白井市議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2018-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、
中川勝敏議員。
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◯中川勝敏議員 おはようございます。
日本共産党の
中川勝敏です。今日は事前の提出に従って、テーマは１つ、
熱中症対策について御質問したいと思います。
既に皆さん御承知のように、今年の夏の天候はまさに異常ということで、７月の終わりにかなり高い温度が測定されました。これが国内最高かなというふうに言われておりましたが、８月に入っても、千葉県では８月の夏の温度としては最高の気温が出されたということで、異常な暑さということで、この質問の趣意書にも書かせていただきましたが、まさに気象庁も言っておりますように、命に危険を及ぼすレベルで、災害と呼べるものだというふうな事態になっております。
わきにそれますが、熱中症だけの災害かと思っていたら、昨日の未明、北海道の
直下型地震というふうな、
北海道史上では初めての震度７というふうな被害が出ております。
私も札幌におります友人に昨夜電話をいたしましたら、早く携帯を切ってくれと。要するに、
高層マンションの１０階に住んでおりまして、もう全部真っ暗で、電気が通っていない。携帯だけが外につながっている感覚のただ１つのものだと。君としゃべっていると電源が切れてしまうと。エレベーターも止まっているので、携帯の電源の充電のために１階駐車場の自分の車の中に行って充電するしかないんで、もう今晩はこれ以上１０階から１階への上り下りを避けたいということで、早めに切り上げてくれというふうな、まさにちょっと悲鳴に似たような対応で、早急に電話を切らせていただきました。
また、一昨日には、台風２１号で関西地方が被害に遭って、関西空港は当初は５,０００人が孤立したと、海に浮かぶ空港ということで。ところが、実はその後、従業員その他、ホテルに泊まっている人を集計すると、８,０００人から１万人が一夜を過ごしたというふうな、もちろん関西方面で１０人を超える犠牲者も出ているということで、まさにこの１週間だけとってみましても、この異常気象を含めた災害というのは日本全国を覆い隠している大きな問題となっていると思います。これについては、小手先ではとても対応していけない、真正面から取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
そういう点で、先の今回の９月議会の始まりに、記者会見で白井市では
小・中学校の全普通教室に
エアコンを来年の夏までに設置するというふうな
マスコミ報道もされました。
そのことを前提にして質問に入りたいと思いますかが、そういう中で先生と児童・生徒の命と健康を守っていくことが今ほど求められているときはありません。この災害が今年の夏に限定できると誰も言えないわけですし、今後の
学校現場の先行きを考えたら、早急な対策、これをどういうふうにとっていくのかということは喫緊の課題であろうと思っております。
質問に入ります。熱中症問題の対策、その考え方についてお伺いしたいと思います。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 熱中症対策への考え方についてお答えします。
地球温暖化により、最近は夏場３５度を超えることが珍しくなくなりました。特に今年度は猛暑日が多く、７月には小学校１年生が校外学習後に熱中症で亡くなるという痛ましい事故もございました。
市教育委員会といたしましては、
小・中学校における
熱中症対策は喫緊の課題として捉え、予防、発病してしまった場合の迅速かつ適切な対応をキーワードに対策を練っております。
まず、予防については、再度その徹底を図るよう学校へ働きかけております。具体的には、適切な
水分補給の実施、暑さ
対策グッズの持参許可、授業の入れ替え、
エアコンのある教室の活用、学習用具を学校に置いて帰ることによる登下校の荷物の軽減などが挙げられます。同時に、教職員が正しい知識を身につけ対応していけるよう、通知文等で意識の向上を図っております。
８月２１日は市の臨時の校長会を開催し、夏休み以降の対策として、運動会、体育祭の暑さ対策、
教育課程の変更による暑さ対策、その他の配慮事項について改めて確認をいたしました。
また、７月には、市内４校に
ミストシャワー、１校にすだれを設置し、どのような対策が効果的か調べるための検証実験を行いました。
今後、環境面のさらなる整備についても、できることから積極的に進めていきたいと考えております。
次に、発症してしまった場合の迅速かつ適切な対応ですが、これについては、各学校で
危機管理マニュアル等を活用した研修を行っております。
幸い本市では今まで熱中症を原因とした児童・生徒及び教職員の命にかかわるような事故は発生しておりませんが、熱中症と思われる症状を発症した児童・生徒は少なくありません。児童・生徒への指導や保護者への情報提供も含め、今後もできる限りの対策を講じてまいります。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 最後に、熱中症の重大事故は現在白井では出ていないということでございますが、熱中症と思われる症状が児童・生徒の中に今年は少なくなかったということですが、その辺、数字的な内容やつかんでおられる状況を御報告願いたいと思います。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
本年７月に暑さが原因と思われる症状で学校で保健室を利用した小学生につきましては２４１名、中学生は９６名となっております。そのうち、早退したのは、小学生が６２名、中学生が２５名です。症状といたしましては、頭痛、気分不良、吐き気、めまい、寒気、嘔吐、鼻血等の症状ということで早退となっております。
なお、
夏季休業中につきましては、特に中学生のほうは部活動を行っておりますが、熱中症で救急搬送されたりとか、そのような大きな報告等については、委員会に上がっておりません。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 熱中症と疑わしき児童・生徒の数が三百数十人ということで、これは今までの例年の７月、夏休みまでの数としてはやはり突出しているんでしょうか。併せて、その中で早退をした生徒の数も９０名近くいるということでございますが、それはどういうふうな判断で早退させているのか、学校側の手続、子どもが勝手に帰るからということで当然ないと思いますし、その後、次の日学校に来なかったという児童・生徒、いわゆる症状がより重くなってというふうな関連のところはどうでしょうか。つかんでいるところをお願いしたいと思います。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
まず本年のこの夏の状況につきましては、やはり例年とは違うということで、こちらのほうもしっかり把握しているところです。
例えば、早退の児童・生徒につきましては、早退させる際には、まずは担任から連絡があり、保健室のほうに参ります。養護教諭は話を聞き、また、症状を確認し、管理職とも相談の上、保護者の方に御連絡をし、これはやはり御自宅に帰って休んだほうがいいということであれば、御自宅に保護者がいらっしゃれば早退するような形をとっているような状況です。
また、早退した児童・生徒の中で、次の日も引き続き欠席が続いているという実態につきましては、聞いている限りでは、やはり体調が戻らないということで、落ちつくまでということで３日、４日と学校を欠席して、様子を見ているという報告も聞いております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 保健室の養護の先生、また、学校長との判断で早退という手続を丁寧にとっておられるということは聞いて安心しましたが、やはり重症になるまでの子どもは若干は出ているという今お話でしたが、それは出ていないということですか。そうですか。わかりました。
私も白井に引っ越してきて８年目になりますが、当時小学校の運動会は９月にやられているというふうな、そんな時代には、運動会の最中に小学校に救急車が、白井の場合、来たという例も聞いておりますが、そういう点で、今これからまさに体育祭、運動会も始まっていく時期ですが、そういう早めの対応、可能な限りの対応とっていただいていると思いますが、さらに一層御検討を願いたいと思っております。
私ら議員も、７月、夏休みに入る前の日でしたでしょうか、先ほどの対策の中にありました、
エアコンが今入っていない状況の教室の中で、
ミストシャワーが有効だとか、すだれはどうかということで、
池の上小学校のほうに何人かの議員の方とお邪魔して、一番暑いころの
学校現場を体感させていただきましたが、いや、この日は暑かったです。そんな中で、
子どもたちが教室の廊下の中から外から見させていただきましたが、１年生のあるクラスでは、いすに座っている生徒は誰もいない。１年生のクラスで担任だけがいすに座っている。その周りを小学１年生が全部床にべたっとおしりをつけて、輪になって先生を囲むような状態でやっておりました。床に座るとおしりが少しは冷たくて、気分がいいんだろうなと。先生も大きな声を出さなくていいし、子どもも集中力を途切れさせないようにということでできている対応かなと思いますが、要領のいい生徒さんはいつの間にか女の先生のひざの上に座っているという光景も見られましたが、非常に暑い、測定してみましたら、三十四、五度、教室の中があったと、扇風機は回っているんですが、窓もあけ放って、風が通るようになっているんですが、なかなかそれでも暑いところをぐるぐると引っかき回している扇風機というふうな感じがいたしました。
ミストシャワーも見せていただきましたが、これは
エアコンでなければ解決できないなというのが一番印象を持って帰ってきた次第です。
そういう点で、この１年間で
エアコンを導入されるという決断をされたことは、多くの市民や保護者にとって喜ばしいことだと、私どももそう考えております。
そういう点で、今後児童・生徒の健康面を留意しながら、今既に
エアコンを入れるということは決めたけれども、それ以外の
熱中症対策、それにかかわる対応をどうしていくかというのを今考えておかないと、一昨日の地震じゃありませんが、来てから考えるでは遅いということで、また幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
まず、運動会、体育祭のほうに移らせていただきますが、
年間学校行事の見通しということで、体育祭、運動会、並びに部活動、昨日
柴田議員からの部活動の質問もありましたが、とりわけそこの部分の重複を避けるというのであれば、運動会、体育祭の取り組みとその考え方ということについてお答え願いたいと思います。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 年間学校行事の見直しについてお答えいたします。
年間学校行事につきましては、全体のバランスや児童・生徒への負担等、さまざまな状況を考慮し、毎年見直しを行いながら作成しております。
今年度の運動会、体育祭の練習については、気温、湿度など、
環境条件を考慮し、
活動内容に配慮した上で実施する予定です。
充分な休憩時間の確保や、健康観察、適切な
水分補給の実施など、必要な対策も講じてまいります。
部活動については、
年間活動計画を作成し、
部活動保護者会にて丁寧に説明させていただいた上で、その計画に沿って活動しております。
これまでも気温や湿度などの
環境条件を考慮し、練習時間や
活動内容の配慮、休憩時間の十分な確保等、必要な対策を講じてまいりました。
今後も
環境条件を考慮し、必要な対策を講じてまいります。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 体育祭、運動会についてですが、もう既に中学校の体育祭は明後日でございます。その点では変更がないということで進んでいるのだろうと思いますが、小学生の運動会が１０月６日に集中しておりますが、この点についてもお考えを少し伺いたいわけですが、以前のような見せる運動会ということで、組み立ての体操というふうなものも大分減ってきておりますが、ただ、やはりそうは言っても、学校の行事であるとともに、地域の行事だという運動会の位置づけから、どうしても見せると、今までの成果を見せるんだという成果が強調されますと、成果はどんどん広がってまいりまして、とりわけ小学生の場合はもう夏休みの明けた９月の頭から１カ月後の運動会までの間、もうほとんど毎日のように半日練習と、行進の練習、この門から入ってこの門へ出ていくと、もう子どもはそれだけでくたくたになってくるというふうなところがあると思います。
中でも、リレーの選手であるとか、応援団で吹奏楽をやる
生徒たちは、休憩時間にまで臨時に集めて、そういう行進の練習のほかに独自の練習も集中して行うということで、そういう意味では、確かに
子どもたちにとっては大変なハードな、運動会を迎えるまでの準備で精も魂も尽きてしまうようなことにならないように、不測の事態に至らないようにしていただくという点で、ここで今日も、先ほども報告されましたように、必要な条件を十分考慮しながら、
生徒たちや児童たちの様子を慎重に見届けていただきながら対策をとっていくということでございますが、その辺よろしくお願いしたいと思っております。
そういう中で、先生方も大変な御苦労がおありかというふうに思いますが、一丸となってそういう
生徒たちの負荷がかかり過ぎないような、やってよかったという運動会に持っていかれますように願っております。
次に、移らせていただきます。
部活のほうは今日は省かせていただきますが、３番目の
学校閉庁日問題について伺わせていただきます。その中で、先生方の指導も働き過ぎ改革というこのことで、幾つか手が打たれておりまして、特にこの夏は例年に比べて
学校閉庁日で先生が丸々休まれるという日が増えたように聞いておりますが、例年と比べてどれだけが増えたのか、また、同じく冬の休みはどういうふうに今見通されているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 それでは、
学校閉庁日についてお答えいたします。
白井市
学校教育の指針、なしビジョンの７つの取り組みの１つに教職員の働き方改革を掲げております。これは、教職員の業務改善を進めるとともに、元気に
子どもたちと向き合えるようにするための健康の保持のためにも推進しているところです。
これを受け、教職員の休暇の取得促進を進めております。今年度は６月１５日の県民の日、及び
夏季休業のお盆の時期の５日間を
学校閉庁日とし、連続して休暇が取得できるようにしました。
冬季休業においても、２日間を
学校閉庁日とする予定です。
教職員が自身の健康にも留意して安心してきめ細やかな学習指導、生活指導に取り組めるように進めてまいります。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 先生方の休暇が連続してこういう
休業期間中に前後して多くとれるという措置が進んできているというのは大変好ましいことだというふうに思っておりますが、私は夏休みがあけます９月、今年は１日、２日がね、土曜、日曜でお休みでしたから、
夏休み明けが９月３日ということになりますが、９月２日の夜、私の住んでいる南山のほうの周辺の学校を車で外から見させてもらいましたが、夜遅くまで電気がついておりました。もうその時間は夜の８時を過ぎておりましたが、車で行き交った先生に一言声をかけて聞きましたら、いや、明日から学校なんだよね。もうこの日は、今日は朝早くから来て、気合を入れて明日からの授業の準備に取り組んでいました。部活じゃないんですねと。私も明日からの授業が始まるんでということで、お話でしたが、連続して休みがとれる閉庁日が増えた反面、全体の業務の量がやはり削減されないと、先生方はやはり土曜、日曜の休日であっても出てこられているんだなというのをまざまざと見させていただきました。
そういう点で、今後もこれの閉庁日を増やすなど、先生の働き方改革で労働時間をどうフォローしていくか、まだまだこれからも続く大きな問題かと思っておりますので、その点でも、働き方改革の一層の前進のために頑張っていただければというふうに思っております。
ところが、近隣の各市町村で情報を得ましたところ、９月からそういう点でこの暑さの問題がまだ続くであろうとか、そういうふうな先生の働き方改革もそうですし、児童・生徒の体調の問題もそうですが、これは９月から４５分授業を４０分にして、まだ暑さが続く９月中は、この１カ月だけは早く切り上げて、
子どもたちに帰ってもらうというふうな措置をとっている
教育委員会もあるようでございます。
そういう点で、白井の
小・中学校はその点では特別の新しい手だてというのは、そういう時間短縮の問題、それは当然その後の授業時間をどう年間の中で確保するかという新たな問題も出てくるわけですが、そういう議論は校長会、
教育委員会でどこまでなされたのでしょうか。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 先ほども答弁の中でお話をいたしましたが、８月２１日に臨時の校長会議を持ちました。そこで、夏休みを終えて、その後スタートする学校での暑さ対策について、
校長先生方ともお話をしたところです。
その中で、本当に
子どもたちにとって命に関わるようなことがある場合は、
臨時休業等も考えられる。また、先ほど議員がおっしゃいましたが、４５分授業を４０分、中学校ですと、５０分授業ですから、４５分等も考えられますが、
短縮日課等も、その状況をしっかりと抑えながら進めていきましょうということで確認をさせていただきました。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 確かに、１時間の授業を５分、１０分短くすると、帰る時間のころがまだむしろ暑いというふうな問題も今年の異常気象の中では十分考えられるので、その辺は慎重に御検討いただければと思います。
ただ、そのような判断は、最終的にはそれぞれの学校長の判断で行っていいというふうな文科省通達が出ているやに聞いておりますが、その辺の問題はいかがですか。臨時休校も最終的にはそれぞれの学校長の判断でいいというふうに聞いておりますが、時間短縮はどうなんでしょうか。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
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◯吉田文江教育部長 それでは、臨時休校措置などの対応についてお答えいたします。
学校教育法施行令第２９条には、公立の学校の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日または家庭及び地域における体験的な学習活動、その他の学習活動のための休業日は、市町村または都道府県の設置する学校にあっては、当該市町村または都道府県の
教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあっては当該公立大学法人の理事長が定めること明記されています。
また、
学校教育法施行規則第６３条には、非常変災、その他緊迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができると定められています。
本年８月に文部科学省により発出された依頼文書、学校の夏季における休業日に関する児童・生徒等の健康確保に向けた対応等については、「児童・生徒等の健康を最優先に考慮した上で、年間を通じた総授業時数の確保に留意し、必要に応じて夏季における休業日の延長、または、臨時休業日の設定、それに伴う冬季、学年末及び学年初め休業日の短縮、または土曜日における授業の実施等を初めとした柔軟な対応を検討するようお願いします」と記載されています。
それを受け、
市教育委員会では、校長会において、児童・生徒の命にかかわる場合は、臨時休校や短縮日課も視野に入れて、暑さ対策を実施するよう指導しております。
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◯秋本享志議長 中川議員。
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◯中川勝敏議員 そうしますと、臨時休校の措置などは、学校長の発案で市の
教育委員会の承認を得ると、上で実施すると、そう理解してよろしいんでしょうか、今のは。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
34
◯吉田文江教育部長 校長の判断のもと、その後市のほうには報告をしていただくと。その際、健康面等関係することにつきましては、インフルエンザ等もそうですが、学校医とも相談して、御意見を伺いながら校長等が判断しております。
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◯秋本享志議長 中川議員。
36
◯中川勝敏議員 そういう手続を踏めばいいということで、学校ごとの条件も違いますでしょうから、同じ白井の中といえども、その辺臨機応変に対応いただければと、子どもの健康面を考えた配慮の中でお願いしたいと思います。
次に行きます。今最後のその他臨時休校措置などというところに入っておりますが、その点で、まず、先ほどの答弁の中にありました、この暑さ対策の中で、子どものたちの登下校の問題で、重いランドセルを背負って登校し下校すると、これは体力的にも消耗するこの夏の時期などで、交通安全上もふらふらふらふらすると。最近の全国調査によると、ランドセルをつくっている会社の統計によると、小学生でもランドセルの中に入っている教科書、ノート、文具類が平均６キロあるというんですね、重さが。これを登下校の際に、ましてや小学１年生あたりの小さな子が、ランドセルが歩いているのか、人間が歩いているのかわからないぐらいの遠目には見える、そういうふうな中で、学校に教科書を置いて帰るとか、その他学校に置いて帰っていいものと、宿題のあるものは必ずね、持ち帰るとか、そういうふうな具体的な指示などは細やかに出されているんでしょうか。
１つ、教科書もそうですよね、今まではＢ４サイズだったけれども、今どんどんＡ型に移行して、Ａ３サイズになっているから、それだけでも重さがあるんではないかなというふうに思いますが、書道の道具などとか、音楽の楽器などはね、教室に置いて帰っていいという、そういうふうなことはもう既に実施されているのか、今回通達されたのか、いかがでしょうか。
37
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
38
◯吉田文江教育部長 学校では以前より学校に置いておいてよいもの等につきましては、保護者の皆様にも周知しているところです。
今回の臨時の校長会では、それに加えて、やはり荷物が重い、そこに水筒、着替え等いろいろなものが入っております。より軽減することが必要であるということで、臨時の校長会におきましては、より登下校における荷物の軽減については配慮していただきたいということで、お話はさせていただきました。
39
◯秋本享志議長 中川議員。
40
◯中川勝敏議員 その辺の徹底もされているようなので、安心をいたしました。
次に、最後のその他のところですが、この問題は何といっても、今の冒頭、今日の質問の最初にも申し上げました、災害としてのいろいろな現象は熱中症の問題以外にも起きているわけで、市内にあります避難所、主に学校の体育館や、また、公園の体育館など、そういうところを避難所として市が指定されて、そこに避難をしたところ、
エアコンがないということで、二次被害といいましょうか、もう暑くて眠れないというのは、この間の災害が起こって、住民が避難したところの
エアコンがない状況は、全国で大いに問題になっております。
エアコンの設置率、普通教室１００％という東京都でも、まだ体育館には空調の設備がないと。また、特別室、音楽室や図工室、その他の特別教室がまだゼロであると、これも東京都も現在もそうでございますが、その点でやはり災害が起きてから避難所に空調対策をどうしようかというふうな手が出ていくのは非常に遅いという、これ全国でも共通しておりますが、白井市では普通教室の
エアコン設置率がゼロから１０％の間のパーセントしかない中で、今度全ての普通教室にやろうというときに、このもう１つの学校の体育館が避難所として指定されている問題、この問題の中での避難所でどう過ごすかいうことで、二次被害の出ないように、先手を打って今から考えて導入していく。普通教室だけというのは、
学校教育上の問題ではこれは緊急で必要な指示だと思いますが、地域の災害問題の角度からこの問題は、今回の
エアコン設置の中に考え方は入っているのか、それとも、第１段階は普通教室で、第２、第３、いつごろをめどにそういう体育館への空調体制をとっていこうと考えていられるのか、その辺をお聞きしたい。これは教育部ではないかと思いますが。
41
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
42 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
災害に備えて避難所での居住性をより有効なものとするためには、体育館、避難所における暑さや寒さへの対策は重要であると考えております。
しかしながら、市立
小・中学校の体育館の
エアコン設置については、
教育委員会において白井市立
小・中学校空調設備の整備に係る基本方針に基づき進めることとしており、今後の課題として捉えています。
学校の体育館を避難所として使用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じ、扇風機やスポットクーラー、ストーブの設置とともに、
エアコン設備の整っている場所への移動をしていただくなど、臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に避難生活が送れるよう配慮していきたいと考えております。
以上です。
43
◯秋本享志議長 中川議員。
44
◯中川勝敏議員 これは臨機応変にということではなかなかいかない財政上の措置もあろうかと思うんですが、ちょっと私が期待したお答えは返ってきていないので、この１年間に
小・中学校の普通教室に
エアコンを入れる、そのときには間に合わないかもしれないけれども、いつをめどにどういうふうに考えているというふうなお答えを期待しておったんですが、その見通しについてはちょっと曖昧な回答ではなかったかなというふうに思っております。
一昨日の北海道の
直下型地震を見ても、災害はいつ起こるかわからないわけで、しかし、日本列島はその災害に非常に弱い、そういう条件が満ち満ちている日本列島だということは認識されているわけで、災害は予測できないだけに、どれだけ先の手をとっていくのか、この機に一緒にやはり論議していくことが必要なのではないかなと、普通教室だけの
エアコン設置論議に終わるべきではなかろうというふうに思っております。
部長のほうでもう少し突っ込んだ回答がございましたらお願いしたいんですが。
45
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
46 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
繰り返しになりますが、まずは
教育委員会が定めております基本方針、普通教室を、まずは全
小・中学校に整備して、その後特別教室のほうにもつなげていくと。それ以降につきましては、財政状況をやはりよく確認しないと、何ともいつの時期かということの明確な回答はできません。
以上でございます。
47
◯秋本享志議長 中川議員。
48
◯中川勝敏議員 優先順位１番でないという御回答はわかりましたが、２番になるのか、３番になるのか、その結論をいつ出すのかと、どの段階でと、その辺は、市長いかがでしょうか。
49
◯秋本享志議長 伊澤市長。
50 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
昨日の中でも少し触れさせていただきましたが、持続あるまち、そして、安心、安全なまちをつくっていくには、やはりその限られた資源、これは財源もあるし、人材もあります、それをいかに有効に活躍していくかと、そして、それが市民の皆さんの理解や要望にいかにこたえられるか、やはりそういう観点がまずまちづくりでは最低限必要なところでございます。
中川議員おっしゃるように、本当に避難所、この夏の時期に、仮にこの一番暑い時期に大きな災害が出て、そうすると各センターや学校が避難所あるいは避難場所になるわけでございます。そのときには確かに、
エアコンのあるなしというのは大きな健康上の問題もあろうかと思います。
しかしながら、それでは、災害に備え避難所に
エアコン、体育館に
エアコンをつけるのが全ての安心、安全のまちづくりかというと、やはりもっとトータル的に考えていただきたいと思うんです。例えば、学校については既に全て耐震化が済んでおります。やはりそういう耐震化、命を守るにはまず建物を頑丈にしなければならない。そして、それから、各公共施設も耐震化をしていかなきゃならない、役所もそうですね。それから、一時避難所である、例えば、白井の場合は防災公園とか、そういうのを整備していかなきゃならないと、そういう順番がやはりあると思うんですね。
その中で優先順位、例えば、来年に小学校普通教室に
エアコンがついたときに、その次の一番の優先順位は何か、その次は何かということをやはり、
中川議員は災害に対しては
小・中学校の体育館の
エアコンが一番重要だろうという観点でしょうけれども、そうじゃないもっと重要なところもあるかもしれないんです。やはりそういうのは、その限られた中でどれを優先順位をつけてこのまち行政運営をしていくかというのは、やはりこれは議会との中で、例えば、予算であれば予算で議会の中で決めていく、あるいは、市民との要望の中、市民の要望を見ながら決めていく、そういうことで、やはり民主的にいろいろな方々の意見を聞きながら、何度も言いますが、一遍にできればそれは私だって全部
中川議員の提案のとおりやりたいとは思うんですけれども、やはりそういうバランス、優先順位というのを重視してやっていって、結果的に市民の安全、安心をこの市全体で守っていく、そういう体制がやはり必要であろうと思っているところでございます。
いつ
小・中学校の体育館に
エアコンを入れるんだという的確な答えにはなりませんけども、やはり考え方としては、全体的に見て安心、安全を確保していく、そして、福祉の向上も図っていく、いろいろなニーズこたえていかなきゃならないのも行政でありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
以上です。
51
◯秋本享志議長 中川議員。
52
◯中川勝敏議員 一言私の意見も述べさせていただきますが、それがいつになるかがわからないというふうなままでついつい過ごされる前に災害というものはやってくるというのは日本の昔からの格言でございますので、この辺やはりもう少し具体的な、実施の時期についてもうそうですが、どういう方法論があるのかということがやはり提案をいただかないといけないんじゃないかなと。
体育館の上の鉄骨の構造が非常にもろいものになっていると。屋根の鉄骨のそういう建て替え、そういうものにもお金がかかるということだと、これは誰が聞いてもわかるわけですが、であれば、冷風機、下から、床からね、数台置いて、強力なファンで回して、自動発電でやるというふうな考え方もあると思うんですね。
また、体育館の中での避難をするときには、上のガラスが割れて床に飛び散ると、避難している人たちがそれでまたけがをするという二次災害の問題もあるわけですが、そうすると、今はもう非常に強い簡単には破損しないガラスと、強化ガラスのような形での開発も進んでおりますし、メーカー側もどんどんそういう商品の設置を出してきておりますが、それを導入したらどうなのるか、幾らの費用でできるのか、そういうふうな具体的な提案の中で、これはまだ予算上から、財政上から見て２番目じゃなくて３番目の優先順位にしていくとか、そういう形で具体的に危機管理の問題で出していただければなと。
既に７月ですか、市長は茨城の東海第二原発でもし再稼働して事故があったら白井市は、あれは那珂湊市でしたか、から１,４００人近い避難を白井市が受け入れるという、茨城と千葉の協定書に判こを押しておられるわけですね。やはりそういう点で、もちろん原発の再稼働だとか、その事故のことについていつ起こる可能性があるとか、そういうことを今言っているわけじゃありませんで、そういう避難対策というのは、先が進んでいるんだけれども、受け入れる側の準備、段取りの検討が非常に遅れているのではないか。それで、先ほど東京都の例を申し上げたんですが、普通教室に
エアコンがあるけれども、音楽室、図工室には
エアコンがない、体育館にももちろんない、東京都は１００％ですよね、
小・中学校の
エアコン設置率は。ところが、今や東京都でも避難所としての
小・中学校の体育館の位置づけはされているわけで、
教育委員会のこれは担当の問題ではないというであれば、市のどの部局で、どういうふうな形で煮詰めていくのか、やはりそれがないことには、市民の中でも検討していく、考えていく道筋が見えない。一般論では地震がいつ来るかもしれないと言っておいて、手当ても打たれないまま来ているという、これは個人の問題でならね、わかります。いつ地震が起こるかもしれないから食料の備蓄は各家庭でしっかりやるようにと言って、言っている私もあまり備蓄はしていないわけですけども、これは個人の問題ですけれども、やはり行政、市民の健康と安全を考えるというところで言えば、いい庁舎もつくられて、立派な形で耐震もクリアできているという白井市で避難民を受け入れるとなると、避難民の方は安心して来れると思うんですが、行った体育館には、この夏までのような気温であれば大変な事態に遭遇しかねないということで、その点での優先順位並びにそれに基づく検討というものをやはり出していただいて、それを市民の場にこういうふうに今考えているよと、だから、優先順位が何番になるんだと、優先順位の納得ができる中身を出していって、市民の論議に給するようにしていただきたいと思います。
私はその点で、それより先に来るのは、普通教室のほかに特別教室、先ほどの音楽室、図工室、これはやはりもっと早く手前に優先順位を引っ張って
エアコンを設置すべきではないかなと。そうしませんと、いざ災害が起こったときに、小学校や中学校の体育館に
エアコンがないから
エアコンのある普通教室のほうに避難してくださいというね、
子どもたちの授業が妨げられるような方策しかないというのは下の下だと、災害に強い白井市と言っていましたが、地盤だけが強いのかということで、そうじゃなくて、クリアできるような、そういうふうな、それこそ災害に強い白井市を名実ともにつくっていただくというのを全体で考えていく必要があるんじゃないかなというふうに述べまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53
◯秋本享志議長 以上で
中川勝敏議員の
一般質問を終わります。
再開は１１時１０分。
午前 １０時５５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１０分 再 開
54
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１０番、植村 博議員。
55 ◯植村 博議員 公明党の植村 博でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず１番目、高齢者を標準とする社会について。高齢者標準社会とは、社会に元気な高齢者が増えていることを踏まえ、これまで健康な成人に合わせて考えられてきた社会のさまざまな構造やシステムを高齢者の身体能力や認知能力を基準として見直していこうというものです。
高齢者標準社会という言葉は、東京大学政策ビジョン研究センターが提唱した言葉だそうです。少子高齢社会の中で、元気で病気知らずの高齢者も増えておりますが、加齢に伴う身体能力の低下や認知能力の低下は避けられません。
その取組としては、雇用、働き方など、社会全体の構造変革を必要とするものから、住宅のつくりなど、生活の中での暮らしやすさや、交通機関など、まちを安全に移動できるシステムの改善など多岐にわたります。高齢者が安心して暮らし、移動し、働ける環境が整えば、社会に大きな活力を与えていくことになります。社会構造の変革から信号の秒単位の長さに至るまで、細心の注意を払いながら、どこまでも生活者の目線に立った取組を進めていきたいものです。
そのような観点から伺いたいと思います。
まず一番最初に、白井市の高齢化の実態について伺います。
56
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
57 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、白井市の高齢化の実態についてお答えいたします。
本年７月末現在の６５歳以上の人口は１万６,０９０人で、高齢化率が２５.２％となっています。このうち要支援、要介護認定を受けている方は１,９５２人で、高齢者全体の１２.１％です。高齢化率及び認定率とも県内において低い状況となっております。しかしながら、今後の本市の高齢化率は、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には２７.６％に、２０３５年には３１.７％になると推計され、その特徴として、後期高齢者数が前期高齢者数を上回って増加する見込みとなります。
全国及び千葉県と比較しますと、それぞれの平均を上回る見込みはありませんが、２０３５年に向けて、今後の高齢化が全国、千葉県を上回るペースで進んでいくことが見込まれています。
以上です。
58
◯秋本享志議長 植村議員。
59 ◯植村 博議員 わかりました。
１万６,０００人、そして、後期高齢者が前期高齢者を上回っていく、近い将来には３人に１人が高齢者、後期高齢者というふうになっていくということでした。
次に、２番目、健康な高齢者の割合について先に伺いたいと思います。
60
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
61 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、健康な高齢者の割合についてお答えします。
平成２９年に実施した第７期介護保険事業計画策定の住民意向調査において、６５歳以上の市民を対象として健康状態を尋ねた結果では、「とてもよい」、「まあよい」と答えた方が全体の７４.９％となっています。
また、先ほど回答しましたとおり、現在の本市の介護認定率は１２.１％と低い状況です。これらの状況から、高齢者の多くの方が健康で元気に暮らしていると認識しております。
以上です。
62
◯秋本享志議長 植村議員。
63 ◯植村 博議員 ７５％近くの高齢者の方がほぼほぼ元気である、こういうふうにおっしゃっている。要介護、要支援を受けている割合も非常に少ないし、また、当初高齢者というと男女同じようですが、要介護、要支援に移ってくると、だんだん女性の方の割合が非常に多くなっている。それも多分男性の方が先に亡くなったりというようなこともあるかもわかりませんが、おもしろい数字かなとも思いました。
そこで伺いたいんですけれども、これから本格的な高齢化の時代を迎えるわけで、健康な高齢者は増加傾向にあると。病院要らずの人口は６５歳以上で７割、７５歳以上でも５割を超えると、元気なお年寄りが想像以上に増えております。
そんな中で、医療情報のＩＴ化によって多くの人々の健康管理を適切に行うことが可能になっております。高齢社会ではできるだけ健康で長生きすることを目標にすべきですが、それには高齢者の日常的な健康管理だけではなく、生活習慣病を減らすために、若いときからの系統的な健康管理が大切です。
医療情報のＩＴ化によって、長期的かつ総合的な健康管理も可能になると考えられますので、その取組について伺いたいと思います。
64
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
65 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、医療情報のＩＴ化の取組についてお答えいたします。
この分野でもＩＴ化の進展は目覚ましく、一部の自治体ではリストバンドや腕時計型の、いわゆるウェアラブル端末、これはその日に歩いた歩数や心拍数、ランニングの状況、カロリー消費などを計測し、それをスマートフォンに転送し、スマートフォンの機能を活用し、記録分析、可視化を行い、市民、自治体で情報を共有して、若い世代から健康づくりに活用した取組などが始まっております。
このような取組につきましては、現状で直ちに取り組める状況にはございませんが、本市においても、乳幼児の予防接種では、既に予防接種スケジューラーとして情報端末機能の活用や、国保のデータベース情報を活用して作成したデータヘルス計画に基づく保健事業の推進などでＩＣＴの活用を図っているところでございます。
厚生労働省からは、「健康、医療、介護分野におけるＩＣＴ化の推進について」とする文書も示されており、この中で、ＩＣＴの活用は有効なツールとして活用を進めることとされておりますので、市としても、国の情報について留意してまいりたいと考えております。
以上です。
66
◯秋本享志議長 植村議員。
67 ◯植村 博議員 わかりました。
やはり人の健康もＡＩ、ＩＣＴ、いろいろと先端技術が取り込まれることによって寿命も延びていく、そういう面があると思います。よく新聞にも、ソニーとかオムロンとかという大きな会社がこの種のいろいろな開発をしているというのが出ております。それが現実に白井市でも少しずつ使えるような段階になるといいなと思います。
では、次に３番目、高齢者を標準とした視点を積極的に取り入れる、このことについて伺いたいと思います。
68
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
69 ◯笠井喜久雄総務部長 高齢者を標準とした視点を積極的に取り入れる試みについてお答えをいたします。
御質問は、社会制度や日常生活におけるさまざまな標準をより高齢者にふさわしいものに変えることが必要でないかという御質問かと思います。
御指摘のとおり、超高齢社会の到来に向けて、高齢者を標準とした視点を取り入れることも大事な課題であると認識をしております。
例えば、視力が衰えてきますと、今まで見えていた大きさの活字では読みづらくなってきます。そこで、印刷物の文字の大きさを工夫するなどの取組が必要になってくると思いますので、文字を大きくするなど、高齢者に配慮した事務改善により対応できるものは取り組んでまいります。
以上です。
70
◯秋本享志議長 植村議員。
71 ◯植村 博議員 テレビでも有名な俳優が「字が小さすぎて読めねえや」と言って、書類を放り投げている姿が映っておりますが、やはりそれに対応していくいろいろなサービスを工夫しなければいけないのかなと、そういうふうに思います。
今の社会で、若い人たちと同様に行動し暮らすことは負担が増えるのではないか。社会の制度や生活環境の標準をより高齢者にふさわしいものに変えていく必要があると思います。
そこで、視力、聴力に対応する具体的な取組実務、例えば、よく高齢者が訪れる部門の手続や対応、また、各種お知らせ、郵便物、そして、大切な情報の伝達など、いろいろな場面でどんな取組をなさっているのでしょうか。
72
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
73 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現在のところ、高齢者への配慮などについては、各課の窓口の状況により各課で対応しているところでございます。
視力に対する具体的な対応につきましては、高齢者の来庁が多い窓口などに老眼鏡の設置などを行っております。
聴力に対する具体的な対応につきましては、現在のところ特に行っていない状況でございます。
以上です。
74
◯秋本享志議長 植村議員。
75 ◯植村 博議員 わかりました。
視力、聴力が衰えてくる、これは自分でも実感していることなので、テレビやラジオ、電話、広報、いろいろな媒体があると思いますが、そこも高齢者標準に少しずつ対応できるものになるといいなと思います。
例えば、いろいろ市が出します封筒類、お知らせ、高齢者のお宅に届くわけですが、なかなかそれをしっかり読まないでぽんと上げてしまう、積み重ねてしまう、そのうちわからなくなって市から督促状が来るとか、そういうようなことが多いみたいなので、以前にもちょっとお話ししたと思いますが、封筒の色をショッキングピンクにするとか、その内容に即した視覚的に訴えるものを考えていっていただければいいのかなと、そんなふうにも思っております。
その次に、体力の低下という観点から、例えば、階段とか、白井には５階建て、６階建て、エレベーターのついてないマンション類があります。信号、移動、買い物、通院、そういうことも含めて、体力の低下という観点について伺いたいと思います。
76
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
77 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
高齢者の体力低下により生じる諸問題については、例えば、エレベーターのない団地の問題、買い物や通院など、移動手段の問題などがあります。これらの問題も高齢者を標準とした視点を取り入れることにより解決できるものと思います。
以上です。
78
◯秋本享志議長 植村議員。
79 ◯植村 博議員 いろいろな問題があることはもう御承知ということで、高齢者を標準とした視点を取り入れることによってかなりの部分解決できるものもあるという御答弁でした。
せんだって、新聞にこういう記事が投稿されておりました。横断歩道の歩行者用青信号の点灯時間を３秒ほど延長する取り組みが進められている、それに関しての投稿です。「若いころは青が点灯しているうちにと走って渡ったが、今この年になり、それでは渡り切れないときがある。それで、青に変わってすぐ渡り始めるようにしている。信号機の点滅に焦るのは私たち高齢者だけではない。子どもの手を引きベビーカーを押すお母さんにも言えることだと思う。３秒青信号が長くなってくれたらどれほどありがたいか。たかが３秒、されど３秒」これは８８歳の女性の方のある新聞への投稿記事でした。こういうようなことが全般に元気なお年寄りと言われている人たちの中にもあるわけです。
そこで、現在の制度や生活環境における標準という基準、指針、どのようになっているんでしょうか。
80
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
81 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現在のところ、高齢者を標準とした統一的な視点はありませんが、これから超高齢社会においては重要な視点であると考えております。
以上です。
82
◯秋本享志議長 植村議員。
83 ◯植村 博議員 特に統一的な見解というのはないけれども、重要な視点だと考えられているということで、こういう方向で取り組んでいただければと思います。
そこで忘れてはいけないのは、視力や聴力、また、運動機能だけではなくて、認知機能の低下ということ、その点、例えば、全然ちょっと例え話が悪いんですけれども、東京都などでは、民泊ということで、民泊の業者の方たちがどのようにわかりやすく外国人に情報を知らせたり理解してもらったらいいのか、日本の文化を理解してもらったらいいか、そんなことから、よく東京都に相談が行っているそうで、東京都は民泊での対応についてホームページでこと細かにきちんと多国語で表示をしております。そして、業者の方がその中から好きなようにくみ取って、御自分なりのものをつくってください、そういうメッセージが出ております。その中で１つ、ピクトグラム、要するに、絵文字ですけれども、その活用など参考に、たくさん出ておりました。
こういう認知機能の低下から、ピクトグラムの活用など、その辺の点について伺いたいと思います。
84
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
85 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現在のところ、認知機能低下に対応するための統一的な基準というのはございません。認知機能が低下した場合には、議員の御指摘のとおり、ピクトグラム、絵文字ですね、こういうものは有効だというふうに考えております。
例えば、庁舎内の案内板表示などに活用することで、取り組みもできますので、このことにつきましても、今後いろいろな国の動向などを踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
86
◯秋本享志議長 植村議員。
87 ◯植村 博議員 私たちも毎朝来れば、入口のところで、非常に小さいんですけれども、そういうマークが幾つかついております。あれをもう少しメインに大きくしてもいいのかな、また、庁舎内でも数を増やしてもいいのかなというふうに思っております。
これから本格的な高齢化の時代を迎えるわけです。健康な高齢者は増加傾向にあります。とは言っても、人間は年をとるとともに、若いときと比べると体力、認知機能が低下していきます。社会の制度や生活環境におけるさまざまな標準を、これまでのものより、より高齢者にふさわしいものに変え、さまざまな世代の人たちが安心して快適に暮らせるコミュニティのモデルを白井市でもつくっていく必要があるのではないかと思います。
まだまだ気がついていない、高齢者にとっての行動、障害となる生活環境や制度があると思います。比較的元気なお年寄りが充実した生活を送ることができるような社会のあり方を考えていただきたいと思っております。
政府は５月、高齢者人口がピークとなる２０４０年度の介護給付費が現在の倍以上の２５兆８,０００億円にまで膨らむとする推計を発表しました。その中で、愛知県の豊明市では、外出したくなるまちづくりを推進し、毎年増えていた介護給付費の伸びを大きく抑えることに成功したとの新聞記事が出ておりました。
これも今私が訴えたい高齢者の標準と関連したことになるので、まちに出たくなる、そういう環境の整備が大事なのかなと、そのように思っております。
では、次に４番目、高齢者標準検討会の設置について伺いたいと思います。
88
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
89 ◯笠井喜久雄総務部長 高齢者標準検討会の設置についてお答えをいたします。
超高齢社会を取り巻く課題は、日本全体の問題であると認識しております。市としましても、御指摘の高齢者標準検討会の必要性などについては、国などの動向を注意しながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
90
◯秋本享志議長 植村議員。
91 ◯植村 博議員 調査研究、取り組んでいきますということで、よろしくお願いしたいと思います。
現状の把握ということに関しては、さまざまな視点からさまざまな考え方、角度を持った人、あるいは、関連するいろいろな団体の方との意見交換、情報の交換、そして、会って話をするということが欠かせないと思いますが、市民、そして、また、職員など、幅広く意見を聞き、その情報の共有も大事ではないかなと思っております。
そういう角度を持った人が集まるということについてはいかがでしょうか。
92
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
93 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
御指摘のとおり、現状把握する際には市民や職員などから幅広く意見を聞くことは重要であると認識しております。また、把握した情報を市民と職員とともに共有することも重要であるというふうに考えております。
以上です。
94
◯秋本享志議長 植村議員。
95 ◯植村 博議員 やはりいろいろな考えの人が集まって話すと、思わぬところから、また自分の中にもこんな考え方ができるんだという、ひらめきとか、思っていたことが形になるような、言葉になるような、そういう触発があるのでぜひ多くの人たちといろいろな意見を交わしていただきたいと思います。
次に、高齢者を中心とする社会を目指すということではなくて、あらゆる仕組みについて高齢者の視点になった検討を行うというふうに私は考えているんですね、高齢者中心の社会にしろと言っているではなくて、その中に高齢者の視点にたった検討を入れていくというふうに、私はそういうふうに考えているんですが、その点については、いかがでしょうか。
96
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
97 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
高齢者を中心とする社会を目指すということは、ほかの年齢層にとって住みづらい社会になる面もございます。一方で、あらゆる仕組みについて、高齢者の視点に立った社会を目指すということは、他の年齢層にとっても共有、共感できるものもあり、住みやすい優しい社会となることが期待できるというふうに考えております。
以上です。
98
◯秋本享志議長 植村議員。
99 ◯植村 博議員 そのとおりだと私も思っております。
一口に高齢者と言いましても、以前の、２０年、３０年前の高齢者に対する見方、あり方、そして、また、高齢者の状況というものは大きく変わってきています。
私が子どものころは、もう６０歳、６５歳というといいおじいちゃん、後は、一生懸命働いた残りはのんびりやってくださいというような、社会全般がそういう見方でした。
でも、現在はやはり支援を必要としない元気な高齢者が、その後、退職後２０年、３０年しっかりした人生があるわけです。その人生をどのように生きていくか、生きていくのかということについてのお考えを伺いたいと思います。
100
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
101 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
高齢社会の対策の総合的な指針として、政府が本年２月に新たな高齢社会対策大綱が示されております。今回の大綱の最大の特徴は、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエージレス社会の構築を目指すこと、及び地域における生活基盤を整理し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体化に描ける地域コミュニティをつくることを掲げております。高齢者自身の取組や社会参加の支援などを重点化しており、高齢者に対する見方、考え方の変革を国民に求めているように思われます。
市としましては、国の動向を注視していくとともに、健康寿命の延伸と地域の活力維持に向け、高齢期を迎えても仕事や地域活動で活躍し、一人一人が主体的にみずからの心身機能の維持に取り組む生涯現役社会を市民とともに築いていくことが大切であると思っております。
以上です。
102
◯秋本享志議長 植村議員。
103 ◯植村 博議員 やはり国が考えることというのは、何かしっかりした言葉になって表示されているなと思います。
エージレス社会、そして、また、生涯現役社会、高齢者に対する見方、考え方の変革を国民に求めていると、そういう指針が出ているようです。本当にそのとおりだなと思います。
ここで、今まで質問してきたんですけれども、その中で１点ちょっと、心のバリアフリーということについても考えてみたいと思います。今までのはほとんど身体的なこと、認知機能のことでしたけれども、ちょっと心のバリアフリーについても考えてみたい。
それはどういうことかというと、後期高齢者の急増、身体機能の虚弱化、認知機能の低下する人の増加、こうした高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる生活環境づくり、これを目指すとき、同じ人間として必要があれば手を差し伸べる、こういう観点が大事じゃないかと思います。相手の気持ちに寄り添い、言葉で言えば、「何かお困りですか、お手伝いしましょうか」、こういう目には見えないけれども、障害や機能で人を差別するんじゃなくて、もうストレートに「何か困っていますか、手伝いましょう」、そういうものの見方、心のバリアフリー化というのが大切な観点ではないかと思います。
これには、打ち合わせの段階でお話はしてなかったんですが、部長、いかがでしょうか。
104
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
105 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、高齢者になってもやはり地域とのつながり、高齢者同士のつながり、そういうものは大事だというふうに思っております。今後高齢化になればますますいろいろな人たちとのつながりを大事にするような地域社会の形成をつくることが、今後整えてくるというふうに感じております。
以上です。
106
◯秋本享志議長 植村議員。
107 ◯植村 博議員 わかりました。ありがとうございます。
今まで、私たちは高齢化社会について、特に学校の授業で習ったとか、そういう思いとか経験はありません。その意味で、職員の皆さんはじめ、私たちも高齢者の標準社会の言ってみればビギナーです。標準検討に向かい始めれば気楽に標準検討に向かい始めていければいいかなと思っております。わからないこと、できないこと、嫌になること、いろいろ職員の方にとっても、また、私たちにとっても、高齢化の中でこのように感じていくことか多くあると思いますが、そんなことも含めて、高齢者と上手にもの、ことを共有していくことができれば、きっと高齢者の先輩のいいところを引き出すことができ、そして、また、そこから何かを学ぶことができるのではないかなと、このように思っております。
最後に、話は変わりますけれども、別に質問をしようというわけではありませんが、子どもが元気に育つ環境って何でしょうか。子どもが安全なまち、子どもを閉じ込めてしまうんでしょうか、それとも、活発に元気に生活、活動できるまちにするんでしょうか。私は後者のほうだと思います。元気な子どもに走るな、そう言って行動を抑えるよりも、その
子どもたちの空間やいろいろな装置、周りにあるものをもっと安全な形にすべきではないかと思っております。
子どもの場合は、やはり事故で大きいのは落下、あるいは、いろいろなものにぶつかる、こういうことが多いと思います。落下しそうな設置面や家具などの角が十分弾力があるものであれば、深刻な事故が防げると思います。子どもはふざけるし、おもしろがるし、急に走るし、その割に急にとまれないし、そういうものですよね。それを許容できるのはやはり環境の安全性ではないかと思います。子どもにもそのように、高齢者にも注意力、事故につながりそうなことを絶対に見落とすものか、そういうような思い、責任感、注意力を高めていきたいと思います。そういう思いで、今回の質問をさせていただきました。
それでは、２つ目の項目に入らせていただきます。街路樹等の管理について。白井市の将来像は、「ときめきとみどりあふれる快活都市」です。市の財産である緑を大切に管理、整備し、暮らしの快適さを生み出していこう、まちをよくしていこうということであり、重点戦略にも掲げられています。まちの景観に潤いをもたらしてくれる街路樹などの老木化、倒木の防止など、安全確保、植え替えや巡回点検等の管理はどのようになされているのでしょうか。歩道の亀裂や段差、根上がりで歩行に支障を来していないか、また、成長した枝葉が道路標識をふさいだり、車に接触してないでしょうか。お隣同士での境付近の枝葉の伐採問題や、手入れのなされていない雑木林、竹林などの問題もあるのではないでしょうか。
そこで、白井市の緑の状況と管理について伺いたいと思います。
１番目として、市内の道路の街路樹の種類、本数等について伺いたいと思います。
108
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
109 ◯小林茂輝都市建設部長 市内の道路の街路樹の種類や本数についてお答えします。
現在市で管理している街路樹のある市道の路線数は合計１７９路線で、高さが３メートル以上の高木は約４,４００本あり、主な樹種はサクラ、モミジバフウ、ケヤキなどで、合計６０種ほどになります。このほか、千葉県が管理しています国道４６４号、県道千葉ニュータウン北環状線、県道白井停車場線、県道西白井停車場線のサクラやトウカエデなど、市内には市街地を中心に多くの街路樹が植樹されております。
以上でございます。
110
◯秋本享志議長 植村議員。
111 ◯植村 博議員 たくさんの樹木が植えられているということであります。
それでは、この樹木についてなんですけれども、市指定の文化財的な樹木などはありますか。また、イベントなどで植樹した樹木等について伺いたいと思います。
112
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
113 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えいたします。
御質問の市指定の文化財としての樹木につきましては、谷田の西福寺のイチョウ、それから折立、来迎寺のイチョウとなっております。
また、近年のイベントで植樹されたものにつきましては、福島県伊達市との友好交流協定の際に記念植樹されたハナモモがございます。
以上でございます。
114
◯秋本享志議長 植村議員。
115 ◯植村 博議員 わかりました。
その木の中には大切な木、また、大きく育った立派な木が含まれているということで、時々目にするんですけれども、全然何がそういう指定になっているのかとかというがあまりよくわからなかったものですから、きっと多分その木のわきにはそのように書かれたものが置かれているのかなと思います。
次に、せんだって県道西白井停車場線で樹木にピンクのリボンを巻いた街路樹が何本か並んでありました。このピンクのリボンというのは何なんでしょうか。
116
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
117 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えいたします。
県道西白井停車場線でございますけれども、そちらについては、県印旛土木の管理となっておりまして、御質問のピンクのリボンを巻いた街路樹につきましては、千葉県が近隣住民からの御要望、及び交通の支障となる枝の剪定を行う予定の樹木に巻きつけて、委託業者に剪定していただくということで示したものと聞いております。
以上です。
118
◯秋本享志議長 植村議員。
119 ◯植村 博議員 わかりました。何でかなと考えると気になっていたものですから、ちょっとお聞きました。
次に、公園、学校などの高木数、把握されておりますか。
120
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
121 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えいたします。
公園、学校などの高木数につきましては、公園については約５,１００本、それから、先ほどお答えしました街路樹約４,４００本と合わせて９,５００本ほどになります。
あと、学校につきましては、こちらで把握しておりますのはサクラということで、約４５０本と聞いております。
以上でございます。
122
◯秋本享志議長 植村議員。
123 ◯植村 博議員 わかりました。もう１万本ぐらいの木が公共的なものの関連として整備されているということだと思います。
次に、２番目として、大木化、老木化、樹木の状況、根上がりや倒木、枝葉の成長への対処について伺いたいと思います。
124
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
125 ◯小林茂輝都市建設部長 大木化、老木化など、樹木の状況、根上がりや倒木、枝葉の成長への対処についてお答えします。
街路樹は道路空間という特殊な環境に植樹されているため、電線や標識などの空間施設、車道と歩道の建築限界、地下埋設物、締め固められた小さな植樹スペースなど、多くの制約がある中生育しており、千葉ニュータウン事業当初に植樹された街路樹は４０年以上の樹齢を重ね、樹種によっては老木化や大木化といった状況も一部見受けられますが、緑豊かな空間は市民が快適さを感じる大きな要素であり、長年かかって得られた貴重な財産と捉えているところです。
次に、根上がりや倒木については、年間管理を委託している業者より、街路樹の状況報告、職員による巡回、地域からの情報提供などにより状況把握に努めており、随時対応しているところです。
また、枝葉の成長への対応については、開花時期や紅葉時期の季節感を演出できるよう、樹種の自然樹形を基本とし、歩行者や車両の通行スペースの確保、照明や信号、標識等の視認性など、防犯や交通安全の確保のほか、樹木の健全性の確認などをしながら剪定管理を行っています。
なお、白井駅南口などのケヤキについては、育ち過ぎで大木化しているものも数多く見られることから、枝を大きく切り詰め、数年かけて縮小した樹形に再生するため、５年をめどに計画的な強剪定を実施しているところです。
以上でございます。
126
◯秋本享志議長 植村議員。
127 ◯植村 博議員 今御答弁の中で、長年かかって育てた貴重な財産であると捉えているというお話がありました。
交通安全、防犯の面からも考えながらいろいろ対応している、対処しているということでしたが、この中で強剪定とか、何かもう１つちょっとわかりづらい語句があったような気がするんですけれども、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
128
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
129 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
強剪定につきましては、今後の管理を容易にするため、樹木の樹高抑制、それから、強剪定による樹木の落ち葉対策、それから、強風時の落ち枝による事故の未然防止などを目的としているところでございます。
それともう１つ聞きなれない言葉として、恐らく建築限界かと思われます。そちらについては、道路構造令によるもので、自動車や歩行者の安全な通行を確保するために、電柱、信号機、樹木等が道路上に入ってはいけない空間を定めるものを建築限界と申しております。高さについて、車道の場合は４.５メートル、歩道の場合は２.５メートルとなっております。
なお、建築限界に対する樹木の剪定については、たれ下がり、今後の成長を考慮して実施しているところでございます。
以上です。
130
◯秋本享志議長 植村議員。
131 ◯植村 博議員 そうです、建築限界を聞こうと思ったんですね。強剪定と建築限界。強剪定は白井の南側のロータリーのところの大きなケヤキ、これを上手に、木の命も考えながら、環境に合ったものに少し手術をしたということになるのかなと思います。
建築限界は、木であっても自由気ままに枝を伸ばすわけにはいかないと、そういうことで、いろいろな管理を法に定めるところによって行っていると、そういうことではなかったかと思います。
そこで、木が倒れたということを前に何度か聞いたことがあります。倒木の件数、あるいは、根上がりで、よく住民相談で、通りかかった人がつまずいて転びそうになった、危ないよということはよく入ってまいります。
そんな意味で、倒木の件数、それから、根上がりはどのように処置をされているのかを伺いたいと思います。
132
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
133 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えいたします。
倒木についての実績の御質問だったかと思います。実績につきましては、過去３年の状況でございますと、平成２８年度、サクラの木が１本、それから、平成２９年度、サクラの木が２本、ナンキンハゼが１本、平成３０年度、サクラの木が１本倒木しております。
要因については、強風によるものでございますが、主要な原因は幹内部の腐朽により、根本から倒木している状況でございます。
なお、おおむねの木の大きさでございますけれども、サクラの木が直径約５０センチから７０センチ、それから、ナンキンハゼについてはおおむね直径３０センチほどでございます。
それから、もう１つの根上がりの処理方法の御質問でございます。実績としましては、過去２カ年分でございますけれども、７カ所ほど根上がり箇所の段差のすりつけを行っております。内容については、職員が２カ所ほど、それから、業者によるものが５カ所ほど対応しているところでございます。こちらについては、抜本的な対応ではございませんけども、ちなみに、本格的な対応となりますと、抜根等を含めた対応となりますので、それ相当の費用がかかるということで捉えているところでございます。
以上でございます。
134
◯秋本享志議長 植村議員。
135 ◯植村 博議員 今の御答弁ですりつけというのがあるんですけれども、すりつけは大体想像はつくんですけれども、すりつけ、それから、これらの対処のすりつけとか、根から抜くとかということ以外に、何かアイデア的なもの、そこ全体を土を盛って何か腰かけみたいにしちゃうとか、そんなような考えがあるのかということ、すりつけの内容とそれをちょっとお聞きしたいと思います。
136
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
137 ◯小林茂輝都市建設部長 すりつけの状況でございますけども、高さとしては根の部分と通行の箇所の段差から申しますと５センチから１０センチほどでございますので、その段差をアスファルト等ですりつけている状況でございますので、御質問の箇所の検討については、まだ行っておりません。
以上です。
138
◯秋本享志議長 植村議員。
139 ◯植村 博議員 わかりました。
ニュータウン事業で多くの街路樹が整備されたことと思います。そうすると、４０年以上たっていますし、樹木の年齢、それから、手入れについてもいろいろ問題がこれから多くなってくるのかなとは思っております。
そんな中で、このほかにこの樹木に関して苦慮している問題等ございますか。
140
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
141 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
そのほかの問題となっていることにつきましては、害虫となりますケムシの対策であるとか、あと、ハチの対策、それから、ムクドリの対策といったことが現在挙げられております。
以上でございます。
142
◯秋本享志議長 植村議員。
143 ◯植村 博議員 よく私も木のことでは住民相談で受けるんですけれども、ここにもムクドリの対策とありましたけれども、やはりマンションに住んでいる方が、ムクドリがたくさんとまってどうにかしてくれというお話があったのですが、そばに行って石を投げるわけにもいかないし、どうしたもんかなと、こう思いましたが、いろいろ対応をとって、剪定をされたりしているということは聞いているんですけれども、なかなかこれは難しいところだと思います。でも、間違いなくこれからはいろいろな問題がまた増えていくのかなと思っております。
次に、定期的な巡回、点検、診断の取り組みについて伺いたいと思います。例えば、樹木医など、専門家の知見を活用したことがあるのか等含めて、定期巡回、診断について伺います。
144
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
145 ◯小林茂輝都市建設部長 定期的な巡回点検、診断の取り組み、樹木医などの専門家の知見活用についてお答えします。
市では、街路樹の剪定等の管理について、年間委託契約により実施しているところで、発注に当たりましては、造園業の建設業登録を有すること、造園管理技士または造園技能士の資格を有する者を配置できることを要件としています。したがいまして、委託業者につきましては、樹木に関する専門業者としての知識を有しておりますので、委託作業の中で街路樹の健全性などについても点検することとしているところです。
今後は街路樹の延命的な処置や広範囲に及ぶ植え替えなど、慎重な対応が求められることもありますので、先進事例などを調査研究しながら、必要に応じ、樹木医など、専門家の知見の活用についても検討していきたいと考えています。
以上でございます。
146
◯秋本享志議長 植村議員。
147 ◯植村 博議員 次に、災害時の緊急点検の取り組みはどのようになっているんでしょうか。
148
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
149 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
災害時での街路樹の緊急点検につきましては、市及び年間の委託業者によりパトロールを実施しております。また、その中で通行時の支障となる折れ枝等の清掃を実施しているところでございます。
以上でございます。
150
◯秋本享志議長 植村議員。
151 ◯植村 博議員 わかりました。
次に、管理台帳、樹木の管理計画、また、民有地から道路への張り出し樹木等についての対応について伺いたいと思います。
152
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
153 ◯小林茂輝都市建設部長 管理台帳、樹木管理計画、民有地から道路への張り出し樹木等への対応についてお答えします。
管理台帳については、千葉ニュータウン区域や西白井地区において、市道の路線別に樹種、本数及び植樹位置などを明記した街路樹台帳があります。
次に、樹木の管理計画について、市内には街路のほか公園などにも非常に多くの樹木があることで、現状では長期にわたり段階的に対応するような街路樹全体に及ぶ課題もないことから、管理計画は一部としており、先ほども答弁したとおり、大木化しているケヤキについては縮小した樹形に再生するため、５年をめどに強剪定をするなど、必要に応じ樹木の特性や経済性などを考慮し、計画的に対応しているところです。
また、民有地からの道路への張り出し樹木等については、基本的に土地の所有者などにより適切に管理していただけるよう、市のホームページや定期的な広報紙への掲載により意識啓発を図っているところです。しかしながら、個人による適切な管理を徹底することは難しいところであり、職員による巡回や地域からの情報提供などにより、危険な張り出しを確認した場合には、土地所有者への訪問や文書の送付などにより個別に改善を依頼しているところです。
以上でございます。
154
◯秋本享志議長 植村議員。
155 ◯植村 博議員 先ほども聞いたんですけれども、公園、学校、街路、こういうところがあるわけで、管理する上で横の連携についてはどうでしょうか。
156
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
157 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
管理上の連携につきましては、当市の施設ですと連携はしているところですが、千葉県につきましては、それぞれの管理方針も異なることから、具体的な連携はしていない状況でございます。
なお、交通安全上の支障がある場合等につきましては、市から改善の要請をしているところでございます。
以上です。
158
◯秋本享志議長 植村議員。
159 ◯植村 博議員 わかりました。
県ともうまく連携をとって、県と市の管理の境で、いろいろ住民から、あそこまでやってここから先がやってないとかという連絡もあります。それは仕方のないことだと思いますが、今後うまく連携をとっていただければと思います。
それから、最近よく相談を受けるのは、市道わきの民家などの生け垣植栽です。道路、歩道への張り出しです。その都度道路課へ連絡させていただいたり、対処をいたしておりますが、注意喚起、意識啓発に関して伺いたいと思います。また、工業団地近くの道路では、高さ制限を若干超えたようなトラックの荷物と樹木の接触を目にします。このことについても伺いたいと思います。
160
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
161 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
樹木所有者への意識啓発につきましては、内容としましては所有者の責任が問われる旨の記載までして、引き続き実施していきたいと考えております。
また、倒木等の道路通行上の安全確保に著しい障害のあるものについては、道路管理者の判断により対応しているケースもございます。
以上でございます。
162
◯秋本享志議長 植村議員。
163 ◯植村 博議員 精神科医の宮地尚子先生がいいこと日記というのをつけている、そんな話が出ておりました。簡単に言うと、３つだけいいことを書いていくというものなんですけれども、いつも市の職員の方は文句とかいろいろな要望ばかりが来ていますが、巡回のときにみどり活用プロジェクト、ときめきとみどりあふれる快活都市、ここにつながるようないいことを見つけたらそれを３つ書いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
164
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
165 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
ありがたい事例をいただきましてありがとうございます。みどりのいいこと巡回記録につきましては、我々ネガティブになりがちですが、ポジティブに向かえるような取り組みについて参考としていきたいと考えております。
以上でございます。
166
◯秋本享志議長 植村議員。
167 ◯植村 博議員 今後の方向性として、それはそれでいいんです。わかりました。
じゃあ、次に、住民と緑の関係についてちょっと伺いたいと思います。
168
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
169 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
市民と緑の関係性につきましては、現状として、当市の緑は貴重な財産として認識しているところでございます。緑については、街路樹のほかにもさまざまな緑があるところです。今後豊かな緑を次世代へ引き継ぎ、総合計画や都市マスに掲げる将来像を目指し、さまざまな連携、協力をして、もちろん市民、関係機関、管理委託業者も含め取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 以上で植村 博議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
171
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１８番、竹内陽子議員。
172 ◯竹内陽子議員 市民自治ネットワークの竹内陽子でございます。これから
一般質問をいたします。
質問に当たりまして訂正をお願いしたいと思います。質問の１項目め１点目の１行目、「４つの育成」ではなく、「４つの育み」と訂正をお願いしたいと思います。
それでは、１項目め、
学校教育について。現在教育は質的転換の方向が示されるなど、大きな変革期を迎えています。白井
市教育委員会も平成２９年度、平成３０年度も同様ですが、なしビジョンを掲げ、今年度から学習指導要領の改定に伴う移行措置の取組が進められ、
学校現場は大きな課題が山積していると思います。
そこで、次の点について伺います。
１点目、なしビジョンにおいて７つの取組、４つの育みが示されていますが、今年度特に指導の重点としていること、主な施策について伺います。
173
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
174
◯吉田文江教育部長 今年度特に指導の重点としていることと主な施策についてお答えいたします。
平成３０年度、白井市
学校教育の指針としてなしビジョンを掲げ、
学校教育の充実を図っているところです。
７つの取組については、どれも大切ですが、次の３点について今年度重点的に進めております。
１点目は、新学習指導要領への対応、２点目は授業づくり、特に板書づくり、３点目は教職員の働き方改革についてです。
初めに、新学習指導要領についてですが、平成２９年３月に
小・中学校の新学習指導要領が告示され、３２年度は小学校、３３年度は中学校の全面実施に向けて、今年度はその移行期間として取り組んでいるところです。
移行措置の内容を教職員に十分周知するとともに、小学校は英語の先行実施を進めています。そこで、今年度よりＡＬＴを３名増員したところです。中学校については、調査研究機関として、カリキュラムの編成や、主体的、対話的で深い学びを目指した授業の改善を図っております。
次に、授業づくりについてですが、特に板書について重視しております。学年に合わせた文字の大きさを考慮し、子どもにとってよりわかりやすい学習の振り返りができるなど、
子どもたちの学びが高まる板書についての検討を進め、白井市板書スタンダードの作成を進めているところです。
３点目の教職員の働き方改革につきましては、学校補助教員等の有効活用、休暇取得の促進、校務支援システムの導入、教員の意識改革に取り組んでおります。
175
◯秋本享志議長 竹内議員。
176 ◯竹内陽子議員 今答弁の中で、白井市板書スタンダード、それから、３点目のほうは働き方改革、ありましたけれども、これは２点目のほうで伺わせていただきますので、この白井市板書スタンダード、聞きなれない言葉なんですが、これは今までと違う板書づくりだと思いますが、その具体的な手法と、どういう効果を上げていこうとお考えなんでしょうか。
177
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
178
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
現在板書のすぐれた先生を各校から推薦していただき、すぐれた板書を市内
小・中学校の先生方にも紹介しております。すぐれた板書を見ることや、ほかの先生方が工夫しているポイント等を知ることで、先生方の教材研究の参考になり、授業力の向上にもつながると考えております。
年間を通して学校を訪問する機会がありますが、昨年度より大変先生方の板書が見やすく、わかりやすいというようなよい点が出てきていると実感しております。
今後は先生方がより活用できるように、白井市板書スタンダードの大枠などを整理していきたいと考えております。
179
◯秋本享志議長 竹内議員。
180 ◯竹内陽子議員 今部長の方から答弁ありましたけれども、一般的に板書というと、黒板に向かって先生が書きます。生徒におしりを向けます。こういうスタイルは変わりないと思う。そういう中で、現代では、いろいろな研修会ではパワーポイント等を使っておりますけれども、それを使う使わないは別として、特に板書に力を入れているというのはどこがポイントなんでしょうか。
181
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
182
◯吉田文江教育部長 この板書につきましては、黒板に、その授業の中で、まずは学習課題ですね、本日は何を学習するのか。また、それを受けまして、解決の見通し、児童・生徒の考え、そして、その授業での学習のまとめ、そういうものを書くわけですけれども、その授業の途中や終盤においても、
子どもたちが今何を学習しているのか振り返る際に大変有効であると考えております。
183
◯秋本享志議長 竹内議員。
184 ◯竹内陽子議員 先生方でそういうふうに考えていらっしゃるということは、やはり１年ぐらいの効果を見ないとわかりませんので、それはまた見させていただきたいと思います。
次に、文科省は新学習指導要領の改定の基本方針、それはこれからの社会に向け、知識及び技能、思考力、判断力、表現力と、それから、学びに向かう力、人間性等をバランスよく育成することを目指すことを趣旨としていると、私はそういうふうに理解をしておりますが、では、これからのＡＩの社会とか、それから、ＩＣＴの社会に向かって、文科省が幾つか出してメニューの１つでもあるプログラミング教育、これは論理的に考える力を育むというところに焦点を当てられていると思います。これについてはどのような見解を教育長はお持ちでしょうか。
185
◯秋本享志議長 井上教育長。
186 ◯井上 功教育長 お答えさせていただきます。
プログラミング教育は、今回の小学校の学習指導要領の改定の大きな柱の１つとなっています。当初、小学生がコンピュータのプログラミングかということで、かなり高度で難しいのではないかというような反響もございましたけれども、この背景には、ＡＩ、コンピュータがこれほど急速に進展する中で、コンピュータや人工知能に人間が使われてはいけないと。やはりコンピュータや人工知能というのは人間が活用していくものだという考えが大きな背景にあるというふうに私は考えています。
そこで、そのコンピュータをつかさどる、コンピュータはプログラムで作動されていますので、そのもとを頭の柔らかい小学生のうちから学習させて、コンピュータを操作していくんだという態度を身につけさせようとしております。
本市におきましては、この指導要領が完全実施となる３２年度の全面実施に向けて、現在先行事例等を調査研究しているところでございます。
187
◯秋本享志議長 竹内議員。
188 ◯竹内陽子議員 このプログラミング教育に関してもすぐ結果が出てくるわけではないので、これも一緒にこの１年間見ていきたいというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思います。
先日、埼玉県の戸田市、そこの教育について研修をしてまいりました。教育長の熱い信念のもと、これからの教育の１つの手法として、産官学民の知のリソースを活用する中に、プログラミング教育の展開もし、さらに画期的な取組として、教育だけではなく、行政、それだけでもなく、教育行政のプロを採用して、最先端で効果的な教育を展開している、そういうかなり進んでいる教育展開を進めているところでございます。
後日、また私は
教育委員会会議を傍聴してまいりました。委員の方々の大変たくさんの提案事項というのもあったんですね。それと、市採用の教育プロ、すなわち、教育行政シンクタンクと称する方々との非常に積極的な会議を見せていただきました。これは先生方のスキルを上げていくと、効率的な授業をしていく、そういうところに向けていくと、あるいは、指導力のアップ、こういうところですね、こういうシンクタンクの役割の方を充実させていくというようなところを見せていただいたわけです。
そこで、新学習指導要領に移行していくに当たり、白井の教育の目指す大きなポイント、それは、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。どこに視点を置かれているでしょうか。
189
◯秋本享志議長 井上教育長。
190 ◯井上 功教育長 お答えします。
私がこれまでの仕事の中で、北総地区や東葛地区、かなり広い範囲で学校や児童・生徒を見る機会がございました。
白井市の
子どもたちは、白井の特徴である都会的な部分と田舎的な部分、このいいバランスの中で育っているというふうに私は感じており、
子どもたちのよさは素直で優しい子どもが多いという実感を持っています。そして、そのよさを生かしながらいろいろなことにチャレンジする、そういう人になってほしいなというふうに思っています。
そのチャレンジの背中を押すのは教職員ですので、学習、生活、スポーツ、文化芸術など、さまざまな場面で
子どもたちのチャレンジの背中を押す的確な指導ができる指導力がある、そういう教員を育てていかなければならないというふうに考えております。
そして、もっと言うと、そういう教員を育てる、集まってきていただくようにする、集めるというようなところに、私は教員を育てるというところが私に与えられた大きな使命であるというふうに考えており、就任以来そのことに注力しております。
191
◯秋本享志議長 竹内議員。
192 ◯竹内陽子議員 今教育長が答えられた、この白井の立地を背景にしている、田舎の部分もある、都会の部分もある、そういう環境下の中で子ども育てる、これ大変すばらしいことだというふうに私は思います。
戸田市の場合はどういうことを言っているか、これもまたすばらしいと思ったんですね。戸田市の教育の大綱の中に書いてある言葉なんですね、これはすばらしいと思ったので、ちょっと読ませていただきますと、「管理職はこの学校ならぜひ自分の子どもを入れたいというような学校経営や運営を、教師は自分の子は自分のような教師に教えてもらいたいというような自信と誇りを持った教育実践」、なかなかできる話ではないと思うんですが、こういった信念のもとに教育をしているということもすばらしいなと思った次第です。
ただ、今教育長のほうから、白井は白井に合った背景のもとに、今先生が進められる、行こうとする、そのポイント、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、次の２点目に入りたいと思います。白井市行政経営改革の１つとして、学校内業務の見直しが項目になっていますが、この進捗状況について伺います。
193
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
194
◯吉田文江教育部長 それでは、学校校内業務の見直しについてお答えいたします。
白井市行政経営改革実施計画において、学校校内業務の見直しが位置づけられ、教職員の負担軽減に向けた検討を行うこととしております。
教育委員会では、市内の教職員の共通の取組、なしビジョンの１つに、教職員の働き方改革を掲げ、次のような取組を進めてまいりました。まず、学校補助教員等の有効活用です。市では、学校補助教員、個別支援学級介助員、少人数指導推進補助教員、読書活動推進補助教員を６７名配置し、各校の児童・生徒の指導、補助に当たっております。学校補助教員は各校において教室で配慮が必要な児童・生徒の学習面の補助や生活上の介助を担っております。
このように、さまざまな教育的ニーズを持つ児童・生徒に対するきめ細やかな指導、支援や授業補助を担任と連携して行っていることで、担任が授業における教材研究や児童・生徒と向き合い、ともに活動できる時間を持てるようになっております。
次に、休暇の取得促進です。教員は長時間勤務に加え、休暇の取得率が低いという課題もあります。日直を置かない日として、今年度は６月１５日の県民の日、及び
夏季休業のお盆の時期に、昨年より２日間加え、５日間を
学校閉庁日とし、連続して休暇が取得できるようにしました。
冬季休業においても、２日間を
学校閉庁日とする予定です。
そのほかに、校務支援システムの導入による事務効率化を進めております。また、資質向上を目的とした市主催の研修を
夏季休業中に設定し、教員の負担軽減になるように努めています。
さらに、教員自身でみずからの勤務時間を記録し、把握することで、自分自身のワークライフバランスを意識できるようにする取り組みも行っています。
以上のような取り組みを通して、業務における負担を軽減し、教職員が本来の業務である児童・生徒と向き合い、きめ細やかな学習指導、生活指導に取り組める環境づくりを今後も進めてまいります。
195
◯秋本享志議長 竹内議員。
196 ◯竹内陽子議員 今大きなポイント２つだったと思うんです。学校補助教員の有効活用、そういう先生方の活用、それから、やはり指導の方法にいろいろスキルをつけて、そして、いろいろな手法で指導していく、こういう２つある。それから、もう１つはワークライフバランスをしっかり自分自身が自覚しながら進めていく、こういうふうにあったと思うんですけれども、働き方改革については午前中も質問がありました。私がいろいろ聞いている中で、現在清水口小学校、大山口小学校、それから、南山小学校に管理職を補佐する主幹教員ですか、こういう方も配置されている。それから、水曜日はノー残業デーに、企業でいう、そんな形にしていきましょうよというふうに進められているようですけれども、国のほうもこの改革メニューというのをいろいろ示しているんですけれども、片や教育の質も変えていきましょう、それから、学校内業務の中の、現実的なそういう見直しもちゃんとやっていかないと、本当に改革はできない、こういう難しさがあるんですけれども、現実にどういう改革ができるというふうに、総合的に考えたら、この行政経営改革の中に見直すとあるんですけれども、現実にどういう改革ができますか。
197
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
198
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
主に２つ考えております。１つ目としましては、教員向けの研修のことでございます。研修の時期について、今年度は、先ほどもお話ししましたが、集中的に
夏季休業中に設定しまして、先生方がゆとりを持って参加できるような形で、特に新しい学習指導要領の実施に向けて、教員の資質向上を目的とした研修会等を開催しました。
特に小学校の外国語に重点を置き、授業に活用できる講座を開催いたしました。ほかにも、夏休みを終えて９月がスタートしてから授業に生かせるような講座等を開催しております。
また、２つ目としましては、学校における多忙化解消に向けた学校補助教員の業務内容及び活用について検討しております。先ほども申しましたが、特にここ数年市内の
小・中学校に転入が増えている外国籍の児童・生徒に対して、日本語指導を行う学校補助教員を配置して、日本語習得の補助や学校生活の支援を行っております。
業務改革の見直しも大変必要なことでもあるんですが、その中で、また
子どもたちの前に立つ教員の資質向上も大変必要ですので、できるだけ市の
教育委員会といたしましても、先生方を補助できるような形で、今申した内容については、今までやってきた内容のことでもありますが、ＰＤＣＡサイクル等を回し、実態をしっかり把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
199
◯秋本享志議長 竹内議員。
200 ◯竹内陽子議員 大変な時期でもありますし、まずはやはり先生がそんな毎日毎日残業しないで帰れるような体制というのは、やはり研修をしっかり学んで、自分がクラスでどういう授業展開をするんだという、その指導法をしっかり学ぶことが、やはり効率的に授業の準備、翌日に向けての体力の管理、そういうことができてくると思うので、研修のほうもしっかりやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
それでは、２項目めに入らせていただきます。農業の活性化と農業に携わる女性の活躍について。白井市は梨を中心とした農業を基幹産業として、多様な形態の農業経営と担い手の支援を計画し、シティプロモーション基本計画においても、市のブランド化や魅力の掘り起こし、それを確立して築き上げるとあります。
今後の農業の活性化と発展、女性の経営参画や社会参加の推進に向けて、次の点について伺います。
１点目、農業の活性化に向けて、農業所得の向上のため、付加価値の高い農業経営を支援するとともに、新たな特産品の開発について調査を行う計画の具体策と進捗状況について伺います。
201
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
202 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 農業の活性化に向けて、新たな特産品の開発について調査等を行う計画の具体策と進捗状況についてお答えいたします。
市の第５次総合計画前期実施計画で掲げた農業者所得向上のための支援として、白井市の農産物を市内外のいろいろな場所や方法などでＰＲすることによって、農産物の販路が拡大し、農産物の高付加価値化やブランド化につながり、安定した農業を経営できると考えております。
具体的な取組といたしまして、今年度は歌舞伎座の木挽町広場での梨のＰＲをはじめ、さまざまな場所でＰＲを行っております。
今後につきましても、柏レイソルのホームタウンデー、中山競馬場での白井特別、大田市場等でのしろいの梨の試食販売等を通して、「しろいの梨」と「白井市のＰＲ」を引き続き予定しております。
新たな特産品の開発につきましては、現在多数の農家が安定して生産し、差別化できるような農産物がないため、引き続き各種農業団体で組織する白井市農業研究会で実施している栽培技術の向上や先進地への視察等に対する支援を行い、新たな農産物の開発について調査・研究を進めてまいります。
最後に、今年度の取組といたしまして、しろいの梨のブランド化推進計画の策定に着手しております。その中で、生産者、消費者等への調査の中で、しろいの梨の認知度や評価等の現状を把握し、今後より効果的なＰＲ方法や新たな品種等についてのニーズ等も調査しているところでございます。
今後とも市の基幹産業である農業の発展のため、農協、梨業組合等と連携し、さまざまな支援をしていきたいと考えております。
以上です。
203
◯秋本享志議長 竹内議員。
204 ◯竹内陽子議員 よく市長のほうからも、どこどこでＰＲしている、競馬場でもＰＲしているというお話をよく伺います。
今回は歌舞伎座のところで販売をやりました。５００箱ほど売れたというようなお話も伺っておりますけれども、こういう販売結果、あるいは、ずっと年間を通してＰＲをしている、結果はまだ出ていませんけれども、今の現段階でどのような手応えがあったというふうに感じてらっしゃいますか。
205
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
206 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
本年度８月いっぱいなんですが、歌舞伎座の木挽町広場というところで、１カ月間にわたりましてしろいの梨のＰＲと販売を行わせていただきました。
実績といたしましては、今手元にある数字といたしましては、４５２箱ほど売れたという形で聞いております。
梨を売った際に、箱の中に問い合わせ先としてやおぱぁくの電話番号ですとか住所を入れておきました。梨のＰＲも含めてなんですが。やおぱぁくのほうに話を伺いましたところ、遠くから木挽町で梨を買ったときにとてもおいしかったからわざわざ買いにきましたよというお客様ですとか、あと、遠く福井のほうから電話がありまして、歌舞伎座で買ったから、ぜひとも送ってほしいというような反響があったと聞いております。
したがいまして、数量的なものにつきましては、正直言いましてもうちょっと売れるかなというところはあったんですが、結果として、白井市のＰＲ、もしくは、しろいの梨をＰＲするに当たりましては十分な効果が得られたのではないか、このように考えているところでございます。
以上です。
207
◯秋本享志議長 竹内議員。
208 ◯竹内陽子議員 現在も梨が販売されている途中ですから、またこういう大きい災害も出てきていますので、どういう販売数とか、そういうのも大きな変化が出てくると思いますけれども、それはさておきまして、今やおぱぁくの話が出てきました。やおぷぅるというのもあるんですね。この夏、初めてデビューしたので、私も見てまいりました。期間限定のプレハブの中、私が行ったときには、確かに農協の方が午後３時から梨を販売しておりました。でも、その後ろにあるやおぷぅるはあかずの扉で、中にテーブルやら何かがおさまって、その奥のほうには市内外の方にＰＲをしたいという冊子が奥のほうで眠っておりました。
こういう状況を、しかも、５００万円ほどかけてつくったやおぷぅる、こういった期間限定の中でしか利用できない、こんな現状をどのようにお考えですか。
209
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
210 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まず初めに、議員が行かれたときに、鍵がかかっていて、せっかくのパンフレットや何かが見られない状況だったという形で、私も議員からその話を伺った後に直接やおぱぁくのほうに出向きまして、何であけなかったのという形で問い合わせをしましたところ、実は中に、議員も御存じかと思うんですけれども、テーブルですとか、そういった飾り棚的なものがございまして、それが壊れてしまいまして、かなり危険な状況になっていたところがございまして、仕方なく、お子さんなどが入って、かえってけがをするといけないので鍵を閉めていたということがあったと聞いておりますが、いずれにしましても、本来の目的から言いますと、その中できちんと市のＰＲをすることが大切と思いますので、今年はもう販売が終わってしまったのですが、来年度以降その辺は十分検討していきたいと考えております。
やおぷぅるそのものにつきましては、８月の末まででおおむね５万人程度のお客様が見えたと聞いております。私も直接行って販売をお手伝いしたことがあるんですが、やはり市外の方にしろいの梨を食べていただくと、本当においしいという言葉がいっぱい出ておりまして、出したら出した分全て売り切れてしまうような状況でございましたので、しろいの梨のＰＲとともに、やはり白井市そのもののＰＲも含めまして、来年度以降も、いろいろ反省点もございますが、引き続きやっていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
211
◯秋本享志議長 竹内議員。
212 ◯竹内陽子議員 この件につきましては、後半影山議員が質問されるようですので、そちらのほうにバトンタッチをしたいと思います。
次に、平成２９年度白井市施策評価外部評価結果報告書が今年の３月に出されておりますが、農業の取組に対してやや遅れているという評価が下されております。課題がいろいろ出ていますけれども、これらを市はどのように考えていらっしゃいますか。
213
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
214 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
外部評価のときに、各委員のほうから、白井市の農業の活性化等々についていろいろな御意見、御要望いただいております。例えば、農業分野とそれ以外の連携を促進することですとか、六次産業化への取組をきちんと行うこと、他産地と、いわゆるほかの産地との差別化、ブランド化を行うこと、市内外に開かれた視点で担い手の育成、発掘を行うこと、新たな農業経営スタイル等を、そういった情報を発信すること、このような御指摘、御意見をいただいているところでございます。
市としましては、昨年そういた御要望、御意見がございましたので、本年度から新たな取組という形になるんですが、まず１点目といたしまして、農商工連携というところと六次産業化を見据えまして、去年までは商工振興課と農政課という言い方をしていたんですが、それを合体しまして、産業振興課をつくりまして、農商工連携ですとか、六次化に取り組んでいるところでございます。
また、いわゆるブランド化というお話があったんですが、この前の質問でも先ほどお答えしましたが、しろいの梨のブランド化の推進計画を策定いたしまして、いわゆるしろいの梨ブランド化をどのように進めていったらいいんだという部分の計画を策定しているとともに、また、しろいの梨に特化いたしましたホームページ、ここで立ち上げさせていただきました。梨業組合が立ち上げたわけなんですが、その策定の準備段階から策定にわたるまで市と梨業組合員等々、特に若手の農業者の方が中心となってこのホームページ等を立ち上げていただいております。
また、市内に
池の上小学校の奥のほうに民間の農業スクールがございます。そこに新たな担い手の発掘という意味で、農業に興味のある方をそこのスクールに、委託という形になるんですが、そういった農業の体験をしていただいている、このようなところでございます。
したがいまして、去年せっかく外部委員の皆様からいろいろな御意見をいただきましたので、予算の都合等々は多々あるんですが、今市ができることは何だという形で、極力予算をかけずにやってきている、このような状況でございます。
以上です。
215
◯秋本享志議長 竹内議員。
216 ◯竹内陽子議員 市長が白井の基幹産業ということで農業をよくお話の中におっしゃいますけれども、まさにそうなんですね。白井といったら梨のまち、農業が一番基幹産業だと思うんですけれども、それが外部評価によってやや遅れているという評価をいただいちゃうなんていうのは、本当にちょっと悲しい話じゃないでしょうかね。これを市長に伺っていると長くなっちゃうので、次に進みたいというふうに思います。
それで、２点目に入ります。農業の活性化の一翼を担う女性の活躍を支援していく市の考え方について伺います。
217
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
218 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 農業の活性化の一翼を担う女性の活躍を支援していく市の考え方についてお答えいたします。
農業については、従来から家族で経営する形が一般的でありますが、近年農家の高齢化、後継者の就農状況が変化しており、今後農業の更なる発展のためには、経営にかかわる家族が共同経営者として、経営方針を共有し、ともに責任を持って経営を行うことが求められております。
そこで、市ではパートナーシップ経営を推進するため、農家内での休暇等の就業条件や役割分担、収益の分配等を文書化し、千葉県、市の立ち会いのもとに行われる家族経営協定の締結を推進しております。
家族経営協定の締結を推進することにより、農業だけでなく、家事や育児等の役割も明確にし、立場を確立した女性農業者を増やし、外部の会議等に参加し、意見を述べやすい環境の構築を図ることにより、女性が生き生きと農業に従事するようにしていきたい、このように考えております。
以上です。
219
◯秋本享志議長 竹内議員。
220 ◯竹内陽子議員 市のほうとしては、女性が生き生きと農業に従事できるようにという、そういうお考えでいらっしゃるようなんですが、女性が活躍している平成３０年度の千葉県農業いきいき研修会、こういうものに私は参加をしてまいりました。時々県下の集まりにも私は出させていただいているんですけれども、いつも勉強になることは、一歩踏み出した女性の農業経営、それから、今先ほど六次産業の話が出ましたけれども、その六次産業の立ち上げ等、すごくエネルギッシュに活動しているんですね。そういう活動の発表と、それから、意見交換、そういう中で、すごい女性たちのパワーというんですかね、そういうもの大変感じました。
そのことが次の世代に引き継がれていくことにつながっていくと私は思っているんですけれども、他の自治体の勢いに感心を私はしているんですが、白井もこの現状をぜひ参考にしていただいて、白井にもすばらしい女性、農業従事者、たくさんいらっしゃいます。市は積極的なサポートをしていくべきだというふうに私は思いますけれども、こういうサポートしていくことにどういう見解をお持ちですか。
221
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
222 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
県では、今議員が御紹介いただきました農山漁村いきいき研修会を始めるといたしまして、地域単位でもいろいろな研修会ですとか講習会を実施しております。特に今御紹介がありました女性農業者を対象としたものも結構頻繁に行われております。
例えば、平成２６年度から事例を申し上げますと、印旛農業事務所が特に市の梨の農家の、主に奥様ですね、名前は梨農家のパートナー女性という言い方をしているんですが、そういった梨農家に嫁いできた、主に３０代程度の女性をターゲットにいたしまして、例えば、栽培技術の講習会ですとか、経営感覚といいますか、簿記のとり方ですとか、いろいろな通常では、御家庭では経験できないような、そういった講習会を頻繁に行っておりまして、市の梨農家の女性の方もいっぱい参加していただいております。
役所といたしましては、やはりそういった講習会ですとか、梨の関係はもちろんのことなんですけども、ほかの講習会に出るときには、どうしても女性の方だけですと、行き帰りの車ですとか、その辺心配になりますので、基本的には産業振興課の女性の職員が同行しまして、そういった研修会にも一緒に参加しているといったような形でございます。
今後とも、県内の女性団体、ほかにも千葉県農山漁村女性のネットワークですとか、千葉県地域女性農業者の会ですとか、いろいろな女性を中心とした会議ですとか、そういった団体がございますので、引き続き、議員がおっしゃるとおり、市内には、統計によりますと、農業台帳というものがありまして、先ほど調べてきたんですが、１５０日以上従事している農業者の方が、市内では１,１７４人いて、女性がなんと５３５人もいるということで、やはりこれからはそういった女性の方の活力とパワーがありませんと白井市の農業がなかなか発展していきませんので、引き続き支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
223
◯秋本享志議長 竹内議員。
224 ◯竹内陽子議員 ぜひそうしていただきたいですね。県下には若い農業従事者の女性の方の姫農（メノウ）という会もあるんですね。非常にそこも活発にやっております。
ですから、やはりそういう精力的にやっていこうと思う女性が白井にもいらっしゃると思うんで、押してあげないとなかなか出にくいんです。そういう体制をぜひつくっていただきたいと思います。
私も１１月、香川県で開催される全国生産研究グループ連絡協議会全国大会に行ってまいりたいというふうに思っております。そのときにも、各県、各自治会の方たくさん参加しております。それに出ることによって、意外な六次産業でもあり、農業経営のあり方とか、もういろいろ勉強になりますので、これもう終わってしまうのかな、来年度はあるかどうかわかりませんけれども、そういうところにもやはり幅広く市も目を向けていただきたいというふうに思います。
この件は以上で終わります。
３項目めに入ります。白井の環境保全施策と現状について。白井市は都心に近いながらも、豊かな緑に恵まれ、良好な住宅地が形成された生活環境のよい都市と表現されていますが、一部の地域において、開発などにより市民の生活環境に影響する状況が出ております。
そこで、次の点について伺います。１点目、許認可を得て開発された事業が、その後の業務において周辺住民の日常生活に影響を与え、市民から苦情があった場合、市はどのように対応しているのか伺います。
225
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
226 ◯小林茂輝都市建設部長 許認可事業に関する苦情への対応についてお答えします。
許認可を得て開発された事業に関係する騒音、異臭、交通問題などの苦情が周辺住民等からあったときは、その内容に応じて、それぞれ担当する課が対応しているところです。
対応の内容としては、まずは現場の状況を確認し、改善の必要がある場合には、当該事業者へ改善依頼や改善指導などを行います。
以上でございます。
227
◯秋本享志議長 竹内議員。
228 ◯竹内陽子議員 県の管轄の場合、今後許認可ということがいろいろな場面で出てくると思うんです。市はそういった場合の、今までにもいろいろ、県の許認可で市の中にそういうものができたり、開発されたりする。市民からの苦情というのは、その事業が始まってしばらくして、皆さん気がついたり、生活に影響があったりということではじめて市民の方は困ったなというふうに行政のほうに苦情を申し立てるわけです。
だけれども、いつも返ってくる言葉は、これは県の管轄ですから、こういうふうになるんですね。こういうことは再三やっているわけですから、こういうようなことが全く市に届かないわけないわけですから、例えば、その土地を農転なり何かして、そこに何をつくるとなったら、それはやはり農政課のほうもわかるだろうし、そういう横の連携ができていれば、事前にそういうことで、その事業の内容をキャッチするとか、そういうこともできるわけですよね。
今後、これを機会に、市は県に対してどういうようなお願いをしていくというか、こういう許可がおりるときの、何というんですかね、連携というか、どういうふうに考えていこうと思っていますか。
229
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
230 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 先ほど、農業委員会ですとか、農地の関係がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
今資料にありますのが、廃棄物の関係の資料でございますので、廃棄物の関係と県の関係につきまして紹介をしながら、県と市の対応について答弁させていただきたいと思います。
例えば、廃棄物処理業者に対する苦情等があった場合を想定いたしますと、苦情箇所の状況を確認した上で、業務の範囲内で苦情の原因となる事項の改善を事業者に対してお願いをしております。
また、市が行った現地確認により、不適切な事項が確認できた場合は、県に内容を報告した上、必要に応じ後日県と合同で立入調査を実施し、不適正事項が確認された場合は県が改善指導を行っているということなんですが、これは通常の業務の流れでございまして、議員からお話がありました、県と市との連携の話でございますが、市と県ではいわゆる法律に基づく権限の範囲が異なるところあるんですが、県も市も、例えば、住民福祉の向上ですとか、環境保全ですとか、安心安全なまちづくりをつくるという目標は、県、市関係なく共通の目標であろうかと考えているところでございます。
したがいまして、千葉県をはじめとする関係団体と引き続き連携を密にして、先ほど言った住民福祉の向上ですとか、環境保全、安心、安全なまちづくりというところを一緒にやっていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
231
◯秋本享志議長 竹内議員。
232 ◯竹内陽子議員 市の中にも県から来ていらっしゃる職員の方もいるわけですね。それはもう言わずもがな、市と県の連携を、やはりそういうところでも密にしていこうという、そういう思いがあると思うんです、市としても。ですから、そういう職員の方々と十分話し合うということも１つの手だというふうに思いますけども、今後検討していくということですけれども、じゃあ、伺いますけれども、環境保全に向けて市内のパトロールをどのように行っているんでしょうか、伺います。
233
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
234 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 環境保全に向けた市内のパトロールはどのように行われているかについてお答えいたします。
市では現在、生活、自然、道路などのインフラ環境等、さまざまなパトロールを関係各課が実施しているところです。
環境課では、不法投棄がされない環境づくりと、不法投棄の早期発見のため、毎月２回、過去に不法投棄の多かった路線を中心に、夜間パトロールを実施しております。
また、自治会ごとに生活環境指導員を委嘱し、不法投棄などを発見した場合は環境課へ報告をお願いしており、市民の皆様の協力も得ながら、不法登記箇所の確認及び投棄物の回収を行っているところです。
建築宅地課では工事中の建築物等への立入調査を年４回、千葉県と消防、建築士団体とともに建築パトロールを実施しております。
また、建設工事現場におけるリサイクル実施状況等を確認するため、建設工事現場への立入調査を年２回、千葉県と労働基準監督署とともに、建設リサイクル法パトロールを実施しています。
道路課では、苦情対応や工事現場確認などで市内を移動する際、その都度道路状況を確認しており、大雨や台風、降雪などの場合は、道路冠水などが発生しやすい箇所のパトロールを実施しています。
そのほか、各課においては、業務で市内に出た際や、管理している施設等の確認を行った際、市民生活に支障のあるものを発見した場合、その場で対応できるものは担当部署にかかわらず対応しているほか、その都度担当課へ連絡し、対応を依頼するなど、庁内での連携を図っているところです。
なお、市では郵便局と連携し、市民サービスの向上に係る包括連携に関する協定を白井郵便局と締結しており、子どもや高齢者の見守りのほか、道路損傷等や不法投棄などがあった場合に市に情報をいただくこととしております。
以上です。
235
◯秋本享志議長 竹内議員。
236 ◯竹内陽子議員 今後半で、「郵便局と連携をし」というところがあります。システムとしては大変よいのではないかというふうに思いますけれども、こういう連携をしている中で、じゃあ、昨年度、今年度、どういうような情報が入ってきたんでしょうか。どういう事柄で入ってきたことがあるんでしょうか。
237
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
238 ◯小林茂輝都市建設部長 関連しますので、私のほうからお答えさせていただきます。先ほど議員からお話ありました、連携に伴う課題の捉え方としてお答えさせていただきます。
先ほどもありましたとおり、複数の部署あるいは千葉県などとの連携を求められるケースが増えております。職員の経験や他課の業務に関する知識が十分とは言えない面もございますので、パトロール等において問題点を目にしても対処に戸惑ってしまったり、また、関係部署とのスムーズな連携ができていない一面があります。また、市民から苦情等の申し出を受けた職員が、対応についてスムーズな連絡ができなかったり、時間を要したりするケースもございます。複数の部署で対応する場合の役割分担が明確になっていない部分も、さまざまなケースがあることから、発生しております。
以上でございます。
239
◯秋本享志議長 竹内議員。
240 ◯竹内陽子議員 部長、私が質問したのはね、この郵便局の方が配達をしながら、木が折れているよ、さっきサクラの話がありましたけれども、サクラが倒れているよ、けがしているお子さんがいる、道に迷った高齢者がいると、何かつかんできた郵便局の方が市に報告した内容というのはどんなことがございますかと聞いています。
241
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
242 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 大変失礼いたしました。
郵便局からの、昨年いろいろな情報等いただいているんですが、大変申しわけございません、今手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきたい、このように考えております。
以上です。
243
◯秋本享志議長 竹内議員。
244 ◯竹内陽子議員 手元に資料がないということは、つかんでらっしゃるんだろうというふうには解釈したいと思います。
結局ね、そういう方にお願いしても、そういうことを受けても、それがこの先生かされてないということはやはり問題があると思うんです。郵便局と連携し、市民サービスの向上に係る包括連携に関する協定なんていうのを結んでいるわけですよ。それで、いや、郵便局だからこそこういうことで市は助かっていますとか、そういうお答えをいただけるのかと思ったら、そういうお答えはないですし、どうなっているんだろうかなというのはちょっと今思ったんですけれども、もう一度きちんとこういう点に関しては整理をしていただきたいと思います。
そこで、先ほど樹木のときにも県と市との連携というのかなかなか難しいんだと。私も経験しました。清水口のあの小学校の前でお子様がひかれて亡くなったとき、すぐあのサクラ、信号機が見にくいからサクラの木を切ってくださいというお願いをしたら、やはりあの木は県の管轄のものです。だけれども、お子さんが１人亡くなっているんですね。それによって信号が見にくいんだったらばちゃっと切っちゃったって、命に関わる問題ですから、サクラの枝を切っただけで罪になるんですか、そんなことないと思います。やはり命にかかわるんだったら瞬時にやるということ、そのぐらいの市は権限を持っていいというふうに私は思うんです。だから、それが県のどういうふうな対応ができているかというようなことも、こういうことも１つの課題だというふうに思うんです。
もう１つ、パトロールをしてきました。こういうところでパトロールをしてきました。それは、環境課のほうもあるでしょうし、道路課の方もあるでしょうし、それから、建築宅地課もあるだろうし、いろいろな課がそのパトロールをしていると思うんです。
でも、よく話を聞くと、１つのこの問題点を、道路課でもあり環境課でもあり、どうなるんでしょうというと、なかなかそこがスムーズに解決できない。これはね、今一生懸命市のほうが行政経営改革というのを進めているようですけれども、これは即刻解決できることが行政経営改革だというふうに私は思います。
そこで、ちょっと提案をしたいと思うんです。私たち議員の全協の説明の中に、これから職員が現地現場主義として、まちづくり支援体制ですか、そういうものに課長以下、職員何名か行って、現場に出て、スムーズにその事業を展開していくというような制度をつくりましたね。それすばらしいと思うんですけれども、こういったパトロールで出てきた問題点を１カ所に集めて、それを、例えば、環境課の管轄のこと、それは都市計画にも関係あるんだといったら、１カ所でそれが瞬時に翌日見えて対応していくという、そういうシステム化というのはできないでしょうか、総務部長、お尋ねします。
245
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
246 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の指摘のとおり、職員の間で課題の情報共有というのは一番大事なことだと思います。そのための仕組みづくり、例えば、庁内ＬＡＮを使って、その課題に対しての専用のボックスをつくって、それを職員がいつでも見れるようにすると、こういうことを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
247
◯秋本享志議長 竹内議員。
248 ◯竹内陽子議員 これは今日この議会で言いましたけれども、こういうことは次年度の事業の計画だとか、そういう問題ではないというふうに思うんです。やはり市民の生活に影響する話ですので、やろうと思えば１週間なり、検討して、あるいは来月からやってみようとかということできると思いますので、ぜひともそういう市の素早い体制、市民への行政サービスというものを手早くやっていただきたいと思います。
これをもって私の質問を開きます。
249
◯秋本享志議長 以上で竹内陽子議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時３０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
250
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、斉藤智子議員から、
一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許しましたので御了承願います。
５番、斉藤智子議員。
251 ◯斉藤智子議員 公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきますが、質問の前に質問の順番を１番と２番と変更させていただきたいと思います。
１点目に健康増進事業について質問させていただきます。
超高齢社会の中で健康寿命を延ばし、医療費の削減を図り、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要な課題になっております。
食生活や運動、健康診断の受診に対して関心の薄い市民も含め、市を挙げて健康づくりに誘導する方法として健康ポイントが注目されています。
そこで、以下の項目について、まず１点目に健康増進への取り組みについてお伺いします。
252
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
253 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 健康増進への取り組みについてお答えいたします。
市では、平成２８年度に第２次しろい健康プランを策定し、健康増進への取り組みを進めているところです。第２次しろい健康プランでは、基本方針に自分らしく元気にみんなで力を合わせる健康づくりを掲げ、相互の関連性が高い健康づくり、食育、歯科口腔保健の各分野について、健康増進計画、食育推進計画、歯科口腔保健推進計画の３計画を一体的に策定し、各計画の取り組みを通じて健康寿命の延伸を目指しております。
各計画の取り組みとしては、健康増進計画では大腸がん検診未受診者に対する再勧奨と各小学校区での健康講座の実施を重点とし、健康診査、がん検診、健康教育、健康相談、健康づくり事業等を実施しております。食育推進計画では、広報などでの地元の野菜を取り入れた料理の紹介と、教室などでみんなで一緒に食べることの大切さについての啓発の実施を重点とし、食の啓発事業、食育事業、給食事業等を実施。歯科口腔保健推進計画では、妊婦、後期高齢者の歯科健診実施と歯科口腔保健推進ボランティアの育成を重点とし、歯科健診事業、歯科健康教育事業、歯科健康相談事業等を実施しております。
以上でございます。
254
◯秋本享志議長 斉藤議員。
255 ◯斉藤智子議員 市では第２次しろい健康プランに基づいて、健康づくり、食育、歯科口腔保健の３分野の計画を通して健康増進の取組を進めているということでした。
その中で、健康増進計画の重点に大腸がん検診未受診者に対する再勧奨というのがあります。日本人の死因の１位はがんということですので、まず、白井市のここ数年のがんによる死亡者の割合についてお伺いしたいと思います。
256
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
257 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、がんの死亡率についてお答えをさせていただきます。
県の衛生統計年報の死因分類によりますと、白井市におけるがんによる死亡率は、平成２６年３１.３％、平成２７年２９.９％、平成２８年３１.３％となっておりまして、白井市においても死因の第１位となっております。
以上でございます。
258
◯秋本享志議長 斉藤議員。
259 ◯斉藤智子議員 白井市でも死因の第１位にがんがなっているということで、死因の中での約３割であるということです。
では、がん検診の受診者の現状についてお伺いします。
260
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
261 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 平成２９年度の白井市住民検診実績における各種がん検診の受診率についてお答えします。
胃がん検診は２１.３％、大腸がん検診は３２.５％、肺がん検診が４０.７％、乳がん検診が３６.５％、子宮頸がん検診は２６.９％となっております。
データとしては少し古い状況でございますが、県が公表している最新のデータが平成２６年度となっておりますが、受診率は県内５４市町村のうち、胃がん検診は佐倉市に次いで２位、大腸がん検診については７位、肺がん検診も同じく７位、乳がん検診は２２位ということで、これらのがんは県内平均を上回る上位の受診率を示しているところであります。子宮頸がんにつきましては、残念ながら３３位と、県平均に及ばない状況となっております。
以上でございます。
262
◯秋本享志議長 斉藤議員。
263 ◯斉藤智子議員 がんの受診率については、今御答弁いただきましたように、県の中でも受診率が上位を占めているということがわかりました。胃がんは２位、大腸がんは７位など、子宮頸がんの受診率以外は上位だということで、これは市民の健康に対する意識の高さや、また、健康増進計画に基づいた受診勧奨、保健指導などの取組の成果でもあると思います。
では、大腸がん検診未受診者に対する再勧奨の実績についてお伺いします。
264
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
265 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 大腸がん検診の未受診者に対する再勧奨の実績についてお答えいたします。
大腸がん検診の再勧奨は、大腸がん検診の受診率の向上のため、検診未受診者に対する再勧奨を実施しているところでございます。
平成２８年度につきましては、４１歳の方を対象として、前年度受診者と検診申込者を除いた９４８人に実施をしまして、そのうち回答のなかった７９２人にはがきによる再勧奨を実施し、７８人が受診をしており、受診率８.２％でございました。
平成２９年度につきましては、さらなる受診率の向上を図るため、対象者を拡大し、過去２年間の受診者と検診申込者のうち、前半の検診を未受診であった４０歳から６９歳までの２,４４８人に実施しまして、受診者は７０１人、受診率は２８.６％となっております。
以上でございます。
266
◯秋本享志議長 斉藤議員。
267 ◯斉藤智子議員 承知しました。
平成２９年度については、再勧奨によって２８.６％の方が受診されたということですが、がん検診でがんが見つかったという方の人数はわかりますでしょうか。
268
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
269 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 では、大腸がん検診で見つかった方の人数ということで、平成２９年度には５,６２４人の受診者の方がいらっしゃいまして、そのうち１１人の方から大腸がんが見つかっております。平成２７年度は１４人、平成２８年度は８人ということでございまして、早期発見、早期治療が大変重要となっておりますので、ぜひ皆様に受診をしていただきたいということで、市としても一生懸命勧奨等をしているところでございます。
以上でございます。
270
◯秋本享志議長 斉藤議員。
271 ◯斉藤智子議員 わかりました。
がん検診ということですが、がんは胃がんだったり肺がんだったりいろいろありますが、その中で市としてこの大腸がん検診の再勧奨に力を入れてらっしゃるという理由についてお伺いします。
272
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
273 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 大腸がん検診の未受診者にした理由ということでございますが、大腸がんによる死亡率が高くなっていること、特に女性のがんによる死亡数が平成２８年では第１位であったということ、大腸がん検診は便を採取しまして提出するという、比較的簡易な方法で検査ができまして、身体的な負担が少なく受診できること、それから、平成２７年度まで５カ年間実施しておりました大腸がん検診のクーポン、これは無料で受診できるというものなんですが、この配付に対する国の補助がなくなりまして、継続して検診受診を促すためには積極的な受診勧奨が必要だったことなどの理由で、大腸がん検診について対象として再勧奨を実施しているということでございます。
以上でございます。
274
◯秋本享志議長 斉藤議員。
275 ◯斉藤智子議員 わかりました。
白井市はがん検診の受診率が高い傾向にあるわけでありますが、それでも市民の半数以上は受診していないという現状もありますので、さらに受診率の向上に向けて力を入れていただきたいと思います。
次に、２点目の医療費の削減に向けた取り組みについてお伺いします。
276
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
277 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 医療費の削減に向けた取り組みについてお答えをいたします。
市では、悪性新生物、いわゆるがんの死亡率が増加していることや、市国民健康保険では生活習慣病に関連する医療費が高い割合を占めていることから、第２次しろい健康プランの健康増進計画に生活習慣病の発症予防と重症化の予防を位置づけ、医療費の削減につながる取り組みを進めているところです。
がん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ慢性閉塞性肺疾患は、早期に発見して治療することで重症化や合併症を予防することができるため、定期的に検診を受けることが重要と考えており、例えば、がん検診の受診率向上を目指した取り組みとして、５歳刻みの受診勧奨のはがきの送付や大腸がん検診の未受診者に対する再勧奨、それから、各種がん検診の精密検査未受診者への受診勧奨等を実施し、疾病の早期発見、早期治療につなげています。
また、国民健康保険の保険者としましては、第２期データヘルス計画におきまして、医療費の適正化を基本方針の１つに掲げ、生活習慣病の発症や重症化を防ぐため、取り組みを推進しております。
主な取り組みとしましては、特定健康診査未受診者への電話による受診勧奨、特定健診会場での面談やグループ支援などの特定保健指導、それから、電話や訪問などにより医療機関への受診勧奨を行う生活習慣病重症化予防事業、高額の医療費に係る人工透析治療の導入予防、移行時期の遅延を図るため、訪問、面接などで保健指導や受診勧奨を行う糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。
以上でございます。
278
◯秋本享志議長 斉藤議員。
279 ◯斉藤智子議員 国民健康保険では生活習慣病の関連の医療費が高い割合を占めているということで、生活習慣病の発症予防と重症化の予防に力を入れ、医療費の削減を図っているということでした。
では、まず国保の被保険者の医療費のここ数年の推移についてお伺いします。
280
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
281 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、本市の国民健康保険の医療費ということでお答えさせていただきたいと思います。
平成２７年度は約４５億１,４００万円、それから、平成２８年度は約４２億８,６００万円、平成２９年度は約４３億７,７００万円となっておりまして、平成２８年度に一旦減少はしましたが、平成２８年度から２９年度にかけては国保の被保険者数が減少している傾向にありながら、医療費は２％程度上昇しており、１人当たりの医療につきましては、最近は一貫して増加傾向となっております。
以上でございます。
282
◯秋本享志議長 斉藤議員。
283 ◯斉藤智子議員 国民健康保険の被保険者数は減少傾向にありながら、１人当たりの医療費は増加傾向になっているということであります。
医療費のうち、生活習慣病にかかわる割合についてお伺いします。
284
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
285 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 国民健康保険における生活習慣病の医療費の割合についてお答えをさせていただきます。
国保の平成２９年度の総医療費において、生活習慣病の医療費は約２５％を占めています。生活習慣病の総医療費で最も高いのは腎不全で、医療費全体の約６.７％、それから、次いで糖尿病が約５.８％、高血圧性疾患が約４.４％というふうに続いております。
以上でございます。
286
◯秋本享志議長 斉藤議員。
287 ◯斉藤智子議員 生活習慣病にかかわる医療費の割合は約２５％ということで、この生活習慣病を皆さんが発症予防をし、また、重症化を予防することで医療費の削減が図られるものと思います。
市では、これまでの白井市第２期特定健診等実施計画と白井市データヘルス計画を一体的な実施計画として、今年度、平成３０年度から６年間を期間とする第２期データヘルス計画を策定しました。計画の基本方針として、国民健康保険被保険者の健康保持増進、生活習慣病の発症や重症化を防ぐための取り組みを推進し、医療費の適正化や健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指すとしています。
主な保健事業の中の１つとして、特定健康診査未受診者の受診勧奨事業というのがありますが、まずこの特定健康診査の受診状況について伺います。
288
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
289 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、特定健診の受診率ということでお答えをさせていただきます。
平成２７年度は、対象者１万９１１人のうち受診者は４,７５５人、受診率が４３.６％、平成２８年度は、対象者が１万４３０人、受診者が４,６２２人、受診率は４４.３％、平成２９年度は、まだ確定値ではございませんが、対象者１万１０２人に対して、受診者４,６２０人、受診率は４５.７％となっております。
今申しましたとおり、確定している数字で申しますと、２８年度の受診率で県内の順位は１６位というふうになっておりまして、県全体の受診率を上回っている状況となっております。
以上でございます。
290
◯秋本享志議長 斉藤議員。
291 ◯斉藤智子議員 市の特定健診の受診状況は、ここ数年４３％から４５％で、がん検診と同様に県の受診率を上回っているということです。
特定健診の受診者がさらに増えることは、生活習慣病の発症予防や重症予防につながりますので、さらに力を入れていただきたいと思います。
特定健診の未受診者に対しては、これまで電話や訪問などによる受診勧奨を行ってこられたと思いますが、対象の人数や受診につながった件数など、実績についてお伺いします。
292
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
293 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、国民健康保険の特定健診未受診者勧奨事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。
昨年度は、平成２５年度から２７年度までの３年間にわたって、特定健診を受診していない被保険者に対してアンケート調査を行いました。対象者３,０３１人のうち回答者は８２９人、回答者のうち１７４人が特定健診の受診につながっております。
また、アンケートの未回答２,２０２人と、健診を受診する予定がない、または、不明と回答した方４９５人の計２,６９７人に対して電話勧奨を行い、電話がつながった方は１,５５５人で、このうち２９９人の方が特定健診の受診につながっています。
このようなことから、この受診勧奨は受診率向上に一定の成果があったものというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
294
◯秋本享志議長 斉藤議員。
295 ◯斉藤智子議員 アンケート調査をされたということで、受診をする予定がないまたは不明と回答した方４９５名と、あと、アンケート未回答の方、合わせて２,６９７人に対して勧奨を行っていただいたところ、２９９人の方が特定健診を受診されたということで、とてもきめ細やかな対応をされたということがわかりました。
では、次に特定健診を受診した方への特定保健指導についての具体的な内容についてお伺いします。
296
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
297 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 特定保健指導についてお答えいたします。
特定保健指導は対象者が健康に関する自己管理ができるようにすることで、生活習慣病の発症を予防することを目的として行う事業です。
特定健康診査の結果、内蔵脂肪蓄積の程度を見る腹囲でありますとか、ＢＭＩに加えまして、高血糖、脂質異常、高血圧等の要因であるとか、喫煙歴等に応じまして保健指導を行っております。
具体的な内容としましては、保健師や管理栄養士が面接や訪問などにより、これまでの生活習慣を振り返るための聞き取りを行い、健診結果を踏まえ、生活習慣の中で改善すべき点等について、情報提供や内臓脂肪を減らすための方法等についてアドバイスをしています。それを踏まえ、対象者が具体的な取組目標を立案しまして、その取組が継続できたか、それから、腹囲が改善されたか等の評価を実施しているところでございます。
以上でございます。
298
◯秋本享志議長 斉藤議員。
299 ◯斉藤智子議員 保健師、また、管理栄養士が面接や訪問などを通して生活習慣の改善点などをアドバイスし、対象者が食生活や運動など、体重を減らすなどの取り組みをすることで、腹囲や食生活や運動習慣などの改善を図っていく、そういった取り組みが特定保健指導と理解しました。
その特定保健指導の対象者数と実施率のここ数年の状況を伺いたいと思います。
300
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
301 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、平成２９年度の特定保健指導につきましては、現在も継続して実施している状況になりますので、確定していないことから、平成２８年度の状況で御回答させていただきます。
平成２８年度の対象者数は４５４人で、保健指導終了者が２８５人、実施率は６２.８％で、国における目標値の６０％を超えておりまして、これは県内第１位の状況となっているところでございます。
以上でございます。
302
◯秋本享志議長 斉藤議員。
303 ◯斉藤智子議員 実施率は２８年度は県内５４市町村で１位だったということです。これは保健師さん、職員の皆さんの大変な御苦労があっての実績であると思います。
では、特定保健指導を受け、対象者が具体的な取り組みを実施された効果、改善結果について伺います。
304
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
305 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 今年度の結果につきましては、来年度との比較等によりまして判断することになりますので、現在わかっております平成２７年度と２８年度の平均実績値についてでお答えをさせていただきたいと思います。
腹囲が改善した方の割合は５０.２％、それから、食生活が改善した方の割合は６１.１％、運動習慣が改善した方の割合は４３.９％、次年度の特定保健指導の対象とならなかった方の割合は２１.１％となっております。
以上でございます。
306
◯秋本享志議長 斉藤議員。
307 ◯斉藤智子議員 ２７年度、２８年度の実績ということで、４割から６割の方が腹囲、食生活、運動習慣などの改善が図られた。そして、２割を超す方が明くる年には数値が改善されて保健指導の対象にならずに済んだという改善結果があったということがわかりました。
医療費の削減の取組の１つとして、ジェネリック医薬品への切り替えがあると思いますが、どのような啓発がされているのか伺います。
308
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
309 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、ジェネリック医薬品についてということでお答えをさせていただきます。
国保におきましては、被保険者証の発送時や国保加入の手続の際に被保険者に配付しているパンフレットにジェネリック医薬品の利用促進について記載をしています。
平成２９年度からは後発医薬品の差額通知書の配送回数を年１回から２回に増やしたところでございます。この通知には、ジェネリック医薬品にかえた場合の自己負担額を示して、意識啓発等に努めているところでございます。
本市のジェネリック医薬品の数量シェアは、市内医療機関や調剤薬局の御協力でありますとか、市民の皆様の意識の高さというようなこともありまして、増加傾向となっておりまして、平成２９年６月は７３.２％、平成３０年６月は７６.２％で、前年の比較では３ポイント増加となっています。
国の目標が、平成２９年半ばまでに７０％、平成３２年半ばまでに８０％を達成するというようなこととしておりまして、市は既に２９年度の目標値は達成しているところでございます。
以上でございます。
310
◯秋本享志議長 斉藤議員。
311 ◯斉藤智子議員 ジェネリックへの市のパーセンテージも国の目標に達しているということでした。
市ではこのジェネリック医薬品についての差額通知書ですか、それを年２回発送されているということであります。これはジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担額は幾らで、現在の自己負担に比べ幾ら安くなるということが記入されているものだと思います。
国保のほうの差額通知書と、あと、後期高齢者のほうの差額通知書をちょっと見比べてみたんですが、この国保のほうはすごく字が小さくてちょっと見づらいような感じになっています。それに比べて、この後期高齢者のほうに送られてくるジェネリック医薬品への差額通知書は、文字がすごく大きくてとてもわかりやすいものとなっているようです。うちの母のほうにちょっと送られてきたものなんですけれども、やはり小さい字だと読めなかったり、ぽいと置いてしまったりするかと思うんですけれども、これから国保のほうも見やすく、先ほどの植村議員のお話ではないんですが、字を大きくしていただくとすごく意識が高まっていくのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
では、次に、健康ポイントについてお伺いします。
312
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
313 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 健康ポイントについてお答えをいたします。
健康ポイントは、市の健康診査や健康教室への参加、自身の決めた健康づくり行動の継続、検査値の改善などに対してポイントが付与され、ためたポイントを報償品や施設利用のチケット等と交換ができるというものです。
健康づくりに関心の低い人や、健康づくりの必要性は認識していても具体的な行動につながらない人が健康づくりに取り組むための動機づけになることが期待され、現在県内の２０市町が実施しております。
市では健診未受診者等への受診勧奨、ふるさとまつりやスポーツフェスタでの各種啓発、それから自治会等地域に出向いての健康教室など、動機づけにつながる事業を実施しており、直ちに健康ポイントに取り組む予定はございませんが、他の市の状況等につきましては今後とも注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
314
◯秋本享志議長 斉藤議員。
315 ◯斉藤智子議員 先日市民の方からこんな話を伺いました。国保に加入されている６０代の御夫人の方です。保険料がとても高い。自分には持病もないし、病院にもほとんど行かない。健康な人には保険料を安くしてくれるといいのだがと、何かまた御褒美とかはないのかしらと、そのようにお話でした。
確かに、そう考える気持ちもわかります。病気にならないように、健康でいられるようにと、運動されたり、検診をしっかり受けていただいたり、日々気をつけている方にちょっとした御褒美があったらうれしいものだと思います。保険料は安くできないにしても、何かちょっとしたお得感が味わえる取組はないものかと考えました。
現在、県内では２０の市町村で健康ポイントが導入されているというお話でしたが、その中で、松戸市では健康マイレージ事業として行われています。健康診断の受診や健康イベントの参加などでマイルをためて、一口５０マイルを応募すると抽選で特典が当たるという取り組みだそうです。２０１６年度は応募件数が３,３３１件だったのが、２０１７年度は８,２５３件に急増したそうです。また、１,０００マイルたまると表彰されるということで、今年７月までに６人の方が表彰されたということです。
そんなに財源はかけずとも、当たればうれしいし、ちょっとした期待を持ち、健康づくりの励みになるのではないでしょうか。白井市では現在導入予定はないということですが、ぜひ今後検討していただけたらと思います。
健康については、市民の関心も高く、保健指導などにも力を入れて取り組んでいることわかりましたが、まだ健診を受けていない方も多くいらっしゃいます。また、今後一気に高齢化が進む中で、医療費の占める割合も多くなることが予想されます。
これまでの検診の未受診者への再勧奨や特定保健指導をさらに進めていただくとともに、ジェネリック医薬品への情報提供や健康ポイントなどの導入も含め、市民の健康長寿、医療費の削減に向けて尽力いただきたいことを要望してこの質問を終わります。
続きまして、２項目め、家庭教育支援の推進について。家庭教育は家族との触れ合いの中で、子どもが基本的な生活習慣や自立心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を果たしています。近年子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化、地域とのつながりの希薄化、ネットでの子育て情報の氾濫など、さまざま変化してきており、子育てについて不安や孤立、生活のストレスを感じる家庭や、児童虐待、不登校などの課題を抱える家庭も増加しています。
少子高齢化が進む中、社会の宝である
子どもたちを大切に育んでいくための基本である家庭教育を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。
そこで、以下の項目について、１点目、家庭教育支援についてお伺いします。
316
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
317
◯吉田文江教育部長 家庭教育支援についてお答えします。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や倫理観、自立心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものでありますが、子どもに対する意図的な働きかけだけでなく、保護者の価値観や考え方に基づいて、日常的な行為やコミュニケーションを通じて行われる場合も多くあります。
しかしながら、核家族化が進んできていることにより、保護者自身が他者との交流の中で子育てや家庭教育に関する考え方を形成する機会が乏しくなってきている状況でもあります。
教育委員会では、平成２３年度から平成２６年度にかけて、市内全児童・生徒の保護者に対して、家庭教育のあり方や親子のコミュニケーションの方法、子どもに対する発達年代に応じての対応方法、子どもの安全、家庭学習の方法など、家庭教育に関する資料が入った白井市家庭教育資料のＣＤを配付しており、平成２７年度からは市ホームページで内容を掲載し、いつでも誰でも閲覧できるようにしています。
そのほか、小学校就学前の保護者を対象とした家庭教育講座の実施、各学校やＰＴＡが開催する家庭教育講座に対する講師紹介や講師料の助成、家庭教育通信の発行、公民館等におきましては、子育て中の保護者を対象とした子育てサロンの開催などにより、家庭教育を支援しております。
また、学校におきましては、教育ミニ集会の中で、講師を招き、子育てに関する講演会を行っているほか、千葉県
教育委員会が作成している、学校から発信する家庭教育支援プログラムを活用し、学校だよりや保護者会等で子育てに関する情報を積極的に発信しています。
本年度から生涯学習課に社会教育指導員を配置し、学校と連携し、保護者が集まる機会を利用した講座の開催や市内の保育園、幼稚園にも家庭教育支援を広げるなど、家庭教育の充実を図り、家庭教育の向上を支援してまいります。
以上でございます。
318
◯秋本享志議長 斉藤議員。
319 ◯斉藤智子議員 家庭教育支援についてのこれまでのさまざまな取り組みについて今お伺いをしました。これまでの取り組みを振り返っての課題としてはどのようなものが挙げられますでしょうか。
320
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
321
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
就学前健診時の講座につきましては、多くの保護者の方に参加していただける機会として大変有効と思っていますが、募集タイプの講座につきましては、保護者のニーズに合っていても、多忙で参加できない、また、家庭教育に興味がある保護者のみの参加になってしまいがちなど、多くの課題があると捉えております。
家庭教育に関しましては、保護者によりさまざまな考え方もありますので、今後保護者の皆さんの声を聞きながら、実りのある講座の開催を実施していきたいと思っております。
322
◯秋本享志議長 斉藤議員。
323 ◯斉藤智子議員 家庭教育に限らずに、講座やイベントなどの参加というのは、意識の高い方や、また、時間に余裕がある方に偏ってしまいがちで、参加されない方に対してどうアプローチをしていくかが大事な視点だと思います。
現在行っている家庭教育支援の１つに、家庭教育通信の発行があります。子育てのヒントが具体的な事例を挙げて書かれていてとてもわかりやすいもので、子育てに悩んでいる保護者を応援したいという筆者の気持ちが伝わってくるような内容です。ホームページにも記載をされておりまして、１号から現在３６号まで載っておりました。
ちょっとそこの内容の一部を紹介したいんですが、「どうしたら子どもがやる気を出してくれるだろう、どうしたらできるようになるのだろう、どうしたら言うことを聞いてくれるのだろう。私たちは励まし方をしっかり習ったことがありません。親として、指導者として、この励ます技術を身につけると
子どもたちが変わります」、そのような出だしで、続きが読みたくなるような内容です。
学校などで各家庭に配付をされていると思うんですが、時間に追われている忙しい保護者の方には読んでもらえないという場合もあるのではないかと思います。紙のお便りに比べ、スマホだと都合のいい時間に見られるということもあります。せっかくすばらしい内容のものなので、市のメール配信などで発信をし、それぞれの生活時間に合わせていつでもどこでも見られるようにしたらどうかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
324
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
325
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
今議員のお話があったように、家庭教育通信につきましては、市の生涯学習課が年２回発行しておりまして、内容については、親の思いの伝え方の方法や、前向きな言葉がけから、そのほかには、朝御飯の大切さや交通安全など、幅広い情報を発信しております。
現在市内の保育園や幼稚園、小学校に通う
子どもたちを通じて保護者の皆さんへ配付を行っておりますが、今御指摘のあったようなことを参考にしまして、保護者の方が御自分の生活時間に合わせていつでもどこでも見られるような情報発信を今後行ってまいりたいと思います。
326
◯秋本享志議長 斉藤議員。
327 ◯斉藤智子議員 本年度から生涯学習課に社会教育指導員を配置されたということですが、どのような経緯があって配置されたのか、また、職務の内容や今後の講座や具体的な家庭教育支援のスケジュールについて伺います。
328
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
329
◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。まず初めに、どのような経緯があって配置したかについてお答えいたします。
家庭教育のみならず、さまざまな事業について、今後充実、拡充させていく中で、学校や地域との連携が今後ますます大切になってくるというふうに考えております。また、事業を運営するに当たり、関係部署との連携を円滑に進めることが重要となってくるために、専門的に行えるよう社会教育指導員を配置いたしました。
次に、職務の内容についてですが、白井市社会教育指導員の設置等に関する規則の第２条におきまして、１つ目に、社会教育の特定分野についての指導、及び学習相談、２つ目に、社会教育課関係団体の育成、３つ目に、家庭教育に関する相談、及び指導、４つ目に、家庭教育学級の企画及び運営についての指導及び助言とあります。今年度から配置いたしました社会教育指導員には、主に家庭教育支援を重点的に行っていただいている状況でございます。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、社会教育指導員が校長会議にて家庭教育支援についての趣旨説明を行い、家庭教育に関係するアンケートを昨日の校長会議でもお願いいたしました。
また、新たに市内の保育園や幼稚園には、社会教育指導員が出向きまして、家庭教育支援事業の趣旨説明を行いながら、アンケートの御協力をお願いするような予定になっております。
そして、そのアンケートをもとにしまして、保護者の皆さんのニーズに合った講座を行っていきたいと考えております。
330
◯秋本享志議長 斉藤議員。
331 ◯斉藤智子議員 今年から配置をされた社会教育指導員の方、特に主に家庭教育に重点を置いたお仕事をされるということで、今年は保護者のニーズなど、アンケート調査をもとに講座やサロンの開催内容を決めていただくというお話ですが、講座やサロンの開催と併せて、その講座やサロンに来れない方のまた家庭支援も考えていただけたらと思います。
家庭教育に対しては、保護者が困っている場合、教育相談を受けるケースもあると思いますが、その相談内容の傾向について伺います。
332
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
333
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
相談内容の傾向についてということですが、まず、平成２９年度につきましては、相談件数が４３１件ございました。主な相談内容につきましては、不登校、人間関係、発達に関することでございました。また、本年度につきましては、４月から７月までですが、相談件数は１７５件ございました。主な相談内容につきましては、同じように、不登校、人間関係、発達に関する内容でございます。
334
◯秋本享志議長 斉藤議員。
335 ◯斉藤智子議員 今の御答弁からもわかりますように、不登校の問題、お子さんの不登校で悩んでいる御家庭や、学校に行けなくて困っているお子さんが増えている現状があると思います。
そこで、２点目の質問として、不登校児童・生徒、引きこもりの現状と支援について伺います。
336
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
337
◯吉田文江教育部長 それでは、不登校児童・生徒、引きこもりの現状と支援についてお答えします。
まず、白井市の引きこもりの現状について、引きこもりであるかどうかは他者との交わりを回避している本人自身から聞き取らないとわからないこともあり、その調査が困難であることから把握できておりませんが、生涯学習課で実施しているニート・引きこもり相談において、昨年度は延べ人数で１０件の相談がありました。支援としましては、今後も相談内容に応じて関係機関へつなげる役割を担ってまいります。
次に、白井市の不登校児童・生徒の現状ですが、平成２８年度、小学校２０人、中学校６２人、平成２９年度、小学校３３人、中学校７９人となっており、
小・中学校とともに増加傾向にあります。
不登校の生徒が卒業後は欠席せずに高校に登校するなど、状況が改善される例も多くありますので、できる限り早い段階で組織的に対応していくことが大切と考えております。
学校においては、登校渋りが見られた場合、担任や学年を中心として早期の働きかけを心がけております。長期化が懸念される場合には、長欠対策や生徒指導の担当者が中心となり、ケース会議を行い、チームで支援方針を検討します。ケース会議には、
市教育委員会から指導主事が参加する場合もあります。関係機関と情報を共有し、家庭支援も含め、さまざまな方面からの働きかけを行うよう努めております。
市教育委員会としましても、学校と連携しながら、次の支援を実施しております。
自宅で多くの時間を過ごしていた児童・生徒の中には、適応指導教室ヤングハートしろいの通室での人との交流を通じて状況が好転する児童・生徒もおります。学校へ登校できる時間や日が増える児童・生徒もおります。引き続き適応指導教室を通じて、集団活動、体験活動、個別の学習指導を行い、学校復帰及び社会性の向上に向けた支援を行ってまいります。
併せて、不登校児童・生徒の保護者への支援も重要となります。保護者が子どもへの接し方で悩んでいる場合も多く、保護者への支援が不登校の改善に好影響を与える場合も多く見られます。そのため、教育相談室相談員や適応指導教室指導員が不登校や子育てに関する相談や支援に当たっております。今後も教育相談室、適応指導教室の充実に努めてまいります。
338
◯秋本享志議長 斉藤議員。
339 ◯斉藤智子議員 平成２８年度に内閣府が行った調査によりますと、この配付資料にも載せましたが、１５歳から３９歳の引きこもりの推定人数は全国で約５４万人とされています。その年の総務省の人口推計による１５歳から３９歳までの人口は３,４４５万人なので、年齢層における割合は１.５７％です。それを考えると、市内でも引きこもりがかなりの人数に上ることが予想されます。
不登校については、平成２８年度調査では全国の
小・中学校合わせて１３万４,３９８人に上ります。不登校児童・生徒の割合は、小学校が０.４８％、中学校になると３.０１％に増えてしまいます。また、欠席日数が３０日以上とされている不登校の中で、９０日以上欠席する割合は、小学校４４.１％から、中学校になると６１.７％に増えていることもわかります。
不登校児童・生徒の支援はできる限り早い段階で組織的に対応していくことか大切であると先ほどの御答弁にもありましたが、まさに私も同感です。不登校支援については、できるだけ早い段階で働きかけていただき、また、ケース会議等で情報共有し、また、家庭支援も行ってくださっています。ヤングハートしろいでは少人数でのきめ細やかな指導をしてくださっていることも承知しています。そんな中でもなお不登校は増加傾向にあるのが現状だと思います。
不登校と引きこもりの関係については、資料にも入れましたが、総務省のアンケート調査によりますと、引きこもりになったきっかけが不登校だと答えた割合が１８.４％と高い傾向です。８０代の親と５０代の引きこもりの子どもが同居している世帯で生活が立ち行かなくなってしまう問題、いわゆる８０５０問題、親が年金生活になり、貯金を切り崩してもなお生活を維持していくことができなくなり、生活保護を受けるケースも増加してきています。
一旦引きこもってしまうと長期化、深刻化しやすくなり、本人だけでなく、家族や社会への負担も増加してしまいます。現状の支援も大事ですが、これからの時代は早期対応、未然防止という視点での支援が必要だと思います。引きこもりや不登校の問題は、本人や保護者の心的負担が大きく、そうなる前に子どもの自立心や適応力を家庭教育で育むことが予防につながるのではないかと思います。
では、３点目の訪問型家庭教育支援チームについて伺います。
340
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
341
◯吉田文江教育部長 それでは、訪問型家庭教育支援チームについてお答えいたします。
訪問型家庭教育支援チームは、核家族化、地域コミュニティの希薄化などを背景に、孤立化が進む家庭の問題に対応する支援システムとして、国が推奨する家庭教育支援チームという地域人材を活用した支援組織の１つの活動形態です。
家庭教育支援チームは、地域の子育て経験者、教員ＯＢ、民生・児童委員、その他の身近な地域にいる専門知識を持った人材がチームを組んで支える地域性、専門性などの特徴を持った組織です。
その中で、訪問型家庭教育支援チームというのは、直接家庭まで出向き、家庭教育に問題を抱えていることを認識していない保護者や、公民館や学校等で行われている家庭教育などの学習機会に参加できない保護者を支援する取組です。
家庭教育支援チームは、家庭教育の障害となっているさまざまなことを含めて相談できることが必要で、特に訪問型家庭教育支援チームでは、直接家庭に訪問するため、信頼関係の構築や、家庭や個人の情報保護の配慮が必要で、機動的に動ける地域の多数の専門的人材に恵まれなければ実効性も担保できない状況です。
現在、地域の人材には限りがあり、その限られた人材が地域でさまざまな役割を努めている状況がある中、新たな役割を担うことは難しい実情にあることから、家庭教育の充実のために、まず地域人材を育てる取組を優先し、今後訪問型も含め、家庭教育支援チームのあり方について調査等をしてまいります。
342
◯秋本享志議長 斉藤議員。
343 ◯斉藤智子議員 子育てがうまくいかない、思うような子育てができないと自信をなくしている保護者、そう思いながらも忙しさに流されがちだったり、相談したいけれどもわざわざ仕事の休みをとってまで相談するほどでもないと思ったり、中には、子育てがうまくいってないことを意識していない保護者もいるかもしれません。愚痴を言える人もなく、日々葛藤している保護者の方は多いと思います。
そんなときに地域の先輩ママが訪問してくれて話を聞いてくれる、お母さん、頑張っているねと一言かけてくれることがどれほど励みになることでしょう。家庭教育通信片手に、これ学校からもらいましたか、いいことを書いてあるのよと渡してくる、今度こんな子育て講座があるから行きませんかとお誘いしてみる、日ごろ家庭教育通信や子育て講座にあまり興味がなかった方が少し意識を持ってくれるかもしれません。そのような支援が訪問型家庭教育支援であり、地域とのつながりづくりや専門機関との橋渡しにつながり、親子のきずなを深め、ひいては不登校や引きこもりを未然に予防していくことにつながると思います。
市内には子育て経験者や教員ＯＢ、子育て世帯を応援したいと思っている方も意外にたくさんいるかもしれません。各小学校区ごとに一斉に家庭教育支援チームをつくっていくことは難しいかもしれませんが、何も行動しなければ何も進まないと思います。先ほど人材を育てるということがありましたけれども、地域の人材を見つけ、育てていただきたいと思います。
子どもは社会の宝であると同時に、その宝を育てている親もまた社会の宝ではないでしょうか。親の生活スタイルやニーズが変化、多様化してきている近年では、今までのような講座やセミナー、サロンなどの参加型家庭教育支援だけでは効果が期待できないのではないかと考えます。新しい家庭教育支援の形として、家にいながら支援を受けられる訪問型や、ＳＮＳを利用した支援の仕方など、今後検討していただきたいことを要望し、本日の質問を終わります。
344
◯秋本享志議長 以上で斉藤智子議員の
一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。
通告のありました石田信昭議員、長谷川則夫議員、永瀬洋子議員、石井恵子議員の
一般質問は１１日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○休会について
345
◯秋本享志議長 日程第２、休会についてを議題といたします。
お諮りします。１０日月曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
346
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、１０日月曜日は休会にすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
347
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１１日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時４６分 散 会
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