
71
◯秋本享志議長 福井議員。
72 ◯福井みち子議員 ２年後には新学習指導要領が出て、またますますページが増えるでしょうし、そして、また、タブレットなんかを持つというようなことも考えられると、ますます子どもにとっては荷物が重くなる状況にあるんじゃないかと思いますので、ぜひいろいろな方面からの検討をしていただきたいと思います。
それで、それは今は小学校の話なんですけれども、中学校の話になりますが、部活動のこともあるし、その置き勉というのが今は認められているんでしょうか。以前は置き勉はしちゃいけないんだということで、教科書を全部持って帰っていたという話を聞いていますが、その置き勉というのは今は認めているということでよろしいですか。
73
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
74 ◯吉田文江教育部長 中学校では、やはり家庭学習の充実をということで、置き勉チェックとか、子どもたちが生活委員会とか学習委員会で点検をしている時期もございましたが、今は必要な教科ですか、例えば、家庭学習で使うようなもの、主要教科が中心になるかもしれませんが、それらについては子どもたちの判断で持ち帰り、ほかの教科書とか、使わないものについては学校のほうに置いておくことが示されている学校も多々増えてきています。また、学校によりましては、今回のその文書等、文科省から出ておりますが、中学生ですから、自分たちで考えて、何が必要なのか、どうすればいいのか、学級で話し合って、生徒会等で話し合いながら現在進めている学校もございます。
75
◯秋本享志議長 福井議員。
76 ◯福井みち子議員 中学生にでもなれば自分で考えられるわけですから、それこそが教育、自分で考えるということが教育の一環としてあるわけですから、何が何でも学校でこうせねばならないということにするのではなくて、子ども自身が選べるようにするということが私は大事だと思うんですね。
それで、今回私がこの質問するに当たって、中学生に聞いたときは、誰一人として荷物が適正だと言った子どもさんはいませんでした。全員が重くて何とかしてもらいたいと答えました。私の聞いた範囲ではですね。
ですから、本当に重いんだと思います。そこではからせてもらったら、１０キロぐらいあるんですね、荷物が。ですから、やはりこの中学生の問題ではよい例がありまして、多分もう御存じかと思いますけれども、広島市広島市立の牛田中学校というところは、生徒自身が通学時の荷物が重いということを問題として捉え、自分たちで調べたところ、１８キロ以上もあることがわかりました。２リットルのペットボトルで言えば９本を毎日持ち歩いていることになったと。それまでは自宅学習への影響、学校での管理の問題があり、教材を持ち帰ることが前提でしたが、この調査の結果、生徒と教師が話し合い、国語と英語の教科書以外の教材を生徒自身が持ち帰るかどうかを判断するようになり、通学時の荷物が軽くなったということです。
そして、この事例でもっといいのは、子どもたちが自分たちがちゃんと家で勉強するということの信頼を得るために、きちんと常にロッカーを整えるとか、そういったことを自分たち自身で取り決めてやり始めたということが、これ何かネットのニュースで見たんですけれども、そういうこともありました。
こういったいい例がありますので、こういったプロセスをぜひ白井市の中の中学校でも、私は各学校の裁量というのはもちろん大事にしなければいけないと思いますけれども、教育委員会のほうからしっかりとこういう取り組みをしているところもあるということを学校のほうに伝えて、していただくようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
77
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
78 ◯吉田文江教育部長 今お話をいただいたようなことをまた参考にしながら、学校とも調整をしていきたいと思います。特に部活動につきましては、夏の期間は水筒等を、１本では足りず、２本、３本と持っていくお子さんもいますので、そういうことも含めながら、置く場所等を検討しながら、子どもたちの意見も聞き、学校と進めてまいりたいと思います。
79
◯秋本享志議長 福井議員。
80 ◯福井みち子議員 では、２項目めの図書館政策について移ります。
平成６年、１９９４年１０月に白井市立図書館が開設してから２４年が経過しました。この間、図書館に求められる機能も変化してきました。図書館とは何か、時代の転換期を迎え、今そのことが問われています。
市図書館とは行政が提供するものですから、市民生活の質を高めるためのものということが共通認識になるでしょう。しかし、私たちが求めている生活の質とは時代の変化とともに大きく変わってきます。
ですから、市民生活の質は何かということを常に再定義しなければなりませんし、同時に、図書館の評価方法についても再検討が必要になります。図書館が提供する価値や機能も再構築し続けなければなりません。さらには、図書館というのはメディアであり、蔵書という手法により意図を持って未来を編集しております。そのことの意味を、そして、その装置を行政が保有することの意味を、こうした時代だからこそ重く受け止め、常にその重大さを明確にしていく必要があります。
行政が図書館を通じて行うべきミッションは何なのか、情報化時代における図書館の存在意義を明らかにするという趣旨を含め質問をいたします。
１つ目、市の図書館の現状と役割の捉え方について伺います。
81
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
82 ◯吉田文江教育部長 市の図書館の現状と役割の捉え方についてお答えいたします。
多くの市民に支えられ、胎児から高齢者まで幅広い年代の利用をいただきながら、まちに図書館のある暮らしが定着し、開館から２４年を迎えることができました。
多くの住民が子どものころから図書館の利用経験があり、公共機関の中で最も敷居の低い施設のひとつとなっています。これは地方自治法第１条の２にあるように、住民の福祉の増進を図る、すなわち、住民の幸福の増進を図ることを体現していると言えます。
図書館は図書館法に基づきながら、市民の知る権利、読む自由、学びの権利を保障する施設です。そして、市民自らの力で課題を解決できるように、求めに応じて職員、司書が適切な情報を提供することが図書館の存在意義と言えます。
しかしながら、開館当初には予想できなかった大きな社会情勢の変化に伴い、市民の図書館に期待する内容も変わってきております。
例えば、インターネット等の普及により、読書するという行為も紙から電子に変わってきている部分もあります。読書量が大幅に減ったわけでなく、情報を得る媒体が多様になりました。若い世代では紙より電子を選ぶ人が増え、紙の活字を読む層の高齢化が進むとともに、減少傾向にあります。
少子化による人口減少もあり、全国的に図書館の貸し出し数は減っており、市図書館でも入館者、貸出数とも減少してきております。
さらに、自治体が使える予算や人員は年々限られてきています。市として財政健全化を進める中で、市図書館ではサービス水準や蔵書規模のあり方を検討し、今後の方向性を提示できるよう、調査研究をしております。
その一環として、１２月４日火曜日から、開館時間、貸出数及び貸出期間の試行を１年間実施し、利用状況の調査を行います。その後アンケートを実施し、図書館に何を要望するのかを調べ、今後の方向性を探る予定でおります。
なお、図書を趣味とレクリエーションの施設として認識している人が多いと思いますが、さらには、地方行政の構成要素としての運営や学校図書館との連携など、社会教育施設としての役割も担っています。プラネタリウムや健康課、学校図書館など、各課と連携する事業も増え、図書館のかかわる職域は広がっています。最近は認知予防に読書が有効であるという研究も進み、福祉的な一面も増える傾向にあります。
今後も継続的な運営が行えるように、効率的に予算を執行しながら、いかに利用者へのサービスを提供していくかが市図書館の課題となっており、職員の業務の振り分けや市民との連携や交流の創出という新たな改革が求められ、図書館の重要性は高まっていると認識しています。
以上でございます。
83
◯秋本享志議長 福井議員。
84 ◯福井みち子議員 白井の図書館ができて２４年が経過しました。私は図書館ができたころから、白井の図書館、非常にいい図書館になってきていると思っています。とても運営面もいいですし、内容、図書の充実度という意味でも大変いい図書館になっていると思うんですね。
ですから、ぜひこのいい図書館をこのまましっかりと引き継いで運営をしていってほしいというのが、今回の一番の眼目の質問です。
といいますのは、私、去年日本のいわゆる代表的な憲法学者である樋口先生という方をお呼びして講演会をしたことがありますが、そのときにその樋口先生の白井市にある図書館の蔵書を展示して見ていただいたんですね。市民の皆さんに見ていただいた。そこへ先生がいらっしゃって、自分の本を見て、いや、随分いいたくさん本を置いてくれていますねと、何というんですかね、出版数が少なくてあちこちの図書館ではないような資料までこの図書館にはあって、非常に感激しましたとおっしゃってくださいました。それを聞いて、私は本当に何か白井の図書館というのは誇りを持っていいところだなと改めて思いました。ですから、非常に大事にこの図書館を運営していってほしいと思っております。
それで、予算がないとかということで、夜のサービスを削減するというような話を聞いたものですから、今回ちょっと質問をすることにしたわけですけれども、御回答は非常に重要なところ、施設だということを認識しているということですので、それはそれで結構です。
次に、２番目です。地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるのかについて伺います。
85
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
86 ◯吉田文江教育部長 地域課題を解決する図書館をどのようにつくるかについてお答えします。
最近は、図書館サービスの基本である調べもののお手伝い、レファレンスサービスの質問内容が広範囲になっており、地域の課題解決に貢献する先進図書館も増えてきています。市図書館のレファレンスサービスの平成２９年度の利用件数は１４６件で、全ての利用者には知られていないのが実情です。
そこで、利用者の方への周知を広めるため、平成２９年６月より過去の調べものの事例を館内に掲示し、関連図書の展示と貸し出しを行っています。
なお、市図書館は国立国会図書館のレファレンス共同データベースの加盟館であり、作成した事例のうち一部をデータベースに登録しており、白井市以外の方にも御利用いただいております。こちらは市図書館ホームページからも閲覧できるようになっております。
また、レファレンスサービスなどの研修に参加し、問い合わせに対応できるよう、職員のスキルアップに努めています。
さらに、図書館入り口近くにあるお知らせコーナーには、地域の新聞や催し物のチラシを置き、地域の行事を確認できるように努めています。
意見聴取箱の設置など、市民への情報提供の場として機能しております。
なお、平成３０年度よりカウンター前に市で行う講演会関連の図書の展示回数を増やし、会場に職員が参加し、図書館の紹介をするなど、各課と連携し、市民の課題に取り組んでおります。
今後も市民に役立つ図書館の運営に努めてまいります。
87
◯秋本享志議長 福井議員。
88 ◯福井みち子議員 地域課題を解決するという図書館が増えてきていると、そういうふうにも書いてありましたけれども、その地域課題というのは、図書館として全国的に有名なところで言えば東京都図書館でしょうかね、ビジネス支援というのをやっています。ほかには、長崎市の医療とか健康情報提供支援、それとか、学校教育支援とか、農業支援、支援図書館というのが非常に多くなってきていますね。
そうすると、白井市は、じゃあ、何を支援していくのか。地域住民の課題解決のために何を提供するのかというところが今求められると思うんですけれども、例えばですけれども、白井市は今高齢化率が増大しています。健康づくり支援ということもあってもいいでしょうし、医療情報提供支援ということもあってもいいでしょうし、市民協働のためのまちづくり支援というのがあってもいいと思います。
こういったように、白井市の中にある課題を解決するための支援ということが必要になるわけですけれども、こういうことについて白井市の図書館はどういうことを今の白井市の地域課題として捉え、どういう支援をしていこうと具体的に思っているのかを伺います。
89
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
90 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
白井市の地域課題として、具体的に図書館では、まず、高齢化社会に対応できる。例えば、全国でも認知症など、今いろいろと課題があるところだと思いますが、その高齢化について、それから、子育て、また、災害についても最近いろいろなことが全国各地で起こっておりますので、災害関係、そして、今までも学校図書館等も連携してきておりますので、学校図書館等との関係を地域課題というような形で捉えております。
91
◯秋本享志議長 福井議員。
92 ◯福井みち子議員 そういった目標を１つずつ持ってやっていかないと、ただ単に地域課題を解決するといって、レファレンスだと言われても、そういうものでもないんじゃないのというのが今の私の考えですので、今の回答ならばそのように進めていってほしいと思います。
それで、さっきも回答にあったように、このレファレンスサービスというのが今白井市は大分進んできていますけれども、ただ、このレファレンスということを知っている人というのは少ない。図書館を利用する人の中にも、図書館がこういう、何というんですかね、相談支援を受けてくれる、相談サービスが受けられるところだということ知っている人は少ないですし、やはり図書館に行っても、レファレンスの場所というのがはっきりわからないですね。増えてはきているし、レファレンスの事例なんかを掲げてはいるけれども、わかる人が見なければ全然わからないと思います、今のやり方ではね。
ですから、やはりそういうところはどこも課題としてあったと思うんですね。そこで、その課題解決したところはどこかにないかなと思って調べましたら、大きなクエスチョンマークを、看板をつくって、その看板を立てて、そこへ来れば何でも聞きますよ、何でも相談しますよというふうにして掲げている。そうすると、相談とか調べものの相談、いろいろな相談がその窓口に来るというふうになっているというんですね。
ですから、白井市がやっていないとは言わないんです。ただ、アピールの仕方がもっと必要じゃないかと思いますし、また、今言ったように、例えば、高齢化を支援する、子育てを支援するというのであれば、そういうことをやっているということを、学校とか、保育園とか、行政の部局とか、市民団体とかに、それから、商工会議所なんかも必要でしょうか、そういうところにきちんとこういうレファレンスサービスがあって、いろいろな皆さんの課題解決のための支援をしますよということを、はっきりと示す必要があると思いますが、その辺はいかがですか。
93
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
94 ◯吉田文江教育部長 確かに図書館の職員たちも、レファレンスサービスにつきましても、いろいろと研修を積みながら対応しているところですけれども、その周知の仕方がもっと広まったほうがいいのではないかということ、非常に参考になりました。また、今お話のあったこの大きなクエスチョンマークですか、そちらのほうを掲げるというようなことであると、図書館に入った方たちがすぐ注目して、これは何だろう、わからないことはここに行けばいいのかなというようなことで確認できる。ユニバーサルデザインじゃないですけども、そういうようなものを取り入れながら、また、ホームページ、それから、チラシ等も、図書館の中の場所だけではなく、こちらの行政のほうもございますので、広げながら、そして、学校のほうにもお知らせしながら、保育園、幼稚園等、幅広く周知できるように工夫はしていきたいと思っております。
95
◯秋本享志議長 福井議員。
96 ◯福井みち子議員 では、それはお願いをいたしまして、次、３項目め、行政施策を推進する公立図書館をどのようにつくるかについて伺います。
97
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
98 ◯吉田文江教育部長 行政施策を推進する図書館をどのようにつくるかについてお答えいたします。
図書館における課題解決支援のサービスでは、議会や行政支援を行うことも仕事の一環と考えられております。
要望される件数は多くありませんが、市図書館においても、図書館資料だけでなく、議会事務局や各課の求めに応じて、新聞記事や官報のデータベースなどを使用して情報提供を行っております。
県立図書館では、事案に対し図書館が調査し、資料の提供を行い、政策立案や事業企画策定等の支援を行っている事例も聞いております。
今後は他市の先進事例などを参考にするとともに、市役所各課と連携し、行政施策の一助となれるよう調査研究をしていきたいと考えています。
99
◯秋本享志議長 福井議員。
100 ◯福井みち子議員 白井市の行政施策と連携するということになれば、やはり白井市の重点課題、重点戦略というものを総合計画の中で打ち出しているわけですから、やはりそことの連携というんですか、そこを実現するために図書館が執行部のほうと協力をし合う、あるいは、その分について発信をしていく、そういった取り組みをしていく必要があるのではないかと思って私は質問をいたしました。
そうすると、いわゆる図書館をね、レクリエーションの施設とか、あるいは、単なる貸本屋だと今言われているわけですけれども、それを超えた図書館の役割というものを行政内部でしっかりと認識をしていただいて、白井市の重点施策や重点戦略としている部分をどう実現していくのか、それをどういうふうにするのかというような政策の立て方というものも、図書館との連携によってできてくるのではないかというところがあるわけですので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
本来図書館政策というのを担うのは図書館なわけですね。行政図書の話とは別として、図書館の政策を担うのは今度は図書館ということになるわけですけれども、そうすると政策を検討しなくちゃいけない、行政の政策にマッチしたいろいろな支援をしなくちゃいけないとなると、図書館の職員というのは図書館事業に精通しているだけじゃなくて、マネジメント能力とか、地域の課題の発見能力とか、解決を考える政策的思考能力とか、そういうものが必要になってくると思うんですね。また、ビジネス支援ということになれば民間との連携ということにもなってくるわけですから、そういう幅広い能力が図書館職員には求められると思うんですけれども、そういう人材をしっかりと配置しているのか、そういう人材の育成をしているのか、その辺を伺います。
101
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
102 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
今お話があったその幅広い支援、また、対応できる能力、これにつきましては、現在図書館につきましてはいろいろな支援が図書館の中でもできるようにということで、職員は一生懸命頑張っております。努力しております。
また、この行政施策を推進する図書館ということで、さらにレベルをアップした図書館ということで、その内容についても他市の先行事例等を聞きながら調査研究をしているところです。
103
◯秋本享志議長 福井議員。
104 ◯福井みち子議員 白井に図書館ができたころから比べると、文科省のほうとか、国のほうも図書館のあり方というものをどんどん変えてきているんですよね。ですから、地域課題を解決するなんていうようなことは２０００年になってから言われるようになってきているわけですし、全ての情報、あらゆるものの情報拠点なんていうのも、その２００６年ごろから言われてきているわけですから、やはり変わってこなくちゃいけない。それが今までどおりに、ただ本を貸していればいい、本を読む場所だというような感覚でいては、図書館行政というのはできないと思いますので、ぜひその辺をきちんとやっていただきたいと思います。
次には、４番、協働のまちづくりを進めるための公立図書館の役割について伺います。
105
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
106 ◯吉田文江教育部長 協働のまちづくりを進めるための図書館の役割についてお答えします。
市内には、市図書館が開館する前から子ども達のために絵本の読み聞かせ活動をしている団体があります。これらの団体と市図書館が協働で、平成１１年から「おはなしおはなしフェア」を開催し、子どもと本を結びつける機会を増やしてまいりました。その後、開催形態や会場を変更し、平成２５年からは夏休み期間中に市内おはなしボランティア団体と市図書館が共催し、図書館お話の部屋で「なつやすみおはなしウイーク」を開始しております。
その団体の中には、絵本の読み聞かせや素話の語り方の技術を生かし、対象者を大人にした大人のためのお話会として、文化センター内研修室において発表するなど活動の幅を広げている団体もあります。
さらに、視覚に障害のある方へ朗読奉仕を行っている団体から有志が集まり、朗読の技術を生かした大人のための朗読会を年数回定期的に開催されております。毎回楽しみにしている市民も多く、好評を得ております。
市図書館では、団体の練習や発表などの活動場所を提供し、開催のお知らせチラシの配布や関連図書の展示など活動をバックアップしております。
今後も市内団体との連携を行う中で、市民の交流の場の一部として図書館が機能するよう努めたいと考えております。
107
◯秋本享志議長 福井議員。
108 ◯福井みち子議員 白井の中でもいわゆる市民団体の方々と協働してやっている事業があるということはよく知っています。ただ、今のだけではやはり市民協働という意味ではすごく少ないんじゃないかなというのが私の今回の質問なんですね。
それで、すごく市民協働をやっているところというと、上田市のＮＰＯ法人の上田図書館クラブというようなところがあって、そこではコンサートや朗読会の企画運営、それから、執筆編集講座や文学セミナーなどの企画運営、データベースの案内や情報活用の支援、絵本講座や子ども語り手養成講座の企画運営、ブックカフェとか、いろいろなことを市民と協働でやっているというところがありますし、伊万里市の図書館を例に出すまでもなく、市民と協働していくということがやはり図書館をより身近なものにしていくと思うんですね。
そういう点で言うと、白井市の今の取り組み方だけでは非常に少ないと思うんです。
それで、平成２９年度のこれは決算のときにも申し上げましたけれども、いわゆる市民大学校、今日傍聴にいらっしゃっておりますけれども、市民大学校等で図書館ボランティアの育成とかというようなことが計画されていたにもかかわらず実施されなかったと思うんですけれども、そういうことを含めて、この白井の中の市民力の発掘というのはどのようになさるおつもりか伺います。
109
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
110 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
市民が何を求めているのかを、市の図書館といたしましても探りながら、自発的な活動を支援できるように努めていきたいと思います。
また、現在ある施設を創意工夫しながら、若い世代の利用を促し、将来にわたって継続的に使用できるように努めてまいりたいと思います。
以前市民大学校で図書館ボランティアの育成ということで、私もかかわらせていただいたことがございまして、その大学校を卒業された方が各小学校で図書館ボランティアとして小学校の図書館に携わっていただき、非常に助かっていたということもございましたので、そういうことも今後どんな形で進めていけばいいのかは検討していきたいと思います。
111
◯秋本享志議長 福井議員。
112 ◯福井みち子議員 結局今図書館は配置人数も減らされて、大変忙しいと言われて、それで結局夜間を縮小するというような方向性を打ち出しているわけですね。こんなふうにしていたらさびれた商店街が潰れるようなものですよね。どんどん縮小縮小の方向へ行ってしまう。そんなやり方ではだめだと私は思います。やはりもっと活性化させるためにはどうしたらいいか。職員ができなければ市民の方に協力してもらおうと思えばいいんじゃないかなと思うわけですね。市民の中には非常に能力のある方たちがたくさんいらっしゃいます。
いわゆる図書館だけではできない企画を市民がする。図書館の企画をする。あるいは、図書の修復をする、飾りつけをする、配架をする、読み聞かせの朗読をする、そういったことは専門の司書じゃなくてもできる仕事というのはあるわけですよ。そういうことをやはり市民の方と同時に、白井の図書館を育てるという感覚で市民を育てて、そこで市民の方に図書館を育ててもらうというような取り組み、仕組みをつくらなければ、本当にさっき言ったように、シャッター通りになってしまう、潰れそうになっているお店が潰れてシャッター通りになってしまうような図書館の先が見えるような気がしますね。これそういうことしないでいたら。ぜひやってもらいたいと思います。
これからの図書館職員というのは、市民との協働をコーディネートする力とか、あるいは、今よく言われるキュレーション力と言うんですか、収集して、管理して、世話をする、そういった力が求められると思います。そういうことについてもう一度御回答お願いします。
113
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
114 ◯吉田文江教育部長 今お話のあったようなこと、いろいろな視点から白井市の図書館にとって今必要なことは何かを考えまして、実態ですね、それにあわせてさらに発展できるように取り入ながら進めてまいりたいとは考えております。
115
◯秋本享志議長 福井議員。
116 ◯福井みち子議員 具体的に取り組んでいただきたいと思います。
では、次に５番の公立図書館の評価についてお伺いします。
117
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
118 ◯吉田文江教育部長 図書館の評価についてお答えします。
市図書館では、図書館の評価について、図書館法第７条の２、設置及び運営上の望ましい基準、３、運営の状況に関する評価等、４、運営の状況に関する情報の提供に基づき、平成２８年１２月の教育委員会議で承認を得たのち、白井市立図書館運営の望ましい基準と目標値２０１６－２０２０として公表いたしました。
この目標値は、市図書館の運営について評価するもので、市図書館の平成２７年度実績と日本図書館協会による貸出密度上位の公立図書館２０１５のデータをもとに作成し、これを図書館協議会に諮りまとめたものです。
基準項目としては、施設、職員、資料、提供、市民協働を設定しました。
その後、平成２８年度、平成２９年度の運用の達成状況と自己評価を第三者評価として図書館協議会に諮り、運営の改善を行い、その結果を公表しております。
平成２９年７月に開催した図書館協議会において、平成２８年度はおおむね数値目標を達成できたことを報告し、御理解いただきました。その一方で、障害のある方への図書館からの周知不足、図書館利用案内を精神障害、メンタルヘルス担当の窓口に置くことにより図書館利用を促し、利用者が家の外に出て症状の改善を期待でき、図書館利用も増えるのであれば相乗効果が期待できるのではないか、レファレンスサービス事例は読み物としておもしろいが、サービスを周知することが必要ではないか等の御意見をいただきました。第三者評価としての図書館協議会委員の御意見は職員間で共有し、今後の図書館運営に生かしてまいります。
なお、平成２９年度の貸出数、資料数等の達成状況を図書館協議会で報告いたしました。
119
◯秋本享志議長 福井議員。
120 ◯福井みち子議員 時間がないので質問を少し端折らなきゃいけないんですけれども、この図書館運営の望ましい基準と目標値というのが出されていて、これに掲げた数字とこの平成２５年度から２９年度までの実績数が出ていますけれども、これから比べるとどんどん落ち込んでいて、掲げた目標値よりもうんと低い状況に今なってきていますね。これはどのように捉えていますか。
121
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
122 ◯吉田文江教育部長 これにつきましては、１つ目の回答の中で答えさせていただきましたが、なかなか現在図書館を利用する方たちの利用数等、現状としては厳しい状況となっておりますが、図書館といたしましては、図書館協議会等にも諮りながら、いろいろな意見をとり入れて、より充実した図書館になるように努力しているところです。
123
◯秋本享志議長 福井議員。
124 ◯福井みち子議員 図書館の貸し出しというのは目的ではなくて手段なんですよね。ですから、成果というのも、やはりこの数字では成果というものにはならないと思うんですね。成果をはかるということの基準というものをぜひつくっていただきたいと思います。この図書館協議会の方々、いろいろ御意見をおっしゃっておりますから、そういうことを参考にして、この指標は指標でいいんですけれども、じゃあ、評価はどうかということになれば、もっと成果についての評価をするようにお願いをして、次の質問に行きます。
次は、市民図書館と議会図書館の連携について。
125
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
126 ◯吉田文江教育部長 市図書館と議会図書室の連携についてお答えします。
図書館法第３条図書館奉仕の第４号は、地方公共団体の議会に附置する図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこととされております。
市図書館では各課に寄贈を依頼して、白井市の情報を収集、整理、及び保存に努めており、市職員等の求めに応じてその資料を提供しております。また、白井市の刊行物は千葉県立図書館の協力車を活用し、千葉県立図書館や千葉県文書館に収め、千葉県内住民に公開しております。
郷土行政資料に関しては、白井市以外の千葉県・近隣市町村の資料も積極的に収集、整理、及び保存に努めており、収集した資料は市民の利用に供するとともに、議会事務局や各課への資料提供を行っております。
貸し出しに際しては、各課専用の利用カードを図書館で登録、保管し、職員がいつ来館しても速やかに資料の貸し出しができるように準備しております。
なお、図書資料だけでなく、新聞記事や官報情報など、データベースを活用した情報提供も行っております。
今後も議会事務局と連携して図書館サービスを推進してまいります。
127
◯秋本享志議長 福井議員。
128 ◯福井みち子議員 ここもいろいろ意見はあるんですけれども、時間がないので次に行きます。
子ども政策と図書館の関連について伺います。
129
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
130 ◯吉田文江教育部長 子ども施策と図書館の関連についてお答えします。
市図書館では開館当初より児童・青少年サービスに力を入れてまいりました。将来にわたり暮らしの中で図書館を活用できるようになってほしいと、胎児から１８歳までを対象に、年齢に応じた読書支援を行っております。
胎児・乳幼児には健康課とプラネタリウム館と連携したプログラムを開催しております。また、市立保育園や子育て団体には、年間を通して図書館資料の貸し出しを行っています。
小中学校との連携では、学校図書館の司書教諭や読書活動推進補助教員への支援や、授業で活用できる資料を職員、司書が選定後、業者による配送を行っております。
また、児童生徒が直接図書館を学ぶ場として、市内小学校６年生、中学校２年生対象のキャリア教育や小学校の図書館ガイダンスを行っております。
今後も図書館は各課と連携して積極的に児童・青少年サービスを推進してまいります。
131
◯秋本享志議長 福井議員。
132 ◯福井みち子議員 子どもの政策と図書館の関連で私が言いたかったのは、就学前のやはり子どもたちへの図書ということが非常に重要になりますけれども、ブックスタートをやめておりますね、ブックスタート事業が形を変えたという形で受け止めておりますけれども、こういうこともありますので、非常に就学前の子どもたちへの本の重要性というのをぜひ知らせていっていただきたいということですが、もう１つ先に行かなければいけません。
読書活動推進計画です。これは国がつくることを求め、県がつくることを求め、言っていますね。今千葉県内の市で８３.８％が策定をしています。白井市は策定していないと思いますけれども、これはどうなっていますか。
133
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
134 ◯吉田文江教育部長 白井市におきましては、策定を進める予定で進んでおりましたが、図書館のあり方についてを今見直しているところでございます。こちらのほうをしっかりと土台をつくりまして、今後はできるだけ早く図書館職員もこの政策については取り組んでいく形で進めております。
135
◯秋本享志議長 福井議員。
136 ◯福井みち子議員 この計画はですよ、国がいわゆる何ですか、子ども読書活動推進に関する法律というのをつくって、第１条で目的、第２条で基本理念、第３条で国の責務、第４条で地方公共団体の責務、そして、第９条で県がつくったものに関しては市町村もつくらなければいけませんよと書いてあるわけですね。千葉県でもう８３.８％つくっていて、千葉県では３１年には１００％にするんだと書いてあるんですよね、千葉県の計画には。白井市は非常に遅いですね。どうしてこんなことになっているんでしょうか。
それと、そのもとになる教育振興基本計画、これはどうなっていますか。最後に図書館計画と市教育振興計画がどうなっているかをお聞かせください。
137
◯秋本享志議長 時計をとめます。
再開いたします。
吉田教育部長。
138 ◯吉田文江教育部長 申しわけありませんでした。
現在教育大綱作成と、それにあわせながらどのように進めていくかを検討中でございます。
139
◯秋本享志議長 福井議員。
140 ◯福井みち子議員 そういう状況だとは思いませんでした。もうとっくに進んでいるのかと思ったら、まだだったんですね。
それはそれで結構ですが、最後の質問が残っておりました。情報でしたか、質問事項、そこをお願いします。
141
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
142 ◯吉田文江教育部長 情報政策と図書館の関連についてお答えします。
インターネットの普及により、わからないことを簡単に調べることができるようになりました。今後は膨大な情報の中から必要な情報を正しく選択できる見極める力が必要となります。さらに情報の質を高めるためには、多様な媒体を利用して、正確性や多角的に物事をとらえる視点が必要です。
そこで、市図書館では紙媒体の資料の収集、整理、保存だけではなく、インターネット検索ができる端末の用意や国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスに対応した機器を設置し、利用される方に必要な資料を提供できるように準備しております。
さらに、図書館の使命として、地域の資料は地域の図書館で積極的に収集、保存することとされているため、限られた予算、人員のなかで取り組んでまいります。
また、市図書館では白井市情報セキュリティポリシーに基づき、図書館システムの運用を行っております。
143
◯秋本享志議長 以上で福井みち子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
144
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１４番、柴田圭子議員。
145 ◯柴田圭子議員 市民自治ネットワークの柴田圭子です。通告に従いまして４項目の質問をいたします。
まず１つ目が、甲状腺エコー検査助成の周知についてです。２０１３年１１月からボランティアの医師の協力のもと、関東子ども健康調査支援基金という民間団体による子どもたちの甲状腺エコー検査が行われるようになりました。放射能汚染地域を回って、子どもたちの甲状腺のエコー検査を行っています。
白井市においては、２０１４年１１月が最初で、毎年１回、学童保育所内で高線量のスポットが発見されたときは２回行われており、既に５回開催されています。今年は１２月８日に白井駅前センターで行われる予定です。
昨年、今年と市教育委員会が非常に前向きに取り組んでくださり、開催センター近隣の小・中学校に学校経由で御案内を配っていただきました。定員は昨年今年もあっという間に埋まり、昨年は開始時間を早めて少しでも多くの方に受けていただくよう配慮しましたが、とても足りませんでした。今年はそのことも踏まえ、受付時間を長くして多くの方に受けてもらえるようにしています。
昨年検査会場でアンケートをとりましたところ、この検査方法を知ったのは学校経由の案内チラシというのが５６％と圧倒的で、情報を有効な方法で提供することがいかに重要かを確認する結果となりました。
ちなみに、この検査を知ったのの次が関東子ども健康調査支援基金からの案内やその基金のホームページでそれぞれ１割、次が広報しろいで約８％でした。
今年は申し込んでこられた時点でアンケートをとりましたけれども、学校からの案内を見ての申し込みがやはり半数でございました。
放射能の影響が心配だけれどもどうしてよいかわからなかったという声も多くいただき、原発事故から数年がたってもなお保護者の不安は潜在的に残っているということが改めてわかります。
しかし、残念なことに、市が助成を行っていることを知らなかったという方がほとんどでした。ちなみに、７６％知らなかったということになっていました、去年ですけれども。
市がこれまで学校経由、甲状腺エコー検査の助成に特化した案内を配布しないのは、不安を取り除くために行うのだから、学校からの案内だと強制と思われたら困るという理由でしたが、果たしてそうなんでしょうか。
情報は有効な方法で提供するというスタンスはこういう場面において必要ではないかと思います。改めて市の甲状腺エコー検査助成周知を有効な方法で広報する方法について検討するお考えはないかを伺います。
146
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
147 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 甲状腺エコー検査助成の周知についてお答えいたします。
甲状腺エコー検査費用の一部助成につきましては、平成２８年６月３０日付で議会議員２０名から東京電力福島第一原発事故による市内汚染状況の詳細調査等を求める要望書が提出され、その中で健康に不安を感じる子どもたちのため、希望者に対しての検診の補助等を実施することを要望事項としていただきました。
これを受け、市としましては、健康に不安を感じる保護者や子どもたちの不安軽減を目的として、新たに甲状腺エコー検査費用の助成を同年１０月から開始いたしました。
周知につきましては、市の甲状腺エコー検査助成の対象年齢が事故当時の年齢でゼロ歳から高校３年生までと広範囲に及ぶことや、不安軽減を目的としていることから、ホームページや広報紙に掲載し、広く市民全体に周知しているほか、平成２９年３月からは小・中学生の全保護者に対しまして配布している学校保健会だよりへの記事を掲載することで助成制度の周知に努めてきたところでございます。
今後も甲状腺エコー検査の助成制度については、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
148
◯秋本享志議長 柴田議員。
149 ◯柴田圭子議員 一昨年でしたか、議員２０人からの連名でエコー検査の助成をということを申し入れたのは確かですけれども、じゃあ、それだけが理由でね、市が助成を始めたということになりますか。実際にこのあたりが汚染されているという事実があるから、そこに着目して、やはり子どもの健康のために、甲状腺エコー検査という唯一チェルノブイリの事故以来認められている病気の懸念がある場合においてはやろうということをもとにしてこの助成が行われ始めたと私は思っていたんですけれども、ただ言われたからやるというんだったら、それは周知はしないでしょう。そこら辺、放射能汚染ということについて市はどのように捉えているのか。いまだにシイタケは出荷禁止ですよ、白井の場合。台湾はこの間賛成多数で日本からの輸入はまだだめと決議していますよね。そういう状況の中において、白井市の汚染状況というのはどのようになっているとお考えでしょうか。
150
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
151 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 汚染状況につきましては、放射能対策本部会議等におきまして、例えば、民間除染作業でありますとか、そういったものを継続してこれまでも取り組んできたところでありまして、その結果といたしましては、毎時０.２３マイクロシーベルトの空間線量等につきましては、ほぼ全部で達成できるといったような状況になっていると認識しております。
以上でございます。
152
◯秋本享志議長 柴田議員。
153 ◯柴田圭子議員 それは半減していくので、レベルが低くなっていくのはわかります。ところが、まだシイタケは出荷禁止のままだし、それは放射能の影響です。
それと、甲状腺がんというのはヨウ素の取り込みによって引き起こされるもので、ヨウ素というのは周期が７日間で半減してしまいますので、今検出されないんです。ところが、今でも甲状腺エコー検査に保護者がいっぱい集まるというのは、保護者が子どもに受けさせたいと思うのは、取り込んだときの状況で細胞が傷ついて、それが５年後、６年後に何らかの悪さをするかもしれないというおそれがあるからで、３.１１当初の放射能汚染というのがいまだに身体に取り込まれた部分についてはずっと引きずっているということは念頭に置いておいていただきたいと思うんですけれども、だから、今は確かに線量は低くなっているでしょう。でも、ところによってはマイクロスポットで高い線量のところもまた見つかっているのも一方では事実です。学校の屋上でも見つかっています。
だから、そういう状態にあるということを踏まえて、子どもの健康を懸念する親のために何ができるかということを考えていただきたいと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。
154
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
155 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 市といたしましては、甲状腺エコー検査そのものの助成については、これまでも申し上げておりますとおり、積極的な受診勧奨については控えることとしているところでございます。
そういった中で、私どものほうとしましては、当初の不安解消という目的を踏まえまして、広報紙でありますとか、市のホームページ等を使いまして、甲状腺エコー検査助成制度があるということの周知については努めてきたところでございまして、さらに議員のほうからも、御指摘をいただいたことなども踏まえまして、平成２９年３月から、先ほど申しましたとおり、学校保健会での周知も年２回始めているほか、平成２９年度からは『くらしの便利帳』、それから、『保健福祉ガイドブック』等にも記事掲載をしながら周知に努めてきたところでございまして、この周知につきましては、他の助成制度と同等の周知を行ってきておりまして、現状の周知方法としましては、他市の状況等も踏まえましても、現在のところ必要な対応は図られているんではないかなと考えているところでございます。
以上です。
156
◯秋本享志議長 柴田議員。
157 ◯柴田圭子議員 では、今の周知方法で十分だというのであれば、保護者がほとんどがそういう助成があるのを知らなかったという結果をどう分析していますか。
158
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
159 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議員のほうからも御指摘をいただきましたとおり、ちょっと私どものほうで実際にはそういった認知度の調査というものについては実施していないという状況にありますけれども、今議員のほうからそういった御指摘いただきましたので、それについてはしっかりと検討してまいりたいと思います。
以上です。
160
◯秋本享志議長 柴田議員。
161 ◯柴田圭子議員 有効に情報をお知らせするということが、市民参加という上においてもとても大事だということは、多分もうほとんど行政の職員は市民参加、協働というのが言われ出して久しいですから、あると思います。それはこういう事業においても同じで、必要とされている対象に対してわかりやすい情報をわかりやすいルートで提供するということはものすごく大事なことだと思います。
今学校保健だよりに載せました、あと、くらしの便利帳に載せましたと言われても、それで周知が図られているかというと、全くそうじゃないわけですよね。なので、今この事業に特化してお尋ねしていますけれども、有効な情報発信の方法というのを改めて考える必要があると思います。
そして、こういう事業において、とりあえずは目に見えて一番よくわかったのは学校から個別に子どもが持って帰ってくるチラシに親がどれだけ目を通すかということがこれで証左もされたわけですから、そこについて、だって時限５年で打ち切っちゃいますよと言っているわけでしょう。このまま知りませんでしたと過ごして、はい、５年たちました、はい、終わりというのでいいとはとても思えません。セシウムの半減期は３０年ですから、もう７年たっているからあと２３年、少なくとも２３年ぐらいはきちんと見守る体制を持っていなきゃいけないはずです、放射能の汚染地域なんですから。ですので、そこについてはもう１回きちんと周知の方法を考えていただきたいと思います。それは答弁結構です。
２問目に参ります。東海第二原発災害時の避難協定についてです。東海第二原発は運転開始４０年を迎える１１月２７日までに安全対策の基本方針、設備の工事計画、運転延長の３つの許認可を得る必要があって、最後に残った運転延長も１２月７日に認可されました。
一方、東海第二原発の再稼働に当たり、原電は立地している東海村と周辺６市村と実質的に事前了解を得るとした安全協定を結んでいます。
白井市の９月議会では、東海第二原発再稼働を認めない意見書を提出するよう求める陳情が出されまして、かろうじて採択されましたけれども、そのとき周辺自治体の動向を見るのが先だと言って反対される議員もいました。
けれども、結局は那珂市長が再稼働反対を表明していますし、周辺自治体との事前了解はちょっと難しいという状況になっている、流動的な状況だということだと思います。
そして、白井市においては、この間の７月に、白井市初め千葉県内１０市で、ひたちなか市と原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に関する協定書を締結いたしました。柏市など６市は１０月に水戸市と同様の協定案で済みます。
しかし、東海第二原発よりはるかに遠い福島第一原発の事故においても、放射性物質が関東圏に飛来し、千葉県北西部は汚染状況重点調査地域となっています。
この協定によっていざ避難者を受け入れる状況となるということは、とりもなおさずこのあたり一帯に福島第一原発事故の比較にならない危険が迫ることになるということです。
また、この協定は原発再稼働が前提ともとれるということも言えると思います。
この協定締結に至る経緯と市の考え、及び実効性についてを伺います。
162
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
163 ◯笠井喜久雄総務部長 ひたちなか市との協定締結に至る経緯と市の考えを及び実効性についてお答えをいたします。
ひたちなか市との協定締結については、災害対策基本法第８６条の９第５項の規定により、避難者の受け入れについて協議を受けた市町村長は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き被災住民を受け入れるものとするとされており、また、受け入れた被災住民に対して避難所を提供しなければならないとされております。
ひたちなか市は東海第二原子力発電所で原子力災害が発生した場合に備えて、茨城県広域避難計画に基づき、ひたちなか市広域避難計画書を策定しているところであり、茨城県及び千葉県を通して県外避難先として要請をされたことから、千葉県内１０市町とひたちなか市とで協議を重ね、ひたちなか市民の県外広域避難を円滑に実施するため、避難先の確保を目的として、ひたちなか市と白井市を含めた千葉県内１０市町との間で協定を締結したものでございます。
ひたちなか市は避難計画を実効性のある計画とするため、避難マニュアルの作成に着手しており、避難を受け入れる先となる白井市を含めた市町と協議を行っているところでございます。
以上です。
164
◯秋本享志議長 柴田議員。
165 ◯柴田圭子議員 最後の部分、避難受け入れ先となる白井市を含めた市町と協議を行っているということなんですが、具体的にどのような協議になっているんでしょうか。
166
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
167 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
１１月ですか、関係する１０市町村が集まりまして、それと、ひたちなか市について、自治体の避難マニュアルについて協議を進めているところでございます。
以上です。
168
◯秋本享志議長 柴田議員。
169 ◯柴田圭子議員 避難マニュアルというのは、それはひたちなか市の市民を受け入れて、それぞれの市町でどうするかという、そのマニュアルになるんでしょうか、その避難の仕方になるんでしょうか。
170
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
171 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
避難の方法だとか、あとは、受け入れとか、そういうものを含めたマニュアルになります。
以上でございます。
172
◯秋本享志議長 柴田議員。
173 ◯柴田圭子議員 その避難の受け入れ方法ということなんですけれども、市民、とりわけ子どもとか高齢者、弱者を守れる避難計画を検証して、詳細まできちんと決めていかれるんでしょうか。
174
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
175 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
ひたちなか市のほうでは、具体的な避難行動マニュアルをつくりますので、この中で、今おっしゃいました、一番問題になるのは要支援者の関係だと思います。この方をどうやって、車に乗せることは非常に難しいですから、実際にどうやって白井市までに避難するかというのは大きな課題だと捉えております。
以上です。
176
◯秋本享志議長 柴田議員。
177 ◯柴田圭子議員 では、白井市においてどのような受け入れ内容になるんでしょうか。その千何百人かが来た場合の受け入れ体制として、例えば、協定によれば、第一小学校は体育館に１９０人受け入れますになっています。避難所となる施設一覧、白井市のハザードマップだったか、地域防災計画だったか、そこの一覧表によると、白井第一小学校は３８０人を受け入れられますよとなっています。そうなると、要は、白井第一小学校のキャパシティが３８０人で、そのうちの１９０人がひたちなか市の人を受け入れますよと言っているのか、３８０人プラス１９０人を受け入れるとしているのか、そうなった場合の体制はどうなるのか、そこら辺について、受け入れる側の市の体制というのをお尋ねしたいと思います。
178
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
179 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
まだ一度しか会議を行っておりません。具体的にどうやって避難経路でどのように受け入れるかということは今後の検討課題になろうと思います。
具体的には、今白井市に求められていますのは、避難所の開設が求められています。３日間は白井市のほうで運営をしまして、４日以降についてはひたちなか市のほうの運営に変わっていくと、こういうようなことは決まっておりますが、詳細な役割分担については今後の協議を進める中で決定するものと思っております。
以上です。
180
◯秋本享志議長 柴田議員。
181 ◯柴田圭子議員 そうすると、その協議というのはいつごろまでかかって行われる予定でしょうか。要は、完成するそのマニュアルというのはいつごろになるんでしょうか。
182
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
183 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
具体的にいつまでというスケジュールはまだ提示はされておりません。ただ、１１月に、先ほど言いました、ひたちなか市の担当と県内の１０市町の職員が集まって１回目の会議は行っております。１回目の会議では、先ほどお話ししましたが、具体的な避難マニュアルについての大枠について説明を受けたと、このような状況でございます。
以上です。
184
◯秋本享志議長 柴田議員。
185 ◯柴田圭子議員 ひたちなか市の市民を受け入れるぐらいの汚染が見られるという場合は、白井市においても非常に危険な状態が迫っているということ等も考えられるんですけれども、白井市自体にとってそういう原発事故、放射能汚染に対する汚染対策とか避難対策というのは必要ないんでしょうか。
186
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
187 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
まず、ひたちなか市が千葉県を選んだ理由というのは、東海第二原発の南側に位置するということが大きなことで、それを基本に選定をされました。それで、また、輸送経路につきましても、常磐道と圏央道ということで、その沿線の市町を対象に選定されております。
もう１つのほうの質問ですが、地域防災計画には放射能に関係する取り組み項目がございます。これの項目に沿って取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
188
◯秋本享志議長 柴田議員。
189 ◯柴田圭子議員 先ほどちょっと聞いたんですけれども、例えば、第一小学校だったら３８０人、大山口小学校は４００人が収容できることになっていますが、それぞれにひたちなか市からは１９０人、大山口小学校については２００人を受け入れると書いてあります。これは白井市民が避難して余剰の部分に入れられるわけがないと思うので、白井市民としてはその分ひたちなか市の市民を受け入れることになったら、避難できる人数が減ってしまうということになりかねないと思うんですけれども、そこら辺についてはどのようになりますか。
190
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
191 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現状で白井市にどういう災害が起きるかというのはまだ今の時点ではわかりません。ただ、今議員がおっしゃったように、今の大体避難者に対しての１人当たり２平方ぐらいですか、そうしますと、２平方メートルですか、４平方メートルですか、ひたちなか市については４平方メートルとうたっておりますが、その辺になりますと今おっしゃったようなキャパになろうと思います。今後どのくらい原子力発電の事故によって来るかということは、これから具体化なシミュレーションが出てきますので、その辺でまた調整がされるものと思っております。
地域住民に対しましては、やはりこのようなことについては説明をしていきたいと思っております。具体的には、広報のほうで、協定を結んだことについてはもうホームページに掲載をしてございます。
以上でございます。
192
◯秋本享志議長 柴田議員。
193 ◯柴田圭子議員 東海第二原発の再稼働が前提となっているようにもとれるけれども、あそこは処理工場も隣にあって、再稼働するまでもなく放射性物質がいっぱいある部分で、何かあった場合に非常に危険な状況になるだろうというのが容易に想定されるので、協定を結んだということについては、それも白井市においてはすごく早くにそのことを私たちにも説明してくれましたし、ホームページでも公開していましたので、それはそれで私は、何というのかな、みんなに説明した上でやっているよということの証左になってとてもいいとは思うんですけれども、ただ、具体的に本当に事故が、地震があった、原発どうにかなっちゃった、あるいは、地震がないまでも原発がどうにかなっちゃったというような場合に、具体的に受け入れる体制というのがどのくらい整えられるのかというのは、非常にちょっと大事なことかなと思います、その移動手段も含めて。
ひたちなか市民を実際に受け入れてしまった場合に、白井市民が弾き出されることのないようなことができるのか、協定を見ますと、白井市民も被災する場合はこちらが優先するとなっていますが、いざ本当に事故とか、事件とかになった場合に、ひたちなか市の市民はやはり逃げてくるでしょうし、そうした場合に、無下にあなたたちだめだよ、白井市民優先だよと言うことも私は難しいんではないかと思うんですよね。
それなので、要請があったから協定を結んだというような言い方になっていますけれども、そうじゃなくて、やはりここについてはもうちょっと本当にきめ細かく決めていったほうがいいかなと考えています。
それと、昨日植村議員からもスフィア基準という言葉が出ていました。天災とか災害に遭っても、せっかく生き延びても、その後の避難所生活が劣悪なために体調を崩して亡くなる方も出たりしています。東日本大震災や熊本地震などの大地震後の海外からの支援協力者の指摘によって、スフィア基準という避難生活の基準が知られるようになってきています。
これが昨日植村議員がちょっとおっしゃったことだと思うんですけれども、トイレは２０人に１つあること、男の人と女の人のトイレの数の比は１対３であること、それから、１人当たりの占有面積は３.５平米以上であることとか、あと、段ボールベッドの用意ができていることとか、幾つかそういう基準があるんですけれども、それについては、対策としては、それは白井市民についてもですけれども、受け入れるときについてはどのくらいの用意をしておくつもりがあるのか、そこを伺いたいと思います。
194
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
195 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
平成２６年度に今の地域防災計画を策定してございます。その後大分大きな地震、それと、あと、国のほうの避難所運営マニュアルの指針も変わってきておりますので、この内容を踏まえて今後地域防災計画の見直しを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
196
◯秋本享志議長 柴田議員。
197 ◯柴田圭子議員 ということは、今はそのスフィア基準ということは考慮外の防災計画だと、避難計画だということですね。
198
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
199 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現状の２６年度に改正をした、そこまで細かい部分は私のほうでは把握をできておりません。どこまで今の新しい基準でなっているかということは、ちょっとそこまでの検証はしておりませんので、先ほど言いましたとおり、今後大分いろいろな地震を受けまして、そして、さらには国のほうから指針が大分来ていますので、その辺も踏まえて新たな計画については見直しをしていきたいと思っております。
以上です。
200
◯秋本享志議長 柴田議員。
201 ◯柴田圭子議員 そのとおりです。災害が起こるたびに学んでいくことがあると思うので、それを取り込んでブラッシュアップしていくということは今後においてもずっと必要だと思うので、その検討をお願いしたいと思います。
最後に、福島原発の事故から７年７カ月ぐらいたっていますけれども、三春町だったかな、安定ヨウ素剤を準備していて飲ませたというところも、わずかでしたがありました。
東海第二原発というのは首都圏に一番近い原発であって、福島の東日本大震災でもあわやというところで、寸前で大災害を免れたということがあります。
なので、そういう首都圏にある原発が身近にあるということを踏まえれば、安定ヨウ素剤というのは備えておいても無駄ではないんではないかと。また、実際民間団体でそういう活動を始めている団体もあります。
安定ヨウ素剤を備えるということもある意味では必要な状況になろうかとも思うんですけれども、今までそのことをお尋ねしたことありません。そこら辺について検討したことはあるでしょうか。
202
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
203 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。
検討したことはございません。
以上でございます。
204
◯秋本享志議長 柴田議員。
205 ◯柴田圭子議員 私もそれは無理かなとも思っていたので、今まで言わなかったんですけれども、災害というのは身近なところに起こるものだということも大分この何年間かで学んできましたし、防止できるものであれば、市民の安心安全を守るという対策を、１回でもいいので、それは考慮してみたい、考えてみていただきたいなと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
では、次は３つ目で、
スカイライナーの増発が白井市に与える影響について伺います。
北総線上を走る
スカイライナーは順調に乗客を伸ばして、９月末には３,０００万人を突破しました。１０月末の新聞報道で、京成電鉄社長が来年の今ごろにはもう１編成増やすことを考えていると述べ、２０１９年秋から
スカイライナーを２０分間隔のパターンダイヤとする方針を明らかにしたとあります。
現在８編成です。１日当たり上下５９本を２０分から６０分間隔で運行していますが、これを９編成にして１日当たり上下８０本、ほぼ２０分間隔で終日運行することになります。
白井市内の駅利用者が何らかの影響を受けることは必至と思われますが、京成との協議、対応等を伺います。
206
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
207
◯小林茂輝都市建設部長 スカイライナーの増発に関する京成電鉄との協議、対応等についてお答えします。
市としましては、
スカイライナーの増発の件について京成電鉄との協議は実施しておりません。また、北総鉄道からも本件について京成電鉄と正式な協議は行われていないと聞いております。
したがいまして、
スカイライナーが報道のとおり増発した場合の実際の影響は、現時点ではわかりませんが、考えられる可能性として、北総線利用者の各駅での通過待ちが増えるといったことが想定できますので、今後の動向について情報収集等に努めてまいりたいと考えています。
208
◯秋本享志議長 柴田議員。
209 ◯柴田圭子議員 想定できることとしては、待ち時間、通過待ちが増えるといったことだということでしたけれども、京成電鉄には直には聞いていないと。それは市民の利益、市民にとっての影響を考えると、特に株主でなくても、行政としてその運行主体に聞くということは全然はばかられることではないと思うんですけれども、一番確実なのは京成に聞いてしまうことですよね。それも、北総にも何の打診もなく、勝手に２０分間隔で走らせるよと言われた日にはちょっとたまらないわけですから、そこについて京成に確認しようとか、なぜできないんでしょうか。それは可能だと思うんですけれども、どうでしょうか。
210
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
211
◯小林茂輝都市建設部長 当市としましては、やはり直接の接点が北総
鉄道株式会社でございますので、北総に確認したところでございます。
以上です。
212
◯秋本享志議長 柴田議員。
213 ◯柴田圭子議員 それだと答弁になっていないと思いますけれども、じゃあ、このことで、
スカイライナーが増発されることで、北総鉄道自体は収益は上がりますか。
214
◯秋本享志議長 伊澤市長。
215
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私も、これは１０月３０日になりますか、成田空港で開かれた
スカイライナーの利用者３,０００万人達成記念式典において、京成電鉄の室谷常務鉄道本部長が式典の挨拶で、ただいま柴田議員がおっしゃったようなことを話ししたと。それが産経新聞に載って、実は私もこの新聞記事を見たのが初めて知ったんですね。私もすぐ思うのは、この
スカイライナー、今まで２０分から６０分間隔、５９本から８０本になるわけですから、２１本増えるわけですから、すぐ考えるのは、北総鉄道の電車自体に影響、あるいは、さっきは待ち時間とあったんですけれども、場合によっては本数の減もあるんじゃないかというのを心配しまして、すぐ担当経由で確認をさせました。そうしたら、それは北総に確認をさせたんですけれども、京成からは、先ほど答弁したとおり、正式な協議もないというような状況です。私も心配になりまして、私もじかに北総の役員に確認をしました。したところ、やはり同じ回答でした。
私からは、この新聞報道がどこまでどういうレベルの情報なのかというのも、私もそうだし、場合によっては北総も、私が聞いた範囲では情報がないということですから、そのレベルだなということなんですけれども、いずれにしても、新聞は京成の役員がその式典で発した内容ですから、それはもうある程度検討された後の話だと私は受け止めていますので、いずれにしても、成田空港と上野が
スカイライナーによって利便性が増していくことは、これはもう国民にとってもいいことであるんでね、それはそれとしていいことなんですけれども、それによって北総沿線の利用者に不利益が出た、不便が出たらやはりそれは困りますと、そのことはしっかり北総においても心得て京成と協議をしていただきたいと、そういうことは伝えてはあるんです。
これから私のほうも北総あるいは京成と、やはりこの白井市民、特に白井市民、私の場合は白井市民に、今まで以上の私は利便性の向上を言っているわけですから、それに向けて利便性が下がらないように、最低でも現状維持、そして、それ以上の利便性の向上を目指しているわけですから、その意向はしっかり伝えて、白井市の思っている、市民の思っていることが反映できるように、さらに北総、京成とも話し合っていきたいと思っているところです。
いずれにしても、今は、先ほど部長も答弁したとおりのところなので、とにかく情報収集をして、正確にはどうなんだということをまず把握してから、それから行動していきたいと考えているところでございます。
以上です。
216
◯秋本享志議長 柴田議員。
217 ◯柴田圭子議員 回答ありがとうございます。北総はこのことでは収益は上がらないですよね。今の協定ではね。
アクセス特急に乗り替わった分相当を線路使用料に振り替えてあげるよという内容ですから、
スカイライナーがどんなに増便されても、それが収入となって北総には入ってこない。生じる事態としては、線路が摩耗する。でも、維持管理の費用は入ってこない。痛みがひどくなるだけ。下手すると、そのために待ち時間が増やされる、あるいは、市長が懸念されるとおり、減便になる可能性だって含まれているという、沿線の私たちとしてはとてもとても気になる部分がすごく出てきています。
早速市長のほうは北総の役員にも連絡をとって、これ以上不便になることはないように、利便性アップをということを言ってくださったということなんですけれども、北総が毎年利益を上げて、あと、累積がもうあと数年でちゃらになるというところまで見えてきたところで、いきなりこの来年から増便でどうかなっちゃうというようなことになると、何かせっかくあと何年間かふんばりどころで、あと数年赤字がゼロになったところが節目だと、さっき部長もおっしゃっていましたけれども、そういうところを迎えられる状況になるという時点でこういうことになってしまうと、本当に非常に先が心配だなというところがあります。
このままでいけば運賃自体を見直せる、利便性だけでなく、運賃さえ下げればもう沿線住民にとっての利便性は大幅アップするわけですから、そこのあと数年、３年、４年でもしこのままいればそこの交渉に本当に本決まりで本当に踏み込める状況になるような矢先にこういうことになってしまったということが、ちょっと非常に気がかりなところで、この間の一般質問で
千葉ニュータウン鉄道は何か毎年すごく利益を上げているのに、昨年になったら急にマイナスになったと。数字操作しているんじゃないのかという指摘をしたと思いますけれども、北総においても同じで、連結決算の中で幾らでも数字はいじられてしまうので、何かちょっとすごく嫌な感じがするんですよね。
市長も今まで骨を折って特急を増やしたり、あと、特急が止まるようになったりとかいうところの実績を強調されておりますけれども、残念ながらあと３年で何とか踏み込めるんじゃないかというときを迎えながら、この間引退表明されました。
今後やはり後継に引き継いでいかなくちゃいけない部分があると思うんですけれども、そこについてはどういうふうに、今までは対立ではなく対話だと言っていましたけれども、それだけでは済まない部分も見えてきたと思うんです。だから、今後引き継ぐに当たって、特に北総線問題という、住民意識調査においても１番高い関心事を持っている部分において、どのようなスタンスで後任に対して接していかれるか、まだ未定の後任ではありますが、やはり引き継いでいってもらわなきゃいけない部分があると思うんで、そこについてお話し願えたらと思います。
218
◯秋本享志議長 伊澤市長。
219
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
今議会冒頭、３期目についてはお話のとおりでございます。
私は新聞でも、マスコミでも質問に答えていますけれども、後継者の問題ですね。後継者は指名はしませんという話をさせていただきました。ただ、ふさわしい人がいたら応援させていただきたいと。市町村は政党政治じゃありませんので、首長というのは特に市民が選ぶものですから、これは市民が選択をしていただくと、それが市町村行政の、市町村市政の常道だろうと思っているところでございます。
そういう前提の中で、この北総線については、第２次、第３次の運賃値上げごろから、もう市民団体も、市民も、市も、この高運賃について何とか値下げをしたいということで、本当に市を挙げて努力をしてきているわけです。その中で、これも先日の、昨日ですか、一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、今までは平成１７年からの２市２村による値下げは公費負担、値下げ情勢が前提の値下げだったんですね。それから、平成２２年の
スカイライナー開通時点においても、やはり値下げは公費負担が前提だったと。北総のポジションとしては、立場としては、減収分が補填されないと値下げはできないという、これは会社経営からすればそうかもしれません。当時は債務超過、繰越損失があった時代です。それは会社経営からすればそうだろうということで、これは沿線６市も千葉県もそれは了解をして、そこに沿線の連携した値下げが実現したわけですね。
その後、その平成２７年のときには、公費負担のない値下げ、私は値下げと言っているんですけれども、皆さんは同じだと言っているんですけれどもね、やはりもともとは認可運賃があるわけですから、認可運賃から公費負担で値下がったものが、公費負担を出さないで通学定期についてはそのまま据え置きということですから、私は値下げと、公費負担のない値下げと見ているんですけれどもね。ただ、まだ十分とは言えないところであって、まだまだ高いので、もう少し値下げしたいというのはあるんですけれども、そういうふうに実現できたのは、やはり私はこの対話を重視してきたのが成果なのかなと、自分では思っております。
住民の方々、一部の方々は裁判、訴訟を起こして、
運賃値下げや、消費税値上げに伴う運賃値上げの是非とか、いろいろやっておりますけれども、やはりその成果というのはなかなか難しいと思うんですね。第１次訴訟の中ではもう判決が出て確定をしていると。結果的には、何ですかね、原告適格は認められたけれども、運賃までは踏み込めなかったという。やはりその認可制度、総括原価方式の中で、やはり法律に基づいてやっているわけですから、国交省と鉄道事業者の関係というのはやはりある程度、何というんですかね、ルールができているわけだと思います。その中で何としても下げたいということになれば、やはり私はお互いの状況を理解し合って、そして、お互いにできることをできる限りやっていく、これがやはり民主主義の中での手続であろうと私は確信をしているわけです。
ですから、次の市長がどういうスタンスで北総に向かうかはわかりませんけれども、やはり実績としてはしっかり継承していただいて、ここまで来るには、市の内部においても、平成１７年の２市２村の値下げへの１年前ぐらいからずっとこの北総については研究して、かなりのノウハウなり知識が蓄積されております。それから、２市２村で組織をしました北対協、北総線運賃問題対策協議会、この中にもいろいろな知識や議論が蓄積されております。それらを１つ１つ検証しながら、やはり今までの過去の経緯というのは大事だと思うんですね。過去の経緯をしっかり踏まえて、そして、現状を見て、次の将来につなげていくという、これは行政であっても、政治であっても、ものを達成する常道だと私は思っていますので、ぜひそのような観点で、次の引き継ぐ方も、北総に対して、高運賃に対しては対応していただければなと思っているところございます。
以上です。
220
◯秋本享志議長 柴田議員。
221 ◯柴田圭子議員 それが引き継いでいく言葉と受け止めました。どの段階においても、住民意識調査においては、北総問題が一番重大で深刻だというのが、印西も白井も、どの市長になっても出てきてしまっているのが現状で、それを何とか解決するためにずっといろいろな形での努力がされているというのもわかります。
ただ、あと何年か後には本当にこの話、大転換を迎えることができるかもしれないというような状況になっているので、そこについてはやはり踏み出すときは誤らないでやってもらいたいなと、誰に言っているのかわかりませんけれども、思っています。一応この問題については終わります。
最後が補助金交付先団体の取り扱いについてです。市民活動の支援のために補助金が交付されています。金額や補助対象の活動の見直しは行われていますが、構成団体の代表について、市が何らかの方針を持っているのでしょうか。御答弁お願いします。
222
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
223 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 補助金交付先団体の代表についてお答えいたします。
現在市では市民主体のまちづくりと活力ある地域社会の実現を目指すため、主体的に活動している自治会、自治連合会、市民活動団体などに補助金を交付しております。
具体的には、自治会の活動を支援するために市民自治組織活動補助金、小学校区単位で設立される自治連合会の活動を支援するために地域まちづくり活動補助金、市民活動団体の活動を支援するために市民団体活動支援補助金などを交付し、各種団体の活動を支援しているところでございます。
補助金交付先団体の補助要件につきましては、それぞれの補助金交付要綱に定めておりますが、団体の代表者の要件につきましては特段定めていないところでございます。
以上です。
224
◯秋本享志議長 柴田議員。
225 ◯柴田圭子議員 それでは、お尋ねいたします。具体的に自治会の活動支援とか、小学校区単位の自治連合会の活動支援、それから、地域まちづくり活動補助金とか、市民団体に対しての補助金というのはたくさんあると思いますけれども、その交付するための条件とかは、補助要件については幾つかあるというのはわかっていますけれども、代表が誰であるかということについては特段の定めはないようですけれども、どうでしょうか。
226
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
227 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
先ほどの答弁にもありましたとおり、代表についての定めにつきましては、特にないところでございます。
以上です。
228
◯秋本享志議長 柴田議員。
229 ◯柴田圭子議員 公職についている人が補助金交付団体の長になっているとかいう例がありますでしょうか。
230
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
231 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
いつの段階かというところがあるのですが、私もそういった団体があるということは承知しております。
以上です。
232
◯秋本享志議長 柴田議員。
233 ◯柴田圭子議員 今あるのかどうか知りませんけれども、それは自薦ですか、他薦ですか。
234
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
235 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
御質問の当該団体の代表が自薦なのか他薦なのかにつきましては、大変申しわけございませんが、市では把握していないところでございます。
以上です。
236
◯秋本享志議長 柴田議員。
237 ◯柴田圭子議員 把握していないということですけれども、それでいいのかというのも１つ問題だと思います。
この間全員協議会で地方自治法が改正されまして、監査委員は議会から選出しなくてもいいふうになったんですね。それについてどういうふうにしようか、白井市においては議選の監査委員が１人あってもいいし、なくてもいいという状況になったんですけれども、それについてどうしたらいいだろうというのを話し合いをしました。
それで、その中で、いわゆる公認会計士とは違う視点で市の財政状況を確認するという意味で、議選、議会選出の監査委員の意味はあるけれども、そもそも議会は行政をチェックする立場であるはずなのに、チェックされる側の委員についてはまずいだろうという意見が出まして、大方そちらの方向でまとまったんですね。
これはまさに市が補助金を出している団体の長にも当てはまることで、今幾つか自治会とか、小学校区単位のとか、幾つか例を挙げてくださっていましたけれども、市から補助金をもらって活動している団体は多くあるわけです。そこの長になるということは、まさにチェックする側がチェックされる側の長になってしまうという意味で、非常に透明性に欠ける状況になってきてしまいます。
白井市議会がほかの自治体に先駆けて政治倫理条例を制定したのは、もう２０年近く前ですけれども、当時の町議が県議選に関する贈収賄で５人一遍に逮捕されてしまったことがきっかけなんです。お金の問題です、要は、政治倫理条例が制定されたのは。だから、このことを考えれば、お金に関してはセンシティブであって当然です。額の高いにかかわらず、補助金の使途などをチェックする立場にある者が補助金を受け取る団体の長であるのは、まさに政治倫理条例の理念から逸脱しています。
１０年以上も前に、この議会においても、自治会長をやったり、ほかの会の長をやったりするような人がいて、議会の内部でそれはいかがなものかというのを大分もんだことがあるんですね。それ以来、ＰＴＡ会長だろうと、自治会長だろうと、市から補助金を受けている団体の長は辞してから立候補する、あるいは、当選後に辞任するなど、白井市議会というのは比較的良心的な行動をとる議員が多かったと思っているんですけれども、今もそういうことであるとしたら、再度注意喚起を議会内部でも行わなければいけないと思います。
それから、これは議会内部にとどまる話じゃないんですね、これはね。これを許す環境が白井の市役所の中にあるということにもなります。もしこういう状態になりそうだったらば、それこそ良識を持ってね、いさめるとかすべきで、また、こういう状況をよしとする市民に対しても、そうじゃないんですよということを知らせなくちゃいけない。それはそういうことを伝える必要もあるわけです。だから、そういう場面になったときは、補助金を交付する市も当事者であって、そこについてはえりを正すべきだと思います。
ほかにどうしてもなり手がないんだよとかね、そういう事情があるところもあるんでしょう。そういうのであればね、せめてそのものずばりではなく、会長代行とか、代理とかね、それならあくまで暫定期間の任につくというような、そういう配慮を提案してあげるとか、そういうことをしてあげないと、そのままずばりではまずいんじゃないでしょうか。これは中でちゃんとそれは確認し合うというものもありますけれども、外から見てそういう指摘を受けてしまうというのは非常にまずいと思うんですよね。実際それは指摘を受けていることでもあるので、そこについては十分に市のほうも、私たちももう１回検討しなくちゃいけないと思うんですけれども、考え直さなくちゃいけないと思います。
別の市の議会の政治倫理条例には、議員は市から活動及び運営に対する補助または助成を受けている団体の長に就任しないよう努めることと明記されています。
白井市の政治倫理条例は、議員のみならず、市長も対象なので、そこまで明記はされていないけれども、精神としては同じだと思っています。飲んだら乗るな、乗るなら飲むなという標語があります。これに当てはまるのであれば、受けるならやるな、やるなら受けるなということになろうかと思います。
議会内でもこの件は再度確認する必要があると思いますけれども、執行部もその点は十分考えていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
238
◯秋本享志議長 以上で柴田圭子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました永瀬洋子議員、石井恵子議員、平田新子議員、竹内陽子議員の一般質問は、１２月３日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○（議案第２０号、議案第２１号）の一括上程
239
◯秋本享志議長 日程第３、議案第２０号 和解及び損害賠償の額の決定について、並びに日程第４、議案第２１号 平成３０年度白井市一般会計補正予算（第５号）についての２議案を一括議題といたします。
─────────────────────────────────────────
○（議案第２０号、議案第２１号）の提案理由の説明、議案内容の説明
240
◯秋本享志議長 提案理由並びに議案内容の説明を求めます。
伊澤市長。
241
◯伊澤史夫市長 一般質問が終わった後、お疲れのところ大変恐縮でございます。
それでは、本日追加提案いたします議案の提案理由及び内容について御説明をいたします。
議案第２０号 和解及び損害賠償の額の決定については、本年１０月の台風２４号の影響による車両損傷事故について、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、和解及び損害賠償の額を決定したいので、議会の議決を求めるものでございます。
議案第２１号 平成３０年度白井市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１４億４,７５７万９,０００円とするものでございます。
補正内容は、損害賠償額に係る経費を補正するものです。
以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
242
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
243
◯小林茂輝都市建設部長 議案第２０号 和解及び損害賠償の額の決定について御説明いたします。
本案は、台風２４号の影響による車両損傷事故について、和解及び損害賠償の額を決定したいので、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議決を求めるものです。
裏面をごらんください。
１、相手方は千葉県柏市在住の個人１人です。
２、事故の概要は、平成３０年１０月２日午後２時１０分ごろに、市道００－１３６号線、白井市富塚９５３番１地先において、台風２４号の強風により折損した樹木を職員が伐採作業中、樹木が倒れ、作業帯を超えて通行帯まで達し、通過中の相手方車両に落下し、車両の左側全体に複数の傷が生じたものです。
３、損害賠償の額は１０６万１,８２１円です。
４、和解の条件は、市の過失割合を１０割とし、相手方の過失割合を０割とする。
市は相手方に対し本件事故に関する一切の損害賠償金として１０６万１,８２１円を支払う。
なお、本件示談のほか、市と相手方には一切の債権債務関係がないことを確認するとしております。
次に、資料の１をごらんください。
事故発生箇所の位置図、拡大図でございます。
発生箇所は富塚地区の国道１６号から北側の市道００－１３６号線の路上でございます。
次に、資料の２をごらんください。
車種は普通自動車、損害車両の写真でございます。
以上で、議案第２０号の説明を終わります。
244
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
245
◯宇賀正和企画財政部長 議案第２１号 平成３０年度白井市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
１ページをごらんください。
平成３０年度白井市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによるものです。
第１条第１項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１４億４,７５７万９,０００円とするものです。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。
それでは、歳出から御説明いたしますので、５ページの下段の表をごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費、補正額１０６万２,０００円の増につきましては、総務一般事務に要する経費としまして、９月３０日から１０月１日にかけて本州に上陸、通過した台風２４号により、工業団地アクセス道路の整備予定地である国道１６号と白井工業団地を結ぶ農免道路において、高木の枝が車道にかかるように垂れ下がっているとの通報を受け、作業帯を設けて切除作業を行いましたが、作業中に樹木が割け、作業帯を超えて通過中の車両に損傷を与えてしまったため、その車両の修理費及び修理を終えるまでの間の相手方が利用する代車の賃借料の全額について賠償することから、必要経費を計上するものです。
次に、歳入について御説明いたしますので、上段をごらんください。
２０款諸収入、４項２目雑入、補正額１０６万２,０００円の増につきましては、歳出で御説明いたしました費用につきましては、市が加入している保険が全額適用されることから、保険金を計上するものです。
以上で、平成３０年度白井市一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。
246
◯秋本享志議長 以上で、提案理由並びに議案内容の説明を終わります。
ただいま説明のありました議案第２０号及び議案第２１号につきましては、１２月４日に質疑を行いますので、質疑事項をお手元に配付の質疑通告書により明日３０日金曜日午後５時までに本職宛てに通告願います。
─────────────────────────────────────────
○休会について
247
◯秋本享志議長 日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りします。３０日金曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
248
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって３０日金曜日は休会にすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
249
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１２月３日月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ２時３４分 散 会
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