白井市議会 2015-02-19
平成27年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2015-02-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○一般質問について
3
◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
なお、天下井 恵議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１番、天下井 恵議員。
4 ◯天下井 恵議員 １番、天下井 恵です。初めに、この場所をかりて、冨士地区の長年の要望でした広い公園、冨士公園の建設が決定されたことについて、執行部並びに地権者の皆様に深く感謝いたします。冨士公園は１.３ヘクタールあり、加えて防災拠点の役割を持たせることで地区住民に一層の安全・安心を生むものです。
防災に関しては、この４年間にも避難場所、避難所の拡充、防災倉庫、飲み水のための非常用井戸、道路拡幅や歩道の設置、
雨水排水整備事業、自主防災組織の結成等々、また、昨日の素田議員への回答にありましたように、民間事業者との協定、福祉避難所の設置や避難行動要支援者の取り組み、また、今回の庁舎改修計画など、きめ細かな対策も計画され、東日本大震災以後の防災対策には本市でも目覚ましい成果を上げています。
その中で、防災意識向上と災害に強いまちづくりを進めるために、全市民に
総合防災ハザードマップが配布されました。全ページカラーで大変見やすくわかりやすいものになっています。
初めに、この
防災ハザードマップと災害に強いまちづくりについて質問いたします。
防災ハザードマップには大地震があった場合、市内に甚大な被害がもたらされることが記述されています。小学校区別に数値を挙げて被害状況を予想することで切実感が高まります。これにより災害に対する心構えは強固なものになりますが、被害軽減は単に心構えだけでは解決しません。そこで次の項目を質問します。
各小学校区の被害を集約した上で、全市的な対策の課題は何でしょうか。
5
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
6
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。各小学校区での被害を集約した上での全市的な対策の課題につきましてお答えいたします。
総合防災ハザードマップは
防災アセスメント調査の結果を踏まえ、大規模地震による揺れ・液状化のしやすさや、建物被害や人的被害の想定の結果、また、
各種災害関連情報や注意事項などを冊子にまとめ、お示しすることで、市民の防災意識の高揚と各家庭での日ごろの防災対策や地域の防災活動に役立てていただくために作成したものでございます。
防災アセスメント調査結果に基づく防災対策上の課題といたしましては、東日本大震災時に経験した震度５強よりも強い強地震動に対する防災対策の充実が必要であること、
土砂災害警戒区域、特別警戒区域について、地震に伴う土砂災害のみならず、地震後の降雨による土砂災害等の複合災害についての検討や情報伝達方法の検討が必要であること、木造建物のうち昭和５６年以前に建築されたものが多くあり、建物の所有者に耐震診断を実施するよう啓発する必要があること、昭和５６年以前の木造建築が密集する地域では住民による初期消火の徹底を図るため消火器具の設置を促進するとともに、初期消火に関する知識や技術の普及を図る必要があること、避難人口の予測に対し
避難所収容可能人口が下回っており、住宅が無事な場合は自宅避難ができるよう自助としての備蓄を促進するように市民に周知する必要があることなどについて対応していく必要がございます。
以上でございます。
7
◯秋本享志議長 天下井議員。
8 ◯天下井 恵議員 御回答ありがとうございました。２０年前の阪神・淡路大震災及び東日本大震災によって私たちの防災意識は大変向上しました。それに基づく教訓が、ただいまの御回答に多く反映されていると考えます。特に、震度５以上の強地震に対する備え、建物の倒壊を防止する第一歩としての耐震診断、木造建築密集地の初期消火の徹底、家具の転倒防止、人的被害の軽減、自宅での防火用品の備蓄などなど、課題は非常に明確になってきていると思います。
次に、ハザードマップの内容について、その根拠になった
防災アセスメント調査の結果を確認したいと思います。資料をごらんください。これは非常に私が驚いたわけで、まとめてみました。１番目の
白井アセスメント調査は平成１３年のもので、これは前回の、私、防災のときの質問に根拠として使わせていただいたんですが、これでも全市で死者４０人ということについては大変びっくりしました。
ところが、東日本大震災以後、地震規模の見直し、そして被害状況の見直しによって、平成２５年１月に出されました２番目の
防災アセスメント調査によりますと、その被害状況は大幅にふえています。例えば、死者だけでいきましても１３８人、３倍以上になっております。建物被害、こちらのほうが非常に詳しく書いてありますので見ていただきますと、全市で１万４,３５８件、すごい数です。そのうち冨士なんですが、２,４１６件です。全半壊率１０位というものを出しましたが、今井の７２.９％を初めとして、富塚、折立、木、谷田、神々廻、白井、復、９番に冨士、１０番清戸と入りまして、ニュータウン以外の木造住宅地は大被害を受けるんだと、２軒に１軒は間違いなく全半壊の中に入るんだという信じがたい結果が出ております。
また、人的被害のほうでも、そこに見ましたように、建物被害と火災被害によって全市で１３８人ですが、その場合に、１番が冨士になっています。先ほどの建物被害に関連しますと、冨士は全半壊３７６で、実は１番から１０番までの中で、冨士以外のものを足した数以上のものが冨士地区だけで全半壊するということになっています。したがって、人的被害は冨士及びそこにつながる根のところで４５人ということで、３分の１がここに集中しております。
次に、避難人口のほうも万という人間を数えますので、とても精密な２万６,２１８人、一桁までの数字がどういう形で出されたか、ちょっと私にはわかりませんが、大ざっぱな目安として、万という人間の避難が予想される。帰宅困難者についても、今度は千という形の帰宅困難者が予想されます。また、地震火災の予測については比較的少ないものがあります。
このように東日本大震災以後、深刻な被害の見直しが行われていますが、それについての質問を行いたいと思うのです。台風などで災害対策本部などが設けられますが、御承知のように、大震災の場合には予告なしに襲ってきて、しかも、被害は同時的に多発します。また、市の職員も被害者になってしまいます。そこで、私、防災とかそういうことの特に専門家ではありませんので、ごく普通のいわば市民の目線で疑問点を提示ますので、わかりやすくお答え願いたいと思うんです。
幾つかのうち、まず１つなんですが、この災害対策本部、事前には災害警戒本部、その後災害対策本部となりますが、形式的には役職並び組織にのっとってつくられていますが、実際にそれが機能するのかどうかということで、もっと機能的な、集まられたメンバー、あるいは連絡とれたメンバーで対策をとるような、そういう機能的な組織というものについては考えられないのでしょうか。
9
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
10
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。いわゆる災害が発生した場合の市の体制についての御質問だと思いますので、お答えいたします。
まず、災害発生した場合につきましては、議員がただいまおっしゃいましたとおり、これにつきましては、災害対策基本法の中でも、そういった災害が発生した場合におきましては、市長を本部長といたしまして、災害対策本部を設置することが義務づけされております。
初めに、現状の体制につきまして御説明したいと思います。まず、市の対応といたしまして、災害の対策本部設置前と実際の災害が発生した後の
災害対策本部設置後、２つに分かれまして、組織体制を整えてございます。まず、災害発生前につきましては、震度を基準といたしまして本部を設置する予定でございます。まず、震度４の地震が発生したと発表があった場合につきましては、注意配備といたしまして、これは庁内１４課によりまして組織を設置するところでございます。
次に、震度５弱の震度があった場合につきましては、さらに一歩上げまして、警戒配備の本部を設置いたします。これにつきましては、庁内２２課によりまして組織するところでございます。
次に、実際に災害が発生した後につきましては、市長を本部長といたしまして、災害対策本部を設置するわけでございますが、これにつきましても、震度によりまして、一応３段階に分かれまして配備をする予定でございます。まず、震度５にあたりましては第１配備、震度６弱の場合につきましては第２配備、震度６強の場合には第３配備、このように、現在市の対応としましては、地震の場合につきましては、震度に応じまして、各段階で対応策の本部を設置する予定でございます。
なお、議員の質問にございました、横断的、動きやすい組織ということでございますけれども、これにつきましては、日ごろからこういった想定した訓練をしておりまして、どんな地震があった場合におきましても、すぐに対応できるような準備はしているところでございます。
以上でございます。
11
◯秋本享志議長 天下井議員。
12 ◯天下井 恵議員 準備がされているということで少し安心しました。そこで、ハザードマップに載っているのは、今の第３配備、震度６強の被害ということになっていますので、一応そこを重点にお答え願いたいと思います。その第３配備、震度６強の大きな被害があったときに、一般の住民はもちろん自助努力、共助努力をした上で、市役所の支援、それから警察とか自衛隊とか、それから周辺自治体、あるいはボランティアなどの支援、これは白井直下型地震ということが前提ですが、その最悪の事態のときに期待されるわけですが、そのとき、市のほうでは第３配備は、配備要員として全職員で対応とあります。かつ、一方、除外する職員もいると書いてあります。これは当然やむを得ない事情ということで今述べませんが、そういう職員は除外される。
さらに、参集に当たっては車を用いないとあります。実際、どのくらいの職員が集まれるのでしょうか。
13
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
14
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かに市の防災計画によりますと、第３配備につきましては、全職員が対応することになっております。実際には、確かに交通等の問題によりまして、全員が集まれないことも想定されるところでございますけれども、現在、市のほうの予定といたしましては、職員が参集する場合の心構えといたしまして、自分自身や家族等の安全を確認する。交通機関の状況を見ながら動きやすい服装で市のほうに集まる。また、大規模災害時におきましては、役所までの道路等の閉鎖も考えられますことから、車を諦めて徒歩、あるいはバイクによりまして市のほうに参集を願っているところでございます。
また、災害の状況によりまして、市役所のほうへ登庁が不可能な場合がございます。そういった場合につきましては、最寄りの複合センター、そういった施設のほうに参集していただきまして、そこの責任者の指示に従ってもらうように考えているところでございます。
また、職員におきましては、当然情報収集をしてもらうことも必要でございますので、市役所へ来るまでの間に、市内の各被害の状況等につきましても十分確認した上で報告を願うことを予定しているところでございます。
また、これは最も重要なことでございますけれども、登庁の際に、いわゆる要救護者等を発見した場合につきましては、速やかに対応をとるよう指導しているところでございます。
以上でございます。
15
◯秋本享志議長 天下井議員。
16 ◯天下井 恵議員 集まられた職員の方々で全力を挙げた救助がされると思います。
そこで、それを読んでいて、マニュアルの前提として、大震災が起きた時間が日中なのか、休日なのか、早朝、深夜なのかということによって考えられることが大きく変わると思いますが、その点の発生時刻による変化と対応というものについては考えられないのでしょうか。
17
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
18
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど職員の参集につきましては、御説明したとおりでございますけれども、基本的には先ほど説明した範囲で、ただし、夜間につきましては、当然到着するまでにそういった危険性も伴いますので、先ほどの基準によりまして、十分注意した上で参集を願うところでございます。ですから、特に夜間、昼間ということで区別はしてございません。あくまでも基本は、先ほど申しました基準によりまして、職員の登庁を願うものでございます。
19
◯秋本享志議長 天下井議員。
20 ◯天下井 恵議員 しかし、全時間の５分の１ぐらいは勤務時間に当たりますよね。ですので、皆さんいる、たった今でも起きるかもしれないということを考えますと、無理やり帰さないなんていう事態が生じるかもしれません。そういうところは事前から対策を考えていただきたいと思います。
その場合に、帰す、帰さないということも含めて、白井市内各所で建物被害があり、それから火災も起き、人的被害が起きている。その被害状況を掌握するということが、まずイの一番に行われると思いますが、それはどのように行われるのでしょうか。
21
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
22
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かにさきの阪神・淡路大震災または東北の震災におきましても、同時多発的に火災が発生した場合につきましては、被害の状況把握が大変困難だということは十分承知しているところでございます。現在の対応につきましては、そういった被害等の情報の収集、連絡、その他伝達等は全て、確かに応急対策の根本でありますので、早急に把握する必要があるということは十分承知しているところでございます。
ですから、まず、先ほど申しましたとおり、職員におきましては、市内において発生した被害状況につきましても、登庁の際に確認すること。また、その他情報伝達のための手段といたしましては、電話等で情報はすることになると思いますけれども、そういった電話につきましても不通になる場合が想定されます。それの対応といたしましては、いわゆる一般加入電話や携帯電話等は通信の断線によりまして不通になることが予想されます。そういったときの対応といたしまして、災害時の有線電話やＰＨＳ電話機、県防災行政無線、市の防災行政無線等を活用いたしまして、そういった連絡方法については確保する予定でございます。
確かに災害があった場合につきましては、そういった市内の被害状況を把握することがまず基本でありますので、そういった職員、あるいは可能な限りの通信手段等を活用いたしまして、消防等のほうとも連絡を密にしながら、被害状況の確認、対応につきましては対応していく予定でございます。
以上でございます。
23
◯秋本享志議長 天下井議員。
24 ◯天下井 恵議員 そこで、被害があったときに、市民はまず１１９番というものを電話するかと思います。物理的に体制として数が間に合わないということはよく承知しています。病院なんかでも非常時、大災害時に多数の患者が来た場合には、軽傷者は後回しにして、重傷者から、重篤者から優先するというふうに聞いています。
そこで、救急車、消防車がこのような非常時に遭ったときに、出動の優先順位というのはどうなっているのでしょうか。
25
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
26
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。ただいまの質問は、いわゆる避難の場合のトリアージの件だと思いますけれども、確かにそういった場合につきましては、大規模災害が同時発生した場合に、重傷の方、軽傷の方、どちらの方を先に治療して、いわゆる生命を守るかということだと思いますけれども、それにつきましては、結局、消防等の力によるものが大変大きいところが出てくると思います。また、医療等のほうとも、常にそういった連絡をとった上で対応する必要があると思っているところでございますけれども、それにつきましては、消防等のほうと連絡をとりながら、適切な対応がとれるよう、なるべく人命を守る対応をとるよう、これからも十分検討していく予定でございます。
以上でございます。
27
◯秋本享志議長 天下井議員。
28 ◯天下井 恵議員 いつまで待っても来ない。来られないなら来られないというような、諦めのほうがさっさと自分の命を守るために自助努力でもって対応できるかもしれませんので、そこら辺のところは１つの課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
その次に、避難人口なんですが、想像もできないような数字です。恐らく、もし白井市以外のところが比較的安全ならば、安全だというような情報が来れば、市外へどんどんと避難していくかと思って、その市外で受け入れてもらうことも可能だと思いますが、この膨大な避難人口に対する対策はどうなのでしょうか。
29
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
30
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かに議員がおっしゃいますとおり、現在の避難予想人口に対しまして、市有施設のほうが数が少なくなっております。それに対しまして、あくまでも最大の避難者数を見込んだ数字を出しておりますので、実際に被害に遭った場合には、地震等全市が同じぐらいに受けた場合につきましては、現在の避難所で足りるかどうかということもございますが、いわゆる局所的な災害等につきましては、現在の避難所の数で対応できるものと考えているところでございます。
なお、先ほど近隣市の関係というところで御質問がございましたが、現在、印西市、鎌ヶ谷市のほうと相互協定といいますか、主にそういった災害が発生した場合の避難所ですね、例えば北総鉄道を白井の方も使っておりますので、場合によっては鎌ヶ谷市において鉄道がとまった場合に、鎌ヶ谷市のほうで避難する場合もございます。そういったこともございまして、現在、白井市、鎌ヶ谷市、印西市のほうで、具体的な結論には達しておりませんけれども、そういった相互協定をできないかということで協議は持っているところでございます。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 天下井議員。
32 ◯天下井 恵議員 東日本大震災のときに、私の友人が富岡町に住んでいたんですが、全員避難という指示が出て、そして隣の町へ行きましたら、そこは満杯で入り切れない。さらに隣の町に行っても同様であったということで、車で寝泊まりしながら、ガソリンの続く限り走ったというようなことを聞きました。ぜひとも近隣の市というのは非常にそういうときに重要ですので、近隣市との協定も進めていただきたいと思います。
さて、その次に帰宅困難者なんですが、これは時間帯にもちろんよりますが、市内ですらそういう状態のときに、さらに、特に東京方面に帰宅困難者が多数生み出される、この場合の対応はいかがでしょうか。
33
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
34
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かに先ほど鎌ヶ谷市まで来られた方の市民につきましては、鎌ヶ谷市と協定等結ぶ予定にしておりますので、何とか対応できることもございますけれども、ただいまの質問ですと、東京都のほうで市民の方が避難される場合はどういう対応をするかという質問だと思いますけれども、それにつきましては、特に東京都のほうとそういった協議等はしておりませんけれども、当然、国のほうでもそういった避難者対策につきましては十分検討されていると聞いているところでございます。したがいまして、国、あるいは県のほうと連絡を密にいたしまして、そういった市民の方の命を守り、安全に白井市のほうに帰ってこられるような対策につきまして、十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
35
◯秋本享志議長 天下井議員。
36 ◯天下井 恵議員 次に、先ほどの資料で冨士地区というものが建物被害においても、人的被害においても市内で一番ひどいという言い方はおかしいんですけれども、大きな被害を受けるということがわかっております。この白井第三小学校区防災上の課題への対策をお伺いしたいと思います。
37
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
38
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、お答えいたします。白井第三小学校区防災上の課題につきましてお答えいたします。
総合防災ハザードマップには、小学校ごとに防災カルテを記載しており、白井第三小学校区につきましては、白井市直下の地震が発生した場合、昭和５６年以前の木造建築が密集する冨士地区では建物の倒壊や火災による被害が懸念されることなどを防災上の課題として捉えているところでございます。
対策といたしましては、防災訓練の実施や消防署による住宅用火災警報器の設置の指導、住宅の耐震化等の促進による倒壊防止を初め、家具の転倒防止や火災の発生防止などについての一人一人の防災意識の高揚と地域での防火・防災活動が重要であると考えているところでございます。現在、冨士地区においては、冨士自治会防災会、栄区防災会の２つの自主防災組織が設立されております。自治連合会第三小学校区支部では防災訓練等を実施し、災害の発生に備えているところでございます。
以上でございます。
39
◯秋本享志議長 天下井議員。
40 ◯天下井 恵議員 一人一人の防災意識、つまり自助ですよね。それから、地域での防災活動、つまり共助ですよね。そこはよくわかります。だけど、地区として非常に危険だという状況がありますので、この地区に対しては、もしこのような災害が起きた場合にはこういう具体的な対策が必要なんだというようなことを考えてほしいと思います。
そこで、他地区との関係はもちろんありますが、さっき言った救急車とか消防車というのは、冨士だと大火災になるからということで優先的に配備されるでしょうか。
41
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
42
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
まず、消防車がどこへ行くかということは、救急車につきましては、災害の発生した場所、また重篤度によりまして、恐らく優先順位を決めるものだと思います。したがいまして、冨士でそういった方が発生した場合につきましては、当然冨士を第一に救急車が参りますけれども、他地区において、例えば重篤の方が発生した場合につきましては、当然そちらのほうを優先して救急車が参るものと考えているところでございます。ですから、あくまでも地区というよりも、住んでいる方の状態によりまして、救急車が参るものと考えているところでございます。
なお、救急車の派遣につきましては、消防署のほうの指令センターのほうから指示が参りますので、センターのほうの指示に従いまして、消防センターのほうで優先度を判断いたしまして、それぞれの地区に消防車が参る予定でございます。
以上でございます。
43
◯秋本享志議長 天下井議員。
44 ◯天下井 恵議員 冨士地区は４メートル道路、６メートル道路が多くて、道路の閉塞が非常に心配です。逃げる方たちの車がとまってしまうとか、あるいはブロック塀が倒れるとか、火災が起きるとか、そういうような複合的な被害が予想されています。このことに対する対策はございますでしょうか。
45
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
46
◯伊藤研一市民経済部長 ただいまの対策ということでございますけれども、これにつきましては、火災は震災時におきましても被害拡大の、特に火災につきましては、冨士地区におきましては想定されるところでございますけれども、火災につきましては、災害時においても被害拡大の大きな要因となるため、火災を起こさないよう出火防止と初期消火が非常に重要となってまいります。
そこで、平常時から、先ほど申しました自主防等と協力いたしまして、一般家庭に火気使用の適正化や消火器具等の普及、取り扱い等につきまして、さらに一層の啓発、啓蒙を図る必要があると考えているところでございます。
また、避難する場合には、本市におきましては、津波等の被害は想定されないわけでございますけれども、火災等につきましては、本市におきましても発生が予想されるところでございますから、火災の場合につきましては、出火場所や風向きなどで逃げる方向が当然変わってまいります。自分が今いる場所から、事前に想定しておりました避難場所へのルートが危険な場合や、避難場所、建物の崩壊等によりまして避難経路が塞がれるケースも想定されます。そのことから、ふだんから自分が逃げるコース等につきましては、十分把握しておく必要があると思っているところでございます。ですから、ふだんから市民の皆さんにおきましても、そういった災害の発生を見込みまして、自分が逃げる道等につきまして、十分把握していただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
47
◯秋本享志議長 天下井議員。
48 ◯天下井 恵議員 これだけの大地震になりますと、ブロック塀の倒壊というのも十分に考えられます。冨士地区はかなりブロック塀がまだ残っています。ブロック塀の補助金は、平成１０年補助限度額５万円から始めて、平成１７年３万円に引き下げ、平成１９年度に廃止しました。しかし、今回復活することは考えられないでしょうか。
49
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
50
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
特に、来年度につきましては、そういった復活につきましては、予定はしておりません。
51 ◯秋本享志議長 天下井議員。
52 ◯天下井 恵議員 ぜひ検討をしてください。
次に、事前の準備としては、耐震改修工事というものが非常に有効であるということはわかっております。そこで、市が今補助金を出しています、耐震診断・耐震改修工事の補助金拡充についてお答えください。
53 ◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
54 ◯染谷敏夫環境建設部長 お答えさせていただきます。耐震診断・耐震改修工事の補助金の拡充についてお答えいたします。
市では、平成２１年度に策定しました白井市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策の１つとして、現在、国・県の補助制度を活用して、戸建て住宅やマンション等の耐震診断、戸建て住宅の耐震改修工事の費用に対して補助金を交付する制度を設けております。
平成２１年度からは戸建て住宅やマンション等の耐震診断に対する補助制度を設けており、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅を対象として、補助率が耐震診断費用の３分の２以内で、かつ補助限度額が戸建て住宅においては７万円、マンション等においては１００万円としております。また、平成２３年度からは戸建て住宅の耐震改修工事に対する補助制度を設けております。耐震診断と同様に、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅を対象として、補助率が耐震改修工事費用の３分の１以内で、かつ補助限度額が５０万円としております。市では、これまで耐震改修等の必要性や補助制度について、「広報しろい」やホームページへの掲載、月１回の住宅耐震相談会及び耐震講演会、個別相談会などにより啓発をしてきたところでございます。
しかしながら、対象となる住宅については、既に建築から３０年以上が経過し老朽化していることから耐震改修に要する費用が高額となること、また、耐震改修より家族の状況などから建てかえの計画を優先して検討されていること、耐震改修より住宅の屋根や外壁の塗装工事、設備の更新等の他のリフォーム工事を優先されること、現在までお住まいの方が高齢化しており、将来の住宅利用が定まっていない状況などがあること、このようなことから、さまざまな理由によりまして、補助制度の活用を含めて、耐震改修等が進まない状況であると捉えております。今後もさまざまな機会を利用して、災害に備えた耐震改修の必要性について啓発活動を積極的に実施するとともに、各補助制度の利用実績の向上にも努めてまいりたいと考えております。
なお、耐震改修等の補助制度の見直しにつきましては、国・県等の補助制度の動向を注視しながら、今後予定しています白井市耐震改修促進計画の見直しに合わせて、必要に応じて検討したいと考えております。
以上でございます。
55 ◯秋本享志議長 天下井議員。
56 ◯天下井 恵議員 ただいま余り進んでいないというようなことでしたが、実績をお尋ねいたします。
57 ◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
58 ◯染谷敏夫環境建設部長 実績等についてお答えいたします。
まず、戸建て住宅の耐震診断の補助の活用状況ですが、平成２１年度から実施をしておりますが、平成２１年度で４件、２２年度が１件、２３年度が５件、２４年度が１件、２５年度が２件、２６年度、今年度はございません。合計で１３件でございます。
なお、マンション等の共同住宅については、現在までございません。
それから、戸建て住宅の改修工事の補助でございますけれども、２３年度から実施をしておりますが、２３年度はございませんでした。２４年度が１件、２５年度が１件、今年度は今のところございません。これまで２件の補助をしております。
以上でございます。
59 ◯秋本享志議長 天下井議員。
60 ◯天下井 恵議員 ６年間で１３件。しかも、最終的に改修工事を行ったのは２件ということで、非常に進んでいません。その理由も先ほど費用とか、建てかえの計画とか、将来の利用の可能性とか、さまざまなものが出されました。その理由がわかっているのですから、どのような対策が必要なのでしょうか。
61 ◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
62 ◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
いろいろな広報活動を通じて、耐震改修の必要性というのは十分周知をしてきていると考えております。その内容としましては、毎年固定資産税の納付の書類を送るときに耐震改修等の必要性のチラシを入れたりしておりまして、各お住まいの方々につきましては、そういったものについては周知を十分してきているというふうには考えておりますが、やはり住宅というのは大変費用がかかるということ、それから、先ほど言いましたように、３０年以上が経過していて、建てかえなり、リフォームなりというところで大変費用がかかりますし、あるいは家族の事情ですね、核家族化が進んできている状況の中で、高齢者の方々の世帯というのがふえてきていまして、そういった方々について、多額の費用をかけての住宅改修というのは経済的に費用負担が大きいということがございます。そういった面で補助制度を設けてきているわけですが、当市の補助制度については、近隣市に比べて特に低いわけではございません。高いほうであろうかというふうに考えております。
この補助制度をもう少し活用していただきたいということでございます。現在、耐震改修の工事の補助制度とあわせて、住宅リフォームの補助制度がございます。耐震改修診断の後、２４年度１件ございますけれども、耐震改修工事とリフォームの補助制度を併用して活用しているものもあります。ですから、耐震改修に限らず、市の補助制度、使えるものがあれば一緒に使えるという制度でもありますので、リフォームとあわせた耐震改修というのも１つの方策として呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯秋本享志議長 天下井議員。
64 ◯天下井 恵議員 先ほどの１３件の中で、地区があると思うんですが、冨士地区はそのうちの何件あるでしょうか。
65 ◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
66 ◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
冨士地区での耐震診断の実績でございますが、平成２１年度が４件中３件、それから２３年度に５件中５件が冨士地区でございます。２６年度までで１３件中８件が冨士地区で実施をされたものでございます。耐震改修工事につきましては、平成２４年度に１件という実績でございます。
以上でございます。
67 ◯秋本享志議長 天下井議員。
68 ◯天下井 恵議員 １３件中ですので、統計的に非常にサンプルは少ないんですが、それでも８件という、半分以上が冨士地区です。今年度の住民意識調査報告書では、大震災が発生したときに心配なこととして、冨士地区では、１位が自宅が倒壊すること、２位がライフラインが停止するということでした。このような冨士の住民の心配が反映されておりますので、この耐震診断・耐震改修工事の活用について、今リフォームと絡めた御回答がありましたのが、なお一層の活用の宣伝というか、意識向上をお願いしたいと思います。
じゃ、第１番目の防災に関する点は以上で終わりにしまして、第２点目、冨士中学校予定地への学校建設についてお伺いします。
白井第三小学校区の児童・生徒増には、既存校の増築で対応し新設校はつくらないのが市の方針です。しかし、冨士中学校建設予定地は３０年以上にわたって建設が放置され、現在も学校用地のままです。これをこのまま放置するのではなくて本来の目的どおり学校を建設して、冨士地区に若い人を引き寄せ賑わいと地域文化の核とする方策について、次の項目を質問します。
若い世代が多く転入していますが、長期に定着させる方策は何でしょうか。
69 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
70 ◯内藤健作総務部長 若い世代が長期に市に定着する方策についてお答えします。
白井第三小学校区において、０歳から１４歳までの年少人口は平成２２年の国勢調査人口の実績では１,５６５人でしたが、市が平成２６年１２月に作成した人口推計報告書では、平成３２年では１,７００人と推計されています。
地区ごとの方策について現在はありませんが、策定中である第５次総合計画の基本構想（素案）においては、そのまちづくり戦略の１つとして、若い世代定住に重点的に取り組んでいくことを設定しており、快適な生活空間の創出、子育てを安心して楽しめる環境づくり、質の高い教育環境づくり、活動の場づくりなど、単身世帯、子育て世帯の定住を進めることが必要と考えているところです。
以上です。
71 ◯秋本享志議長 天下井議員。
72 ◯天下井 恵議員 ただいまお答えの中にあったように、若い人を定住させるために、今、まちを歩きますと、学校が欲しいという声が多くあります。現実には教育委員会のほうで何度も過去にお答えいただきましたように、確かに増築をしてしのぐことはできます。過去の３０年前のベビーブームの時代を考えれば、今どんなにふえたって当時の人数にはとても及ばないわけですから、増築で、それは確かに対応できます。
しかし、現在の若い人を定着させて、そして子育てを安心させて、質の高い教育環境を与えるということを考えた場合に、冨士地区では小学校の建設というものは非常に強い要望があります。今後の人口増を考えたときに、冨士地区を南北というか、東西というか、ちょっと斜めなので言いづらいのですが、南北というふうに言った場合に、第三小学校は北のほうにあります。ですから、南のほうに、現在の中学校予定地にもう１つ小学校を建てることによって、そういう若い世代の要求に応えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
73 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
74 ◯田代成司教育部長 それでは、冨士中予定地に小学校をというお話でした。現在、第三小学校の児童の人数及び今後の社会増という形で計算をしていきますと、大体平成３０年前後が一番子どもたちがふえるように予定しています。そのときには、現在の学級数と比べると５クラス足りなくなりますので、その５クラスについては、現在６クラス、本年度完成でございますけれども、学級が増築という形でできておりますので、それ以降については減少になります。学級が余っていくという形になります。ですから、現在の第三小学校の増築をもって社会増を見込んでも学級が足りるということで予定しております。
以上でございます。
75 ◯秋本享志議長 天下井議員。
76 ◯天下井 恵議員 お手元の資料３を見ていただきますと、ただいま教育部長がお答えになったように、全市的に平成３２年をピークにして、そこまでは向上しますが、以下減るという推計が出されています。白井第三小学校においても、平成３２年の人口ですが、１万２００人。下の表を見ますと、０～１４歳までの一番下の年齢を見ますと、１,７００人ということで、平成３２年をピークにして減少すると。この推計が正しいかどうかということについては、将来にならなければ判断できません。それはそのとおりです。それはそのとおりというか、そういうことで、今幾ら言っても、それは将来のことなんですが、ここで僕が言いたいのは、魅力あるまちをつくって若い世代を中心に呼び込もうということなんです。そのために、２番目のところですが、小中学校と幼保高齢者施設、冨士地区に限らず、高齢者の人口増が全市の中で、これは一貫して、平成３２年以後も高齢者の割合も絶対数もふえるという推計が出ています。これについては全く間違いないんじゃないかと思います。ですから、そういう施設を複合させて、先手を打ってつくって地域の核としていきたいんだと、そういうような考えについてはいかがでしょうか。
77 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
78 ◯田代成司教育部長 それでは、通告に従いまして、小中学校と幼保高齢者施設を複合させて地域の核とすることについてお答えいたします。
冨士中学校予定地への学校建設につきましては、教室が大幅に不足するなど学校の施設、設備に不備が生じ、よりよい環境での教育ができなくなると想定された場合に、初めて検討することにしております。
以上でございます。
79 ◯秋本享志議長 天下井議員。
80 ◯天下井 恵議員 総務省の２０１４年の人口移動報告によりますと、千葉県は全国一の転入超過８,３６４人という全国一の増加がありました。特に、流山市が県内で第１位になっています。鉄道の影響と市の若い世代を呼び込むという施策、この２つの効果があると思います。ですので、若い世代を呼び込もうとする白井市、そして北総鉄道が大幅に運賃が下がるような事態が来たら、この北総鉄道沿線も現在のつくばエクスプレスの状態になるということは容易に想像されると思います。
流山市は「母になるなら流山」ということで、駅前の送迎保育ステーション、駅前に子どもを連れていけば、保育園バスが保育園に運んでくれるというようなサービスも非常に好評です。また、ことしの４月からは小中学校併設校が開校いたします。都内にも宣伝ポスターを張りました。流山市に来てくださいって。ですから、それを裏切らないように事前にインフラの整備をしていった。定住人口をふやすことによって税金収入を上げて、そして市の財政を安定させていく。そういう流山市の方法が現在県内で最も人口増を、流入を実現しています。
そういう点で３番目のところ、人口推計が非常に固定的に考えられているのではないかと私は思いますので、人口推計において人口減少は必然なのか、政策により変更は可能ですかという問いを書いたわけなんです。
81 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
82 ◯内藤健作総務部長 人口減少について、政策により対応することは可能なのかについてお答えします。
国全体で人口減少時代に突入している中、人口をふやすことは簡単なことではありません。第５次総合計画及び都市マスタープラン策定に際し作成した市の人口推計報告書では、市の総人口は開発による人口流入に伴い、平成３２年の６万５,５００人をピークとして増加するものの、その後は人口が減少していく見込みとしております。先ほどお答えしましたように、若い世代を呼び込む施策というんでしょうかね、若い世代の定住に重点的に取り組んでいくということを今念頭に置きまして、計画のほうを策定しているところでございます。
以上です。
83 ◯秋本享志議長 天下井議員。
84 ◯天下井 恵議員 その人口が減っていくということは、現在でもすごく大きなテーマです。大体２０６０年に８,６７４万人ぐらいまで、８,０００万人台まで減っていくんだという見通しです。これに対して、現在、国のほうでは「まち・ひと・しごと創生」というテーマをつくって、それじゃいけないって２０６０年に１億人は確保しようという中長期のビジョンを出しているということは御存じかと思います。そういうわけですので、その中長期の国のビジョンに対して、今、市が行っている推計というのは、本当いうと減っていくなと。でも、それはふやす方向にしていくんだということを今、国が出しているわけですけれども、そこの整合性はどうなるのでしょうか。
85 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
86 ◯内藤健作総務部長 まず、市の人口推計ですけれども、今、市にあるいろいろな条件を加味して傾向等を配慮しまして出したものが、今お示ししています人口推計になります。今後につきましては、先ほどもお話ししましたように、これは議員も市も同じような考えだと思うんですが、若い世代を白井に定住してもらっておかなければ、白井市の将来はかなり厳しい状況になりますので、そこのところの施策を、これから基本計画を策定していく中でつくり上げていきたいというふうに思っております。ただ、国全体の人口が減少傾向にありますので、それを白井市の施策でふやすということはなかなか難しいなというふうには思います。
以上です。
87 ◯秋本享志議長 天下井議員。
88 ◯天下井 恵議員 減っていく場所もありますが、流山のように、また白井市も同様にふえていく地域もあると。そのために魅力あるまちをつくれと国のほうでは言っています。国のほうの長期ビジョンの中に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、それには経済的な安定とか、子育て支援、働き方の改革をする。そういう若い世代への対策、それからまた、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということによって、つまり、人口がふえる施策を打てば、２０６０年には１億人が守られるんだという長期ビジョンを出したわけです。平成２７年に地方のビジョン、戦略を立てなさいということが出されておりますが、それは来年度の話ですけれども、実行する予定でしょうか。
89 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
90 ◯内藤健作総務部長 まち・ひと・しごと戦略の関係だと思うんですが、白井市も２７年度にその計画を策定する予定でおります。
以上です。
91 ◯秋本享志議長 天下井議員。
92 ◯天下井 恵議員 そこで立てるものは地方人口ビジョンと地方版総合戦略ですが、地方人口ビジョン、各地方公共団体の人口動向、将来人口推計の分析や中長期の将来展望とありまして、政府のそういう１億人を絶対死守するんだという、そこに対する攻めの人口をふやす方策について、今は答えられないですか、白井市はどういうような方針を持つのか。
93 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
94 ◯内藤健作総務部長 今、白井市のほうは、先ほど来申し上げますように、基本計画の策定中でございます。それと並行しまして、今回のまち・ひと・しごとの戦略のほうの計画もあわせて策定していくこととなります。ですから、計画の中身そのものというのは、基本的なものは違うんですが、余り大きく乖離することはできませんので、お互い整合を持ちながら計画をこれから策定していくこととなります。先ほど来お話しさせていただいておりますように、若い世代の定住というのは、市のほうでも重要なことというふうに認識しておりますので、そこのところはこれから重点的に施策を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
95 ◯秋本享志議長 天下井議員。
96 ◯天下井 恵議員 白井に来て住みたいと、そういうまちをぜひ先行してつくっていただきたいんですが、この白井市の中では、ニュータウン外の市街化区域としては西白井地区、それから冨士地区というのが大きくありますが、冨士地区はこれからも住宅開発が次々と進んでいきますので、さらなる都市計画のもとに、第二の公園、特に北部のほうに公園をつくり、そしてまた、学校をつくり、そして保育園・幼稚園、また高齢者の施設などをつくって、去っていくのではなくて、入ってくる人たちを定住させるような施策をぜひとも考えてほしいと思うんです。そうすれば、今の単婚、そしてまた、核家族というものは、二世代、今の家では三世代は非常にきついわけですが、最低二世代住んで、長期間に住む中で世代交代が行われていく。そういう暮らしやすい、住みやすい、百年を単位にしたまちづくりというものを考えていただければ、現在、人口減少というものを、手をこまねいて待つのではなくて、衰退しないまち、発展するまちというのが、１つ冨士というところに今宅地開発が認められておりますので、実現できるのではないかと思っています。
冨士のことを中心にして質問いたしましたけれども、ニュータウン地区も今後、ニュータウン事業が収束しましたので、市の大きな事業になります。また、在来地区も大きな政策の活発なものを求めております。ですので、せっかく国がまち・ひと・しごと創生ということで大きな長期ビジョンを出しましたので、それに乗ったまちづくり、市の施策を再検討、来年度されると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
97 ◯秋本享志議長 以上で天下井 恵議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
98 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
２０番、福井みち子議員。
99 ◯福井みち子議員 市民の声の福井みち子でございます。２項目について質問をいたします。
まず１項目めは、生活困窮者自立支援法に基づく実施事業についてです。平成２５年１２月に、生活保護法の改正とあわせ、生活困窮者自立支援法が成立しました。白井市でも、４月の施行に向け準備が進められています。
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援策を講ずることを福祉事務所を設置する自治体に求めています。
多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要となります。
そこで、以下の点について伺います。
まず１番目としまして、白井市における生活困窮者の現状と課題について。
100 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
101 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、白井市における生活困窮者の現状と課題についてお答えします。
生活困窮状態に至る理由や背景には、パート、派遣等の非正規雇用の増大による不安定な雇用の増加や所得の低下により、安定した経済的基盤を築くことができずに困窮状態に陥る場合や、核家族化や高齢化社会の進展に伴う単身者世帯、高齢者世帯の増加等により地縁・血縁関係が希薄化し、社会的に孤立してしまい、支援が受けられず困窮状態に陥る場合など、さまざまな状況が考えられます。
市の困窮者の現状につきましては、平成２５年度の保健福祉相談では、延べ１１０件の経済的な相談がありました。その内容としては、年金保険料の未納などにより老齢年金が支給されないため生活に困っている状況や、病気や障害、離婚やＤＶなどにより安定した就労が困難となり、経済的に厳しい状況となっている等々、さまざまな背景が困窮状態に至る要因となっています。
課題としましては、生活上のさまざまな問題を抱えているにもかかわらず地域から孤立し、みずから市や関係機関等の相談窓口に相談することもできずにいる潜在的な生活困窮者を把握していくことと捉えております。
以上でございます。
102 ◯秋本享志議長 福井議員。
103 ◯福井みち子議員 この質問に関しましては、昨日、素田議員が質問をいたしておりますので、回答につきましては、パスをするところもあったり、あるいは前回のお答えを基礎にして、その先という形で質問をさせていただきたいと思っております。
今、いろいろな課題をおっしゃられましたけれども、その次に２番目を先に、事業の対象となる困窮者の範囲をどう捉えているかということでお伺いします。
104 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
105 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、事業の対象者となる困窮者の範囲についてお答えします。
この法律では、対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされています。また、国が示すガイドラインでは、生活に困窮している人には健康、障害、仕事、家族関係など多様で複合的な問題を抱えていることから、幅広く捉える必要があるとしております。こうしたことから、市が４月から実施する自立相談支援事業では、生活に問題を抱え、困窮するおそれのある市民からの相談を幅広く受けとめた上で進めてまいりたいと考えております。
また、住居確保給付金の対象者につきましては、６５歳未満の者であって、離職後２年を経過していないことや、収入・資産等が要件として国の政令等で定められております。
また、その他地域の実情に応じて実施できる任意事業につきましては、家計相談事業及び子ども学習支援事業の対象者については特に要件は定められておりませんが、就労準備支援事業及び一時生活支援事業の対象者については、それぞれ年齢や収入・資産等の要件が国の政令等で定められております。
以上でございます。
106 ◯秋本享志議長 福井議員。
107 ◯福井みち子議員 私は、１月にこの法律というか、この制度をつくるのにかかわりましたＮＰＯ法人のほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんという方のお話を伺う機会がありまして、伺ってまいりました。その中では、その方がおっしゃるには、生活困窮者といっても、相談者の中には発達障害のある方やアルコール・ギャンブル・薬物依存、ＤＶ被害者、摂食障害、うつ病、ひきこもりなど、そういったさまざまな社会的に孤立している方もいて、非常に幅広く捉えて、この事業は考えなければいけないということをおっしゃっておられました。
白井市としては、対象者をなるべく幅広く捉えていくつもりだというふうな御回答だったので、それはそれで安心をしていますけれど。それでは、今の白井市の現状として、生活困窮者と考えられる方、例えば貧困世帯と言われる年収２００万円以下の方の市民の数、非課税世帯の市民の数、生活保護世帯、それから、先ほど相談にあったのが１１０件というふうになっていますけれども、今、白井市でこの対象になると考えられる方、全体でどれぐらいいるかというところを把握しているかお伺いいたします。
108 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
109 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えします。
まず、今福井議員から例示されました一つ一つの数については、今、手元には持っていないところでございます。当然そうした人たちも含めて生活困窮者として、捉えていかなければいけないというふうには考えております。
それから、先ほどの１１０件については、直接保健福祉相談室で捉えられるものですが、さまざまな内容がありまして、例えば生活保護や福祉貸付金、あるいは各種手当の申請手続き等々来られた方々に、市としては利用できる制度や相談窓口を案内しているわけですけれども、そうした形で捉えられた方々がございます。
また、今、ＤＶというお話もありましたけれども、ＤＶや病気、それから障害、あるいは児童虐待等の問題が同時に経済的な困窮もはらむ方々が多くいることが想定されますので、それは現在の保健福祉相談室の中でも聞いておりますけれども、今後新たな相談事業が開始される中では幅広く、受け入れた中で、一つ一つのケースを捉えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
110 ◯秋本享志議長 福井議員。
111 ◯福井みち子議員 まず、基本的な数値として、白井市の中にこれに該当するぐらい、可能性のある方がどれぐらいあるかということぐらいはつかんでおかなきゃならないと思うんですね。それが今答えられないというのでは、非常に危ういなというふうな気がいたします。
そしてまた、市のほうも課題として考えられているのが、生活困窮者の把握をどうするかということを市の課題としても捉えているわけですね。それを本当にどうするのかと。相談に来られない、埋もれた困窮の方たちをどうやって捉えるのかというのがこの事業のポイントだと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
112 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
113 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、生活困窮者の把握をどうしていくのかということでございます。現在、白井市が考えておりますのは、新たな制度開始に伴いまして、市の広報ですとか、ホームページ、それからリーフレット等を印刷しまして、広く周知を図りまして、困窮者自身や家族からの相談を促すように進めていきたいというふうに考えております。
それから、もう１つは、保健・福祉・医療等の関係機関、それから民生委員・児童委員、あるいは自治会、地区社協、ＮＰＯ、さまざまな団体への制度説明を今後していきます。そして、自立支援窓口のＰＲをあわせて行います。そして、関係機関や地域の支援の中で把握した困窮者について、窓口への情報提供を依頼していくというふうな形にします。そして、今後、情報提供のあった生活困窮者については、この支援窓口において、必要に応じては当人を訪問するとか、そういうことも含めて行いまして、生活状況をさらに詳しく把握しながら適切な支援をつなげていくと、そのような形で考えております。
以上でございます。
114 ◯秋本享志議長 福井議員。
115 ◯福井みち子議員 アートリーチ事業もやっていくということなので、ぜひその辺きめ細かく把握に努めていただきたいというふうに思います。
３番目の質問は、きのうの回答がありましたので、これは飛ばしまして、４番目ですけれども、必須事業以外の任意事業の実施ということについては、きのうこれも回答がありまして、２７年度の相談支援事業を行う中で個々のニーズを把握していくと、こういう回答だったんですね。
しかし、相談支援事業は任意事業とセットになることで大きな成果を発揮できるということは、モデル事業の報告などを読めばわかることなんですね。平成２６年５月から庁内で検討してきたということですけれども、このモデル事業の検討、そしてまた、今までの白井市の相談事業の中で起きてきた問題から任意事業の必要性というものはもう既にわかっているかと思うんですけれども、その辺の把握はどうされているでしょうか。
116 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
117 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
先ほども少しお答えしているんですが、この生活困窮者自立支援に向けての取り組みについては、庁内関係部課１０課ほど集まりまして行っております。その中でさまざまなことを議論しているわけですけれども、実際に生活困窮者である方を自立するためにどのような事業が必要という検討も当然されているわけでございます。それで、この必須事業だけでなく、任意事業についても検討しております。また、モデル事業につきましては、佐倉市等で郡内では行われておりますけれども、近隣市でのモデル事業等の状況等も見ながら、いろいろ検討はしてきたわけでございますけれども、その中で、まずは自立相談支援事業、この必須事業を進めていく中で、一人一人の困窮の状態というのがどういうものか見えてくると、その中で何が必要になるかということをよく見きわめなければいけない。いきなりこの事業をやります、あの事業をやりますというふうな形でやるのではなくて、もう少し見きわめが必要だと。そういうふうな観点から、自立相談支援事業の必須事業について、この１年間、今後検討する中で、さまざまな任意事業について、例えば就労準備の支援事業がありますし、あるいは家庭相談支援事業等々もございますけれども、その中で困窮者の方にとってどういうものを進めていくのが、任意事業と必須事業とあわせた形でどのような効果が出てくるのかと、そういうことをさらに検討させていただいて、それから決めていきたい、こういうふうなことで考えているところでございます。
以上でございます。
118 ◯秋本享志議長 福井議員。
119 ◯福井みち子議員 おっしゃることもわからないわけではありませんので、その辺きちっと見きわめると同時に、相談事業をしながら、必要な事業はどんどん始めていくというような形でやっていただきたいというふうに思います。
私は、香取市の例を聞いてきたわけですけれども、香取市のほうでも相談事業だけでは、必須事業の自立相談支援事業だけでは全くだめで、任意事業としての就労準備支援事業と家計相談支援事業、２つを行うことで成果が上がってきているというようなことをおっしゃっておりました。職場体験をするとか、先ほど言ったように、問題を抱えた人を幅広く捉えるとすると、すぐ就労できる人ばかりじゃないわけですよね。そういう経験をさせなければいけないとか、社会的な経験を積み重ねなきゃいけない人も出てくるのは当然あると思いますので、その辺をきちっと考えて、早いうちに進めることをぜひお願いしたいと思います。
きのうの素田議員の中にもありましたけれど、学習支援事業というのがありますね。これは支援事業だけではなくて、いわゆる子どもの貧困ということで法律もできてきているわけですね。そういう中で、この成果を上げているところというのはたくさんありまして、私は埼玉県の例を勉強しに行ってきたんですけれども、非常に効果を上げているわけです。
そういうことからして、私は、まず学校教育委員会のほうにお聞きしたいと思いますけれども、白井市の要保護児童とか、準要保護児童・生徒、こういう人たちの学力や社会的なコミュニケーション能力とか、それからまた、生活習慣の乱れとか、そういうことの問題点があるかどうかというようなことに関して調査したことがありますか。
120
◯秋本享志議長 田代教育部長。
121 ◯田代成司教育部長 それでは、市内における要保護、準要保護児童・生徒の学習状況とか、生活の状況について調査したことがあるかということなんですけれども、これにつきましては、子どもたちが本来そういう状況にあるということを周りの子たちに知られたくないわけですので、とりたてて調査をするというようなことは現在しておりません。
以上でございます。
122
◯秋本享志議長 福井議員。
123 ◯福井みち子議員 周りに知られたくないとかという状況じゃないんですよ。市として、そういう子どもたちがきちっとした、例えば食事をきちっとしているのか、社会的なコミュニケーションはできているのか。そして、勉強につまずきがあっても塾へ行ったりできない。勉強ができない状況になっていないのか。そういうところをフォローしなければならないのかということを当然考えるべきだと思うんですけれども、それとこの学習支援事業というのは結びつくわけですから、その辺の調査がないというのはどういうことなのでしょうか。
124
◯秋本享志議長 米山教育長。
125 ◯米山一幸教育長 まず、要保護生徒・児童、準要保護生徒・児童に対して、特別視をした調査はしておりません。各学級の中で、例えば生活が安定していたとしても、授業の進みぐあい、学力が少しおくれているとかというのはそれぞれありますので、要保護、準要保護、それと家庭の環境によって学力が低下しているというような形では考えておりません。個々の子どもたちの相談、また、要保護家庭、準要保護家庭の相談があれば、それにそれぞれが対応していくということで、また、生活困窮者、学習塾へ行けないから生活困窮者だというような考え方も持っておりませんので、子どもたちがそれぞれ学習する意欲を持って勉強するような形で、教育委員会としては子どもたちの勉強する意欲を進めていきたいというように考えております。
以上です。
126
◯秋本享志議長 福井議員。
127 ◯福井みち子議員 今、教育長のお答え、私は非常にびっくりしているんですね。今、子どもたちの生活困窮ということが大きな話題になっていて、そして、その家庭が大体、例えば母親だけの家庭であるとか、生活が困窮しているがゆえに学習に影響が出てきている。その学習への影響というのは生活習慣そのものから来るものもあるし、いろいろな教育を、家庭の中でするべき教育ができないことから起きてくる。だからこそ、今、法律ができて、子どもたちの困窮対策として学習支援ということが出てきているわけですね。全くそれに対応していないじゃないですか、白井市は、今の御回答だと。どういうことなのかと非常にびっくりいたしました。
ともかく国を挙げて貧困を連鎖させないために、そのために子どもたちの教育こそが大事だということで取り組んでいるわけですから、しっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに申し上げて、先に質問を進めます。
任意事業というのは、行うかどうかは市が選択することになっていて、その費用の２分の１を市が持たなければいけないということがありますので、市としてもなかなか任意事業に取り組むというのが消極的なところもありますけれども、白井市としては積極的に取り組んでいきたいというような方向を示していただきましたので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
それから、５番目に移りますが、横断的な支援が求められる所管ということについては、これもきのう回答がありましたので、結構です。
それから、６番目の運営方法については、昨日の回答では、民間への委託で窓口２人体制というふうに回答がされたと思いますが、この自立相談支援事業は３職種を置くということになっていますけれども、２人ということでそれが可能なのかどうか。そしてまた、この２人の配置というのは、結局専門的な能力が必要だと思いますけれども、どういう方を配置するつもりなのかお伺いします。
128
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
129 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、通告いただいている運営方法についてということでお答えします。
生活困窮者自立支援法では、福祉事務所設置自治体による直営方式または社会福祉法人やＮＰＯ法人等への委託方式により事業を実施することとなっております。白井市では、社会福祉法人等の持つ有効な支援ノウハウを活用できること、資格や実践経験を持つ人材を確保しやすいこと、社会福祉法人等が独自に持っているネットワークや支援メニューの活用や柔軟な対応が期待できることをあわせ、事業の自主財源として国の補助金が有利になることも考慮し、困窮者の相談支援に実績を持つ社会福祉法人等への委託により事業を実施することとし、委託事業者を公募型プロポーザルにより募集し、現在選定を行っているところです。
事業の実施時には、困窮者の把握や必要な支援サービスの提供をスムーズに行うため、庁内ネットワークを構築するとともに、検討委員会の構成メンバーを中心に、市社会福祉協議会や公共職業安定所等の支援機関を加えた横断的な支援調整会議を設置し、困窮者の状況に応じた援助方針、支援内容、役割分担等について協議・調整等を行ってまいります。
そして、今、追加として御質問がありました職員の配置の職種の関係でございますけれども、基本体制としては３職種が求められております。主任相談支援員、それから相談支援員、そして就労支援員となりますけれども、この相談支援員と就労支援員は、これは兼務が可能ということになりますので、兼務ということをとらせていただいた中では２名ということを可能としているところでございます。
済みません、もう１つちょっと質問を忘れてしまいましたので、もう一度お願いできるでしょうか。
130
◯秋本享志議長 福井議員。
131 ◯福井みち子議員 専門的な資格とか経歴とかはどうなのかということです。
132
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
133 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えします。
まず、主任相談支援員となる者につきましては社会福祉士、保健師等の資格を持っており、相談支援業務に従事している者ということになります。それから、相談支援員につきましては、相談支援業務に従事している者というふうに基本的に捉えております。就労支援員につきましては、キャリアコンサルタント等の就労支援に従事している者というふうな形の定義として捉えております。
以上でございます。
134
◯秋本享志議長 福井議員。
135 ◯福井みち子議員 そうしますと、そういう方をそういう専門の資格がある方で応募するということでよろしいわけですね。
136
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
137 ◯望月洋祐健康福祉部長 当然、そうした基本的な資格を有する方というのは条件になりますけれども、今後、業者選定の中では、さまざまな項目等を審査しながら選定していくというふうな形になります。
以上でございます。
138
◯秋本享志議長 福井議員。
139 ◯福井みち子議員 私は、本来であれば、やっぱり市の職員がやっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、ＮＰＯの経験のある方ということであれば、それはそれで仕方ないかなと思いますが、よく鳥飼議員がおっしゃいます野洲市の例ですね。私も野洲市の担当職員の方とお話ししたことがありますけれども、ここまで寄り添えるのかというぐらいに寄り添った形での支援をしているわけですね。これはやっぱり、私はその方を見て、女性だったものですから、生活者の視点がよくあるというんですかね、私からすると、女性としての生活そのもの全般を見渡せる視点があってやっていただいているということで感動しました。お話を聞くと感動しますね。ぜひ白井市はその辺も、市の職員もそういった力をつけていただくように、これは相当寄り添った形でやらない限り成功できないと思っています。
最後に、これを実施していくには、市役所内での横断的な協力体制と各関係機関や専門性のある団体の協力が不可欠です。それに加えて市民のネットワークが後押しする、こういった図式が必要になってまいります。一口に生活困窮者の自立と言っても簡単なことでないことは容易に想像ができます。待っているだけでは相談には来ない。就職先を紹介するだけでは雇用にはつながらない。お金を貸せば、自立していなければ焦げついてしまう。アルコール依存やうつ、介護、虐待、ひきこもり、浪費癖、法に触れる行為など、さまざまな問題が複合的にあって、それの相談と解決ということになるわけですから本当に大変なことだと思います。
こうしたネットワークをつくるということ自体がまさに地域福祉そのものということだと私は思っております。私たちにもいつ身に降りかかってくるかわからない昨今の経済状況の中にあって、これへの取り組みということは、私は本当に大切な取り組みだと思いますので、今後見守っていきたいと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
では、次は、しろい健康プランについて伺います。しろい健康プランは、健康増進法第８条２項に基づく市町村健康増進計画として平成２２年３月に策定され、「市民主体の健康づくりの実践」と「みんなの力による健康づくりの支援」の両面からの取り組みによって、市民一人一人の健康を実現することを目的としています。平成２７年度がプランの最終年度となることからこれまでの評価及び課題について伺います。
（１）施策の柱ごとの目標数値、めざそう値となっておりますけれども、この達成度と今後の課題についてお伺いします。
140
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
141 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、施策の柱ごとのめざそう値の達成度と今後の課題についてお答えいたします。
現行のしろい健康プランは、「自分らしく元気に みんなで力を合わせる健康づくり」を基本理念として、平成２２年度から平成２７年度までの６カ年計画として策定しております。施策といたしまして、「健康管理」、「食と健康」、「歯の健康」、「運動と健康」、「ひとづくり・地域づくりと健康」の５つの柱を設けて実施しているところでございます。
５つの施策ごとの進捗状況でございますが、まず、「健康管理」につきましては、「母子の健康」、「成人・高齢者の健康」、「予防接種・感染症」の３分野について８６の事業があります。めざそう値は１２項目設定しておりまして、そのうち目標を達成しているものが特定保健指導の実施率とかかりつけ医がある人の割合の２項目。めざそう値には届いておりませんが、当初の値により向上しているものが３歳児健診未受診者の状況把握率や乳がん検診受診率などの６項目です。特定健康診査受診率、健康情報を広報やチラシから得る人の割合、それから、予防接種の平均接種率の３項目は、めざそう値を設定した年度の値を下回り、また、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合では設定当時と変化がない状況となっております。
２つ目の「食と健康」につきましては２７の事業があり、めざそう値は５項目あります。５項目のうち、学校給食への地元農産物供給件数などの３項目は目標を達成しており、朝食を食べる児童の割合及び生徒の割合の２項目につきましては、めざそう値を達成しておりませんが、改善しているという状況でございます。
３つ目の柱であります「歯の健康」につきましては１３の事業があります。めざそう値は４項目あり、よくかんで食べている人の割合とかかりつけ歯科医がある人の割合の２項目が目標を達成しております。残りの２項目は改善傾向にあるものと、計画の開始以降、変化がなかったものが１項目ずつでございました。
柱の４つ目の「運動と健康」につきましては１３の事業があります。めざそう値は３項目ありまして、１週間に２回以上運動する人の割合など２項目が目標を達成し、残る１項目、日常生活で体を動かす機会がある人の割合につきましては、改善傾向にあるという状況でございます。
最後の「ひとづくり・地域づくりと健康」につきましては、３９の事業と４項目のめざそう値がありまして、地域で地縁的な活動をする人の割合とボランティアをする人の割合、この２項目では活動している人の割合が増加しましたが、市内の自治会の加入率や地域ぐるみの健康づくり活動を大切に思う人の割合は計画当初の値を下回り、現時点では目標を達成した項目がない状況となっております。
そして、また、今後の課題といたしましては、まず、「健康管理」では、急速に進む高齢化を視野に入れ、全ての年代の市民が健康でその人らしい生活を送ることができるように、生活習慣病の発症予防と重症化の予防が大きな課題と捉えております。個人の生活の質を保つ取り組みを介護予防や医療費の抑制につなげる必要があると考えております。
「食と健康」につきましては健康づくりの基本であることから、特に重要な課題であると考えております。全ての年代を対象に、正しい知識の普及啓発をすることはもとより、子どものころの食習慣が生涯にわたって引き継がれることから、関係機関と連携した取り組みが必要であると考えております。
「歯の健康」につきましては、食や全身の健康にも関連する重要な課題と捉えております。第１次しろい健康プランで重要視しておりました乳幼児期から学齢期のむし歯予防対策と歯の健康保持のため、正しい歯口清掃習慣づけや定期的な歯科健康診査の啓発を引き続き課題と捉えるとともに、子どもから高齢者までライフステージに応じた口腔機能の維持向上について取り組んでまいりたいと考えております。
「運動と健康」につきましては、運動が生活習慣病を初め、筋肉・骨疾患などの発症や重症化の予防のみならず、心の安定や介護予防にもつながるため、全ての年代の市民が運動習慣を身につけられるような働きかけが課題であると捉えております。運動習慣のある市民は６０歳以上に多く、子育て世代や働き盛りの世代の市民は、運動の必要性を感じているものの、実際の行動には結びついていないことから対策を講ずる必要があると認識しております。
「ひとづくり・地域づくりと健康」につきましては、先駆的にヘルスプロモーションの考えを取り入れ、全庁的に取り組んでまいりましたが、現状ではめざそう値を達成するに至っておりません。地域の力によって高齢化社会を支えることが喫緊の課題とされているところでございますが、それにあわせて健やかな親子の育ちを促すことも課題と捉えております。市の全域を対象とする活動に加え、市が推進する小学校区単位のまちづくりを意識し、地域に出向いて市民団体や高齢者のサロン等と協働して、市民に近い地域の健康づくりを推進する必要があると考えております。
以上でございます。
142
◯秋本享志議長 福井議員。
143 ◯福井みち子議員 国の求める方向と一致してはいるというふうには思っていますし、課題はあるものの、少しずつ改善はされてきているというふうに受けとめました。その中で気になる幾つかの点について伺いますが、健康指導のほうは、特定健診後の指導というのは、実績は上がってきているというふうにお話がありましたけれど、健康受診率そのものは相変わらず低いわけですけれども、目標が６５％になっていましたけれど、実績はどれぐらいなのでしょうか。
144
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
145 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
まず、特定健康診査受診率につきましては、第１次しろい健康プラン策定当初の受診率が４５.２％、それから、めざそう値は、議員おっしゃったように６５％以上としてありますが、実際、これは平成２５年度の実績ですけれども、４２.５％にとどまっているところでございます。
以上でございます。
146
◯秋本享志議長 福井議員。
147 ◯福井みち子議員 受診率向上についてはたびたびここで言っていて、そして、すごく努力をされている。いろいろなことに関して取り組んでいるというふうには受けとめてきているところではあるんですけれど、実際にはよくなっているというよりは、下がってしまった形になっているわけですよね。これまでやってきてはいるけれども、それでは、これまでやれなかった、もっと何か、例えばよそでやっているのを探してみたんですけど、なかなかないんですけど、健康マイレージみたいなことをやっているところもありますね。そういった上げるための方策というんですかね、受診率を上げるための方策というのは具体的に何か考えていらっしゃいますか。
148
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
149 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えします。
まず、今、次の健康プランを策定中でございます。それで、今議員から御指摘があったように、現行計画についてのめざそう値等々を、実績を踏まえて、この課題抽出をやっていく途中にあるところでございます。その中で、今おっしゃったように、特定健康診査受診率という部分については、これは近隣の市等に比べればかなり高いのですが、目標とした数字として大きな乖離があるということは現実でございます。
それで、いろいろ工夫もしているところでございます。例えば、特定健康診査の未受診者、全員にはがきの受診勧奨をしておりますし、４０歳代の対象者への電話による勧奨を実施するということもしております。それから、健診費用を無料化するなど、受診しやすい体制はこれまで進めてきているところでございます。また、人間ドックの受診結果も受診件数に加えられるということが認められておりまして、そうしたことで受診者をふやそうとして努力してございます。
今後、新たな何か効果的な手だてがあるかどうか。これからもう少し検討していかなければいけないことでございますけれども、いずれにしましても、重要性については認識しておりますので、市民の皆様にさまざまな形でまずお知らせをして、そして、さまざまな健康講座等で啓発活動を行っていくということをさらに重点的に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
150
◯秋本享志議長 福井議員。
151 ◯福井みち子議員 本当にいろいろなことをやっているということは存じ上げておりますけれども、ただ、新たな計画をつくるときに目標値を下げてしまうということも考えられるわけですけれども、そういうことはなさらずに、この高い目標値を掲げたまましっかりと取り組むという方向でやっていっていただきたいなというふうに思います。
それから、次に要精密検査になった方への受診勧奨というのはどの程度されていますか。
152
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
153 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
ちょっと私の手元にないので、記憶の範囲なんですけれども、そういった方に対しての通知と、それから電話等によって医者等への受診等についての勧奨等を進めているように記憶しております。
以上でございます。
154
◯秋本享志議長 福井議員。
155 ◯福井みち子議員 やっぱり要受診でも、慢性的にこのぐらいの数字なら大丈夫みたいな感じで受診していない方って非常に多いんですね。ですから、これについてもしっかりとした受診勧奨をしていただきたいと思います。
なぜそういうことを言うかといいますと、特定健診後の指導実績は上がっているけれども、メタボ及び予備群の割合は改善していないんですよね。だから、指導等の仕方、そして数値改善までの指導というんですかね、把握をして指導し続けるというような取り組みはどうなっているんだろうかという気がするんですけれども、当然そういうことはされていると思いますけれども、指導を必要としている人が通知を改善するような取り組みをきちっと年ごと、１カ月に一遍とか、２カ月一遍ごとの数値管理というものは市のほうでしているわけですか。指導の中では。
156
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
157 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えいたします。
受診以後の指導についてということで、これは目標を一応上回っているというふうな形になっています。そして、その指導からさらに実際に健康になるための習慣だとか、場合によれば医者にかかるだとか、そういう形につなげていかなければということで、これは課題として捉えております。個々について、いろいろ考えられる限りで、電話ですとか、先ほど申しましたけれども、そうした方に勧奨等々はしているところでございます。定期的に云々については、自分も今ちょっと把握していないんですけれども、課題としては捉えていますので、担当のほうで進めていると理解しております。
158
◯秋本享志議長 福井議員。
159 ◯福井みち子議員 もう１つ、やはりこのプランというのは、一人一人自分が健康になっていって、そして地域全体で健康づくりをしましょう。そして、地域全体が健康になりましょうというのがプランの最終目標になっているわけですけれども、それが割とされていないということが課題として出てきておりますが、実際に、しろい健康プランというものがあって、市がこういう取り組みをしているんだということを知っている市民というのはどれぐらいいるというふうにお考えですか。
160
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
161 ◯望月洋祐健康福祉部長 今年度新たな計画をつくる作業をしている中で、アンケートを実施しております。今、アンケートの概要が手元にないわけでございますけれども、この計画を知っているか云々ということについてのアンケートもしておると思います。後ほど数値についてはお知らせさせていただきたいと思います。
162
◯秋本享志議長 福井議員。
163 ◯福井みち子議員 白井市は健康文化都市ということでやってきたわけですから、いわゆる健康について非常に強い取り組みをしているんだというところが見えるような形で、例えばふるさとまつりでも、スポーツフェスタでも、いろいろな行事があるたびに見える形で「健康」ということを訴えていくということが必要ではないかと思います。
では、次に移りまして、食育についてお伺いします。
164
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
165 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、食育の取り組みについてお答えします。
食は乳幼児から高齢者まで全ての人に欠かすことができない命の源であり、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人生を育むためには一人ひとりが食に関心を持ち、健康的な食生活を実践できるようにすることが大変重要なことと考えております。食育の取り組みはさまざまな分野や年代を含む取り組みであるため、健康、福祉、教育、農政など関係機関と連携しながら、保育園、学校、地域等において事業を実施しているところでございます。
具体的な事業としましては、乳幼児健診時に子どもや保護者に向けて栄養指導、栄養相談、乳児の発達に応じた離乳食を進めるための教室の開催、学校や保育園などでは給食を教材とした栄養指導や給食だよりの配布、初心者の男性でも家庭で手軽に料理ができるための教室の開催、それからイベントなどで食生活に関する正しい知識の普及啓発や健全な食生活の実践を支援する事業を行っており、乳幼児から高齢者までの食事や栄養に関する不安や悩みに対する相談も電話や面談で随時対応しております。
また、学校給食で地元農産物の食材を取り入れることや、地元農産物の普及促進や食文化の継承のために地産地消の普及啓発や農業体験などの取り組みなどを行っているところです。今後も関係機関や食生活改善推進等の関係団体と連携協力しながら、全ての年代に正しい知識の普及啓発、健全な食生活の実践に向けての支援に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
166
◯秋本享志議長 福井議員。
167 ◯福井みち子議員 時間が迫っていますので、まず、食育といいますと、栄養や健康に限られたイメージがありますけれども、食育とは、食文化とか食料自給率、それから食料による国際問題、環境問題などいろいろあるわけですね。そういうものをひっくるめて食育というふうになっているんだと思うんですね。学校教育のほうでは、国のほうでは食育の教科書をつくるというようなことも話が出ております。そしてまた、平成１８年３月には政府の食育推進会議が策定した食育推進計画では都道府県に栄養教諭の早期配置を求めています。
それで、質問ですけれども、白井市は食の教科書についてのまず認識、そしてまた、栄養教諭の配置状況についてお伺いいたします。
168
◯秋本享志議長 田代教育部長。
169 ◯田代成司教育部長 それでは、食育についてお答えします。
食育につきましては、学校給食法及び食育基本法において食育の推進を図ることとしております。学校においては、家庭科などの授業を通じて食育の指導を行っております。具体的には日常の食事を大切する心や、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方、食品の品質及び安全性に関する基礎的な知識、調理の基礎的・基本的な技能などを育むことを目的として指導しております。
その際、給食センターや桜台小中学校の栄養士や養護教諭等の外部人材を活用して授業を行ったり、基礎的・基本的な知識・技能の習得のため、学校教育課の栄養士が桜台小中学校以外の小学校の１年生から６年生の全ての学級に給食の時間を活用して栄養指導をしております。また、保護者に関しては、給食の試食会等を通じて、栄養士が成長期の栄養について伝えたりしております。
あと、栄養教諭の配置でございますけれども、これにつきましては、これは資格でございますので、市内においては、現在県費の栄養士がセンターに２人おります。２人とも栄養教諭の資格を取っております。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 福井議員。
171 ◯福井みち子議員 栄養教諭というのが学校での食育に関しての全体計画をつくったり、それから指導をしたり、食育を推進する役目を担うとされております。学校における食育指導体制のかなめという存在になっているわけですけれども、今は県から２人の食育、栄養教諭の資格を持った方がお二人配置されているということですけれども、これについては、ぜひもっと各学校へ向けての配置を進めていただくように県への働きかけというものをお願いしたいと思います。
次は、運動習慣について伺います。
172
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
173 ◯望月洋祐健康福祉部長 運動習慣の取り組みについてお答えします。
日ごろから運動を習慣化することは、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病や運動機能低下による疾病を予防するだけでなく、ストレス解消のほか、こころの健康を維持していく上でも大切なものと考えております。このようなことから、しろい健康プランでは運動を実践する機会づくりや啓発、施設の確保やスポーツ団体が継続的に運営できるような支援を行うことが重要と考え、健康増進ルーム運営事業、総合型地域スポーツクラブ事業、簡単運動教室、各種イベントの開催事業などを計画的に位置づけ推進しております。また、特定保健指導、生活習慣病予防教室においても運動習慣が身につくよう機会を設けております。
こうした取り組みにより市民の健康増進に対する意識が高まってきていると考えておりますが、子育て世代や働き盛り世代の市民は運動の必要性は感じているものの、実際の行動に結びついていないという方もおられ、今後の課題と考えております。
以上でございます。
174
◯秋本享志議長 福井議員。
175 ◯福井みち子議員 運動習慣についても、やっている方とやっていない人と分離化されているというんですかね、やっている方は結構きちっとやっているけれども、やっていない人は全くやっていないというのが運動ということなんじゃないかなというふうに思うんですね。やっていない人たちをどう運動をして、自分の健康に気を使ってもらうようになるかというところが取り組みのポイントだと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
176
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
177 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、生活習慣の中で運動が入っている方と、そうなっていないという方の二極化されているというお話がございましたけれども、市としては、市民全体の健康を考えていくという意味では、日ごろからの運動を生活習慣の中へ入れていくということがまずとても大事であって、またそうした層を広げていくということもとても大事だと認識をしております。そうしたことから、運動を生活習慣の中に入れていくということの大切さというものを、これまでもやってきましたけれども、さまざまな機会の中で、皆さんに伝えていくということを継続して進めていくということがとても大切だと思っておりますし、今後、施策を考えていくわけですけれども、そうしたことについてのさらなる運動習慣が皆さんが身につくような対策事業等について、さらに検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
178
◯秋本享志議長 福井議員。
179 ◯福井みち子議員 では、次に伺います。国は２０００年に国の総合的な健康施策として、「健康日本２１」を策定して、２０１３年には見直しをして二次の計画をつくっています。それを受けて、千葉県でも「健康千葉２１」というものの二次計画をつくっているわけですが、白井市もこれに合わせた形で「しろい健康プラン」というのをつくって、方向的には一致をしているというふうに思っていますけれども、国も千葉県も非常に重要としている喫煙に関しての取り組みというのが、白井市はされていないような状況になっていますけれども、これについてはどのようなお考えなんでしょうか。
180
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
181 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、禁煙と分煙についてのこれまでの市の取り組み、それから考えについてお答えします。
喫煙はがんや高血圧、心筋梗塞、脳卒中、呼吸器疾患を引き起こし、喫煙者本人の健康に影響をもたらすほか、乳幼児突然死症候群の危険性を高めるなど、受動喫煙により周囲の人たちの健康にも影響を及ぼすと言われ、対策が必要と認識しております。現行のしろい健康プランには喫煙等に関する市の取り組み等の記載はございませんが、健康増進法では喫煙に関する正しい知識の普及や官公庁施設など、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止のための措置を講ずることを義務づけております。そうしたことから市では喫煙による健康への影響を啓発し、受動喫煙防止のために市の所有する施設の分煙化、禁煙化を進めているところでございます。
具体的には、喫煙による健康影響の啓発といたしましては、小中学校において喫煙の害についての指導の実施、成人に向けては特定健診やがん検診会場での啓発や、あるいはアンケート調査、特定健診で精密検査になった人への禁煙指導を実施しております。そのほか、市民一般及びハイリスク者を対象にしまして、喫煙が原因で起こる慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤと言いますけれども、その教室等を開催しております。
また、妊娠中の喫煙、受動喫煙は低出生体重児等の危険があるため、母子健康手帳の交付の際に啓発資料を配布し、必要に応じて保健指導をしております。受動喫煙の防止の観点からは、市が所有する公共施設におきまして、保育園、市営駅前駐輪場で敷地内全面禁煙、学校や各センター、市庁舎等では建物内禁煙を実施しているところです。
なお、建物内禁煙の施設については、屋外で施設の出入り口から遠い場所や人の流れの少ない場所に喫煙所を設けているところです。今後は、現在実施しております禁煙指導やＣＯＰＤ予防教室を継続し、一人でも多くの市民に禁煙の重要性や効果を知っていただき、個人から家族へ、地域へ情報を広げるほか、ホームページを活用するなど、広報活動にも力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
182
◯秋本享志議長 福井議員。
183 ◯福井みち子議員 オリンピックで東京都が条例をつくるかどうかというようなところで、大きく新聞などにも取り上げられているところですけれども、分煙か禁煙かということになるわけですが、白井市の庁舎内は禁煙ということで今やっていますが、この分煙への方向というのも結構出てきているんですよね。それがいいか悪いかは別としても、その方向が割と出てきているわけですけれども、白井市の新庁舎の中には、喫煙ルームのような区切った場所は設けていないように見受けられましたけれども、新庁舎を含めて白井市の公共施設は全て禁煙ということでよろしいですか。
184
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
185 ◯内藤健作総務部長 それでは、市内の公共施設、建物に関しましては全て禁煙になっております。
以上です。
186
◯秋本享志議長 福井議員。
187 ◯福井みち子議員 建物内は禁煙ということで、新庁舎についてもそういう方向で行くということで、分煙というのはもう時代おくれの考え方かなというふうには思うところでありますけれども。
それで、私が今回聞きたいのは、駅前とか人の集まる場所での分煙というのを市はどう考えているか伺います。
188
◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
189 ◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
各駅前の広場等については灰皿等を全て撤去しておりまして、禁煙という形ではございませんが、灰皿等の環境については吸える状況にない状態をつくっているということでございます。それと、その他公園等につきましては、一部を除いて全て灰皿等は撤去している状況で、そこでの喫煙ができない状態ということで環境づくりをしています。ただ、喫煙される方については、携帯用の灰皿等をお持ちで、周辺に迷惑がかからない状態で吸われている方もいるという状況は把握してございます。
以上でございます。
190
◯秋本享志議長 福井議員。
191 ◯福井みち子議員 そこで、西白井の駅前になるわけですけれども、西白井の駅前については、前にもここで、たばこ屋さんのところで非常に駅、通勤の、そして通学路の中に煙が流れているという状況になっていますけど、それについての改善等はしていただいたのでしょうか。
192
◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
193 ◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
西白井の駅へ通じる通路の横ですね。商業施設の敷地内に喫煙所が設けられているというところでございますが、こちらについては公共施設の用地ではございませんので、私有地内の喫煙場所ということで考えておりますので、特に指導等々については現在していない状況でございます。
以上でございます。
194
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
195 ◯望月洋祐健康福祉部長 申しわけございません。先ほどのしろい健康プラン、現行のですね、どのぐらい市民に知られているかという話、私ちょっと勘違いしまして、アンケートの項目では聞いておりませんでしたので、データとしては特にない状況でございます。申しわけございませんでした。
196
◯秋本享志議長 以上で福井みち子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
197
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
５番、石井恵子議員。
198 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、地域創生戦略の推進について。２００８年に始まった人口減少は、２０４０年以降は加速度的に進み、２１００年には現在の３分の１程度まで人口が減少すると推計されています。人口減少が社会に与える影響は大きく、人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模は縮小し、経済の縮小が人口減をもたらす悪循環に陥ると言われています。世論調査の結果、これは２０１４年８月の結果ですが、９割以上の国民が「人口減少は望ましくない」と回答しています。このような状況を踏まえ、政府は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後５年間の「総合戦略」を昨年１２月２７日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。地方が自立につながるようみずからが考え、責任を持って戦略を推進し、国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開するとしています。地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣する地方創生人材支援制度がありますが、ここで質問事項の（２）のほうに行きます。
「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材確保についてお伺いします。
199
◯秋本享志議長 伊澤市長。
200 ◯伊澤史夫市長 「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材確保についてお答えいたします。
「まち・ひと・しごと」の創生を進めるためには、市民を初め、産業界、大学、金融機関、労働団体等の「産官学金労」の連携が重要であることから、これらの関係者から構成される白井市まち・ひと・しごと創生審議会を設置する予定です。この審議会において、各分野の専門的な知識や情報などを取り入れ、戦略を検討していきたいと考えております。
また、まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たっては、庁内の策定体制として、私を本部長とする白井市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、市の特性を生かした総合戦略づくりに向け、職員全員が一丸となって創意工夫を重ね、スピード感を持って進めるよう指示したところでございます。
201
◯秋本享志議長 石井議員。
202 ◯石井恵子議員 市にとってことし大きな柱となる、この地方版総合戦略の作成ですが、その議論に当たっては、今の御答弁では、「産官学金労」の連携と市民の代表から構成される審議会が立ち上がるということでした。しかし、同時期に白井市第５次総合計画も進められています。政府が進める「まち・ひと・しごと総合戦略」と白井市第５次総合計画の関係をどのように捉えて進めていくのかをお伺いします。
203
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
204 ◯内藤健作総務部長 お答えいたします。
まず総合計画は、市の行政運営を総合的かつ計画的に推進していくための長期的なまちづくりの方向性を示すものでございます。一方で、総合戦略は人口減少の克服、地方創生を目的とするものでございます。両者の目的が必ずしも一致しないことから、国は別々の策定が望ましいというようにされております。しかしながら、総合戦略も総合計画も人口減少等への対応という課題は同じですので、２つの計画がしっかりと整合するよう市のほうでは策定していきたいというふうに考えております。
以上です。
205
◯秋本享志議長 石井議員。
206 ◯石井恵子議員 よくわかりました。時期が全く一緒なものですから、どんなふうになるのかなと思いましたが、目的、整合性をきちっとしていくということでございました。
では、まち・ひと・しごと総合戦略の作成に当たり、今後の本市の策定スケジュールがどうなっていくのかお尋ねします。
207
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
208 ◯内藤健作総務部長 それでは、今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、来年度早々には長期的な市の人口ビジョンを定めます。その後、そのビジョンを踏まえまして、全職員、そして審議会の委員の皆さんとまち・ひと・しごと創生に向けた取り組みを検討し、平成２８年２月ごろには白井市の総合戦略の策定を完了したいというふうに考えております。
以上です。
209
◯秋本享志議長 石井議員。
210 ◯石井恵子議員 今回のこの総合戦略のポイントは、人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させることですが、地方に安定した雇用をつくり出し、地方へ新しい人の流れをつくると言っても、本市だけでは限界があります。周辺市との関係が大切かと思いますが、そこで、（３）の周辺市との連携のあり方についてお尋ねします。
211
◯秋本享志議長 伊澤市長。
212 ◯伊澤史夫市長 周辺市との連携のあり方についてお答えいたします。
周辺市との連携はスケールメリットを生かした効率性の向上や行政コストの削減が図られるほか、周辺市がそれぞれの特性を生かし、補完し合うことにより、広域的な魅力ある地域づくりにつながるなどのメリットがある一方で、お互いのメリットが一致しないと難しい部分もあると考えております。人口減少を初めとする人口問題への対策については、市単独での取り組みには一定の限界があるものと認識しており、現在、印旛地域における人口減少等の問題に対応するため、県及び関係市町とともに、広域的な課題の抽出や課題への対応を検討しているところでございます。
地方自治法の改正により、地方公共団体間で連携協約を締結できることなどを定めた新たな広域連携の仕組みが制度化され、柔軟な連携も可能となっていることから、周辺市とともに連携の方策を検討していきたいと考えております。
213
◯秋本享志議長 石井議員。
214 ◯石井恵子議員 かなり考えていただいているのかなというふうに思いました。ただ、周辺市と言っても、白井市の場合、まず、お隣の鎌ヶ谷市、そして、もう１つのお隣の印西市、この２つの市は地盤がかたくて揺れにくいというのをキャッチフレーズに企業誘致をしています。その間にある白井市も同様であると思います。鉄道にしても、白井市にただ１つ走っている北総線は快速電車もとまりませんし、成田エクスプレスもとまりません。また、大きなショッピングモールが白井市にあるわけではございませんし、どうも鎌ヶ谷と印西のはざまで、何か白井市が取り残されているような感じがするという御意見を市民の方からいただいたことがあります。
そこで伺います。白井市の魅力というのは何だというふうにお考えでしょうか。
215
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
216 ◯内藤健作総務部長 大変厳しい意見ですけれども、使い古した言葉なのかもしれませんけれども、白井市は、まず、梨を初めとした農業、それから都心に近い場所にありながら、緑豊かな自然にあふれていることが魅力であるというふうに考えられます。さらには、都心から３０キロ圏内で羽田空港と成田空港へのアクセスもよいという好位置に立地するという特性もありますので、これらを生かしたまちづくりを進め、さらなる魅力の向上に努めていきたいというふうに思います。
以上です。
217
◯秋本享志議長 石井議員。
218 ◯石井恵子議員 そうですね。今、新しい住民の方が大分引っ越してこられて、私たちも一軒一軒訪問しながら、どちらから越してこられましたか、白井市はいかがですかと聞くと、この緑がいいというふうに皆さんおっしゃいますし、道路がきちっと整備されているところがいいとおっしゃる方もいます。白井市の魅力を感じていらっしゃる市民の方も多くいらっしゃるんですが、その白井市の魅力をさらに発揮できるような周辺市との連携のあり方をどのようにお考えでしょうか。
219
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
220 ◯内藤健作総務部長 周辺市との連携の関係ですけれども、白井市と周辺市はそれぞれがそれぞれの個性ある魅力を持っているというふうに考えられます。それぞれの個性が発揮され、広域的な地域として魅力が向上するよう連携については検討していきたいというふうに思います。
以上です。
221
◯秋本享志議長 石井議員。
222 ◯石井恵子議員 わかりました。よろしくお願いいたします。
では、（３）のほうに行きたいと思います。先日、全員協議会で出された地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお伺いします。
223
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
224 ◯内藤健作総務部長 地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお答えします。
地域住民生活等緊急支援のための交付金は、平成２６年１２月２７日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき創設された交付金です。市では、この交付金を積極的に活用するため、現在、平成２６年度補正予算への計上に向け、プレミアム付商品券の発行、保育環境の改善、農産物の販路拡大など、交付金の対象事業の検討を進めているところでございます。
以上です。
225
◯秋本享志議長 石井議員。
226 ◯石井恵子議員 プレミアム付商品券の発行というのが今ございました。このプレミアム付商品券というと、以前にも何かあったような気がいたします。この国による、今回、国のほうからこういう交付金を出しますよということがぼんとおりてきて、それに県のほうも、じゃあみんなプレミアム付商品券をやったらどうだというような感じでおりてきた話なのかなという。本当にだったら地方のほうからこういうのをやりたいから、ああいうのをやりたいからお金頂戴というふうにやるべきところなんじゃないかなというふうに思っていたんですが、緊急性を要するということで、これが出てきたのかなというふうに思います。しかし、一部には、今回のことは国による予算のばらまきではないのかとか、あるいはプレミアム付商品券と言っても、緊急経済対策とは名ばかりで、その経済効果というのはほんの一時的なものではないかという批判の声もあります。こういう声に対して、プレミアム付商品券の目的と効果についてお伺いします。
227
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
228 ◯内藤健作総務部長 それでは、プレミアム商品券の目的と効果についてお答えいたします。
プレミアム付商品券をまずは市内限定で使用できること、それから１世帯で１セット購入できるような発行数を確保することなどによりまして、広く市内消費を促し、また、中小事業者への経済波及効果、それから地域経済の好循環を生み出すことが期待できるものというふうに考えております。
以上です。
229
◯秋本享志議長 石井議員。
230 ◯石井恵子議員 そうですね。プレミアム付商品券というのは、これまで全国各地域で、あるいはその地域、地域の商店街等で実施されてきたものがあるんですね。例えば神奈川県の相模原市では、２００９年１１月末から２０１０年３月末までの期間に、総額１１億円の第２回プレミアム付さがみはら商品券事業というのを実施したそうです。その総額１１億円のうちのプレミアム部分は１億円だったそうですが、そうしましたところ、２億７,３００万円もの新たな消費を生み出したと検証しています。
また、一方では、大阪府なんですが、これは２０１０年２月１７日から３月１１日という至って短い期間限定ではございましたが、「ぎょうさん買うたろう商品券」と銘打ったプレミアム率１５％の商品券で、プレミアム分の３.４倍となる消費を呼び起こしたと検証しています。
プレミアム付商品券を発行した際にアンケートを行った東京都世田谷区では、商品券事業に関して、「自宅周辺で利用した」と答えた人が９割、「商店街で買い物をする機会がふえた」と答えた人が６割に上るという調査結果を得ています。こうした地域への効果は実証済みで、これを踏まえ、国の２０１４年度補正予算に盛り込まれた今回の地域消費喚起・生活支援型の交付金となりました。
白井市ではこういう検証というのは今までしてなかったかなというふうに思うんですが、ぜひ今回は検証していただきたいなというふうに思います。例えば、３,０００円のプレミアムがついた商品券を１万円で発行すれば、この商品券を購入した消費者は１万円を出して１万３,０００円分のお買い物ができるわけですね。今回は国の補正予算がついているので、もっと大胆に思い切ったプレミアムになるのかなと思ったりしますが、大変お得なので、余裕がある人は例えば５万円分買い占めてしまうということもあり得るかもしれません。そうなると、お一人の方が５万円買い占めちゃったら、そこだけでも１万５,０００円のプレミアムが独占されてしまうということになりますね。先ほど御答弁の中でも、できれば１世帯にワンセットずつ手に入れていただけるように発行するというふうにおっしゃっていましたが、誰にでも購入できるようにするためには、発行時期を２回に分けて、しかも児童手当と年金が支給される６月末と１０月末に発行したらいかがでしょうかというのを提案します。
何でかというと、私も実はサラリーマンの妻をしていたときがあるんですが、主人の給料日の直後でしたら、ちょっとぜいたくなお肉やお刺身を買おうと思いますが、給料日直前になると、途端に節約して、納豆やもやしで我慢なんていうこともありました。これ現実なんですよね。つまり、プレミアム付商品券が幾らお得とは言っても、給料日前の１万円というのは出せないんですね、生活費に回ってしまいますから。誰でも購入できる時期と回数、１回こっきりしか購入するチャンスがないと、大体１回発売したときに、皆さん、うわさが立つわけです。こんなの買ったよ、あんなの買ったよ、これはお得だったよ、ここでは使えたよというようなうわさが立ちますね。何だ、そんなにみんな買っていたら、もしかして得なのかもしれないと思って、思い直して２回目発言されると買うということもあるわけですね。それを１回しか発売がないと、チャンスを逃した人は悔しくて、「何だ、こんなものは」という話になってくると思うんです。なので、ぜひ誰でも購入できる時期と回数を２回に分けるという配慮をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
231
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
232 ◯内藤健作総務部長 では、議員の御提案、十分配慮しながら検討していくことになろうかと思います。今後、プレミアム付商品券の発行に向けましては、商工会で実行委員会が立ち上げられまして、市と実行委員会が連携をして発行形態等を検討することになります。その中で、今の議員の御提案というのはあわせて検討させていただきたいというふうに思います。市内の消費喚起効果を十分高めることができるよう、議員の意見等も参考にしながら、努めていきたいというふうに市のほうは考えております。
以上です。
233
◯秋本享志議長 石井議員。
234 ◯石井恵子議員 よろしくお願いいたします。
では、プレミアム付商品券のほかに、先ほど保育環境の改善と農産物の販路拡大について検討を進めているという御答弁がありましたが、どこまで検討が進んでいるのかお尋ねします。
235
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
236 ◯内藤健作総務部長 現在、保育環境の改善ですとか、農産物の販路拡大に関する事業につきましては、どのような内容が交付金の対象になるか否かを今、国のほうに確認中でございます。
以上です。
237
◯秋本享志議長 石井議員。
238 ◯石井恵子議員 なかなか国のほうも即座に返答ができるような内容じゃないのかなと思ったりしますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、地域ならではのふるさと名物を開発して地元の魅力を発進し、地域経済の活性化につながる国のふるさと名物応援事業というのがスタートします。地域創生の具体化に向け、地域の底力を引き出す取り組みとして注目されていますが、本市ではこのふるさと名物応援事業というのをどのように認識していますか。
239
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
240 ◯内藤健作総務部長 お答えいたします。
ふるさと名物はある地域の名物商品を、その地域の外に住む消費者に対し割引価格で販売し、消費喚起を図るものというふうに認識しております。地域外の人に名産品として認知されているものよりも、まだ知られていない新たな価値を持つ産品を発掘し、新しい消費につなげることが期待をされております。この制度に係る交付金を活用して、千葉県が県の名産品やふるさと産品について、インターネットサイトで期間限定の割引キャンペーンを実施すると伺っております。県が名産品をどのように選定するか現段階ではわかりかねますが、白井市の自然薯などが名産品に選定されるよう情報収集等に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
241
◯秋本享志議長 石井議員。
242 ◯石井恵子議員 白井は梨がすごく名産でありますが、それはよく知られたところで、まだ知られていない農産物をブランド化して地域の外の方に売っていくという、そういう形で地元を応援していくという事業なんだと思いますが、県のほうに要するに自然薯のほうを売り出しているというか、申請しているんでしょうかね。ただ白井の自然薯はいいよというふうなことだけではなくて、健康に自然薯がどれほど有効なのか、そういった部分でアピールすることがとても健康志向の皆さんには受け入れられることだと思います。アピールの仕方もぜひ考えて、絶対にねじ込んでいただけるような、そういうアピールの仕方をしていただきたいなと思います。
このふるさと名物を地域ブランド化し、地域活性化につなげる事例というのは、全国的にも数多く行われています。高知県馬路村では地元の農業協同組合が中心となって、村の主要農産物であるゆずを原料にした「ごっくん馬路村」というドリンクをヒットさせて、調味料ではゆずこしょうなどをヒットさせたそうです。このゆず加工品が村の顔になっているそうです。年商は約３０億円を突破し、村の皆さんの約１割がゆず加工品の仕事に携わっているということです。地方で仕事をつくるということにもつながっているのかなと思います。
また、山梨県甲州市では行政や酒造組合や事業者が連携して、地元産ブドウを使った甲州ワインのブランド化に成功したそうです。「甲州市原産地呼称ワイン認証制度」というのをこの市ではつくったそうですけれども、そのほかに「乾杯条例」というのも市のほうでつくったそうで、ワインの品質の保証やワインの普及に努めているそうです。フルーツマラソンというのも非常に人気を博して、観光振興にもつながっているということです。白井の梨マラソンも観光振興につながるようになるといいなと思っていますが、次に行きます。
今度やっと（１）の問題に入っていこうと思うんですが、まず、白井市において平成３２年に人口増加のピークを迎え、その後人口がどんどん減少していくというふうになっています。今後、３０年後、５０年後の白井市をどんなふうに描いていくのか、そのための戦略をどうするのかが大切であると考えます。
そこで、（１）の人口に対する基本認識についてお伺いします。
243
◯秋本享志議長 伊澤市長。
244 ◯伊澤史夫市長 人口問題に対する基本認識についてお答えいたします。
日本の人口は、平成２０年から減少局面に入っていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後は加速度的に人口が減少し、平成７２年には８,６７４万人となる見込みです。また、人口の減少と同時に高齢化も進展し、平成７２年には高齢化率が３９.９％まで上昇するものと見込まれています。
市の人口もこれまで増加を続けてきましたが、ついに平成３２年をピークに減少し始めるとともに、高齢化率は全国平均を上回るペースで進展していくことが見込まれています。人口減少や高齢化の進展は生産力や消費力の縮小による地域経済の停滞や市民生活を支えるコミュニティの希薄化など、さまざまな影響を及ぼすことが懸念され、人口問題は深刻な課題であると認識しております。
245
◯秋本享志議長 石井議員。
246 ◯石井恵子議員 人口減少が経済の活力も減らしていくということで、非常に重要なんだということで市長も受けとめていらっしゃるということでした。国も今後の基本的な考え方として、人口減少について大きく方向を出しています。東京一極集中型を歯どめしていかなきゃいけない。あるいは若い世代の就労であるとか、結婚であるとか、子育ての問題について、若い世代の方たちの希望を実現させていこうということ、あるいは地域の特性に即して各地域の問題解決をしていこうと、こういうような視点から人口減少問題に取り組んでいこうというふうに今言われています。
白井市は地方なのか、都市部なのか、東京圏に入るのかどうか。そういう定義はさておいて、市長は、本市の人口問題を今後どのように解決したいと考えておられるのかお尋ねします。
247
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
248 ◯内藤健作総務部長 それでは、人口減少によるさまざまな課題の解決策ということですが、まず、さまざまな課題に市のほうは対応しまして、まちの活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、一定程度の人口規模をまずは維持するとともに、人口の年齢バランスを良好に保っていくことが重要であるというふうに考えております。このためには、第５次総合計画基本構想（素案）にも掲げているように、若い世代の定住を促進することが大切であることから、快適な生活空間の創出、質の高い教育環境づくり、子育てを楽しめる環境づくり、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援など、若い世代が魅力を感じるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
249
◯秋本享志議長 石井議員。
250 ◯石井恵子議員 今、全国的に問題になっているのは年齢バランスということだと思うんですね。ニュータウン事業が活発化していたとき、それこそ３０代、４０代の皆さんが一斉に公団に入ったり、一斉に団地に入ったりして、人口のバランスということで言えば、一気に高齢化が進んでしまうというようなことが今起きているのかなというふうに思います。やはり若い世代があって、生産活力がふえていくような世代があって、高齢者の方を支えていけるような、そういう年齢バランスというのが非常に大事なのかなというふうに考えます。その中で、今もお話の中にありましたが、若い世代が魅力を感じるまちづくりということでお話がありました。
若い世代が魅力を感じるまちづくりを進めるためには、若い世代の人たちの意見を聞くことが大事だと思います。しかしながら、タウンミーティングを行っても、パブリックコメントを求めても、残念ながら若い世代や子育て世代の方々の参加や意見は出てきません。若い世代の意見をどのように把握していこうと考えておられるのか伺います。
251
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
252 ◯内藤健作総務部長 議員御指摘のように、若い世代の意見を聞くというのが非常に難しい状況ではあります。今回の第５次の総合計画の策定に向けましては、若い世代の意見を把握するために、役所の若手職員を中心に組織横断的にまちづくりについて議論する職員座談会というものを設置いたしました。その座談会では、まず、４つのグループに分かれまして議論をしました。若い世代の定住という視点では全てのグループで取り上げられておりました。
主な意見を申し上げますと、地域のつながりで親子を孤立させない仕組みづくり、子育ての安心につながる近居の推進、団地のリノベーション、パパママサロンの設置、子どもからシニア世代まで楽しめる場の創出、子育て中の人が趣味等で自己表現できる環境づくりなどが主な意見としてございました。
以上です。
253
◯秋本享志議長 石井議員。
254 ◯石井恵子議員 私、一番最初に総合戦略を作成するに当たって、人材はどうするんだというような質問をさせていただきました。国が国家公務員を出すよというふうに言っているところでございました。地方創生人材支援制度がありますよということでね。ただ、これは人口が５万人以下の市町村にというような枠づけがあったわけですが、でも、そうは言っても、白井に人材がいないからって手を挙げれば、この制度が使えるんじゃないかという思いもありました。
ところが、今の部長のお話だと、若い世代の職員を集めて──集めてというんじゃないと思いますが、職員座談会というのを開催したと。そこで、若い世代の意見をいろいろグループに分けて意見を出し合ったというんですかね、今さらさらさらっと部長おっしゃったので、非常にその話は興味深い話でして、私も若い人たちの意見をどうやって聞いていこうというふうにいつも思っているんですが、子育て世代の皆さんは忙しくて、なかなか落ち着いて、本当にこれからの白井市をどうするという話がなかなか腰を据えてできない。しかし、市の職員の中でこういう議論がされたというのは大変興味深いお話でした。この職員座談会についてもう少し、どんなふうに行われて、どんなふうな雰囲気だったのか教えていただけますか。
255
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
256 ◯内藤健作総務部長 それでは、まず、職員座談会なんですけれども、若い世代の意見聴取ということで、役所の中にも若い世代、要は育児をしている世代とか、これから子育てをしていく世代とか、そういった職員が数多くおりますので、まず、職員に一応公募をかけまして、興味のある職員を募りました。その結果、人数はちょっとわからないんですけれども、人数集まりまして、それを４つのグループに分けて議論をいたしました。
職員座談会ということの名称なんですが、基本計画の策定過程になるものですから、本来もっとかた苦しい言葉であればよかったんでしょうけれども、意見が出しやすい雰囲気をつくるということで一応座談会という名前をつけて、いろいろグループごとに議論をしてもらいました。その結果が、それぞれ４つのグループで結論を出しまして、そのグループのまとめにつきましては、一応プレゼンを行うということで、市長、副市長、教育長を初め各部課長が出席した中で、そのグループからのプレゼンを受けております。４つのグループの名前はそれとしまして、中身につきましては、先ほど話ししたような形で、主な意見ということで述べさせていただきましたけれども、そういった中でお話を、自分たちはプレゼンを受けたということになります。
以上です。
257
◯秋本享志議長 石井議員。
258 ◯石井恵子議員 部長も直接そのプレゼンを受けたということですね。要するに集めたということではなく、集まったというか、公募によってやる気のある若手の職員が今後の白井をどうしようというふうに手を挙げて集まってきて、そして、みずからグループの中で議論を始めたという、非常に積極的な、前向きな座談会だったのかなというふうに思います。頼もしいなというふうに今思っているんですが、その中で出てきた、若干細かくて申しわけないですけれども、子育ての安心につながる近居、近居って何ですかね。近居の推進。
259
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
260 ◯内藤健作総務部長 近居なんですけれども、今までよく使われていたのは同居ということで一緒に住むということなんでしょうけれども、それではなくて、近いところでの同居という意味での近居というふうに中身では触れられておりました。
以上です。
261
◯秋本享志議長 石井議員。
262 ◯石井恵子議員 確かに二世代、三世代が同居するとなると、一つ屋根の下で暮らす中でいろんな遠慮があったり、逆に遠慮がなかったり、トラブルがあったりなかったり、いろんなことがある。同居ではなく、同じ屋根の下ではなく近くに住むという、それが近居ということだというふうなお話でした。確かに近くに住んでいれば、子どもを預けることも簡単にできたり、御飯をつくれなかったら、御飯をもらいに行ったりできるかもしれないですよね。
もう１つ、団地のリノベーションということも何か出てきたというふうに、それはどういうことでしょうか。
263
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
264 ◯内藤健作総務部長 団地のリノベーションということで一言でしか触れられていないんですけれども、ちょっと手元に資料がないもので、詳しい中身については後でお話しさせていただきたいと思います。
265
◯秋本享志議長 石井議員。
266 ◯石井恵子議員 済みません、部長。じゃ、部長がその場で職員のプレゼンを受けた印象、プレゼンを受けていて、どんなふうに感じられたか。そのプレゼンの印象を教えてください。
267
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
268 ◯内藤健作総務部長 先ほど議員のほうからもおっしゃられましたように、やる気のある職員が集まっていろいろ検討した結果だというふうに思います。やはりみんな共通しているのは、駅前の活気だとか、そういったところをもっとにぎやかにして、若い人をどんどん白井に住んでもらえるようなまちづくりを進めていったほうがいいのではないかというのが共通した話だったように思っております。
さっき話ししましたように、若い世代というのが今子育てをして、これから子育てをいくという世代ですので、いずれこの人たちが白井市を支えていく人たちになりますので、それが４グループも集まって、いろんなプレゼンができたということは非常に、もうすぐ引退する私ですけれども、喜ばしく思います。
以上です。
269
◯秋本享志議長 石井議員。
270 ◯石井恵子議員 ありがとうございました。非常に活気に満ちた職員の座談会だったというふうに感じます。真剣に考える職員がそんなにたくさんいらして頼もしいという、そういう部長のお話もありました。
では、最後に、これでいうと（４）になりますが、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についてお伺いします。
271
◯秋本享志議長 伊澤市長。
272 ◯伊澤史夫市長 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についてお答えいたします。
私はこれまで白井コミュニティセンターの婚活事業を共催するなど、出会いの機会の創出を進めるほか、妊婦・乳幼児健診、子育ての相談体制の充実、子どもの医療費の助成、学童保育事業の充実、小中学校校舎の耐震改修など、安心して子どもを産み、育てていける環境づくりを進めてきました。
今後、人口減少、少子化、高齢化が進展すると予測される中、市の持続性を保っていくためには子育て環境の整備など、若い世代に着目した取り組みが一層重要になると考えております。
そこで、第５次総合計画の策定に当たり、若い職員を中心に組織横断的にまちづくりについて議論する職員座談会を設置し、若い職員、今まさに子育て中の職員から、子育ての安心につながる近居の推進、地域の人のつながりを生かして楽しく子育てしやすい環境づくり、子育て中の人が趣味などで自己実現できる環境づくりなど、若い世代のまちづくりに対する意見を聞いたところでございます。このような意見を踏まえるとともに、市民の声に耳を傾け、対話しながら、若い世代の結婚・出産・子育て・教育の環境整備に取り組み、若い世代の定住の促進、三世代近居のまちづくりを進めていきたいと考えております。
具体的には、市内の子どもたちが進学や就職などをきっかけに都心などに転出してしまい、親の世代が夫婦のみで暮らしている状況が見受けられることから、私は３年前から始めました、小学校、そして中学校の社会科特別授業の中で、まず、子どものころから白井を知り、歴史や文化に触れ、白井の魅力をたくさん見つけることにより愛着や誇りを持ち、大人になっても白井に住み続けたいと思ってもらえるよう、子どもたちに話をしているところです。そして、一度は転出してしまった子どもたちが結婚や出産などを機に生まれ育った白井に戻り、親子三世代で住み続けてほしいと願っているところでございます。
以上です。
273
◯秋本享志議長 石井議員。
274 ◯石井恵子議員 今の市長のお話を伺って、本当によく考えていただいているんだなというふうに思いました。しっかりと私たちも応援させていただきたいと思います。白井市を活性化し、また白井市の人口を減らさないという、ふやしていく、そして経済を活性化させていくという姿勢で我々もしっかりと応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、２項目め、選挙について伺います。
昨年の１２月に行われた衆議院議員選挙は、期日前投票所を３カ所にふやして行われた初めての選挙となりました。本年４月に行われる統一地方選挙から実施予定だった期日前投票所の増設でありましたが、急な国政選挙の対応に苦慮されたのではないでしょうか。
また、今国会で若者の声を政治に反映させるため、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる法改正が審議されています。早ければ２０１６年の参議院議員選挙から適用される見通しです。
そこで、まず、期日前投票所増設の成果と課題についてお伺いします。
275
◯秋本享志議長 笠井書記長。
276 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えします。期日前投票所の増設の成果と課題についてお答えをいたします。
期日前投票所につきましては、これまで市役所１階ロビーの１カ所で行われておりましたが、平成２６年１２月１４日に施行した衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査において、期日前投票日の１２月１３日に午前８時３０分から午後６時まで西白井複合センター及び桜台センターを期日前投票所として２カ所増設をしたところでございます。期日前投票所を増設した１２月１３日土曜日の投票者数は、衆議院小選挙区選出議員選挙において、市役所１,１６５人、西白井複合センター４０１人、桜台センター１８３人、合計しますと１,７４９人で、前回と比較しまして４８０人増加しているところから、期日前投票所を増設したことによる一定の成果があったものと捉えております。
今後の課題につきましては、期日前投票所を増設したことにより、投票管理者、投票立会人及び選挙従事者などの人員の確保とともに有権者へのさらなる周知が必要であると考えております。
以上でございます。
277
◯秋本享志議長 石井議員。
278 ◯石井恵子議員 西白井複合センターと桜台センターについては、期日前投票と言っても、前の日の土曜日１日だけでした。それでも４８０人もの方が前回よりも多く期日前投票を済ませたということで、これは本当に成果があったのではないかなというふうに考えます。でも、かかった経費というのもあると思います。西白井複合センターと桜台センターに期日前投票所を増設することに当たり、かかった経費というか、市の持ち出し分というんですかね、実質市の持ち出しが幾らになったのかお伺いします。
279
◯秋本享志議長 笠井書記長。
280 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 増設に伴います経費についてお答えいたします。
今回の２つの投票所につきましては、経費としまして約５８万３,０００円となっております。内訳を申し上げますと、投票管理者立会人報酬で約６万円、職員時間外手当で１３万３,０００円、臨時職員賃金で３万９,０００円、食糧費で５,０００円、電算委託料関係で１４万２,０００円、あと備品関係で２０万４,０００円で、合計しますと５８万３,０００円となります。
以上です。
281
◯秋本享志議長 石井議員。
282 ◯石井恵子議員 それでは、期日前投票所の増設について、市民の皆さん、有権者の皆さんから何か御意見等ございましたでしょうか。
283
◯秋本享志議長 笠井書記長。
284 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えします。
有権者からの意見でございますが、市役所まで行かなくてもよくなり、今後も引き続き継続していただきたいという御意見をいただいております。一方で、期日前投票所となる西白井複合センター及び桜台センターが貸館業務で休館となりますので、利用者のほうから休館で利用できなくなるというような御意見もいただいております。
以上です。
285
◯秋本享志議長 石井議員。
286 ◯石井恵子議員 初めてやったことですから、今まで使えたものが使えないとなると、そういう御意見もあるかと思います。でも、私も今まで期日前投票に行くとなると、市役所までバスで行かなければいけないとか、自力で歩いていくわけにはいかないというようなことがあり、今回は買い物のついでに投票を済ませることができましたと、大変助かりましたという声や、あるいは白井の駅前センターも、かなり高齢化が進んでいまして、小学校まで行くよりは白井の駅前センターでも期日前投票をやってほしいなというような声もいただきました。西白井複合センターと桜台センターは土曜日１日だけの開設ではありましたが、概ね成果があったと私も思いました。
しかし、その一方で、周知の方法はどうだったのかという疑問があります。入場整理券の中にもちろん記載はありましたが、その入場整理券が手元に届いていても期日前投票所が増設されたことを知っていた人は、私が知る限りいませんでした。急な衆議院選挙で周知の徹底が十分できなかったと思いますが、せめて入場整理券の中に、今回から新しく期日前投票所がこうなりましたよと太字で書くとか、あるいは色を変えてお知らせするというようなことがあってもよかったんじゃないかな、あるいは回覧板で至急に回すなんていうことができなかったのかなと思います。
今後の選挙について、課題解決のためにどのような取り組みをされるのかお伺いします。
287
◯秋本享志議長 笠井書記長。
288 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えします。周知についてお答えします。
期日前投票所の増設につきましては、広報紙、ホームページ、有権者への入場整理券等で周知をしたところですが、有権者へのさらなる周知が必要であると考えております。今後も引き続きまして、広報紙、ホームページ、入場整理券で周知するほか、市内８５カ所に設置するポスター掲示場に掲上し、さらにはポスターの案内板をつくりまして駅への配布などをしながら、周知啓発をしてまいりたいと思っております。
また、先ほど御指摘をいただきました入場整理券につきましても限られた範囲の中で、難しいのですが、工夫をしてまいりたいと思います。
以上です。
289
◯秋本享志議長 石井議員。
290 ◯石井恵子議員 よろしくお願いいたします。
以前、私は投票所の適正規模という質問をさせていただきました。投票所は一番遠い有権者の自宅まで概ね３キロ以内で、１投票区の有権者数は約３,０００人であることとなっています。投票所からの距離については、市内１１カ所の投票所のうち、最も遠いのが第１投票所の第一小学校で、投票所までの距離は一番遠い有権者の自宅から約３キロとなっています。そのほかの投票所は全て３キロ以内であることから適正であると考えます。
しかし、有権者数になると、第８投票所の南山小学校が約６,２００人、第７投票所の大山口小学校が約６,８００人、そして、第５投票所の冨士センターが約７,５００人となっています。適正な有権者数の３,０００人からすると、特に冨士地区については非常に多いと思います。投票率の低下にもつながっているのかなと感じてしまうわけですが、他市では自治会の集会所を投票所として利用するところもありますが、冨士地区の投票所の増設について検討されたことはありますか。
291
◯秋本享志議長 笠井書記長。
292 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えいたします。
議員の御指摘のとおり、第５投票区の冨士地区におきましては、市内で一番有権者が多くて約７,５００人でありますので、改善していく必要があると考えております。しかし、投票所の増設に当たりましては、ある程度の有権者に対応できる恒久的施設や駐車場の確保、スロープ等のバリアフリーなどの課題があることから、今後の検討課題として検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
293
◯秋本享志議長 石井議員。
294 ◯石井恵子議員 わかりました。では、お願いいたします。
近年の選挙では２０代から３０代の若者の投票率は概ね５割に満たないと言いますが、その背景には投票しても何も変わらないとか、政治に興味がないといった思いがあると言われています。世界に例のない少子高齢化が進む日本にあって、若者の存在は極めて重要であり、若者が政治に関心を持ち、選挙で投票をすることが若者の未来を大きく変えることになります。成人年齢は２０歳ですが、選挙権年齢を１８歳に引き下げる法案が今国会で審議されています。
そこで、まず、１８歳選挙権についての経緯をお伺いします。
295
◯秋本享志議長 笠井書記長。
296 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えいたします。１８歳選挙権の経緯についてお答えをします。
選挙権の年齢は、昭和２０年の衆議院選挙法の改正により年齢２５歳から２０歳に引き下げられ、現在に至っております。平成１９年５月には日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国民投票の投票権年齢が１８歳以上と定められました。また、同法が施行され、平成２２年５月までに年齢２０歳以上となっている公職選挙法の選挙権年齢などを検討し、必要な法制上の措置を講ずるよう義務づけられました。
しかしながら、平成２２年５月の法施行日までに必要な措置は講じられず、平成２６年６月に日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立、施行され、速やかに年齢１８歳以上２０歳未満の者が選挙に参加することができることとなるよう国民投票の投票権年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、公職選挙法その他の法令等について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるよう、改めて義務づけられたところでございます。このことから、年齢１８歳以上２０歳未満の者が選挙に参加することができることとする公職選挙法等の一部を改正する法律が今国会で審議されているところでございます。
法律の主な内容は、公職選挙法、地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等について、年齢２０歳以上から１８歳以上に引き下げるもので、成立した場合は、この日から起算して１年を経過した日から施行し、施行後初めて行われる国政選挙の公示日以降にその期日の公示されたまたは告示される選挙から適用されるものと理解をしているところです。
以上です。
297
◯秋本享志議長 石井議員。
298 ◯石井恵子議員 １８歳選挙権はなぜ必要なのでしょうか。若い人の声を政治に反映させていこうというのはもちろんですが、既に働き納税の義務を果たしている人が１８歳の約３割にもなります。選挙権は納税者の権利と言えます。児童福祉法の児童は１８歳未満ですし、労働基準法の１８歳以上は実質的な成人と扱っています。また、人口構成の高齢化によって若者の政治的影響力が低下する民主主義の高齢化からいっても当然の要請と指摘する識者もいます。
国際的に見ても、１８歳選挙権は既に常識であります。１９６９年、今から４５年も前にイギリスが２１歳以上を１８歳以上に引き下げたのを皮切りに、各国で次々に引き下げ、世界の９割が選挙権年齢を１８歳以上に定めています。ＯＥＣＤ加盟３４カ国中、１８歳選挙権でない国は日本と韓国だけです。しかも、韓国は１９歳以上というふうになっています。今国会でこの１８歳選挙権の公職選挙法改正案が通れば、２０１６年の参議院議員選挙から適用するとも言われています。そのときには約２４０万人の未成年者が有権者に加わることになります。
では、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたとき、本市の有権者数はどの程度になりますか。
299
◯秋本享志議長 笠井書記長。
300 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えします。
１８歳に引き下げた場合の本市の有権者の数でございます。平成２６年１２月２日現在の有権者数は、正確な数字ではありませんが、５万５７０人程度でございます。そのうち１８歳及び１９歳の人口は１,１７９人となります。
以上です。
301
◯秋本享志議長 石井議員。
302 ◯石井恵子議員 １８歳選挙権をめぐっては課題もあります。その１つは、若い世代、特に２０代の投票率が低いことです。昨年１２月に行われた衆議院選挙は過去最低の投票率だったと言われていますが、本市の年代別投票率は概ねわかるでしょうか。
303
◯秋本享志議長 笠井書記長。
304 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 年齢別投票率についてお答えします。
１２月に行いました衆議院議員総選挙における白井市の年齢別の投票率につきましては、正確な数字ではないんですが、２０歳代で３３.０２％、３０歳代で４９.０８％、４０歳代で５０.９６％、５０歳代で５３.２１％、６０歳代で６８.３４％、７０歳代で７０.８０％、８０歳以上で５２.９４％となっておりますが、市内全体の投票率は５５.６３％でございます。
以上です。
305
◯秋本享志議長 石井議員。
306 ◯石井恵子議員 では、１８歳選挙の周知徹底の取り組みについてお伺いします。
307
◯秋本享志議長 笠井書記長。
308 ◯笠井喜久雄選挙管理委員会書記長 お答えいたします。１８歳選挙権の周知徹底の取り組みについてお答えをいたします。
年齢１８歳以上２０歳未満の者が選挙に参加することができることとする公職選挙法等の一部を改正する法律は今国会で審議されているところであり、成立した場合は、国や県の動向等を注視しながら、広報紙及びホームページ等により周知するとともに、白井市明るい選挙推進協議会や、必要に応じて教育委員会と連携しながら対応してまいります。
以上です。
309
◯秋本享志議長 石井議員。
310 ◯石井恵子議員 若者と政治をつなぐきっかけとして、投票所に行くとお得なサービスを受けられる「センキョ割」という取り組みがあります。「センキョ割」とは、投票した後にもらえる投票証明書を近所の飲食店など協力店舗に見せると、ワンドリンク無料や商品割引などクーポンのようにサービスを受けられるという取り組みです。投票証明書がない場合は、投票所前の看板や張り紙と一緒に自分を撮影する自撮り写真も適用対象になるそうです。選挙って何だか難しいと敬遠しがちな若い世代をターゲットに、選挙の少しでもかたいイメージを変え、飲み会やカフェで選挙の話が自然とできるようになればと始まったそうです。これは横浜市の話です。
また、八街市では、数年後に有権者となる高校生に政治への関心を高めてもらおうと選挙事務の体験を行ったという新聞記事もありました。１８歳の親の世代は４０代から５０代になるでしょうか、しかし、親の世代の投票率が先ほど５０％、あるいは５３％とあったように５割前後では……。
311
◯秋本享志議長 石井議員、時間です。
312 ◯石井恵子議員 済いません、ありがとうございます。
313
◯秋本享志議長 以上で石井恵子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時３０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
314
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１０番、古沢由紀子議員。
315 ◯古沢由紀子議員 通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、新庁舎の省エネ対策について。１月に国土交通省は、今まで建築主の自主的な取り組みを促してきた建築物の省エネ化を、新法を制定し義務化することに決定しました。
当然、新庁舎の設計では、省エネに対する取り組みが積極的に行われてきたものと考えますが、平成２９年度から法による義務化が決定した今、本市の市庁舎建築の省エネ対策は万全であるかどうか伺います。
316
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
317 ◯内藤健作総務部長 新庁舎の省エネルギー対策についてお答えします。
現行の省エネルギー対策に関しての法令、エネルギーの使用の合理化に関する法律では、省エネルギーに関する事項は努力義務の扱いとなっております。しかしながら、国土交通省ではより実効性のある省エネ対策とするため、一定の規模以上の建物を建設する場合、電気等のエネルギー消費量の抑制を義務づける法令の制定に向けた準備を進めており、市町村を対象とした説明会も開催されているところです。市としましては、関係法令を遵守するとともに、費用対効果を見きわめつつ、環境に配慮した庁舎整備を進めることとしております。
なお、庁舎整備基本設計案では、庁舎整備に当たっての基本方針を１０項目定めており、その中の１つに環境に配慮した庁舎を目指すこととしております。省エネルギーの取り組みとしましては、高断熱ガラス、ＬＥＤ照明及び太陽光発電を導入するほか、雨水をトイレの洗浄水に再利用するなどの計画をしているところです。
以上です。
318
◯秋本享志議長 古沢議員。
319 ◯古沢由紀子議員 経済産業省が所管する現行のいわゆる省エネルギー法では、建築部門のみならず、産業部門や輸送部門を含めた省エネ対策をうたっており、建築部門のＣＯ２排出量の伸びが産業部門や運輸部門のＣＯ２排出量を上回ったために、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、仮称ですけれども、これを通常国会に提出し、２０１７年（平成２９年）からの義務化を決定したという経緯があります。
白井市の市庁舎は２８年度建設着工ですから、この法律の適用を厳密な意味で受けることはないわけです。ただし、基本設計・実施設計前でもあることから、より効率のよいものへの変更の可能性もあると考えられます。
では、次にお伺いします。庁舎整備基本計画案の基本方針の中に環境に配慮した庁舎という項目がありまして、そこには、１．省エネルギーという項目があります。高断熱とあります。答弁にあった高断熱ガラスということであるかと思いますが、確かに窓に関しての断熱は、昨今、住宅の熱の損失に関して非常に重要な意味合いがあるということが言われております。ここでは高断熱ガラスと、窓のガラスのことを指しておりますけれども、窓はガラスと枠に分けて耐熱性能を考えるのが昨今では通常だそうです。この場合、白井市の新庁舎に関しましては、枠に関してはどのような対策がとられていますでしょうか。
320
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
321 ◯内藤健作総務部長 断熱ガラスの構造の詳細につきましては把握していないところですけれども、まず１点目が減築改修棟につきましては、サッシは全面改修を行いまして、高断熱ガラスを用いるということにしております。それから、新築棟につきましては、高断熱ガラス、さらに高断熱の外壁もあわせて設置をしまして断熱性を高めていくということにしております。
以上です。
322
◯秋本享志議長 古沢議員。
323 ◯古沢由紀子議員 では、枠組みに関してはわからないということですかね。ちなみに、今アルミサッシが非常に日本では多いわけですけれども、海外、特にヨーロッパではアルミサッシの断熱性が非常に悪いということは定説になっておりまして、アルミサッシを樹脂化する、ないしは木製化──木製化ってちょっとよくわからないんですけれども、とにかくそのまま使わないのが普通だそうです。この辺ちょっと確認してみてください。
次ですけれども、省エネルギーといいますと、すぐ電化製品とか思い出して、冬と夏、冬が大事だという方と夏が重要だとおっしゃる方と両方いらっしゃるんですけれども、それとは別に、日常的に消費するエネルギーということが今盛んに言われております。これは日常的に消費する照明とか、あとは給湯ですね、お湯です。それがどのような形で省エネの対象になっているかというのも結構問題になるそうです。これは通年ですから、季節的ものではないので、非常に重要視されるということです。照明はＬＥＤということが説明の中で書かれておりましたけれども、給湯に関してはいかがでしょうか。
324
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
325 ◯内藤健作総務部長 それでは、給湯につきましてお答えいたします。
給湯の設備そのものがどういうふうになっているのかというのは、自分も今ここで把握できないところなんですけれども、空調、照明、給排水等、建物全体の設備の運転状況ですとか、エネルギーの使用量のデータを蓄積、分析できるエネルギーマネジメントシステムを導入して、エネルギーの消費量の最適化、低減を図るとしているところでございます。
326
◯秋本享志議長 古沢議員。
327 ◯古沢由紀子議員 確かに省エネルギー、創蓄エネルギー、エネルギーマネジメントシステムとエネルギー対策ということが書かれてありますけれども、では、壁に関する省エネ対策ということはお聞きになっていらっしゃるでしょうか。
328
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
329 ◯内藤健作総務部長 壁につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、新築棟につきましては、高断熱の外壁を用いるということが１つ入っております。それから、壁になるんでしょうか、議場等には自然採光ですとか、光を入れる、それから自然の通風を確保する。事務室につきましてもそういった形で確保するということで、エネルギー対策を講じているというふうに書かれております。
以上です。
330
◯秋本享志議長 古沢議員。
331 ◯古沢由紀子議員 新たな建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、これはまだ詳細は不明ですけれども、恐らく経緯からいって、エネルギー法よりは厳密な基準になるのではないかと思うんですね。それで、庁舎整備基本計画案などいろいろ資料をいただいていて、かなりしっかりとした対策を打っていることはわかっていたんですけれども、時期はきちっと、新しい法律が係るということにはなりませんが、一応この辺のところはどうなのかというのは設計の会社のほうには聞いているんでしょうか。
332
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
333 ◯内藤健作総務部長 まず、法律の関係なんですが、自分のほうもよくまだ理解はしていないんですが、２０１７年度以降の義務化を目指すということで今審議されているというふうに聞いております。
庁舎の整備に当たりましては、来年度が実施設計に当たる年になっておりますので、まだ法案等の中身が明確にはなっておりませんが、実施設計を進めるに当たりましては、柔軟な対応ができるよう業者とともに努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
334
◯秋本享志議長 古沢議員。
335 ◯古沢由紀子議員 義務化は２０１７年ですけれども、大きな建物に関しましては、事前に努力義務として業者のほうにかなり厳しく通達が行っているようですので、多分、大方のところは大丈夫なんだろうと私も推測いたしました。ただ、実施設計がまだですので、どうせであれば、総合的に鑑みて直すところがあれば直したほうがよいなということで、きょうは確認のための質問をさせていただきました。
では、業務のほうにその辺の確認をよろしくお願いいたします。
このまま続けていいですか。
では、２問目に参ります。白井市の財政運営について。１番、緊急財政健全化計画は、今後行政改革と一体化して取り組むことになるということを聞いています。その意図するところは何でしょうか。
336
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
337 ◯内藤健作総務部長 財政健全化と行政改革を一体化して取り組むことの意図するところについてお答えします。
行政改革は、昭和５６年に行った行政事務診断の診断結果を受けて、昭和５７年７月に事務改善委員会を設置し、組織・機構、事務処理方法の合理化及び執務環境の改善に関する事項について事務改善に着手し、その後、昭和６１年１月に第１次行政改革大綱を策定し、現在の第４次行政改革大綱に至るまで、時代に即した行政改革の推進に取り組んでまいりました。
一方、財政健全化計画は、平成１３年度普通会計決算において、地方交付税の減による一般財源の減少や市制施行により福祉事務所を設置したことに伴う生活保護費の増により、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が前年度を１２.６ポイント上回る９３.９％となったことから、平成１４年１０月に緊急財政健全化計画を策定し、その後、その時々の財政状況を見て期間を定めて、第４次緊急財政健全化計画に至るまで財政の健全化に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところであり、それぞれの計画において一定の成果を上げてきたところです。
行政改革と財政健全化計画は、将来にわたって持続可能な行政運営を進めていくという同じ目的を達成するためのものであることから、一体化することにより、その手段や方法をより明確にしていきたいと考えております。
以上です。
338
◯秋本享志議長 古沢議員。
339 ◯古沢由紀子議員 今、最後のほうで行政改革と財政健全化計画は、将来にわたって持続可能な行政運営を進めていくという同じ目的を達成するためのものであることから、その手段や方法をより明確にするために一体化しますというのが答弁であったと思います。
では、改めて伺います。持続可能な行政運営を進めるためには、具体的に必要な条件とは何だと思われますか。
340
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
341 ◯内藤健作総務部長 一般的に持続可能な行政運営ということで、一言で申し上げているところなんですけれども、まず、一番大事なものというのが、行政を運営していくための財源というのが一番大事なものになるのではないかなというふうに思います。それと、行政、ふだん市民に対していろいろな業務を行っているわけですから、それの業務そのものも持続可能なためには必要なものだというふうに思いますし、大きなものとしますと、市全体を考えますと、市民も持続可能な行政運営をするに当たっては重要なものになろうと思いますし、産業ですとか、子育て環境の整備ですとか、そういったものも全てがこれから白井市が持続していくためには必要なものだというふうに思っております。
以上です。
342
◯秋本享志議長 古沢議員。
343 ◯古沢由紀子議員 今、部長は、財源、業務、市民、その他もろもろの全てが関係してくるとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思いますけれども、問題を見やすくするために、進めやすくするために、では、私はこう考えますというところをちょっと述べてみたいと思います。
持続可能な行政運営を進めるための必要条件とは、まず、市民が安全で安心な生活を営む上で行政が保障すべきサービスを精査して、市の事業として選択・決定し、予算をとって実行していくことと私は考えています。ほかのものもありますけれども、これを言いかえれば、事業の選択・決定、これが１つですね。それと、その事業を実行に移すための財源の確保、これがもう片方の１つです。この両方が最も必要不可欠であるのではないかと私はいつも考えているんです。
ただし、この２つというのはわかっているようでありながら、議会においてもそうですけれども、事業の選択ということでは、皆さんいろいろと御意見をおっしゃるし、積極的な意見が出てきますけれども、財源の確保、そして、事業の選択と財源の確保の調整というところには、少なからずトーンダウンするような印象を私は抱いております。
そこで、地方自治体の歳入としては、予算書を見ればいいわけですけれども、市税からずっと市債に至るまで２１項目に分類される収入があるわけであります。しかし、利潤追求を旨とする企業とは異なりますから、地方自治体が自助努力というんでしょうかね、何とか収入をふやせるというところはどこであると認識されていますか。
344
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
345 ◯内藤健作総務部長 なかなか行政が歳入をふやすというのは非常に厳しい状況であるというのは、自分のほうは思ってはいるんですが、１つは、一番根幹になるのが市税になりますので、市税のうち固定資産税につきましては、住宅をふやすとか、あとは企業を誘致する、商業地をふやすということで固定資産税のほうは土地、建物、それから償却資産という形で必然的に税金はふえていくものというふうには思います。それと、あとは市民の方が数多く市内に住んでいただくということで、市民税のほうもふえていくというふうには思います。市のほうで今、端的に言える部分というのはそこかなというふうに思います。
346
◯秋本享志議長 古沢議員。
347 ◯古沢由紀子議員 私も書き出してみましたけれども、まず、市税の完全納付ですよね。ちょっとあり得ないですけど、言ってみれば完全納付ですね。それから、滞納の納付をより進めていくということ、あと国の交付金対象事業と市の事業のマッチングでしょうかね。なるべく国のお金を持ってくるという努力でしょうか。それで企業の誘致による法人税と固定資産税等の増額、そんなところになるのかなと思います。
今、私も申し述べましたし、部長もお答えいただいたものは、市税の完全納付にしても、滞納を少なくすることにしても、もともと市に納められるべき金額以上のものではないわけですね。当然のことながら、市が行う事業によって利潤を上げることはありませんから、市の収入を見込めるのは、景気がよくなって給料が上がり、その結果、市税収入がふえるということが一番望ましいわけです。しかしながら、１次から４次までの緊急財政健全化計画の中でも、財政状況、財政見通しは苦しい状態のままで今日を迎えていると言えると思います。
では、次に伺います。今までのところ、苦しい財政運営とは言いながら、第４次総合計画の諸事業を着実に推進してきました。これから第５次の計画策定を行うわけですけれども、その策定において事業の精査、選択と集中というのをどのように考えられて行っていくのかお聞きします。
348
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
349 ◯内藤健作総務部長 お答えいたします。
第５次基本計画を策定していく中で、いろいろな事業計画をこれから策定をしていくところですが、今、財源の厳しき折、これから迎える大規模事業というのがあります。直接かかわるのがこの庁舎でありましたり、間接的というんでしょうか、組合として印西クリーンセンターの関係とか、大きな事業をこれから抱えておりますので、事業費をこれから組んでいく中では、身の丈に合ったというんでしょうか、非常に厳しい中で事業の選択をしていく必要があるというふうに今は思っております。数字的にどうのこうのというのは、これから精査をしないとわからないところなんですけれども、ことしの予算編成等を見ますと、財政調整基金からの取り崩しが７億円弱ということで、その分が数字を見れば、収入に見合わない分の支出ということになりますので、そういったところを切り詰めながら、これから新たにやらなければならない事業に取り組んでいく必要がありますので、非常に厳しいことが強いられるというふうに思っております。
以上です。
350
◯秋本享志議長 古沢議員。
351 ◯古沢由紀子議員 市の事業に対しては、市民も望ましいものという思いを抱くでしょうし、議員たちもこの事業はこうあるべきだということをいつも言っているわけですけれども、その事業に対する期待が膨らむ一方で、その事業の実施を裏づける財政の獲得というのは、それに見合わない状態で推移しているということが言えると思います。行政改革と財政健全化計画の一本化の理由をお聞きしているわけですけれども、なぜかというと、これは行財政、行政と財政ですから、事業と財政、すなわち財政と事業のバランスを今後どのようにとっていかれるのかということをお聞きしたいために、こういう最初の質問をさせていただいたわけです。
本市においても事業仕分けを行った経緯がありますけれども、事業を廃止することはほとんどなくて、より内容を改善して継続するという方向に進みました。そして、結果的に費用はむしろ増加したというものもあったと思います。財政状況が、これはちょっと言いにくいかもしれません、どのような段階で優先順位に従った事業の廃止というものが考えられるのか。もしお答えできるのでしたら、よろしくお願いします。
352
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
353 ◯内藤健作総務部長 まず、白井市の財政状況なんですけれども、決算のときに出てきます指標ですか、それだけを見ますと、決して白井市が悪い状況にあるということではありませんので、今の時点では、できる限り市民サービスについては継続していくというのが基本かなというふうには思っております。ただ、先ほど言いましたように、これから大きな仕事を抱えておりますので、そういったものを考えますと、いずれどこかで、その時期というのは定かではないんですが、選択をしていく時期が間もなく来るのではないかなというふうに見ているところです。
354
◯秋本享志議長 古沢議員。
355 ◯古沢由紀子議員 では、２番目の質問に移ります。今年度、国からの交付税が当初見込みとは大変大きく違いました。今回は前年度からの繰越金を充てていますが、今後市としてはどういう対応をしていこうと考えられているでしょうか。
356
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
357 ◯内藤健作総務部長 今後の対応につきましてお答えします。
平成２６年度の地方交付税の減収分につきましては、議員指摘のとおり、平成２５年度の繰越金により対応したところでございます。普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付され、一般的には税収が減少すれば、その分多く交付されるものですが、基準財政需要額の単位費用や補正係数の変動により交付額が大きく左右されます。今後の対応としましては、誤差が生じないよう、より一層的確に見積もってまいります。
以上です。
358
◯秋本享志議長 古沢議員。
359 ◯古沢由紀子議員 本定例会に上程された一般会計補正予算では、地方交付税の減額修正は２億５,４９１万５,０００円でした。２７年度予算を見ると、当初予算ベースでは２６年度が──ちょっと待ってくださいね。数字がおかしい。２６年度と２７年度の当初予算を見ても、また、そこから今回の減額修正分を差し引いても約１億円の減額となっています。地方交付税の算定の中の基準財政需要額の算定にしても、おっしゃるように単位費用や補正係数の変動によって交付額が大きく左右されるところから、的確な見積もりを心がけるのは当然ですが、繰越金、財政調整基金等であらかじめ、これは調整の幅を考えて予算を組んでいると考えてよいでしょうか。
360
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
361 ◯内藤健作総務部長 議員、御指摘のとおりでございます。
362
◯秋本享志議長 古沢議員。
363 ◯古沢由紀子議員 その場合、調整するための財政調整基金、繰越金があるときはいいですけれども、今のところありますけれども、財政調整基金の残高を見ても、また、逆の地方債残高を見ても危惧される数字が示されているように思うんですね。決して安閑とはしていられない。その点についての見通しはいかがですか。
364
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
365 ◯内藤健作総務部長 まず、財政調整基金につきましては、過去の推計では大きく減少していくということの推計の中から緊急財政健全化計画等をつくりまして、基金の取り崩しに頼らない健全な財政運営ですとか、その取り崩しを抑制して収支の均衡を図るということの努力を重ねた結果、当初予定していた減少額をそこまでいかない形で何とか維持することができておりましたが、今年度の予算編成に当たりましては、今までの取り崩し額よりも多くということでしょうかね。７億円近い形で取り崩すことが求められてきましたので、非常にここに来て厳しい財政状況になってきたというふうに自分たちは思っております。
366
◯秋本享志議長 古沢議員。
367 ◯古沢由紀子議員 では、質問３のほうに移ります。持続可能なまちづくりとは、すなわち、持続可能な財政運営を含むと言えますが、今後の事業とその基盤となる財政とをどのように考えていきますか。伺います。
368
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
369 ◯内藤健作総務部長 今後の事業とその基盤となる財政についてお答えします。
今後の事業としては、このたびの補正予算で提案しました南山小中学校の耐震改修事業や市役所庁舎整備事業、学校給食共同調理場建替事業、冨士地区の防災公園整備事業、上水道の配水場整備事業、印西地区環境整備事業組合が行う次期中間処理施設整備事業など、実施しなければならない大きな事業が予定されています。その基盤となる財政については、現在、国ではさまざまな景気・経済対策が行われているところではございますが、市においては、千葉ニュータウン事業の収束や少子高齢化の進展などにより人口の大幅な増加が見込めない状況にあり、将来的には人口が減少傾向に転じることが推測されており、生産年齢人口は減少し、市税などの減収が推測されているところです。このことから税収等の財源を確保するための政策、事務事業の見直しによるスリム化、施設の統廃合を含めた見直しなどが必要と考えているところです。
なお、健全な財政運営は収入に見合った歳出予算を編成していくことが基本であると捉えているところであり、現在、策定している第５次総合計画で事業の精査を行い、さらに第５次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画を策定し、将来の財政負担の軽減、平準化に努めていかなければならないと考えているところです。
以上です。
370
◯秋本享志議長 古沢議員。
371 ◯古沢由紀子議員 先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、決算審査のときに出される健全化判断比率や実質公債費比率、将来負担比率、この数字は決して悪くないんですね。にもかかわらず、市の財政の実情はなかなか苦しいものがある。それは、今見てきたところでありますけれども、そして、南山小中学校の耐震改修工事、給食調理場の建てかえ事業、市役所庁舎整備事業、防災公園整備事業、上水道の配水場整備事業、中間処理施設整備事業、大きな事業ばかりです。これを予定する中で、生産人口の減少等による市税の減収が予測されまして、財源確保の努力とともに事務事業のスリム化、施設の統廃合が必要であるとの答弁でした。
時期をずらしたり、あらゆる努力をして事業の遂行を図っていくのだと思いますけれども、事務事業のスリム化という言葉を使われましたけれども、これは廃止する事業も状況によっては出てくると捉えてもよいかどうか伺います。
372
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
373 ◯内藤健作総務部長 今後、行政改革等を進めていく中で、形骸化してしまった事業ですとか、そういったものについては積極的に統廃合を進めていく必要があるというふうに思っております。
374
◯秋本享志議長 古沢議員。
375 ◯古沢由紀子議員 なかなか執行部のほうは一度行った事業を廃止するということはしにくいことであると思います。ですから、くどいようにそこをお伺いしたんですけれども、新しくつくる事業があれば、廃止する事業もあってよいという風土をつくらないと、枠が決まってきた場合、パンクしてしまいますよね。ですから、そこをちょっと申し上げたかったということです。
私は、多くの議員の方々と違いまして、昨今の地方自治体、白井市ですけれども、非常に豊かなサービスを市民に提供していると思っている者であります。地方自治法第１条の２項の１に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」という文言があります。この地方自治法が施行されて以降、この文言どおり、市民の福祉の増進を目標にして、終わるところのないと私には思えますね、終わるところのない事業展開をしてきました。
ここで、私はもうこれでよいと申し上げているわけではないんです。まだ足りないサービスもあるかもしれません。しかし、全体を俯瞰して調整すべきときは調整する、廃止するときは廃止するという行為がいつでも柔軟にできる状態、そういう状態に市がなくてはならないのではないかと考えます。その意味で、第５次の総合計画において、市民におもねらない、しかし、必要な手当ては何としても確保するという姿勢で臨むこと。言いかえれば、個人ではなく、地方自治体でなければできない基幹の事業、そして、真の弱者の救済、これは最優先で担保するけれども、あとはその状況に応じて取り上げたり、廃止したりする。それこそ「選択と集中」だと思うんですけれども、こういう事業精査をしていただきたいと思っています。今の財政状況を推測していくと、それはそうせざるを得ないと私は思っているんですけれども、そういう段階に入ってきたのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
376
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
377 ◯内藤健作総務部長 先ほど答弁しましたように、決算等の状況を見ますと、今の市の財政状況というのが指標上は決して悪い状況ではないんですが、ことしの予算編成、それから今後予定される大きな事業等を考えますと、非常に厳しい時期にこれから入っていくというふうに自分たちも思っております。
以上です。
378
◯秋本享志議長 古沢議員。
379 ◯古沢由紀子議員 では、４番目の質問を行います。千葉県下でも銚子市等、財政に不安を抱えた市があります。市民も職員も銚子を出て、茨城県の近くの市に移り住む現象が起きていると言われております。銚子だけではなくて、新聞に出た、不安を抱えた市は幾つかあります。市も町もありますけれども、ここでは言わぬが花で言いませんけれども、幾つか千葉県下でもあるわけですね。新聞に出ていなくても、苦しくない市は浦安とか成田とか、そういう特殊なものを持った市以外は、みんなそれぞれに苦しいんだと思います。銚子市などのケーススタディーみたいなものをしていらっしゃるでしょうか。
380
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
381 ◯内藤健作総務部長 銚子市の分析研究についてお答えいたします。
銚子市の人口流出ですとか、財政状況についての調査分析は行っていないところです。しかしながら、財政分析については、必要に応じ、近隣の類似団体との比較を行っております。また、人口の移動については、第５次総合計画の策定に当たり、転出者、転入者、それぞれに転出入の理由、居住地の決定の理由などを調査し、その動向を計画づくりに反映させることを目的に、本年１月から６月末までの間、市民課窓口においてアンケート調査を行っているところです。
以上です。
382
◯秋本享志議長 古沢議員。
383 ◯古沢由紀子議員 研究分析は行っていないということですが、市でも議会でも近隣市の研究というのは間々行っていることですよね。特に先進事業については。ですから、経営状況に関してもできれば、せっかく──せっかくというと怒られますけれども、先進市があるわけですから、学ぶべきところは先取りで行っていただいたほうがいいのかなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
では、最後の（５）の質問に参ります。市長は今後の財政の推移をどのように見通し、どのように対応していかれるお考えか伺います。
384
◯秋本享志議長 伊澤市長。
385 ◯伊澤史夫市長 今後の財政の推移と対応についてお答えいたします。
私は、健全な財政運営は、収入に見合った、身の丈に合った運営が基本であり、本市が厳しい財政状況に直面しながらも、限られた人材、財源を効率的に配分し、将来にわたって持続可能な市政運営を行っていくために、将来のまちづくりに向けて迅速果敢に行財政改革、経営改革に取り組んでいかなければならないと捉えています。
財政の推移の見通しにつきましては、第５次総合計画の策定に当たっての人口推計によれば、平成３２年度をピークに本市の人口も減少傾向に転じ、あわせて生産年齢人口も減少することが推測され、歳入では市税などの減収が見込まれ、一般財源は減収傾向にあるものと予測されます。
一方、歳出では、市役所庁舎整備事業などの大きな普通建設事業が予定され、また、扶助費などの社会保障費の増加が見込まれており、今後ますます財政状況が厳しくなることが予測され、今までの行政改革では立ち行かない状況になると考えております。このようなことから市の事務事業を経営の視点から総点検し、無駄をなくし、長所を伸ばすことにより、効率的な行財政改革を進めるために、平成２７年度の行政組織改正において新たに行政経営改革課を設置し、取り組んでまいります。
先ほども申し上げましたが、日本は今、人口減少に突入しております。白井市も現在まで微増の人口ではございましたが、予測によりますと、平成３２年からは減少に向かうと予測されております。このままでは、先ほど申し上げましたとおり、生産年齢人口の減少、高齢化のさらなる進展、少子化により、この白井市が何もしなければ持続ある行政運営は大変厳しいものになってくるものと私は思っております。
まず、この人口面については、恐らくこれから日本の国が大きな人口減少を迎える中、白井市だけが人口を伸ばしていくというのは大変難しいことではないかと思っております。そのような中、先ほど石井議員の質問でも少し触れましたが、白井市で育った子どもたちが成人して就職をすると、東京やその他の大都市で暮らし、そこで生活をし、世帯を持つ傾向が多くあります。私はこの白井市で育った子どもたちが白井市に住み、白井市で生活できるような三世代近居のまちを目指していきたい。そのためには、子どもたちに小学校、中学校のころからこの白井市について学んでもらい、白井市の魅力を感じてもらい、白井市に住んでみたいという動機づけ、気持ちを持たせていきたいと思っているところでございます。
また、産業につきましては、白井市の根幹であります農業。農業についても、今荒廃地がふえてきている状態であります。しかしながら、市の特産である梨については県下随一の生産量、そして全国でも４番目の出荷量を誇っているわけでございまして、この農業の進展の１つの大きな鍵であります特産の梨をさらにブランド化して収入を高め、農業後継者の育成を図ってまいりたい。そして、その他の農産物についても、白井市は近くに千葉ニュータウンを初めとした大きな人口を抱えた地域がございますので、地産地消をさらに進めて、白井市の農産物を市民の方々に食べていただいて農業の進展を図る一助にしたいと考えているわけであります。
また、商業についても、白井市には大きな商業施設はございませんが、個人商店、そしてスーパーもございます。それらの個人商店、商工会と連携して、先ほど言いました農業の地産地消をさらに商業と連携して進めていければと考えて、新年度予算にもその一端を予算計上させていただいているところでございます。
また、白井市が県内に誇る内陸工業団地、白井工業団地にはおよそ７,０００人を超える従業者が就業しております。詳しい統計はございませんが、恐らくこの７,０００人を超える従業者の中で白井市民は半分もいっていない、もしくはそれより少ないのではないかと思っているところでございます。この白井工業団地の魅力を市民に発して、この工業団地に働く人が少しでも市民からふえる施策をとっていけば、この税収についても大きな寄与ができるのではないかと考えているところでございます。
そのように、これから厳しい予測もございますが、このように白井にある資源を有効活用して、市内循環型の経済を構築して、市民の皆さんと対話、協働によって、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい白井市をつくっていきたいと考えるところでございます。
以上です。
386
◯秋本享志議長 古沢議員。
387 ◯古沢由紀子議員 戦後、今までは価値ということで言いますと、合理性というものが受け入れられてきましたし、あとは経済的な余裕というものを求め続けてきたのが、この７０年だったのではないかと思います。しかし、昨今合理性という価値の絶対性というのは少し崩れてきたような感じもします。それだけではないんだという見方ですね。経済的な上昇も、これは陰りが差してきましたし、今市長が推奨されました緑豊かな生活都市としての白井、そして、三世代近居のまちづくりを進める、これはふるさとの創生の核になるものだと思います。ただ、ここに三世代近居の情の通うというんですかね、そういうものを私は入れたいと思います。なぜなら、地縁・血縁等々で培われてきた情というのが非常に破壊されてきて、今また少しそれを懐かしんできた気配がするわけですね。それをつくり上げるのはもう何十年もかかりますけれども、ただ制度とか、ただ箱物とか、そういうものではやはり達成できないと思いますので、私であれば、そこをどう演出していこうかということを考えるだろうと思います。このことは非常に時流にかなっていると思います。ですから、財源が可能である限り、望む事業展開をされることに全く異議はありませんし、応援させていただきたいと思っています。
ただ、最後に、市長に財政運営に関して伺いたいことが１点あります。それは国や県からおりてくる収入、お金ですね、それに関してです。国庫支出金、県支出金というのがあって、その中に負担金や補助金や委託金のようなものがあり、それは対象事業の定まったもので、その事業にお金がついておりてきます。ですから、予算審議のときなどはそういうものだというふうに思って、大してほかの市独自のもののようには、熱心に審査もされずに認められてきましたけれども、これは私見ですけれども、中には２４年度におりてきた緊急雇用創出事業補助金、あれは９００万円ぐらいでしたかね、あと、今年度の２月６日の全員協議会で説明のあった、先ほど石井議員は非常に高評価でしたけれども、地域住民生活等緊急支援のための交付金、私は、この２つのものに象徴的に示されているように、このお金に充当する事業が地域の発展や創生に寄与するとはとても思えないんですね。いつもずっとそう思って予算や決算に当たってきました。ただ、国から来るものなので、ちょっと歯が立たないという感じがしてきたんですけれども、それ以外にも、少額であっても根本的な解決が見出せぬまま、名目のみ強化資金として出されているもの等々、仕方がないと言えば仕方がないんですけれども、有効に使われていない国庫、あるいは県支出金が多く見られると私は考えています。
地方六団体の代表者出席による国と地方の協議の場というのが去年の暮れぐらいから開催されているようですけれども、そこの会長が、横浜市議会から出た方みたいですけど、各省の細かい取り組みの寄せ集めではなく、地域の実情に応じて効果的に活用できる包括的な交付金を大胆な規模で設けていただきたい、こう発言されているんですね。これは地方分権のもとになった考え方じゃないかと思うんですけれども、なかなかそこまではまだ来ていないということだと思います。
今、これは全国的にインフラの老朽化ということが叫ばれていまして、この１年、２年でどうにかなるものではないですけれども、少し猶予はありますけれども、どこも取り組んでいないのではないかと思うんですね。例えば上水道、下水道のインフラとかですね。先ほどこれを抜かしても、校舎のこととか、耐震化工事ですとか、焼却炉ですとか、学校給食場の建てかえとか山のように事業がありますから、どうしてもこちらのほうが直結していますから、先に事業を行います。そうすると、本当の生活基盤である地味なインフラの整備、これはなかなか取り組めないと思うんです。国は全国的に一斉にこれにお金を出したら破産するでしょうけれども、そこは無駄なお金を出さないで、そういう方向でお金を使っていく。
今、国は金融政策で国債を日銀が買い上げてお金をつくっていますよね。これ、無駄に使ったら、またバブル、本当の意味の無駄になって、国民と市民が困るだけだと思うんです。こういうことを私たちは考えていても申し上げる機会がないわけです。ただ、市長は地方六団体に出向かれたり、いろいろそういう機会があると思いますので、本当の意味の、私は地方分権というのは１００％賛成では全然ないですけれども、お金の使い方に関しては、横浜市議会の会長がおっしゃっているように、もっともっとシビアになって要求していただきたいという要望があります。
これから、いつかは解決していかなければならないので、市長もお考えにならなくてはならないと思いますけれども、インフラの再整備にどこから財源を持ってくるのか。市だけでは大変ですよね。だから国を巻き込んで、本当の国づくりというんですか、だってそれがなければ衛生も成り立たない、今の幸せな生活って成り立っていかないようなものですから、それはもっともっと早く取り組んでいただきたいと考えています。
その点について、市長はどうお考えでしょうか。これが最後の質問といたします。
388
◯秋本享志議長 伊澤市長。
389 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
古沢議員の今の国の交付金、そしてまちづくりというんですかね、大変難しいというんですか、重い課題であろうと思います。といいますのも、国の交付金、昔補助金ですね。これは公共性が高くて、多くの人たちが利用するということと、国土の均衡ある発展、そして財源の再配分、そういう大きな目的に基づいて均衡ある発展、日本国をしてきた制度がございまして、ですからシビル・ミニマムと申しますか、例えば道路とか、最低限の生活については、これはどこにいても同じですから、これは交付金を活用して整備してまいる、これは今後も変わらないと思います。
しかしながら、先ほど少し触れましたが、日本国は既に人口減少の時期を迎え、白井ももうすぐ迎えます。そして、さらに超高齢化社会、少子化というのは、これは恐らく世界でも経験のない、それで、その先進国が日本と言われていますので、これから日本が迎える将来に備えてどういうことを準備できるか。当然、白井市も準備をしていかなきゃならないということで、少しヒントになるかもしれませんが、例えば２０年前、平成５年の白井市は高齢化率が恐らく、確かな数字ではないですけれども、７％とか、一桁の手前のほうの高齢化率だったと思います。そして、そのころのお金の使われ方は、全体の市の予算のうちの四十数％が教育費、十数％が社会保障費です。最近では、教育費は１５～６％、社会福祉費については４０％近いということで、やはり市の予算の使われ方も変わってきております。
というのは、人口構成というのは人数もあるし、高齢化率、生産年齢人口率、年少人口という、その人口構成によっても予算の使われ方が変わってくるわけでございます。したがって、これからの社会を見据えて、先ほどの古沢議員の指摘にもございましたが、例えば、今までやってきた事業でも、これから継続していかなければならない事業もあるし、継続できない事業、継続する必要が薄くなった事業もあるわけでございます。ですから、それらを的確に把握して、そして新しい事業の予算を生み出していくという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという言葉に近い考え方でございますけれども、そういうことをやっていって、そのときそのときに合った行財政運営をやっていって持続性を持たせていくというのが大変重要ではないかと考えているわけでございます。
そういうことで、国の交付金の使い方とまちが独自にやるまちづくりというのをあわせて、白井市に合った行財政運営をしていくのが大変重要であろうと考えているところでございます。そのようなことを目指して、市民の福祉の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
390
◯秋本享志議長 以上で古沢由紀子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました永瀬洋子議員、山本 武議員、鳥飼博志議員、中村繁太郎議員の一般質問は２３日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○休会について
391
◯秋本享志議長 日程第２、休会についてを議題といたします。
お諮りします。２０日金曜日は休会にしたいと思いますので、御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
392
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、２０日金曜日は休会とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
393
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２３日、月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時４５分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...