印西市議会 2022-09-07
09月07日－05号
令和 ４年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和４年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第５号） 令和４年９月７日（水）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 １７番 軍 司 俊 紀 ７番 小 川 利 彦 １２番 海老原 作 一 ６番 稲 葉 健出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 伊 藤 悦 子 事 務 局 議 事 係 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、２番、
梶原友雄議員、３番、
藤江研一議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、昨日に引き続き、個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 17番、
軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、おはようございます。17番、軍司俊紀でございます。通告に基づき、登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １番、コロナ禍における
物価高騰対策について。 政府では、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策として、今年４月に
地方公共団体がコロナ禍において原油価格や
電気ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した。対象事業として、生活支援と産業支援が例示、記載されているが、市は事業実施を検討しているのか。 ２番、子ども・
子育て支援について。 今年６月、
児童福祉法等の一部を改正する法律が改正され、今後改正に関わる内容が順次施行されていく。今回の改正の趣旨は、児童虐待の
相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、
子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされている。印西市では法の改正と、今後の施行までに改正趣旨の目的を達成できる体制が取れるのだろうか。 （１）、
こども家庭センターの設置と相談機関の整備は、いつまでに行う計画か。 （２）、訪問による家事支援、児童の
居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設し、これらを含む家庭支援の事業について、市区町村が必要に応じ利用勧奨、措置を実施するとある。どのように
体制づくりを進めるのか。 （３）、児童虐待の相談について、地域、学校や警察、千葉県とも連携は取れているのか。 大きな３番、人生100年時代に向けて。 高齢化が加速する中で、市は医療、介護だけでなく、健康長寿の
まちづくりをどのように進めていくのか。 （１）、
高齢者就労支援センターは、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進し、働く意欲のある高齢者が自立した生活ができるよう就労に必要な技能の習得、教養の向上を支援と書いてあります。これができるのでしょうか。できているのか。 （２）、健康長寿のために
フレイル予防が重要だと考えるが、
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の社会参加の機会が減少し、影響も出ていると聞く。
①、健康ちょきん運動に関して、
新型コロナの影響と対応をお聞きする。
②、フレイル予防のためにも、
ｅスポーツを取り入れるべきではないか。 ４番、データ建設と
まちづくりについて。
ビッグホップ南西側に建設が予定されている
データセンターは、印西市が目指す
まちづくりと合致するものなのか。 （１）、
近隣商業地域に
データセンターが建設された例は全国で見られないと聞く。市は認めるのか。 （２）、高さ44.3メートル、幅約100メートルの無機質な建造物は、市が策定している
景観形成基準を満たしていると判断するのか。 （３）、
建築事前協議申請が行われていると聞くが、近隣住民は説明会で反対の意思を示している。申請書にその旨が正しく記載されているのか。 ５番、印西牧の原駅圏の要望から。 （１）、道路標示の白線が消えている、横断歩道が消えているという声があるが、市も警察も現状を理解しているのか。 （２）、
台風シーズンを控え、枯れ葉が堆積し、冠水する交差点や側溝がある。
道路パトロールで十分対応できるのか。 以上回答願います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
軍司俊紀議員の個人質問に対し、答弁をいたします。３の（１）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ３の（１）についてお答えをいたします。
高齢者就労支援センターは、高齢者の
生きがいづくりを促進し、就労を通して、できるだけ長く自立した生活が続くよう、
各種講演会等の事業に取り組んでいるところでございます。高齢者が
講習会を受講することにより、技能の習得や教養の向上につながっているものと認識しており、これからも働く意欲のある高齢者の声に耳を傾けながら、高齢者に対し、就労を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（小林正博） １についてお答えをいたします。 コロナ禍における
物価高騰対策につきましては、９月５日の会派公明党、
浅沼美弥子議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。 〔
健康子ども部長、登壇〕
◎
健康子ども部長（岡本一弘） ２の（１）についてお答えいたします。 現在、母子保健法に基づく
子育て世代包括支援センターの母子保健に関する支援を
健康増進課において、
子育て支援に関する支援及び
児童福祉法に基づく
子ども家庭総合支援拠点を
子育て支援課において実施し、必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。
こども家庭センターは、
改正児童福祉法により
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点を法律上１つの組織として位置づけ、全ての妊産婦、
子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関となり、令和７年度に
供用開始予定の（仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設におきまして一体化する予定でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
改正児童福祉法により新設される事業に類似した事業として、
養育支援訪問事業、
ひとり親家庭等生活向上事業、
父親育児支援事業、
子育て講座等を実施しておりますので、これら既存の事業を基に、新たな事業の対象となる要支援児童、要保護児童、特定妊婦やヤングケアラーなどを支援を必要とする人が適切な支援に結びつくよう、関係機関との連携を図るとともに、対応職員の専門性を高め、プッシュ型の支援体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。
児童虐待相談対応といたしましては、
児童福祉法に基づく要
保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関等との連携及び協力体制の整備等を行う
代表者会議、要
保護児童等に係る支援の状況把握を行う
実務者会議、個別事案に対する具体的な支援内容を検討する
個別支援会議、
児童相談所と個別ケースを検討し、助言を仰ぐ
進行管理会議を開催し、連携を図っているところでございます。
代表者会議や
実務者会議においては、地域の機関として医療機関や学校、保育園、千葉県の機関として警察、
児童相談所等に、
個別支援会議においてはその事案によりまして対象児童の所属する機関や関係する
相談支援機関等に出席いただき、連携を図っております。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。 〔福祉部長、登壇〕
◎福祉部長（富澤実） ３の（２）、①についてお答えをいたします。 いん
ざい健康ちょきん運動への
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、各グループが状況に応じて判断し、活動の一時中止、活動時間の短縮、参加人数を分割する等の対応をしていただいております。 市といたしましては、各グループからの相談に対し、活動継続のための助言等を行うなど、後方支援を行っているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
フレイル予防のための
ｅスポーツにつきましては、幾つかの自治体で取組を開始していると確認しておりますが、当市におきましてはいん
ざい健康ちょきん運動を
フレイル予防や地域とのつながりの構築などを目的として推進をしておりますことから、
ｅスポーツを取り入れることは現在のところ考えてございません。 しかしながら、
ｅスポーツについては介護予防の効果検証が進められていることから、今後他自治体の情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ４の（１）についてお答えいたします。 ご質問の
データセンターは、建物規模から確認申請などの審査については、千葉県が所管する建築物でございますので、市で判断することはできませんが、これまで
データセンターの用途につきましては事務所とされておりますことから、
近隣商業地域に立地することについて、法令上問題ないものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。
当該データセンターに関しましては、今後景観法及び景観条例に基づく事前協議・届出がなされることとなりますことから、その手続の中で景観計画に定めた
景観形成基準に照らし、計画の内容を審査してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。事業者より提出された
開発事業事前協議申請書に
事業計画説明結果報告書が添付されております。６月に実施された住民説明会の議事録では様々なご意見、ご質問等があり、その中で反対意見を含む質疑応答の内容につきましても記載されております。 ５の（１）の道路標示の白線についてお答えいたします。
道路パトロールや市民等からの情報により補修が必要な状況であった場合は、順次引き直しを進めております。また、主要な道路につきましては、早期の補修に向けて、本定例会において
交通安全対策施設整備事業の工事請負費の増額を
一般会計補正予算に計上しているところでございます。 ５の（２）についてお答えいたします。枯れ葉の堆積につきましては、台風などの大雨が想定される際には、
道路パトロールのほか職員による清掃などにより道路冠水の防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（吉林由美子） ５の（１）の横断歩道についてお答えいたします。 自治会や市民の方から、市に対して要望いただきました横断歩道等の交通規制に伴う補修箇所につきましては、その都度現地に赴き、摩耗の程度や通学路としての利用状況などを確認しまして、印西警察署に補修の要望を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、一問一答で再質問を行っていきます。 まず１番、コロナ禍における
物価高騰対策についてお聞きします。
地方創生臨時交付金の実施計画については、先般４事業を提出したことについては先日の公明党の代表質問で理解しましたが、今回交付金を活用した事業に取り上げなかった事業について、国が例示したものでいうと、
生活者支援、それから先ほど産業支援と申し上げましたが、
事業者支援ですね。この
事業者支援ともに13のメニューが提示されています。今後これらの事業を実施する考えは、あるか確認します。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 市といたしましては、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業につきましては、市単独事業として実施してきたところでございますので、今後におきましても必要とする施策につきましては検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市民の皆様の声を聞いているのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対象事業につきまして、直接的には市民の皆様からのご意見は伺ってはおりませんが、現在実施中の市民満足度・重要度調査におきまして、質問事項の一つとして
新型コロナウイルス感染症に対する必要な支援策についての項目を盛り込んでおりますことから、本調査の結果を踏まえまして必要な支援策などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） この臨時交付金をめぐっては、都市間競争と言えるべきものになるのではないかなと私は思っているのです。市民からの声がなくても、やはり市が単独で実施し、このまちに住んでみたいと思わせる施策の実施というのは今までも行ってきたと思いますし、今回もやはり考えていかなくてはならないというふうに思います。 メニューが13それぞれありますので、さらにちょっと続けますけれども、具体的に言えば、例えば
生活者支援に関する事業として、大学や専門学校に通っている方に対する授業料の減免に係る支援というのがメニューとしてあります。これは、多くの市民が要望していることでもありますが、こういったことは考えてこなかったのか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 多種多様のきめ細やかな
市民支援策の必要性につきましては認識しているところでございますが、スピード感を持った支援策の結果といたしまして、
物価高騰対策臨時特別給付金事業を行うべく、本定例会に補正予算として上程したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 理解をしないわけではありませんけれども、印西市は財政力もありますので、もっともっと多くのことを単独事業でもやるべきではないかということでお伝えをしているわけです。
事業者支援に関する事業としても、
中小企業等の
資金調達コストの低減につながる施策が挙げられています。また、地域にも、事業者にも、これ交付金を通して将来につながる投資として、
再生エネルギーの導入に向けた支援というメニューもあります。これらの事業をやはり印西市としては実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
再生可能エネルギー等の導入に向けた支援につきましては、千葉県において
新型コロナウイルス感染症や原油、物価高騰等の
社会経済環境の変化の影響を受けた
中小企業等の脱炭素化への取組の支援をするため、
中小企業者等が実施いたします省エネルギーの促進や
再生可能エネルギーの活用等の目的で導入する設備等に対する脱
炭素化促進緊急対策事業補助金の申請受付を７月１日から開始しております。市では、県が実施しております脱
炭素化促進緊急対策事業を今後市の
ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀）
再生エネルギーの導入に向けた支援については分かりましたけれども、
中小企業等の資金調達のコストの軽減というのはやはり必要だと思いますので、その事業については考えていただきたいと思います。 今回13ずつ、トータル26のメニューがありますけれども、そのメインにないものについては、メニューにないものも、やはり市民の声を聞きながら、
新型コロナで困っている方々については十分な支援をしていっていただきたいということをお伝えして、２番に入ります。 子ども・
子育て支援についてです。（１）、
こども家庭センターについてですけれども、
子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充を国が支援する、これは国の資料にも書いてあるとおりに、今２つになっているものを統合するといったような回答があったと思いますけれども、十分現在機能しているのでしょうか。もう一つ、身近な
子育て支援の場、これ保育所等においてやっていると思いますけれども、その相談機能の整備と併せて現状をお聞かせください。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
子育て支援課の
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点は適宜情報を共有しており、
健康増進課の
子育て世代包括支援センターとは２か月に１回情報共有の場を設けるとともに、個別ケースについて随時連絡調整を図るなど連携強化に努めております。また、
改正児童福祉法に示された保育所等の
地域子育て相談機関につきましては、国の調査研究の中で検討していくとされておりますので、国の動向を注視している状況でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 決算審査で今回
地域子育て支援拠点事業について、ちょっと集中的に質問しようかなと思って準備をしているのですけれども、一般質問では今のご回答も踏まえ、将来に関することをちょっと続けてお聞きしたいと思います。先ほどおっしゃっていました（仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設の配置場所内で
こども家庭センターの機能は十分に保てるのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 （仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設におきまして、
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点を一体的に整備することが既に決定しておりますことから、母子保健と児童福祉の
相談支援機関を再編した一体的な
相談支援機関として包括的な支援機能を持つことが可能であるというように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市内の子供たちの年齢構成を考えると、印西牧の原駅圏にこそ同様の施設整備が必要不可欠、急務だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 既に（仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設で一体化する方向で進んでおりますことから、現状において牧の原駅圏への施設整備の予定はございませんが、
こども家庭センターは様々な関係機関との連携を図ることによりまして機能を有するというように考えておりますので、連携強化を図ってまいりたいというように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀）
千葉ニュータウン中央駅圏のこの複合施設につくることを別に否定はしていないのです。否定はしていないけれども、今市内全体を見渡して、子供が多いエリアはどこなのだ、子供が増えていくエリアはどこなのだというと、牧の原のエリアに決まっているのです。これは、誰が見たって分かるはずです。ですから今のような質問をしているわけです。今後しっかりと施設整備を考えていっていただきたいということをお伝えして、（２）の
体制づくりについて質問を続けます。 （２）なのですけれども、まず現在の人員体制についてちょっと詳細にお聞きします。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターにつきましては、
子育て支援課に正職１名、
会計年度任用職員１名、
健康増進課に正職１名、任期付職員２名、
子ども家庭総合支援拠点につきましては正職３名、任期付職員２名を配置しております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の部長のご回答ですと、全部で現在10人ですね。合計10人しかいない職員で、国が掲げている訪問による家事支援とか児童の
居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業ができるのでしょうか。最初のご回答では、類似した事業ということでご紹介されていましたが、その類似した事業というのは、今回国が掲げている事業と言えるのかというと、私は違うのではないかなというふうに思うわけです。ですから、ちょっと再質問しますけれども、これ令和７年度、（仮称）
千葉ニュータウン中央駅複合施設に設置される
こども家庭センターの事業運営までに対応できる人材の確保、人材の人員体制は整えられるのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在の体制において、相談支援業務に従事する職員の専門研修受講や関係機関の相談員や支援員等を対象としました研修を開催していることから、専門性を有する職員の人材育成を継続するとともに、今後国において調査研究を実施し、組織体制も示されるということですので、人員につきまして調整をしてまいりたいというように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 本当に間に合うのですか。できるのでしょうか。先日（仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設の、これ基本設計の経過報告というものが公開されていります。この内容を見ると、新施設の２階に確かにおっしゃるとおり
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点、これを統合するという話ですけれども、その記載はあるわけです。席数を数えてみたら、それに席数が全部書いてありますから、数えてみたら、全部で28席配置されているのです。28席ですよ。先ほどのご回答、10人ですよ。全員その28席使うかどうか分かりませんけれども、今から調整というレベルで足りるのですか、本当に。国が求めているレベルに達するのですか。私は、ちょっと本当に体制整備早急にやらないと、間に合わないと思いますよ。本当にちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 今２年後って申し上げましたけれども、中央駅圏の施設ができるのは２年後ですけれども、いいですか、
児童福祉法が変わりました。この施行は令和６年４月１日、つまりあと１年半しかないのです。新施設ができるのを待っているのではなくて、本当は令和６年４月１日にはもう全部体制を整えなくてはならない。そのこともしっかり考えながら、市のほうでは行政運営をしていっていただきたいということをお伝えします。 （３）の児童虐待の対策という項目に入ります。会議についていろいろ説明がありましたけれども、では児童相談対応をした会議の実績、これを教えてください。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 要
保護児童対策地域協議会における会議実績といたしまして、令和３年度は
代表者会議を１回、
実務者会議を４回、
個別支援会議を18回、
進行管理会議を４回開催しております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀）
代表者会議とか
実務者会議というのは、全体の本当の会議だと思いますから、児童虐待について、例えば
個別支援会議とか行管理会議によって、これどのような成果が上がったのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
個別支援会議では、情報共有することで、問題点の確認や支援方法の確立、担当者間の役割分担の明確化等により見守り体制を確立できるものと考えております。また、
進行管理会議では個別事案の報告を行うことで状況を再確認し、関わり方などの支援方針の見直しにつながっているものと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今日は詳細に申し上げませんけれども、令和３年度と令和２年度を比べると、市内における虐待相談件数は、
新型コロナの影響もあると思いますが、増えてるのですよね。その中できちんと会議が運営され、子供たちを虐待から救うことができるのかというのは、やはりこれはしっかりと考えていかなくてはならないというふうに思いますので、そのことをお伝えします。 法改正されたことで、市は何をしていくことを考えてるのか、確認します。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
改正児童福祉法では、市が子育て短期支援事業や
養育支援訪問事業等の家庭支援事業について、利用申込みができないが支援を必要とする者に対しまして、利用勧奨や措置を実施することが可能となりますことから、家庭支援事業を整備しつつ、
児童虐待相談対応におきまして情報収集、関係機関との連携を行いながら、プッシュ型支援を進めていくことになるというように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今プッシュ型支援という話がありましたが、本当にプッシュ型支援ができるのかなというふうにして私は思っているわけです。もちろんしていかなくてはならないし、それを望んでいますけれども、やはり人員体制をしっかり整えていただいてやっていただければというふうに思います。 千葉県との連携体制の構築をどのように進めていくのか、考えているのか、ご回答ください。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県との連携体制におきましては、当市の要
保護児童対策地域協議会におきまして、中央
児童相談所、女性サポートセンター、印旛保健所、印西警察署に既に構成員としてご参画いただいておりまして、また来年度から千葉県教育庁北総教育事務所にも参画いただく予定でございますので、千葉県の機関と幅広く連携を図ることができるよう調整しているところでございます。 なお、令和７年には（仮称）
千葉ニュータウン中央駅
圏複合施設におきまして、先ほどの
こども家庭センターが整備されまして、令和８年には印西市内に印旛郡市を所管します千葉県の
児童相談所が開設される予定でありますことから、近距離となりまして、より連携しやすくなるものというように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がいらっしゃる担当課だけでなく、庁内全体でこの子供虐待を防止するためにはどうすればいいのかというのを考えていっていただきたいとともに、庁内で過労死などを決して起こさないように、人員体制をしっかりと整えていっていただきたいと思います。市内で虐待による子供たちの事故は絶対にあってはいけないということをつけ加えておきたいと思います。 ３番、人生100年時代に向けた取組について再質問を行っていきます。（１）、
高齢者就労支援センターについてです。これ市民から言われたのですけれども、掲げる理想と現状のギャップが大き過ぎるのではないのですか。ほかの自治体に比べて、市の
高齢者就労支援センターは本当に機能しているのでしょうか。また、今後何をしていきたいのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 就労支援につきましては、その対象を高齢者に限らず、広く働く意欲のある方への支援として実施している自治体もあり、当市におきましては職業訓練等を行っておりますが、他の自治体では企業とのマッチング支援等の実施など、
高齢者就労支援センターの機能をより高める上での参考となる事業などもございました。今後につきましては、引き続き就労を希望する高齢者のニーズを把握し、
講習会等の事業に取り組むとともに、高齢者の就労先の開拓などについても行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 日本経済新聞社が2020年４月１日現在で、実際に2020年４月１日と申し上げましたから、もう２年も前になるのですけれども、その2020年にコロナもありましたけれども、第３回の介護高齢化対応度調査という、これ全国調査をやっています。印西市の結果というのも出ています。全国815の市区を対象に調査をしていて、ここの中にいろんな項目があるわけです。総合得点なんかも載っているのですけれども、印西市は平均以下です。この項目というのが、医療、介護、それから生活予防、生活支援、社会参加、認知症その他というのがあって、どの項目を取り上げて今回一般質問しようかなと思ったのですが、社会参加でもちょっと質問してみるかなと思って今回取り上げてみているのですけれども、なぜかというと、市民から印西市って就労支援センターって名前だけだけれども、中身全然ないではないかという指摘があったからなのです。例えば職業訓練なんていうのは、これはリタイアされた、東京に通ったサラリーマンが求めるようなものなのですか。私は、決してそう思わない。中身を聞くと、本当にお寒い限りだなと思って見ているわけです。 これ全国的な調査ですから、このデータを読むと、千葉県全体がはっきり言ってこの社会参加の項目については非常にお粗末なのです。就労支援なんか、ほとんどどの市区町村も、どの市もやっていない。やっぱり見るべきは東京とか神奈川とかなのです。その東京とか神奈川ですと、この高齢者就労支援の中で、例えば事業者向けに、先ほどもありましたけれども、技術指導の支援をして人を採用してもらおうとか、企業等のマッチング、それからシニア企業向けの施設貸与や低利子融資、行政機関の受入れなんていう項目について、東京とか神奈川の市や区はやっているのです。印西市は全然やっていない。それは、近隣がやっていないからやっていないというのは、あくまでも言い訳にしかすぎなくて、今後リタイアしていく現役世代が多くなれば、このニーズは絶対高まるはずなのです。印西市は、やっぱりやっていかなければいけないですよ、これを。だけれども、もう何年も何年も私、前から言っているとおり、何年も何年も状況は全然変わらない。このことをしっかり心してやっていってほしいということをお伝えして、これは再質問はしません。要望です。しっかりやってください。 （２）の
フレイル予防についてなのですけれども、健康ちょきん運動についてです。コロナ禍において、いろんな工夫とかご苦労はあると思いますが、１点確認します。活動に対して助成金などの支援体制はあるのか。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いん
ざい健康ちょきん運動の活動グループに対しましては、運動の際に使用する重りやバンドの貸与のほか、ＣＤや体調管理・運動マニュアル等の資料をファイルにして無償で配布するなど、活動の支援を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀）
新型コロナの前後から、この健康ちょきん運動をするのに場所がないというような声が届くようになりました。団地管理組合の集会所を借りていたが、人が多く集まるので分散してくれと。先ほど、グループを、人を分けるなんて回答もありましたけれども、さらに会場費として、集会所の利用料金を求められているなんていう声が上がっています。その料金が払えずに、個々の利用者に、参加者にお金を求めるから、結局、活動日数を減らしたり、活動をやめたなんていう声が上がっているわけです。現に私の団地にも、無料で借りたい等々の相談が来ています。ですから、先ほどから助成金などの支援体制はあるのかということを聞いているわけです。確認します。活動の支援と言えば、はっきりと申し上げて助成金を出すべきではないのですか。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いん
ざい健康ちょきん運動は、これまで住民が受動的でした行政主導型の介護予防事業の在り方を見直す必要性がありましたことから、助成金を用いずに成功した先進事例を基に、住民主体型の介護予防事業への転換を図ったものでございます。現在住民が主体となって活動することで、世代を高齢者に限定せず、より多くの方に介護予防に取り組んでいただける持続的な
フレイル予防となっております。このような住民主体型の活動に対しましては、その活動継続等についての相談に市が寄り添うことが重要であると認識しておりますことから、助成という形ではなく、これまでどおりグループ活動に必要な備品の貸出しや資料の無償提供のほか、活動継続のための助言により支援を継続してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 会場費が負担になって活動日数を減らしたり、活動をやめたという声が届いていると思います。それは、つまりこの健康ちょきん運動をやらない、つまり
フレイル予防をやめる、縮小するということにつながります。それで本当にいいのですか。理想や過去の成功体験だけで活動は長続きしません。そのことをはっきりと申し上げておきます。 ②の
ｅスポーツを取り入れるべきではないかということについてちょっと質問をしていきたいのですけれども、
ｅスポーツ、これゲームだろうと思っている方、大勢いらっしゃると思いますし、現実的に私なんかも１か月前まで思っていましたし、今でも思っています、はっきり言って。ゲームだろうと。ただ、考え方をやっぱり変えていかなくてはならないと思うのです。
ｅスポーツは、直接的な接触を避けられるので、コロナ禍の中、感染予防を行いながら認知症予防ができます。頭使うわけですから。体を動かすことが苦手で嫌いでも、例えば頭を使って指とかを使えばいいわけです。もちろん家のリビングで体を動かしてやることは、できる方はやればいいと思いますし、これインターネットを活用して、誰かと一緒に遊んで、仲間もできて、つまりほかの人とつながることもできる。これシニアだけではなくて、老若男女、障がいを持つ方もできる、そして子供や孫との共通の趣味とすることもできるわけです。これ孫との会話の糸口になるわけです。先進市は、そのことを気づいているわけです。既にこれ日本全国で取組が行われている、取組が進んでいるわけです。印西市は何やっているのですか。いつもいつも回答では研究、研究と言っていますけれども、研究が何か実を結んだことってあるのですか。
ｅスポーツの、これ市民からの要望ってないのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えをいたします。
ｅスポーツに関しましては、現在のところ市民からの要望はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 要望はないのではなくて、届いていないだけなのだろうなというふうに思います。これは、ほかの市から私にこういう話があって、いろいろ調べていったら、これすごいなというふうに思っているわけです。もちろん千葉では、特にどこか突出してやっているなんて話ありませんけれども、私に話を持ってきてくれた方はやはり千葉の方なので、千葉でも今後進んでいくというふうに思います。これニーズがないにしても、今後のために、市の公共施設の、少なくとも情報通信環境を整備していく必要もあるのではないかなと思いますが、現状と今後の通信環境の整備についてどのように考えているのか、これ確認したいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の公共施設におきましては、公衆無線ＬＡＮ用の光回線、こちらを利用しておりますので、必要となる機材や回線速度など新たな通信環境整備が必要ということになりましたら対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 繰り返しになりますけれども、今、早急に対策を練って始めるべきだと私は思います。ぜひやっていただきたい。 ４番、
データセンター建設と
まちづくりに入ります。（１）ですけれども、この
近隣商業地域は商業地域と異なり、近隣住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容である地域だと、このことは皆さんご存じだと思います。このことは、都市計画法第９条、建築基準法第48条で明記されています。なお、関連する商業、その他の業務の利便を増進するために定められた地域でもありますが、これ現在、案件として挙がっている
データセンターについては、都市計画法等の整備の遅れから事務所扱いとされていますけれども、これ万全なセキュリティー対策を必須とする建築条件があって、近隣商業施設に建築できる建築物には私は該当しないというふうに思っているわけです。こういう理由から、多分ほかの地域においては
データセンターが建設された事例がないのだろうというふうに思っているわけだけれども、このような条件下で市は認めることができるのか、改めて確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
近隣商業地域内に建築してはならない建築物につきましては、建築基準法第48条第９項及び別表２、リの項に具体的に示されております。その中に事務所または
データセンターの記載はないことから、繰り返しとなりますが、
近隣商業地域に立地することについて法令上問題ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長のご答弁で、法令上問題がないというご答弁でしたけれども、それでは市は認めるという前提で、認識でよろしいでしょうか。これ全国的に例がないということは調べてあるので、これ印西市があしき前例になっても仕方がないということですよね。そこ確認したいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 繰り返しとなりますが、千葉県が所管する建築物でございますことから、建築基準法令に基づく権限は印西市は有しておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ちょっとこれは私の勉強不足かもしれないのですけれども、印西市は特定行政庁だと思いますが、これ
データセンターという規模の構造については、建築基準法上特定行政庁による許可が必要であり、県からの認可書を居住者に提示しない限り、やはり住民は納得しないのではないかなというふうに私は思っているのですが、やはりこのような状況下でも市では認めるというスタンスなのか。この特定行政庁ということも踏まえて、ちょっとお答えください。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） まず、印西市は限定特定行政庁になります。今後千葉県または民間の指定確認検査機関に建築確認申請が提出されましたら、建物用途を含め、建築基準法令の規定などに適合していれば、建築確認済証が交付されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ちょっと言い方を変えたいと思います。現実的には県は、書類の受理という行為だけで終わって、確認済証が交付されると私は聞いています。特定行政庁である印西市は、限定特定行政庁である印西市は、これ反対する住民の声を聞いて、何かできないのか確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 千葉県または民間の指定確認検査機関に建築確認申請書が提出された場合、受理した機関が建築基準法令等に関する審査を実施し、適合していれば建築確認済証が交付されることになります。また、市におきましては木造２階建てなどの小規模な建築物のみを所管する限定特定行政庁でありますことから、ご質問の
データセンターに関する建築基準法令等に基づく指導等の権限は有しておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） （２）に入ります。
景観形成基準についてなのですけれども、これから計画の内容を審査してまいりたいという話なのですが、回答をお聞きしていて、印西市都市マスタープランの諸条件を満たしていると、これ判断するのですか。近隣住民の意見をもっと尊重すべきではないのかを確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、景観に関しましては今後の手続となりますが、市といたしましては周囲の景観に配慮し、できるだけ周辺の町並みに調和した計画となるよう誘導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） この印西市の
景観形成基準について再度確認したいのですけれども、この中に国道464号線沿道地区に対する形態意匠の要件が書かれているのです。１点目として、提示されている
データセンターの規模は、高さが44メートル、幅約100メートルの巨大壁面というのがまず１点あります。それから、２点目、壁面から境界までの距離は西側で約15メートル、南側で35メートル程度とした計画になっており、通行時に圧迫感を与える可能性が非常に高い。それから、
データセンター特有の建設要件から、潤いやにぎわいを感じられるように工夫した意匠設計を行うのは困難だろうというこの３点から、この印西市
景観形成基準を満たしているとは言いがたいなというふうに私は思うわけなのですけれども、印西市は今私が申し上げた３点についてどのように考えますか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 議員ご指摘の点につきましては、
当該データセンターの計画に当たりまして、外壁の形状や色彩の工夫、敷地周辺の緑化などにより、できるだけ圧迫感を与えず、潤いを感じられるような配慮がなされているかなどといった観点で審査を行い、良好な景観形成が図れるよう誘導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 部長のご回答は分かったのですが、どう考えてもこの
景観形成基準に当てはまるような建物というのは造れないというのは、近隣住民の一致した声なのです。ですから、住民が納得できる審査をぜひ印西市にはお願いしたいなというふうに考えております。 （３）、
建築事前協議申請について再質問を行っていきます。事業者が提出したと思われる近隣住民の反対の意見に関して、事前に事業者から住民説明会に参加した居住者には配布されていません。近隣住民の反対の意見に関して、居住者側の反対の意見の内容は正しく記載されているのか、これ確認したく、開示を要求したいというふうに思っていますが、それはできるのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 ご質問の件に関わる市民による開示請求がございましたら、印西市情報公開条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 近隣の団地では、これ住民説明会の実施前に、事業者に対して当時提供された資料を基に仕様変更を要求しました。この仕様変更というのは、実はもうどういうふうにして建物が建てられるのかというのが提示されているわけなのですけれども、それを90度横にして、南側に壁面を持ってくれば圧迫感も少ないし、日照等に関する問題も薄まる、なくなるということで、そういう提示をしたのです。しかし、それけんもほろろに却下されました。断られて、もうこの案でいくのだということで、全項目とも自己都合により受け入れられないと、ご理解いただきたいという回答をされたそうです。しかしながら、住民側は90度横にして、南へ向けてくれということについて、回答がゼロ回答だったものですから、受け入れられない、理解いただきたいということについて理解できるわけないではないかという言い方をしているわけです。この点についても事業者側が勝手に了解を得たと記載をしていないか確認をしたいという声が上がっていますが、そのことについて、記載を確認できるかどうか確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 事業者が勝手に了解を得たというような記載はないと認識しておりますが、こちらにつきましても繰り返しとなりますけれども、ご質問の件に対する市民による開示請求があった場合、印西市情報公開条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がおっしゃった内容について、近隣住民に回答しながら、今後の動きについて、また近隣住民から多分要望も上がってくると思いますし、開示請求も上がるのかなというふうに考えています。なお、今反対の署名を行っているという話も聞いていますので、その反対署名も印西市に持っていって、これだけ声が大きい中で、反対を押し切って建設をするという事実をしっかりと残していきたいというふうに考えています。 最後、５番、印西牧の原駅圏の要望からということで再質問をしていきたいと思います。まず、（１）の道路標示の白線について、横断歩道が消えているという声についてなのですけれども、こちらについては、先ほど
都市建設部長のほうから回答もありました。今回の定例会において、
交通安全対策施設整備事業で、たしか１億円ですか。予算が上がっていました。また、実はこの質問出した後に、何だよと思いながら見ていたのですけれども、西の原地区では白線とか横断歩道の引き直しがされました、ばっちりと。一部だけですけれども、それ以外のところはされていないのですけれども、それがありますので、今後も見守っていきたいなと思います。 最後に、（２）について再質問を行います。１点目がこの枯れ葉の堆積についてなのですけれども、10月から開始すると言われている市民協働投稿サービスというものがあると思います。この市民協働投稿サービスによる投稿で対応はできるのでしょうか、可能でしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市民協働投稿サービスによる投稿があった場合は、その都度対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 対応していただけるという認識で、広く居住者に伝えていきたいと思います。 最後です。防犯灯の不具合を発見した場合、防犯灯の場合だとその不具合を発見したらという市の中にホームページがあり、自動的に報告書が作成できて、送信できるようになっています。これ同じように準じた仕組みをつくれないのか、このことを確認して私の一般質問を終わります。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 道路に関する情報につきましては、市民協働投稿サービスによりまずは運用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで
軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午前11時30分まで休憩します。 休憩 午前１１時５分 再開 午前１１時３０分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ７番、小川利彦議員の発言を許します。 質問方式は、一問一答です。 ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 皆様こんにちは。議席番号７番、小川利彦です。 実りの秋を迎え、農家の皆さんが丹精込めて育てた稲の稲穂部分が黄金色となりまして、水田地帯では稲刈り作業が真っ盛りという状況でございます。本日はこのような悪天候ですからやってはいないと思いますけれども、今年は春から夏にかけて、市内の農作物には大変な年となりました。それは、ひょう被害や短い梅雨による畑への水不足や高温障害、水田においても高温障害による被害が出ております。農業とは自然環境と雑草、さらに病害虫及び有害鳥獣との闘いであると、改めて感じたものでございます。 それでは、通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。先週から会派代表質問において、至誠の藤代議員、響の梶原議員、そして共産党の伊藤真一議員から農業について質問がありましたが、私の質問と内容的に重なっております。ですが、私なりに質問をしていきたいと思います。 大きい１番、印西市の農業政策について。 （１）、肥料価格高騰対策について。①、国では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のための肥料価格高騰対策事業による支援を行うと発表し、令和４年６月から令和５年５月の購入分の肥料が支援の対象となるようであるが、印西市としてこの事業についてどのように周知していくのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 国では、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費支援といたしまして、肥料価格高騰対策事業を令和４年７月に創設しまして、８月にその事業概要について、県や市町村の担当者向けの説明会が行われたところでございます。現時点では、まだ事業の詳細について不明な点も多い状況でございますので、市といたしましては今後具体的な事業内容が国や県から示され次第、市のホームページや広報紙等への掲載、またチラシの配布などにより各農家の皆様へ事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺います。今回このような質問を行いましたことにつきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。先月の８月５日に農林水産省から発表されましたことからの質問となります。時期を同じくして自由民主党からも発表がありまして、分かりやすい表がインターネット上で確認することができました。また、新聞各紙にも掲載され、８月12日の公明新聞では１面に掲載されておりました。何を申し上げたいかといいますと、新聞報道等により多くの農家さんが情報を目にしており、注目してきている状況であると思います。私のところにも、このような話を聞いてこられた農家さんもおりました。では、国や県より身近な印西市ではどうなのかということになります。 ということで再質問をさせていただきますが、事業の詳細が不明な点が多いという答弁でありますけれども、市としてさらに調査研究をする予定についてはどうなっているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 県に確認したところ、９月中旬に事業の詳細を示す予定であるとのことでございますので、この示された内容を踏まえまして、市として対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。９月中旬ですから、間もなく詳細が発表されるかと思います。詳細が発表になりましたら情報を伺いたいと考えております。 続きましては、②のほうに移りたいと思います。②です。農家は、化学肥料低減計画書の作成が申請の条件になり、申請窓口は、農協や肥料販売店などが窓口となって一括して申請するとのことでありますが、現在市への問合せや相談状況はどうなっているでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 肥料価格の高騰などに関する農家からの相談等は数件ございますけれども、肥料価格高騰対策事業について、具体的な問合せや相談などについては受けていない状況でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。関心はあるが、どうしたらよいか、試行錯誤の状態なのかもしれません。 さらに伺います。これまで、肥料の高騰の質問をさせていただいておりますけれども、なぜ肥料が高騰しているのかということになるのですが、皆様も報道でご存じかと思いますが、少し説明をさせていただきたいと思います。今年の春頃から化学肥料が高騰しています。農家にとってコスト増となり、販売価格に転嫁できなければ経営悪化につながるため、政府は化学肥料の使用量を減らす農家を支援するなどの対策を急いでおります。 化学肥料とは、化石燃料や鉱物資源を化学的に合成して作る肥料のことで、肥料の３要素である窒素、リン酸、カリウムのほとんどが化学肥料で賄われています。それぞれの原料のほぼ全量を輸入で調達、肥料の原料はほぼ輸入に頼っているため、国際動向に影響しやすい製品となるわけです。ロシアによるウクライナ侵攻により一気に高騰したとも伝えられています。価格高騰の理由について、ＪＡ全農ではベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻により世界有数の肥料輸出国からの輸出が停滞し、限られた代替ソースに世界中から需要が集中したためと説明をされています。ということで、化学肥料が高騰しているらしいのです。 また、肥料代金が高騰するならばまだよしという声も出ております。物があるなら高くても仕方ないということでございます。先ほども申し上げましたが、国際動向で不安定で、日本に輸入されないかもしれないという情報があるからでございます。市内の農家さんでは、高くてもあればいいよというご意見がありました。そして、その市内の農家さんの中には、来年の春に使用する肥料をもう既に購入している方もいる状況であります。 こうした状況でさらに伺いたいと思いますが、再質問になります。市内の農家さんより相談や問合せに対応できるような対策を準備すべきと思いますが、これについてはどのように考えておるか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農家からの相談や問合せに対応できるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 続きまして、③のほうに移りたいと思います。令和４年８月に都道府県の組織をつくった上で、令和４年10月より秋肥料分の申請受付、令和４年12月より秋肥料分の支援金交付、令和５年２月より春肥料分の申請受付、令和５年３月より春肥料分の支援金交付予定という情報が農林水産省のほうから出ておりますが、印西市として今後どのようなスケジュールで対応していくのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、まだ事業の詳細について不明な点も多い状況でございますので、今後具体的な内容が国、県から示され次第、スケジュール等も検討の上、市として取るべき対応については速やかに行いたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。情報が整いましたら、速やかに公表していただきたいと思います。 続きまして、さらに伺います。再質問となります。国や県からの情報待ちということかもしれませんけれども、印西市としても県や国に問合せをするなど情報収集をすべきかと思いますが、これについてはどのように考えていますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 既に農林水産省のホームページにおきまして、肥料価格高騰対策事業に関する資料が多く公表されております。市としても県に問合せをしたり、情報収集に努めておりますので、またＪＡ西印旛などとも情報共有を図りながら、万全を期して対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ぜひアンテナを高くしていただきまして情報収集に徹底していただき、しかるべき対応をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）に移りたいと思います。
物価高騰対策として、新たな支援策についてとなりますが、冒頭にも申し上げました市内の農家は大変な状況となりました。梨はひょう被害となったり、ハクビシンかアライグマと思われる小動物に食べられて売り物にならなくなったり、畑作では少雨と高温により生育不良や有害鳥獣被害、水田でも高温障害や有害鳥獣被害と、様々な被害を被っている状況があります。 令和４年度は、市内800軒の農家さんを対象とし、平均20万円となる支援金で、予算額では１億6,000万円の農家支援が印西市独自で行われ、市内の農家さんから喜びの声を伺っております。一方で、足りないからさらに支援してほしいという声も私のほうに寄せられておりますけれども、なかなか厳しいですよというお話はさせていただきました。 こうした状況の中で伺いたいと思いますが、（２）です。
物価高騰対策として、新たな支援策について伺いたいと思います。令和４年度において、市では農業収入が減収している農家への支援事業を実施していました。現在ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、燃料費や肥料価格の高騰など農業経営は厳しい状況にあることを踏まえ、印西市は改めて、
物価高騰対策として新たな支援事業を実施する考えはございませんか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市では、令和４年度、
新型コロナウイルス感染症の影響と、令和３年産米価の下落等を踏まえ、農業収入が減少した農家等に対し、要件に応じて、１経営体当たり最大40万円を交付する支援金給付事業を実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、現在燃油や肥料価格の高騰などの影響によりまして農業経営は厳しい状況に直面をしております。９月５日の会派共産党、伊藤真一議員の質問にもお答えいたしましたが、このような状況を踏まえ、改めて農家の活力になればと、新たな支援策を、令和５年度の実施に向けまして検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。先ほどの質問で、肥料の高騰の質問をさせていただきました中に、実は化学肥料を減らして営農することが条件ということがあるのです。堆肥を使用するなどの項目があるわけですが、こちらの堆肥をまくにも大型の機械が必要となります。しかも、様々な項目のうち２項目以上を実施をしないと該当しませんという項目もあるのです。それらを考えますと、個人経営農家では厳しい現実があると思います。だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 営農類型ごと、例えば水田作、畑作、野菜作、果樹作、花卉作など、そういった類型ごとに農家から聞き取り調査を行うなどして現状の把握に努めながら、新しい取組については制度設計をしていきたいと、検討していきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 先ほどより農家の切実な思いを申し上げさせていただきました。荒廃農地が増えることによる有害鳥獣の生息地拡大、そして病害虫の異常繁殖地という悪影響となることのないようにご検討をいただきたいと思います。しっかりと調査研究を行い、印西市独自の支援に期待したいと思います。 続きましては、大きい２番のほうに移りたいと思います。 ２番、印西市の交通政策について。 （１）、公共交通の現状と課題について。 ①、６月定例会後のスワン号を含む公共交通の検討状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 令和４年第２回定例会後のスワン号を含む公共交通の検討状況につきましては、印西市地域公共交通会議及び本埜第二小学校周辺地域対策分科会におきまして、令和５年度以降の運行方法などについて協議を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。分科会や公共交通会議の情報を得た、会議録からの情報を得たことを踏まえまして、さらに伺ってまいりたいと思います。 再質問です。具体的にはどのように進められていくのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 スワン号につきましては、新たな運行方法の導入を検討しており、ふれあいバスにつきましては遅延対策としてのダイヤ改正及びバスの位置情報システムの導入を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ふれあいバスの路線検討では、職員さんやバス会社の社員さんらが実際にバスを使用しまして、現地調査を行っている場面を拝見させていただきました。様々な検討をされているということが、実際に見てよく分かりました。 では、②に移りたいと思います。行政としての公共交通の在り方とは、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 行政としての公共交通の在り方でございますが、令和２年度に策定いたしました印西市地域公共交通計画に掲げる目指すべき将来像といたしまして、誰もが公共交通ネットワークを利用して便利で気軽に移動できるまちを目指すこととしております。具体的には、官民を問わず、それぞれの公共交通機関の持つ役割を明確化し、安全で利便性が高く、かつ効率的で持続可能な公共交通が理想であるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。では、具体的にはどういうことかというところで再質問させていただきますけれども、費用対効果を検証して、収支率が悪い場合であっても、行政サービスという観点で事業を実施していくものなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 公共交通機関の役割といたしまして、移動交通手段を持たない方の需要に応えるという面がございますので、費用対効果及び収支率のみをもって運行の基準とは考えてございません。一般論ではございますが、主に市街化区域を走る採算性のある路線につきましては民間事業者が運行し、市街化調整区域を走る路線につきましては、市が住民への行政サービスの一環において運行する路線であるものと考えております。 したがいまして、印西市地域公共交通計画の基本方針に基づきまして各種目標を達成できるよう、今後取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。民間経営と行政サービスということですみ分けをしているということは分かりました。 続きまして、③に移りたいと思います。審議会以外の情報収集について、利用者さんの情報収集について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 情報収集につきましては、直接的なアンケートなどは実施してございませんが、約２年置きに実施しております市民満足度・重要度調査の結果により課題等を把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、さらに伺いたいと思います。再質問です。その課題とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 課題でございますが、まずふれあいバス運行の遅延対策及びルートの見直しについてが課題として挙げられているところでございます。また、公共交通不便地域におきましては、利用者ニーズを精査し、運行開始による交通不便地域の解消であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ぜひ利用者のニーズの把握と高齢者等の声なき声を集めていただきまして、ご検討をいただきたいと申し添えさせていただきます。 さらに伺います。再質問です。その課題に対して、市としての対応についてはどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 諸課題につきましては、印西市地域公共交通会議及び各分科会におきまして、可能な限り対応できるよう協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。行政サービス向上となるように、よい方向となることに期待したいと思います。 続きまして、④に移りたいと思います。執行部内部で、教育委員会、福祉部、都市建設部での情報共有についてどのようになっているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 公共交通に関するご意見、ご要望があった場合も含めまして、庁内関係部署とは連絡を密にし、可能な限り情報の共有を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 執行部の幹部職員さんが使用しているタブレットを使用することで、情報が共有化されるのではないかということを考えました。私が今ここで使っております議会のタブレットとはつながらないかもしれませんけれども、職員さんは、グループで情報提供や情報共有ができるのではないでしょうか。会議室での会議ではなく、タブレット使用ということを考えてみました。ぜひこのことも含めて、情報の共有ということを考えていただけたらと思います。 続きまして、④の再質問となりますが、こちらの再質問です。政策会議における検討項目としているものはどのようなものがあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 ご質問の政策会議でございますが、議員が意味しているところの庁内部課長会議につきましては現在設置していないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。大事なことだと思いますので、関係する部課長会議だけではなく、全庁での部課長会議として協議すべきものかと思います。先ほども申し上げましたけれども、会議室への会議が困難な状況であるならば、職員さんが持っているタブレットを使用しての会議を行うなど、全庁挙げて情報共有すべき事項かと思いますので、そちらにつきましてもご検討いただけたらと思います。 それでは、大きい３番に移りたいと思います。教育に関する問題です。教育に関しては、これでよいということはないと思います。こうした状況から、以下の教育政策を伺ってまいります。 大きい３番です。印西市の教育政策について。 （１）、市立幼稚園及び市立小・中学校の学習環境について。①、各園舎及び校舎のエアコン設置状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市立の幼稚園につきましては、園児が活動する保育室、それから遊戯室などにエアコンを設置しております。また、小・中学校につきましては、児童生徒が活動する普通教室や、特別支援の教室にはエアコンを設置しております。なお、特別教室につきましては、音楽室には設置しておりますが、それ以外の理科室や家庭科室などの特別教室につきましては設置されていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 このエアコンの質問を出させていただいておりますが、ニュースで一昨日、通園バスの中で熱中症で亡くなられたという本当に痛ましい事故があり、心からご冥福をお祈りするとこところでございます。熱中症は、本当に危険なことだと思いますので、ちょっと伺ってまいりますが、公明党の浅沼議員の質問でも学校のエアコンに関して質問がございました。答弁の中で、熱中症の救急件数も答弁されておりまして、令和４年度は既に65件もの救急搬送がありました。私もちょっと調べてみたことを申し上げさせていただきます。令和４年の65件の救急搬送のうち２件が市内の小・中学校からの救急搬送でした。４月以降で、市内の小・中学校から熱中症と診断された救急搬送の事例として、６月30日に西の原小学校で７歳の児童が搬送され、軽症ということでした。また、７月１日には滝野中学校で14歳の生徒が救急搬送され、中等症という診断結果が出ているそうです。そのときの授業内容は確認取れておりませんが、学校で熱中症疑いまたは熱中症が発症しているのです。このようなことから、普通教室だけではなく特別教室にもエアコン設置が急務と考えます。そこで伺いたいと思います。 ②です。普通教室や一部の特別教室には設置されているようでございますけれども、それ以外の特別教室等の学習環境についてはどのようにしていくのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 普通教室と同様に、特別教室につきましても良好な学習環境の確保が必要と考えております。このようなことから、未整備の特別教室等につきましては、大規模改修時において順次整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。大規模改修時ですか、何年先になるかという感じがいたします。特別教室棟のエアコン設置状況の数字についてちょっと触れてみたいと思います。市内278教室のうち115教室にエアコンが設置されております。これ特別教室です。設置率は41.4％という数字を伺っております。この設置率を見て、どのように感じておりますか。私は、早急に設計予算の検討に入るべきものと思います。 さらに伺ってまいります。再質問です。大規模改修という答弁がございましたが、その改修より前に新規で設置すべきではないか。日々の授業で使用する特別教室にもエアコン設置という考えには至らないのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 普通教室と同様に、日々の授業で使用する特別教室について、エアコン整備の重要性は十分認識しております。このようなことから、大規模改修等におけるエアコン整備だけでなく、そのほかの大型工事等の状況を含め、優先順位を考慮し、設置時期や設置方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。コロナの関係もあり、窓を開けて換気をしながらのエアコンで、涼しくして授業を行っていると伺っております。また、エアコンが設置されていない特別教室では、扇風機を使用しながら授業したり、あまりにも暑過ぎて授業ができないような状況であれば、日課を変更して、特別教室を使用しない日課と変更していることもあるそうです。確かに年間で通してみれば、涼しい時期のタイミングでそれらの授業を行うことがよいのかもしれませんけれども、もはや精神論で授業を受けさせる時代なのでしょうか。キンキンに冷えた教室で授業を受けさせてくださいとは申しておりません。健康で快適な教室での学習環境にしてあげませんかということなのです。大規模改修時ということではなく、一刻も早く検討し、設置されることを願うばかりですし、何よりも児童生徒及び教職員の健康を重視していただきたいと思います。普通教室も特別教室も、そして体育館も設置されることを望みたいと思います。 続きまして、３の（２）、①に移りたいと思います。（２）の園児及び児童生徒の通園通学状況についてで、①です。通学路の安全対策について、警察が実施する部分は警察に依頼している状況で経過観察していると伺っておりますが、印西市が実施すべき対策についてはどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市での対策が必要な箇所につきましては、毎月開催しています通学路安全対策検討連絡協議会において、進捗状況の確認や対策の検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらにちょっと伺いたいと思いますが、再質問です。協議会で検討されていることや進捗状況を確認していることは認識しておりますが、では印西市として何をしているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市では、市道における歩道整備や道路の拡幅、交通規制や指示を伴わない路面標示の設置や再塗装、注意看板の設置などを関係課により行っております。また、国道及び県道につきましては、関係課から千葉県印旛土木事務所に対策を依頼しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 通学路の安全対策について相談を受けた場所がありました。これまで近藤議員も取り組まれておりましたし、また直前の軍司議員の質問にもありました白線についてでございます。道路ではございませんが、市役所の駐車場も停止線が引き直しとなり、安全が確保されたものと思います。そして、今回質問している市道です。市道の路面には白線でダイヤモンドが描かれている道路がありまして、その先には信号機のない横断歩道があるべきものですが、横断歩道が消えて30メートルと50メートル手前に白線のダイヤモンドだけが残っているような道路があり、このことから私のところに相談がございました。 そこで、関係機関と協議や地元選出の瀧田敏幸県議会議員と協議をさせていただきまして、何とか夏休み中に要望があった場所の横断歩道の修繕がなされないものかと考えておりました。先ほど軍司議員も申しておられましたが、横断歩道と停止線については８月末までに新設や修繕がなされたものでございます、全部ではないのですが。そして、注意喚起の看板が設置されていない場所もありました。ぜひ通学路の安全対策と歩行者の安全対策として早急な対応をご検討いただきたいと思います。 続きまして、②のほうに移ります。通学路の道路問題や大雨による冠水が見られるような不具合についてどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 道路問題や不具合があった場所などの情報につきましては、現地を確認した上で、通学路安全対策検討連絡協議会において共有し、対策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。市内には様々な通学路の状況があります。それぞれの場所に合った対応を求めたいと考えます。 それでは、さらに伺います。再質問です。具体的にはどのような対策を実施してきたのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和３年度に実施した対策といたしまして、市道につきましては歩道の除草や樹木の剪定、土砂の除去、車止めポールの設置などを行っております。また、県道及び国道につきましては、千葉県印旛土木事務所に対策を依頼しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。引き続き良好な通学路環境となるように努めていただきたいと思います。 続きまして、③に移りたいと思います。登下校中の交通事故対策の考え方について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 子供自身が自分の身を自分で守ることができるよう、学校での安全教育を行うこと、また家庭での注意喚起や地域での見守りを行うことなど、地域社会全体が連携して交通事故対策を行っていくことが大切だと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。通学路の問題、柿原さんも申し上げておりましたけれども、八街の事故の後、本当に注目しております。保護者はもちろんのこと、学校、教職員はもちろん、地域も全体的にそのように見ている状況でございますので、本当に環境をよくしていただけたらなと思っております。 再質問をさせていただきます。これまでも答弁にもありました、通学路安全対策検討連絡協議会で検討して、必要があれば都市建設部土木管理課が対応するものと思います。印西市として通学路というものをどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 児童生徒の安全で安心な通学路を確保するためには、通学路の安全管理が不可欠であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 児童生徒の通学路の安全確保のために、市内全域の通学路をしっかりと調査を行いまして、連絡協議会で協議をして、できることは全て実施すべきと思うことを申し添えさせていただきまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（中澤俊介） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時15分まで休憩します。 休憩 午後零時１２分 再開 午後１時１５分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 12番、海老原作一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 皆さんこんにちは。12番、海老原作一です。通告に基づき、一問一答方式にて個人一般質問を行います。 会派新政では、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ―ＰＦＩですけれども、について、盛岡市を視察させていただきました。都市公園法の改正に伴い、公募設置管理制度により、盛岡駅から至近距離にあります木伏緑地、0.4ヘクタールです。これは、道路と北上川に挟まれた細長い緑地で、昔はうっそうとした緑地でした。今は、民間収益施設と、今までなかったトイレの整備事業、この事業者を公募したというものでした。そういうことを皆さんに承知していただいて、質問に入りたいと思います。 １、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ―ＰＦＩについて。 （１）、都市公園法の改正について。 ①、都市公園等の在り方検討会における検討内容を把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 国土交通省におきまして、平成26年11月に設置されました都市公園等の在り方検討会の検討内容につきましては、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化を背景として、都市政策全体が転換の時期を迎えている中、これからの
まちづくりに対応したオープンスペースの在り方、都市公園を活用したまちの活力創出の方向性等について検討を行い、平成28年５月に最終の取りまとめを行ったものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） この件については認識をしていただいて、再質問についてはございません。 ここでも人口減少と少子高齢化というキーワードが出てきました。そして、規制緩和のための法改正のために、考え方を取りまとめをしたのだなという具合に私は考えております。 それでは、②の法改正のポイントをどう捉えているでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 法改正の主な内容につきましては、新たな民間活力による都市公園の整備手法の創設や保育所等の占用物件への追加など、公園の再生、活性化を推進するための改正であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） これについても再質問はございません。 認識について答弁いただきました。都市公園法の在り方検討会の取りまとめを受けて法改正に至ったという具合に私は理解しております。 それでは、続いて（２）の公募設置管理制度の特例についての①です。当該制度における特別措置について、どのように把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 公募設置管理制度における特例措置につきましては、施設の設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和などが設けられているものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 再質問ですけれども、特例措置におけるその緩和措置を確認したいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 緩和措置の内容につきましては、施設の設置管理許可期間が従来の10年から20年に延伸されましたほか、建蔽率につきまして、都市公園法の建蔽率の特例措置がない場合が前提となりますが、民間事業者により設置される便益施設等から生ずる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められる施設について建蔽率が２％から12％に緩和されるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁にありましたように、例えば公園の中に売店等を設置する場合の建蔽率が大幅に拡大された、それから設置する期間についても10年から20年と、要するに事業者としてはペイしやすくなった、そういうような緩和措置が規定されたということになります。 それでは、（３）の公募設置管理制度に関連した制度についてで、そのうちの①ですけれども、社会資本整備総合交付金、これを充てられるものがあると思うのですが、それについてどのように把握しているか伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 公募設置管理制度により民間事業者が行う園路、広場等の特定公園施設の整備に要する費用のうち
地方公共団体が負担する金額の２分の１を社会資本整備総合交付金により、国が支援する官民連携型にぎわい拠点創出事業が平成29年に創設されたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁にありました官民連携型のにぎわい拠点創出事業、これ面積要件が定められていると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 面積要件につきましては、2,500平方メートル以上の都市公園でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今2,500平米以上ということですが、イメージとしては50メートル掛ける50メートルです。それ以上で要件を満たす都市公園等が対象ということで、比較的小さいものについても対象になるということが理解できました。 それでは、次に③ですけれども、同じくにぎわい増進事業資金、その貸付スキームというものがあると思うのですが、その点についてはどのように把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 民間活力を効果的に活用しつつ、効率的に都市公園の整備を推進するため、民間事業者が行う公園施設の整備に要する資金の貸付けを行う
地方公共団体に対し、国が有利子の貸付けを行うにぎわい増進事業資金制度が平成29年に創設されたところでございます。なお、にぎわい増進事業資金につきましては、
地方公共団体が民間事業者に対して貸し付ける金額の２分の１を国が貸し付けるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 有利子等の貸付要件はありますけれども、都市開発資金の貸付制度が創設されたということで、非常に法律の規制緩和とともに支援する措置も併せてつけた制度ができたというようなことを理解できたと思います。 それでは、（４）の木下駅南口公共用地活用の基本計画についての①ですけれども、公募設置管理制度の導入の検討、これも加えていくべきではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 現在進めております（仮称）にぎわい広場整備事業につきましては、木下駅南口公共用地活用検討方針に基づき、市民に早期に活用いただけるよう、都市公園法に基づく都市公園ではなく広場として整備することから、都市公園法に基づく制度は適用とならないものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） さきの答弁にあった面積要件0.25ヘクタール以上、これから一部を都市公園としての活用、これ将来的にですけれども、そういうことを考えられないかどうか。様々な支援措置がある中で有利に展開できるのは、そんなに大きな都市公園ではなくても、50メートル掛ける50メートル以上であれば要件を満たすわけです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 木下駅南口公共用地につきましては、早期に広場として土地の活用を図り、今後最終的な土地の活用方針に沿った整備計画の検討が行われていくことから、都市公園法の制限等が生ずる都市公園とすることは適さないものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 都市公園、非常に縛りが強いというようなことだと思います。今後広場としての土地活用を図りながら、最終的な土地の活用に沿った整備計画の検討等が行われるということですので、小さな都市公園であっても、都市公園の制限等が生ずる都市公園とすることは適さないというような答弁という具合に私は理解しました。 そうすると、広場で取りあえず整備をするという活用方法のほうが、自由度といいますか、将来その施設の統合等が入ったときに、非常に市としては対応しやすい、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 公の施設を管理することにつきましては、地方自治法の規定では、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及び管理に関する事項は、
地方公共団体が条例でこれを定めなければならないものとなっております。（仮称）にぎわい広場につきましては、これまで市内で設置されました広場の取扱いを踏まえつつ、当該広場の活用を考慮した条例を制定していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 広場ならば、市条例の制定によって設置管理ができるというように理解しました。建築基準法であるとか、あるいは都市計画法だとかという縛りがあることは分かっているのですけれども、広場の市条例で設置して管理できる、そういう将来に向けて非常にフリーハンドを持った状態がいいのだという具合に私は個人的に理解をしました。 今後最終的な土地利用に向けて、この公募設置管理制度に限らず、公募設置管理制度の仕組みみたいな感じの、準用した形のものというのも私はありではないかと考えているわけです。例えば地元の民間活力を活用するということも検討の中に加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅南口公共用地の整備に当たりましては、木下駅圏のにぎわいの創出や利便性の向上といった目的を達成するため、官民連携によります民間活用などにつきましても検討をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 検討していっていただきたいと思います。まだしばらく時間はあると思いますので、その木下駅圏のにぎわいの創出や利便性の向上を達成するために、官だけではなく、市が主導して全てをやるというようなことではなく、ぜひ住民の力の活用、これを検討していただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 それでは、２の死亡手続の総合窓口であるおくやみコーナーの設置についての①です。 おくやみコーナー設置の効果と課題についての①、おくやみコーナーの設置効果についてどのように把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ご家族が亡くなられた後にご遺族が行う手続は、保険や年金、福祉など多岐にわたりますので、それぞれの窓口で手続をする必要がございます。その場合の市役所等での手続につきましては、必要な申請の手助けやご案内等をワンストップで行う専用窓口としておくやみコーナーを設置することで、手続にかかる時間の短縮や手続に対する不安の軽減が図られ、市民サービスの向上が図れることと認識してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 再質問です。 松阪市のおくやみコーナー、そして大和市のご遺族支援コーナーについては、名称は異なりますけれども、それぞれの市が利用者アンケート結果を公表しています。そして、満足度がいずれも90％以上になっている、こういう満足度の高い市民サービスが報じられていますというよりも、それぞれの市から発表されています。市民サービスの向上という視点からは、設置効果はこれはもう大きいのではないかという具合に私は感じております。市は、90％以上の市民が満足してくれる事業、こういうものに対しての考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ただいま議員からご紹介のありました、松阪市、大和市での利用者アンケートにおいて高い評価を得ていることは確認してございます。手続にかかる時間の短縮や不安を軽減することにより、市民サービスの向上が図れるものと考えられますが、本市において設置効果を大きくするためにはどのようなサービスを提供するかなど、検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 家族が、あるいは親族が亡くなって非常に悲しみに暮れている中で、期限がありますので、いろいろな手続を踏まなければいけないということが迫られてくるわけです。そうした中で寄り添う仕組みというのは、これはもうそうした当事者にとっては非常に評価が高くなるのは当たり前だと思います。先進市において高い評価を得ているということは、これで共有できたと思います。 続いて、②のおくやみコーナーの設置に係る今度は課題について、どのように把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 おくやみコーナーの運用に当たりましては、ご遺族に対してヒアリングをしながら必要な手続を特定していく必要がございますので、対応する職員は幅広い制度や手続の知見が必要であり、一定の時間や経験が求められます。また、本市においてのおくやみコーナーの設置につきましては、総合窓口の一環として検討していく中で、プライバシーを確保するために区切られた専用のスペースが必要になると考えられます。現在の市民課窓口のスペースだけでは難しい面があることが課題と考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 大きく２つの問題、課題について述べられましたけれども、対応する職員の幅広い制度や手続の知見が必要であり、一定の期間や経験が求められますということですが、これについては決して越えられない壁ではないと思います。優秀な職員いっぱいいますので、短期間で対応できるのかなと思います。 それからもう１点、スペースの問題について答弁されました。再質問です。市民課窓口のスペースだけでは難しい面があるということですが、デジタル技術が進歩している現状から、私は行政資料コーナーを物理的スペースとして確保していくことの必要性について感じておらないのですけれども、市はどのように考えているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在行政資料コーナーに設置しております各種情報の大部分につきましては市のホームページにも掲載してございますが、ＩＣＴを活用できる人とできない人の情報格差といったデジタルディバイドに配慮するといった観点から、紙資料での設置をしているところでございます。 また、行政資料コーナーの設置場所につきましては、現在行政改革の一環で、来庁者の待合スペース、先ほど市民部長がご答弁申し上げた課題となっている窓口スペースの確保、それから事務室内の狭隘化対策といたしまして、市役所１階フロアの全体的な見直しを進めておるところでございまして、その取組の中で行う総合窓口の設置の際に移設を予定しているというところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ただいまの答弁の中に、デジタルディバイドという言葉が出ました。デジタルディバイドはここだけではなくて、あらゆるところに存在します。デジタルディバイドの解消に向けた取組として、コーナー設置や紙資料を提供し続ける方法というのは、すべき取組の方向と違うのではないかと私は考えています。デジタルディバイドの解消に当たっては、スマホなどの検索の方法を教えてあげる、またはスマホがない方には、パソコンの提供により、検索の仕方も含めてできるように教えていくべきではないかと思います。つまり、紙ベースや旧来型の情報の提供を進める、あるいはそういう方法でデジタルディバイドの解消に向けるのではなくて、理解をしていただいて、使用できるような方向性に誘導していくというのが、私は正しいデジタルディバイドの解消に向けた取組だと思っています。これについては答弁要りません。 質問を続けます。第６次印西市行政改革実施計画のナンバー18において、窓口ワンストップサービスの構築、こういうものが記載されております。年度別行動計画、目標値等が示されているのですけれども、市役所１階フロアの全体見直し、先ほど答弁にありました。これは、どの年次までに進めていくのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市役所の１階のフロアの見直しにつきましては、令和５年度に本庁舎１階の西側を、令和６年度に本庁舎１階の東側を予定しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁にありましたように、令和６年度に本庁舎１階の東側、今市民課のあるところですね。あと、国保年金課もありますけれども、見直しの予定をしているということが分かりました。 それでは、（２）の政府ＩＣＯポータルから発出されている、自治体支援についての①、おくやみコーナー設置ガイドライン、こういうものが発出されているのです。これについて、どのような理解、どのような調査をしているのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ガイドラインにつきましては、死亡手続に関する総合窓口となりますおくやみコーナーを設置する市町村を支援するため、令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室が窓口の設置に関する指針を作成したものであると認識してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ガイドラインでは、設置に向けての意思決定がまず最初に必要であり、そしてその決めるべき最低限のこととして３つ挙げています。基本方針の作成、サービス設計を担う主担当の決定、それからサービスインの目標時期、この３つを示しています。それについて、答弁にはありませんでしたけれども、認識しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ガイドラインにおいての１点目、サービスの基本方針とは、住民に対してどのようなサービスを提供するのか、大きな方向性を決めるものでございます。２点目としまして、サービス設計を担う主担当の決定では、市民課が主体的に取り組む必要性について記載されております。次に、３点目としましてサービス員の目標時期においては、窓口の繁閑期を考慮して設置することが望ましいということを確認してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 確認をしていただいたと理解しました。 続いて、②のおくやみコーナー設置自治体支援ナビについて、どのように把握しているのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 自治体支援ナビにつきましては、個人やご遺族の状況に応じました手続の特定や検索を支援するためのシステムで、こちらも内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発し、市町村職員が無償で利用できるものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁にありましたように、無償で市町村職員が利用できるオープンソースライセンスになっています。市が新たにシステムを構築する必要はないということで、私的には意思決定があれば直ちに活用できるのだなという具合に思っています。どうでしょうか、意思決定があれば直ちに活用できるという認識について、どのように考えますでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 おくやみコーナーとして使用するシステムにつきましては、独自で構築するケースや、おくやみコーナー設置自治体支援ナビをカスタマイズして導入しているケースもありますことから、先進自治体を参考として調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 調査研究という言葉が出ました。午前中の軍司議員が、かつて結果を出したことがあるのかというような発言をされましたけれども、しっかりと調査研究をしていただいて、結果を出していただきたい。結果を出さなければ調査研究の意味はないというふうに私は考えております。 それでは、（３）の、おくやみコーナーの設置について、基本的に市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 その前段として、①、他自治体の設置状況、これはどのように把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 県外におきましては、大分県別府市、三重県松阪市、神奈川県大和市、沖縄県宜野湾市、県内におきましては千葉市、船橋市、松戸市、木更津市、柏市が設置していることを把握してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 2016年に大分県別府市、これを皮切りに2018年には６自治体、2019年には16自治体、2020年には160の自治体で設置されました。その後も設置自治体が急激に増加しています。特に、東京都内における区においては相当なスピードで進んでおります。そういう理解を物すごいスピードで、要するに満足度の高い事業だと、取組だということが皆さん分かっていらっしゃるので、なるべく市民に早くそうしたサービスを提供したいということが動機として動いているのだろうと思います。そういうことについて、どのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 議員からご指摘いただきました内容につきましては確認しており、また他の自治体のホームページなどから設置自治体がさらに増加していると認識してございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 認識をしていただいて、ありがとうございます。そういう認識の下に、これから調査研究、そういうことを進めていっていただければと思います。 ②の設置への取組について、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 市では、現在第６次印西市行政改革実施計画における窓口ワンストップサービスの構築の推進といたしまして、市民課を中心に調査研究を進めているところでございます。 ご質問のおくやみコーナーの設置への取組といたしましては、ご家族等を亡くされたご遺族の必要な手続について、時間的、また精神的負担を軽減できるよう、併せて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 検討していくという市長の答弁ありました。繰り返しになりますけれども、検討ではなくて、きちっと結果を出していただきたいと思います。 2017年に設置した松阪市、ここでは意思決定から具体的なサービスインまで、約２か月でおくやみコーナーの設置を実現したとあります。あわせて、市民満足度が非常に高く、不満や、やや不満というものがないというアンケート結果もあります。もう一度伺います。設置への取組について、どのように考えていますか。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 現在におきまして、死亡届を受け付けした際に、死亡届出後の主な手続についてというご案内を配布いたしまして、亡くなられた方のご遺族が行っていただきます必要な手続のご説明をさせていただいているところでございます。なお、おくやみコーナーの設置につきましては、市民の利便性の向上が図れることと認識してございます。 市といたしましては、第６次行政改革実施計画及び組織改編実施計画に基づき、総合窓口の設置に向けた検討の中で、ご遺族の方の手続の支援も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 第６次行政改革実施計画及び組織改編実施計画に基づき、窓口のサービス向上に努めていきたいという答弁でした。 私が議員になった当初の頃、総合窓口というものをちょっと調査するために、さいたま市の見沼区へ行ったことがあります。そのときに、どのような総合窓口をやっていたかというと、紙ベースで、エクセルでつくったシートの中で、どうやったらワンストップでやれるかということをやっていました。それでもそのときは斬新的な取組だったのです。ところが、それから約10年以上たちますけれども、デジタル技術の向上によって、もっともっとすばらしいサービス提供のできる環境というのは整っているわけです。 ここからが私の考え方なのですけれども、令和６年度に本庁舎１階の東側のフロア、これ見直しが予定されています。先ほど答弁ありました。スペースの課題は改善される、満足というか、100％いくのかどうかってのは、これやってみなければ分からないのですけれども、改善されるというのは、これ予定として入っています。自治体支援のおくやみコーナー設置ガイドライン、これもあります。おくやみコーナー設置自治体支援ナビ、これも示されております。設置自治体が、そして急増しています。何よりも他市における満足度が非常に高い取組ということも、これも分かっています。ぜひ令和６年度までには設置できるように調査研究を進めていただいて、実を、結果を出していただければなということを期待を込めて申し上げておきます。 続いて、３のごみ減量対策における有価物集団回収について。資源リサイクルという観点、登録団体の活動の財源になるという視点から、価値ある事業であるという具合に私は認識しております。その上で質問を進めさせていただきます。 それでは、（１）の有価物集団回収の実績について。 ①、有価物集団回収団体の登録団体数の推移についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収奨励金の交付団体数につきましては、令和元年度110団体、令和２年度99団体、令和３年度97団体でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁から、交付団体が減少傾向にあるということが分かりました。このような制度があるということを今以上に私はアナウンスしていく必要があるのではないかということを申し上げておきます。 次に、02の有価物集団回収における回収量の実績の推移、これを答弁いただきたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 改修実績につきましては、令和元年度1,688トン、令和２年度1,372トン、令和３年度1,442トンでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 回収量についても、団体の減少に合わせて、減少傾向にあるのかなということが見えています。 それでは、再質問ですけれども、令和３年度の回収実績について、今ほど1,442トンという答弁がありました。品目別の回収実績を確認したいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 品目別の回収実績につきましては、紙類1,250トン、繊維類87トン、瓶類39トン、金属類39トン、ペットボトル28トンでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 令和３年度の回収実績1,442トンです。令和３年度の決算書における決算額1,153万7,360円です。今答弁にありましたようにペットボトル、この比率は1.94％です。そうしますと、奨励金の金額というのは掛け算をすると出てきまして、約22万4,000円です。これを覚えておいていただきたいと思います。後で出てきます。 それでは、（２）の学校における有価物集団回収への取組について、①、学校における有価物集団回収の意義について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 有価物集団回収により学区のコミュニケーションが活発化するとともに、ごみ減量化、資源化に効果をもたらすと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） もうちょっと学校としての、その崇高な意義が出てくるのかと思いましたら、多分やっている主体がＰＴＡさんなのかなと。そういうことで、コミュニケーションが活発化するというような答弁があったのかというふうに考えています。 それでは、続いて具体的な取組についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 学校が主体となって取り組んでいるケースは少なく、ＰＴＡなど保護者の団体が、新聞、雑誌、段ボール等の紙類や古着、また缶や瓶などのリサイクル活動を行っている学校が複数ございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 学校が主体となって取り組んでいるケースは少ないという答弁でした。持続可能な社会を構築していくということを教育的観点から捉えた場合、取り組んでいるケースが少ない、そういう状態でよいのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 持続可能な社会を構築していくために、ごみの減量の必要性を子供たちにまずは理解させること、またそれを実践させていくことが大変重要であると考えております。そして、教育的観点から、学校がＳＤＧｓをより意識し、推進するよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 第６次印西市行政改革実施計画のナンバー４にごみの減量化の実施概要に、小・中学校での環境教育、学習機会の充実、これが載っております。そして、リサイクルとはということを実践の中で学習していくということでは、その象徴的なものに特化してできるものが学校にはあります。それは、給食の紙パックです。この中ではありますが、非常に洗浄であるとか、やりにくい部分はあろうかと思いますけれども、工夫をすればできないことは私はないと思っています。多くの学校で取り組んでいただきたい。そして、子供たちに資源の大切さ、リサイクルの方法を、毎日毎日、言い方悪いですけれども、刷り込んでいくという。そのことによって、象徴的なものの刷り込みによって、派生的にほかの資源についても大切に扱っていこう、そういう考えに至っていただけるとありがたいかなという具合に感じております。 それでは（３）の有価物集団回収における課題とその対策についての①です。有価物集団回収における課題の把握はどのようにしているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収につきましては、活動団体から既存地区については少子高齢化に伴い、団員、団体、会員数の減少から活動休止、またリサイクル市場価格の影響から、事業者の回収品目の減少等について意見を伺い、把握しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 既存地区については、少子高齢化に伴い、だんだん団体会員数の減少からその活動を休止する。あるいはリサイクル市場価格の影響ということで、業者が回収品目を減少、つまりやめるということだと思います。先ほども申し上げましたけれども、こういう制度があるということをアナウンスしていく必要がもっとあるのではないかと思います。様々な活動団体にとって、この奨励金を原資とするというのは非常に有効な手だてであります。また一方で、リサイクルということに取り組んでいるという、その資源を大切にしていくという気概も生まれてくる。もっともっと私はこういう制度がありますよということを広くアナウンスしていく必要があるのではないかと思います。 それともう一点、リサイクル市場価格の影響から、事業者の回収品目減少等について意見を伺い、把握しているということでしたが、具体的な品目は何なのか、またリサイクル市場価格はどのような傾向にあるのか、これを答弁していただきたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 一部の回収事業者からは、ペットボトルについて、費用対効果が買取り価格に見合わないため、回収品目から除外したと伺っております。また、リサイクル市場価格につきましては、アルミ、スチール、布類は横ばいで推移しておりますが、段ボール、新聞紙、ペットボトルは減少傾向となっております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） それでは、②のこの事業の持続性をより高めるための対策、これはどのようなことをしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収につきましては、活動団体、回収事業者、市が連携して取り組んでいるもので、当該事業を持続させるためには団体数を維持していくとともに、回収業者の確保が重要であると考えております。市といたしましては、引き続き様々な機会を捉えまして事業の周知を行っていくとともに、奨励金の在り方を含めまして近隣自治体の取組状況の情報収集に努め、持続性を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） この事業の意義や価値を認識しているのであれば、さらなる取組、これが必要だと考えています。今答弁の最後のほうに、近隣自治体の取組状況の情報収集に努めとありましたけれども、多分横並びのような事業を行っているのではないかと思います。印西市は、それにこだわる必要はないのではないかという具合に考えます。 それでは、有価物の行政回収のコスト、これは印西地区環境整備事業組合が収集しているわけですけれども、その組合情報から、行政回収のコストについて確認をしたことはありますか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えをいたします。 回収コストにつきましては、品目それぞれの中間処理経費や売却益も考慮する必要がございますが、令和３年度の１キログラム当たりの収集運搬契約単価に限ってお答えを申し上げますと、瓶が19.6円、缶が40.8円、紙・布類が24.5円、ペットボトルが72.8円と伺っております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 行政回収のコストについて答弁がありました。また、品目別の回収実績の答弁もありました。そこで、事業の意義や持続可能な取組という視点から考察しますと、今行っている一律の奨励金という考え方、これに合理性はないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 有価物集団回収事業につきましては、この事業が開始されてから、事業に対する参加意欲の向上が図られるよう、奨励金の交付額の見直しや対象品目を追加するなどの改善を行い、継続してきたものでございます。市といたしましては、事業持続性の観点から、団体数の維持と回収業者の確保が重要であると考えておりますので、奨励金の在り方につきましても情報収集に努めさせていただきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 令和３年度の回収実績の中で、ペットボトルにちょっと着目したいと思います。この28トンを行政回収で行った場合、収集費ということで答弁されていましたけれども、72円80銭、それに28トンを掛けますと、230万8,000円なのです。先ほど覚えていてくださいという数字は22万4,000円です。つまり、清掃費の塵芥処理費として出すのか、清掃総務費で歳出をするのかの違いなのです。そうすると、ここに差が生まれるわけです。どちらでペットボトルの収集をしたほうが市の財政にとって有利だと思いますか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 お尋ねの件でございますけれども、有価物集団回収事業につきましては、事業の持続性を高められるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） どちらが有利ですかと、もう数字を示して聞いているのですが、答弁なさらなかったので、私が言います、有価物集団資源回収のほうが有利です。先ほど、行政回収には中間処理経費があります、それから売却益もありますという答弁ありました。中間処理経費というのは、これはもうかかるものです。ところが、ここで売却益なのですけれども、実は日本容器包装リサイクル協会が落札単価の経年推移というのを発表しているのです。中国がペットボトルを輸入しなくなった平成18年からマイナスになっているのです。ずっと令和４年までマイナスです。令和４年はマイナス64.2円です。つまり、売却益ではなくて、処理費を払いながら処分するということになっているのです。そうすると、行政回収のコストというのは、先ほどの72円80銭ということですが、もっと大きくなるのです。そうすると、有価物集団資源回収のほうが、その奨励金の支出のほうがはるかに少なくても済むということであれば、私はペットボトルを一律団体に６円、業者に２円という発想でいっていいのかどうか。業者やらなくなりました。リサイクルの輪というのは、多様なところで輪がつながることによってリサイクルができるのだと思います。ですから、私は業者に40円払ってもいいのだろう、それでもまだ72円80銭プラス、マイナスの売却代金よりも有利だということです。 ぜひ一律ではなくて、様々な事業のブラッシュアップを行っていただきたい、そのように申し上げまして私の個人一般質問を終了いたします。
○議長（中澤俊介） これで海老原作一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時30分まで休憩します。 休憩 午後２時１１分 再開 午後２時２９分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ６番、稲葉健議員の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 ６番、稲葉健議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。６番、稲葉健です。令和４年第３回定例会におきまして、通告に基づき、登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １、図書館運営について。 （１）、図書館を運営している人員の構成について。 ①、市内で図書館運営に関わる市職員の構成について。 （２）、市内図書館での貸出件数、資料購入費について。 （３）、図書館司書のレファレンス業務について。 ①、レファレンス業務の現在の状況について。 ②、図書館司書の教育についての現状を伺う。 （４）、図書庫について。 ①、図書庫について、現在の状況について伺う。 （５）、印西市民が望む図書館の在り方について、市としてどのように考えているかを伺います。 ２、カーボンニュートラル宣言に向けて。 （１）、市のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について。 ３、梨の黒星病の対応について。今年は、梨の主要害虫である黒星病が今年過去10年間で印西市内で最も高い発生率になり、各農家の収穫に多大な被害が及んでいます。 （１）、市は状況を認識しているか。 （２）、市としての対応を伺う。 ４、印西まちなか音楽祭について。 （１）、開催の状況について伺う。 （２）、市として第１回目の音楽祭を終え、どのように考えているか。 （３）、今後について。 ５、多様なニーズを抱えた保護者、子供たちへの支援について。 （１）、一時預かりについて、必要とする人がより利用できるための方策をどのように考えているか。 （２）、医療ケアが必要な子供、障がいのある子供、外国籍の子供や家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子供など、保育の現場で多様化するニーズについて、その受入れや、必要な支援を進めるための方策についてどのように考えているか。 ６、安心安全なまちのために。これは、今日の朝軍司議員が質問されていますが、通告ですので、取りあえず通告させていただきます。 （１）、横断歩道、白線等の維持管理について。市内の道路（国道、県道を含む）の至るところで、横断歩道、道路の中央線が消えかかったり、既に跡形もなく何も見えない箇所が見受けられます。自治会からも担当者へ、警察の補修等の依頼を行っているが、改めて市の対応について伺います。 以上です。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 稲葉健議員の個人質問に対し、答弁をいたします。５の（２）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ５の（２）についてお答えをいたします。保育現場においては、保護者からの保育に求められるニーズが多様化していることから、その内容に応じ、適切な保育が実施できるよう、関係機関と連携を図る必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（土屋茂巳） １の（１）、①についてお答えいたします。令和４年度、図書館６館全体で申し上げますと、正規職員17名、うち司書７名、再任用職員４名、うち司書１名、任期付職員８名、うち司書８名、会計年度職員44名、うち司書16名でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。令和３年度で申し上げますと、個人貸出点数約83万9,600点、団体貸出点数約9,000点でございます。また、図書資料の整備に要する経費といたしましては約2,500万円でございます。なお、市民１人当たりの資料費や市民１人当たりの貸出点数につきましては減少の傾向でございます。 次に、（３）、①についてお答えいたします。現状では、利用者の調査研究のサポートを行うレファレンスサービスにつきましては利用の減少が見られ、
新型コロナウイルス感染防止対策としての休館や大森図書館、草深図書館の施設改修工事での休館などが影響しているものと考えているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。令和３年度で申し上げますと、千葉県立図書館主催の公共図書館等新任研修会、千葉県立中央図書館主催のレファレンス研修、児童サービス基礎研修会などに参加をいたしました。また、
新型コロナウイルス感染防止対策として、ズームで開催されました千葉県公共図書館協会主催のスキルアップ研修に参加をしているところでございます。 次に、（４）、①についてお答えいたします。図書資料を保管する書庫スペースにつきましては、図書館６館ともスペースが限られていますので、余裕があるという状況ではございません。 次に、（５）についてお答えいたします。科学技術の進歩や情報化の進展など、社会環境が著しく変化している中で、市民生活の向上に貢献する様々な情報提供と学習支援を行い、気軽に利用しやすい憩いの場として、また地域に根差した市民文化の創造や地域の情報拠点として、市民生活に役立つ施設となるよう、市民参加と協働を得まして、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、印西市に関する出版物や新聞記事など、地域に関する情報の収集を行い、蓄積していくことで歴史的な価値が高まり、それが市の財産となり、多くの市民に利用していただくことにつながっていくものと考えております。 次に、４の（１）についてお答えいたします。第１回印西まちなか音楽祭でございますが、１年以上の準備期間を要して、令和４年５月22日にビッグホップ公園広場、牧の原北口広場、ふれあい文化館など、印西牧の原駅周辺を会場として開催したものでございます。この音楽祭は、出演者が実行委員会として音楽祭の準備にもかかわり、出演するだけでなく、運営にも携わる手作りイベントとして実施いたしました。当日は、各会場で、クラシック、ロック、和太鼓など様々なジャンルの音楽家が演奏したほか、この音楽祭のために出店されたキッチンカーなどの飲食提供やフリーマーケットでの買物など、延べ人数約１万2,600人の多くの方々が来場し、楽しんでいただけたものと、うれしく思っているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。印西まちなか音楽祭は、コロナ禍において市内の音楽活動における練習や発表の機会が少なくなる中で、音楽文化を守り、地域の活性化を図るために開催したものでございます。 この音楽祭を総括してみますと、出演者においてイベント運営にも参加され、さらなる達成感を感じていただけたのではないかと思っております。そして、出演者及び市民が音楽という媒体を通して一体感を育み、開催目的を達成するとともに、
まちづくりに寄与できたものと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。第１回印西まちなか音楽祭は、出演する皆さんが構成された実行委員会が中心となって開催できたもので、実行委員会の皆さんも、次回の実施については非常に前向きな意見を示しております。また、音楽祭当日、訪れた市民の皆様方からも、次回の開催や運営に携わりたいという要望も伺っております。このようなことを踏まえまして、次年度以降も継続して開催できるよう、印西まちなか音楽祭実行委員会と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（岩井大治） ２の（１）についてお答えいたします。 令和４年度から令和13年度までを計画期間とした第３次印西市環境基本計画におきまして、カーボンニュートラルの実現に向けた地球環境に優しい
まちづくりを基本目標として掲げ、重点的な取組として、「ＣＯ２を減らそう！ストップ温暖化大作戦！！」を設定しております。市では、ＣＯ２の排出抑制による地球温暖化の緩和、気候変動に伴う日常生活や生態系等への影響の回避、軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。ＪＡ西印旛や印旛農業事務所などからの情報によりますと、今年の黒星病の主な発生要因としては、５月に雨が多く、高温で湿気が高いことにより発病しやすい環境となり、防除前に発病したもの、防除を行ったが雨の影響で効果が薄れたものなど防除のタイミングが合わず、例年より大きな被害が発生したものと考えられ、被害は本市に限らず、千葉県全域で多い状況であるとのことでございます。 市内の被害状況でございますが、印西市果樹園芸組合及び武西梨組合の各組合員14戸から聞き取り調査を行ったところ、個々の被害状況にばらつきがあるものの、例年と比較してほとんど影響はなかったと答えた方が５戸、収穫量が１割から３割程度減少見込みであると答えた方が７戸、７割程度減少見込みであると答えた方が１戸、現段階では分からないと答えた方が１戸ございました。 （２）についてお答えいたします。市といたしましては、印旛農業事務所による生産者への防除や管理の方法に係る技術的指導の徹底をお願いするとともに、注意喚起などにつきまして関係機関等と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 また、梨農家も含め、物価高騰などにより農業経営が厳しい状況でございますので、５月５日の会派、日本共産党、伊藤真一議員の質問や、本日小川議員の質問に対して市長が答弁したとおり、農家への新たな支援策を令和５年度の実施に向けて検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。 〔
健康子ども部長、登壇〕
◎
健康子ども部長（岡本一弘） ５の（１）についてお答えいたします。 何らかの事情によりお子様の面倒を見てくれる人がいない場合、市内の保育園において、通常保育の定員に余裕があるときに一時預かりを実施しておりますが、コロナ禍において受入れを実施していない園もあることから、ニーズの把握に努め、一時預かりを希望する方の要望に応えられるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（吉林由美子） ６の（１）の横断歩道についてお答えいたします。 横断歩道の維持管理につきましては、本日軍司議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ６の（１）の道路の中心線についてお答えいたします。 本日の軍司議員の質問にお答えしたとおりでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 まず、１（１）①の再質問ですが、先ほどの答弁をまとめると、図書館６館全体で、正規職員、再任用職員、任期付職員、会計年度職員が合計で73名、そのうち支所が32名で運営されているということですが、ここ数年、支所の正規職員の採用がないと伺っております。また、図書館６館に対して全体的にも司書の人数が不足しているのではないかと考えますが、図書館サービスの向上のためには司書の採用がもっともっと必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ここ数年、司書資格を持つ正職の採用はなく、減少傾向にあります。しかし、図書館サービス向上のためには司書の役割が非常に重要でありますので、司書資格を持つ任期付職員や会計年度職員の採用で対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 司書資格を持つ任期付職員や会計年度職員での採用ということですが、なぜ正規職員の採用を行っていないのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在図書館サービスの充実を図るため、図書館サービス計画等を策定中であり、その中で司書の役割を明確にし、図書館運営を行いたいと、このように今考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今の答弁からは、明確に正規職員の採用を行っている理由の答弁をいただけなかったと思うのですけれども、ただ部長の答弁からは、図書館サービスの計画等を策定中であり、その中で司書の役割を明確にしてからということで理解しました。そのときにはしっかりと正規職員の司書の採用もなされることを希望いたします。 次に、（２）、市内図書館での貸出件数、資料購入についての再質問です。印西市立図書館年報を参考にしましたが、資料をまとめてくれた方がいたので、それを私のほうは見せていただいて、ちょっとまとめてみたものを今から報告しますと、2001年度では印西市の人口は６万1,000人に対して、資料費が4,800万円でした。そして、現在は、先ほどの答弁のように資料購入費という認識で理解しましたけれども、約2,500万円と答弁でした。現在の人印西市の人口は10万9,000人です。10年前より人口が1.7倍になっていますが、図書館の購入にかかる費用は約半分になってしまっています。当然１人当たりの図書館の購入費の割合が減少ということになると思いますが、どのような理由があるか、考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 急激な人口増により、１人当たりの図書購入費は減少傾向でございます。過去５年程度の決算額を比べますと、図書館の全体の経費である図書館費につきましてはほぼ横ばいの傾向でございますが、新しい図書サービスとして電子書籍の購入など、サービスの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 過去５年間でのということでしたが、調べた資料の中では、この10年間ほぼ同額なのです、図書の購入費って。それで、人口が増えているにもかかわらず図書館費が全然増額されていない、これでは本当に１人頭の図書費というのが年々減少しているという、そういうふうな認識になるのは間違いないと思います。最近図書館に行っても、以前は入り口入っていくと、いろんな雑誌が、書籍を並べて、ウオーキングの帰りとか、皆さん買物がいいかもしれませんけれども、あの中で、あの図書館でちょっと雑誌を見て休憩して帰るというようなことを私も時々やっていたのですけれども、現在はそういう書籍も雑誌も何もそういうところないように、この質問をするので再度行ってみたのですけれども、やはり今そういう状態になっています。そうすると、市民から、このような状態では図書館に足が赴く魅力がなくなっているのではないかという声も聞きます。 先ほどの部長の答弁では、図書館サービスの向上に向けて努めているということですが、どうしてもこれは逆行しているのではないかと私は考えるのですが、その点はどう考えますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 図書館資料の整備につきましては、やはりその予算の範囲の中で行っているところでございます。雑誌等につきましては、多岐にわたる分野の代表的な資料を選定し、多くの方々に利用していただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今の答弁だと、どうして、なぜ予算が増えないのかということが、ちょっと答弁を伺っていないような認識なのですが、なぜ約10年間ほぼ一定額なのか、それで人口が1.7倍にも増えているにもかかわらず、もっとそういう図書費というものを増額してもらってもいいのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをします。 結果といたしましては、同程度の予算になっておりますが、ここ数年では施設の改修工事や新たな図書サービスを導入するなど、図書館サービスの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 苦しい事情、予算の事情とかは認識しておりますが、もう少し来年度の予算の今検討中であることもありますので、サービスの向上に向けては、正規の司書さんの増員とか、購入費の増額ということをぜひ検討していただければと思います。 次の質問に参ります。（３）、レファレンス業務についての再質問は、今回はこれで行いません。 （４）、図書庫についての再質問です。図書館６館ともスペースが限られていますので、余裕がある状態ではないということですが、では市職員の確保をどのように考えているかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 図書館資料を保管する書庫スペースには限りがありますが、保管しなければいけない図書館資料が毎年増えていることが考えられますので、外部に保管場所を借りることや、使われていない公共施設を利用するなど検討を行い、図書館サービス計画等に位置づけ、サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 部長のほうも認識はしているということなのですけれども、そうすると、今の各館の図書館のそういうスペースはいつ頃なくなってしまうような、そういう目安としては認識があるのでしょうか。それで、また早急な対応が必要ではないかと私は考えるのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在図書館資料の適切な除籍を行い、保管する書庫スペースの確保に努めているところでございます。また、外部に保管場所を借りることや、先ほど申し上げておりますけれども、使われていない公共施設を利用するなど検討を行い、図書館サービス計画等に位置づけ、サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） なるべくいろいろな地区、印西市にゆかりのある資料とかというのを、除籍という言葉を先ほど使われていましたけれども、なるべくスペースの確保を早め早めにしていただいて、大切な、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、積み重ねることによって貴重な資料になるということもあり得ますので、そこいら辺は先へ先へとして対応していただければと思います。 次の（５）の再質問になります。こちらは、令和２年３月策定の公共施設適正配置アクションプランの対策の内容に、大森図書館、小倉台図書館は大規模改修終了後、指定管理制度の導入を進めるとあり、その実施時期として2023年から26年度に指定管理者制度の導入と記載がありますが、今のこの状況の今の市の考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現在図書館における指定管理者制度について調査研究中であり、図書館協議会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今の部長の答弁では、図書館における指定管理者制度については調査研究中とのことで、指定管理者制度の導入をするとは、はっきり回答されなかったですが、そして図書館協議会の意見も伺いながら進めていくとの答弁がありました。ということは、図書館協議会に指定管理者制度についての諮問をするのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 図書館における指定管理者制度につきましては、令和４年度中に図書館協議会に諮問したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 図書館の指定管理制度の導入については、再度図書館協議会で練り直すということで理解しました、今の答弁から。十分検討を再度していただければと思っております。 次に、大項目２番に行きます。カーボンニュートラル宣言に向けての再質問です。先ほどの答弁の中で、重点的な取組の「ＣＯ２を減らそう！ストップ温暖化大作戦！！」はどのように進められていくのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） まず、答弁をさせていただく前に、発言の訂正をお願いしたいと思います。 ３の（２）、市として対応を伺うのを答弁の中で、９月５日と申し上げるべきところ、５月９日と申し上げてしまいましたので、発言の訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 それでは、お答えいたします。市では、市民や事業者と連携し、実施してまいりたいと考えております。市民との連携といたしましては、令和４年度企画提案型協働事業に「ＣＯ２を減らそう！ストップ温暖化大作戦！！」を指定テーマの一つとして設定し、市民活動団体を公募し、３つの市民活動団体から応募をいただき、８月19日に公開審査が行われ、ストップ温暖化教育の学習支援教材の作成や脱炭素化に取り組む市民等のインセンティブ制度の検討、グリーンカーテンでゼロカーボン等の提案をいただきました。 市では、採用された市民活動団体と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、企業との連携といたしましては、今後市内企業の方々と意見交換の場を設けるなどいたしまして、カーボンニュートラルに向けた各企業の取組を伺うとともに、市と企業で連携できることなどについて意見交換をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 市民活動団体を公募し、３つの市民活動団体から応募があって、それを今採用している、検討しているということで、大変すばらしいことだと思います。ぜひ連携を図って取り組んでいっていただければと思います。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて、全庁的な取組と庁内の共通認識を図っていくことが今後重要と考えますが、その点は市の考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 地球温暖化対策に向けた取組を推進していくためには、庁内各部署の連携が重要であると考えております。今後市の共通認識を図っていくため、勉強会の実施に向け、現在検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） いよいよ市の職員さんたちもやっと動いてくれたのかなと思っております。今の再質問ですが、職員の共通認識を図る勉強会の具体的な内容について伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 勉強会につきましては、ゼロカーボンの実現に向けて、また気候変動適応と
地方公共団体の役割について共通認識を図れるような内容としたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） カーボンニュートラルについて、これまでの部長の答弁のとおり、カーボンニュートラルの実現に向けての市と共に取組の連携を図る施策を取ったり、当市の職員さんの共通意識を図る施策に向けて検討したり、実現に向けて市として着々と土台を築いていると思います。また、印西市を取り囲む近隣自治体では、周りの市は既にカーボンニュートラル宣言をしているのが現在現状です。本当に市は何をためらっているのかとか、宣言だけではと思っているかもしれませんが、印西市はもうそれが宣言に値するような、例えば住宅用設備脱炭素化促進事業に補助金の交付を行ったり、クールチョイスというものに賛同した宣言、もう宣言に値する活動は行っていると思います。 今後印西市に進出してくる企業も、ほとんどが独自に地球温暖化対策に取り組んでいます。また、企業としても地球温暖化対策や社会貢献の場を求めているのではないかと考えております。そこでもう一度、しつこいのですけれども、印西市もカーボンニュートラル宣言をこの場で、今日とは言いませんが、していただいてはいかがでしょうかと本当につくづく思っております。市のスタンスを表明し、市が先導して市民、事業者と連携をして、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 近年では、持続可能な開発目標の実現や2050年カーボンニュートラルに向けた世界的な動きとともに、国内においても気候変動適応法や食品ロスの削減の推進に関する法律といった法整備が進められるなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化していると言えます。このようなことから、カーボンニュートラル宣言につきましては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 近々カーボンニュートラル宣言をする考えはあるのかをお伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現在カーボンニュートラルの実現に向けて、実効性のある取組とともに、宣言についても検討をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ３の再質問に移ります。 （１）の現状についての再質問はありません。（２）の再質問、１件だけ行います。農業共済組合の収入保険などに加入していない方は、今回のときには何の補償も受けられないが、県とか市でこのようなときの補助金等の交付を実施するような考えがあってもいいのかなと思っておりますので、そこいら辺を伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 今回の黒星病は、本市に限らず、県内全域で被害があったということでございます。まず、県では補助金の交付などを含め、被害補償ではなくて技術的な面で支援していきたいということでございます。市におきましても、黒星病被害に特化して、補助金交付などの支援については考えていないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、梨農家も含めた農家の方に対する新たな支援策について、来年度実施できるように検討していきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 果実というのは大変デリケートなもので、いろいろ消毒をしたりとか、そういうことを考えなくてはいけないと思って、農家さんの苦労がすごく分かりますので、今部長がおっしゃったように、梨園以外でも構いません。梨園を含めた、そういうサポートの支援等を来年度までに考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の４番に行きます。先ほど部長のほうでおっしゃっているように、令和４年５月22日、印西牧の原駅を中心に、市の周辺商業施設や公園などに10か所で57団体、約300人の出演者が様々なジャンルの音楽を奏でられて、晴天にも恵まれ、大変盛況だったと思います。次回の開催等に期待を込めて、以下再質問をさせていただきます。 まず、（１）の再質問ですが、当日の記録ということをちょっと聞いてみたいのですが、当時の記録はどのようにしていたのか、それとまたその記録をどのような形で公開しているかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 記録につきましては、当日の開催状況について、写真撮影や映像記録の撮影を行っております。なお、映像記録については市のホームページで公開をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 映像記録は、市のホームページ、確かに公開されておりました。皆さん本当に楽しそうにやっているというのをまた思い出してきました。 （２）の再質問ですが、アンケート等を実施して、今後のために皆さんの意見とかを募ることは行ったかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 アンケートにつきましては、実行委員会の委員に対しまして実施をしたところでございます。その中で、子供が楽しめる体験ブースがもう少しあったほうがよかったという意見や、また出演者同士の交流が図れてよかったなどの意見がございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） どんどん進めてしまいます。 （３）としましては今後、今回やった開催場所はあそこにするとか、どのような形で今後も続けていくのか、また形式を変えるかとか、いろいろ考えがあると思いますが、その点について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 音楽祭の今後の開催方法等につきましては、印西まちなか音楽祭実行委員会の皆様と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 なお、第１回印西まちなか音楽祭の開催場所につきましては、多くの市民が気軽に立ち寄れ、交通の利便性がよく、演奏環境が整い、雨天時対策等に配慮しやすい場所として、印西牧の原駅周辺を中心に開催したものでございます。そのようなことから、次年度以降の会場としては、今回開催いたしました印西牧の原駅周辺を第１の候補として考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ご苦労はあると思いますが、今後も２回目、３回目と続けていただき、そして出ていた参加者の演者さんたちも、一種見ていた観客も、そして運営側もすごく楽しそうな雰囲気が見受けられました。そのような楽しいイベントが続くように、市としては裏方として頑張っていただければと思います。今後も期待しております。 次に、５の再質問です。（１）の再質問ですが、一時預かりの事業としましては、（１）、一般型、余裕活用型、幼稚園型Ⅰ、幼稚園型Ⅱ、居住訪問型が挙げられるのですけれども、その５事業が挙げられますが、現在の市内の事業についてどのようになっているか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 まず初めに、一般型につきましては、公立保育園が１園、民間保育園が15園、認定こども園が１園でございます。次に、余裕活用型につきましては公立保育園の４園でございます。次に、幼稚園型Ⅰにつきましては、認定こども園が３園、私立幼稚園が６園でございます。なお、幼稚園型Ⅱ及び居宅訪問型はございません。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） そこで一番ちょっと聞きたかったことを再質問させていただきますが、保護者が一時預かり事業を利用したいときに、利用できなかったというような事例はあったのでしょうか、それを伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 コロナ禍によりまして、受入れの枠が少なくなっていることもありまして、満員のため利用ができなかったというような話のほうも伺ったことが数件ございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） そういうときにこそ、どのような市は対応したかということがありますので、そういうときのことをしっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いします。 （２）の再質問です。令和４年第２回定例会で、同じ会派の松本有利子議員の答弁の中で、保育環境については令和５年４月からと答弁がされています。まだあと半年はありますが、現在の状況は予定どおりなのでしょうか。それで、またその前にこのような需要が出ていないという考えでよろしいのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 市立保育園につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり令和５年４月の開始に向けて準備のほうを進めているところではございますが、現時点で医療的ケア児の新規の申請者のほうはございません。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 予定どおりよろしくお願いいたします。障がい児、外国籍の子供、家庭環境に特別な配慮がある必要な家庭の子供など、多様な対応が必要と考えることだが、現在ではどのように対応を行っているか伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現状におきましては、職員の加配の配置によりまして行っております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今回５番につきましては、いろいろご苦労、いろんな分野が、様々なケースも考えられますので、それぞれ臨機応変に対応していただければなと思いまして質問させていただきました。今後もしっかりした対応をよろしくお願いいたします。 ６番についての再質問はありません。ただ、先ほど軍司議員のほうからは、西の原地区ではもう対応されたということのお話でしたが、大森地区におきましてはまだまだ対応ができておりませんので、その辺を酌んでいただければと思います。 これで私の一般質問を終わりします。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで稲葉健議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時２６分...