印西市議会 2022-09-05
09月05日－03号
令和 ４年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和４年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和４年９月５日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『会派代表質問』 新政 １９番 板 橋 睦 公明党 １０番 浅 沼 美弥子 日本共産党 ５番 伊 藤 真 一出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 伊 藤 悦 子 事 務 局 議 事 係 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、19番、板橋睦議員、20番、山田喜代子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。 先週に引き続き、会派代表質問を行います。 会派新政の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） おはようございます。19番、板橋睦です。通告に従い、会派新政の会派代表質問を行います。 先週金曜日の会派創進の代表質問の中で、印西市の教育理念についての質問がありました。理念については第２期印西市
教育振興基本計画にもあり、印西市
学校適正配置審議会においても教育理念を基本に審議しているものと思います。学校は子供たちの教育の場であり、教育環境の整備充実が一番であると思います。過小規模校でのクラスの同級生が、ゼロ人であったり、８人くらいである現状や、中学校で欠学年がある事態等であるとか、また大規模校での教育環境等も思いながら質問に入りたいと思います。 それでは、大きい項目の１番、学校
適正規模、適正配置について。 （１）、過小規模校について
。 ①、船穂小学校の令和５年度からの
小規模特認校制度導入予定について。 ア、令和４年４月28日以降の地元の意見聴取について。 イ、来年度の児童数の確認について
。 ②、本埜中学校の令和５年度からの
小規模特認校制度導入予定について。 ア、令和４年４月27日以降の地元の意見聴取について。 イ、来年度の生徒数の確認について。 （２）、大規模校について
。 ①、小倉台小学校について。 ア、現状について。 イ、今後の児童数の推移について。 ウ、新たな住宅建設の可能性、情報把握は。 ②、原小学校について。 ア、現状について。 イ、今後の児童数の推移について。 ウ、新たな住宅建設の可能性、情報把握は。 大項目の２、学校給食について。 （１）、各給食センターの食数について。 （２）、児童生徒数のピーク時と総食数は。 （３）、
新高花給食センターについて
。 ①、施設規模について
。 ②、工事スケジュールについて。 （４）、
新高花給食センター竣工後の総食数と児童生徒数のピーク時の食数の余裕数は。 （５）、第３子以降の
学校給食費無償化について
。 ①、対象人数について。 ②、予算について。 （６）、県の給食費無償化に向けての動向について。 大項目の３、学校部活動の地域移行について。 （１）、スポーツ庁の有識者会議が本年６月６日に、2025年度までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言を示した。それを受けて、県は７月21日に千葉県地域運動部活動の推進に係る
市町村担当者連絡協議会を開催し、県から課題や今後のスケジュール等について示されたが。 ①、本年度の取組について。 ②、来年度からの取組について。 ③、課題、問題点の対応、対策は。 （２）、文化庁の有識者会議は８月９日、公立中学校の文化系の部活動について、活動主体を地域や民間団体に委託することなどを盛り込んだ提言を文化庁に提出した。 ①、国、県からの情報は。 ②、対応、対策は。 大項目４、これからの印西市のまちづくりについて。 （１）、牧の原北地区について
。 ①、公共施設の必要性は。 （２）、印旛日医大（いには野）地区について
。 ①、公共施設の必要性は。 （３）、岩戸地区の下水道事業について
。 ①、進捗率について
。 ②、接続率について
。 ③、工事完了までのスケジュールについて。 （４）、印旛中央地区について
。 ①、進捗率について。 ②、今後の見通しについて。 （５）、市の人口対策について。 ①、市総合計画では令和10年に市の人口はピークになり、以降減少に転ずるが、対応、対策は。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。会派新政、板橋睦議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。４については私から、その他については教育長から答弁をいたします。 ４の（１）、①及び（２）、①につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。現在市全域の公共施設の配置を含めた整備の考え方を示す印西市
公共施設整備基本方針の策定を進めているところでございますが、その中で各駅圏、地域生活拠点における公共施設の将来的な配置の方針につきましてお示しする予定でございます。印西牧の原地区につきましては、急激な人口の増加に対して行政サービスを適切に提供できるよう、新たな施設整備の必要性について検討を行うこととしておりまして、とりわけ印西牧の原駅の北側につきましては公共施設の老朽化の状況を踏まえ、駅北側の公共施設の集約を前提に用地取得も含めた新規施設の必要性を検討することとしております。 次に、
印旛日本医大駅圏でございますが、本地区はおおむね住宅開発が終了し、人口も横ばいで推移しておりますことから、現在の施設の配置を基本とし、
印旛医科器械歴史資料館の在り方の検討及びふれあいセンターいんばの施設の複合化工事により、利便性の向上及び運営の効率化等を図り、必要に応じて施設整備の検討を行うこととしております。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。事業の進捗といたしましては、令和３年度末現在で計画面積41ヘクタールに対し、25.32ヘクタールの整備が完了し、進捗率としては61.8％となっております。 次に、②についてお答えをいたします。接続率につきましては、令和３年度末現在、接続済み世帯は29世帯で、接続率約20％となっております。 次に、③についてお答えをいたします。岩戸地区につきましては、令和10年度までの整備概成を目途に進めておりますが、現在の進捗状況等を踏まえ、改めて計画を精査した上で今後進めていく必要があるものと考えております。 次に、４の（４）、①についてお答えいたします。進捗率といたしましては、具体的な数値をお示しすることができませんが、令和４年度中の組合設立の許可申請に向け、土地区画整理法に基づく地権者説明会や同意取得などの手続のほか、都市計画法に基づく都市計画道路の変更手続などを進めているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。組合設立の認可後におきましては、土地区画整理法に基づく組合設立総会や仮換地指定などの手続を進めるとともに埋蔵文化財調査を行い、調査を完了した工区より造成工事に着手する予定であると発起人会から伺っております。 次に、（５）、①についてお答えをいたします。印西市総合計画でお示ししております将来人口の見通しでは、令和10年に人口が11万100人でピークを迎え、その後は緩やかに減少していく推移となっております。第１次基本計画の５年間では、第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との一体的な推進により、転入による人口の社会増と出生数を増やす自然増の両面から人口減少に歯止めをかけ、人口を維持していくための取組を推進することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（１）、①、アについてお答えいたします。 船穂小学校における
小規模特認校制度の導入に係る説明会後、地域への説明会を行わず、令和４年６月、「船穂小学校における
小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の概要と本格導入について」のお知らせを関係する町内会に回覧しております。なお、このお知らせに関しての意見等はございませんでした。 次に、イについてお答えいたします。現時点では、46人の見込みでございます。 次に、②、アについてお答えいたします。本埜中学校における
小規模特認校制度の導入に係る説明会後、地域への説明会を行わず、令和４年６月、「本埜中学校における
小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の概要と本格導入について」のお知らせを関係する町内会に回覧しております。なお、このお知らせに関しての意見等はございませんでした。 次に、イについてお答えいたします。現時点では、22人の見込みでございます。 次に、（２）、①、アについてお答えいたします。令和４年５月１日現在で通常学級が32学級、特別支援学級が６学級、児童数は1,156人となっております。 次に、イについてお答えいたします。今後の児童数の推移については、令和６年度の1,236人をピークにその後減少傾向で推移すると見込んでおります。 次に、ウについてお答えいたします。関係部署と情報を共有し、把握に努めているところでございます。 次に、②、アについてお答えいたします。令和４年５月１日現在で通常学級が32学級、特別支援学級が５学級、児童数は1,117人となっております。 次に、イについてお答えいたします。今後の児童数の推移については、令和10年度の1,813人をピークにその後減少傾向で推移すると見込んでおります。 次に、ウについてお答えいたします。関係部署と情報を共有し、把握に努めているところでございますが、草深原地区の住宅は増え続けております。 ２の（１）についてお答えいたします。令和４年５月１日現在で
中央学校給食センターが6,339食、
牧の原学校給食センターが2,848食、
印旛学校給食センターが1,996食、合わせまして１万1,183食でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。令和３年５月28日に改定した印西市
学校給食センター整備基本計画では、児童生徒数のピークを令和９年度と見込んでおり、総食数は１万3,252食と想定しております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。敷地面積5,844平方メートル、鉄骨造２階建て、延床面積約2,500平方メートル、調理能力3,000食を予定しております。 次に、②についてお答えいたします。令和５年１月から令和６年２月までを予定しております。 次に、（４）についてお答えいたします。（仮称）
新高花学校給食センター竣工後の調理能力は、４つの施設を合わせまして１万4,000食となり、児童生徒数ピーク時の令和９年度の総食数１万3,252食と比較いたしますと748食の余裕がございます。 次に、（５）、①についてお答えいたします。令和４年６月24日から申請の受付を開始し、８月末時点で618件の申請がございました。対象となる児童生徒数は678人でございます。 次に、②についてお答えいたします。令和４年６月定例会において可決をいただきました補正予算額といたしまして、3,757万4,000円の補助金を計上してございます。 次に、（６）についてお答えいたします。県が８月31日に行った報道発表によりますと、物価高騰対策として県内の公立小・中学校に通う第３子以降の児童生徒約４万5,000人分の
学校給食費無償化に向けた事業費を９月補正予算案に計上したとのことでございます。期間は令和５年１月から３月までの３か月間で、県と市町村が２分の１ずつ負担する方法で実施し、費用は３億2,000万円を見込んでいるとの情報を得ております。今後も県の動向を注視しつつ、新たな情報が示されましたら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、①についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、県からの休日部活動地域移行に向けたスケジュールで示された達成目標を踏まえ、
印西市部活動地域移行推進協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。令和５年度中の１部活以上の地域移行に向けましては、今後設置を予定している
印西市部活動地域移行推進協議会での協議を踏まえて実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。問題点といたしましては、国や県も課題の整理が十分にはできていない状況であることと考えております。また、従来から行われている
小・中学校体育連盟主催大会への地域団体からの参加の方向性等も対応に大きく影響してくることが予想されます。今後県の方針に沿って、
印西市部活動地域移行推進協議会において対応を協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。市教育委員会におきましても、文化庁が令和４年８月に行った検討会議で、運動部活動と同様に文化部活動についても休日から段階的に地域移行させる提言が取りまとめられたことを把握しているところでございます。また、県からも８月18日付けでの提言内容についての情報提供がなされたところでございます。 次に、②についてお答えいたします。引き続き国や県の動向を注視しつつ、他市とも情報交換をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、再質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。 それでは、１の学校
適正規模、適正配置についての（１）、過小規模校についての①の船穂小学校の令和５年度からの
小規模特認校制度についての再質問をします。今の答弁で、本年４月28日の地元の
小規模特認校制度に係る説明会を地域への説明会を行わず、６月に船穂小学校における
小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の内容と本格導入についてのお知らせを関係する町内会に回覧したとのことでございますが、関係する町内会の範囲はどこか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 船穂小学校区の７つの町内会に対し回覧を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、②の本埜中学校の令和５年度からの
小規模特認校制度についてのほうに移ります。 本埜中学校区でも本年４月の地元の
小規模特認校制度に係る地域への説明会を行わず、６月に本埜中学校における
小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の概要と本格導入についてのお知らせを関係する町内会に回覧したということで、これは船穂と一緒でございますけれども、関係する町内会の範囲について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 本埜中学校区の16の町内会に対し回覧を行いました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、７月15日号の「広報いんざい」の中で、令和５年４月から船穂小学校と本埜中学校が小規模特認校への記事が載っていまして、就学条件、保護者説明会のお知らせがありましたが、７月29日19時からの
本埜中学校体育館での説明会の参加者数を伺いたいと思います。また、７月28日19時から
船穂小学校体育館での説明会の参加者数についても併せて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ７月28日に船穂小学校、それから29日に本埜中学校において
就学希望者説明会を開きましたところ、参加者は船穂小学校が３家庭、本埜中学校はゼロでございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） ６月に
小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の概要と本格導入についてのお知らせを関係する町内会に回覧して、このお知らせに関して本埜中学校区でも、船穂小学校でも意見等がなかったと。そして、来年度の生徒、児童数も現時点での速報値ということで、本埜中は22人の見込みと今答弁ありましたが、これは現制度が１年生ゼロ人ですよね。２年生が９人、３年生９人で、来年度は１年生13人、２年生ゼロ、３年生９人というふうに思われます。船穂小学校の46人の見込みということで、これは５月１日現在の資料ですけれども、１年生が５人で、２年生が４人、３年生１人、４年生４人、５年生７人、６年生８人で、それに特別支援学級が４人ということで合計33人。これも計算しますと６年生は８人が卒業して、新１年生25人が入学予定の数字というふうになります。そういうことになりますけれども、そして７月の28、29日に行われた各体育館での保護者説明会には、本埜中がゼロ、船穂小で３人という答弁が今ありましたけれども、このような経緯の中で現在本埜中の１年生はゼロ人であり、来年度の入学対象者が13人いるかと思われますけれども、全員が入学することは難しいと考えます。特認校制度を利用する生徒がいなかったか、もしくは本当に少なかった場合どうするのですか。それを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
小規模特認校制度の申請受付は、９月１日から10月31日になっております。申請の締切り後、その結果をもって対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、（２）の大規模校についての
①、小倉台小学校についてのイの今後の児童数の推移についてを再質問いたします。 本年５月１日現在で通常学級数が32学級、特別支援学級６学級で、児童数は1,156人、今後は令和６年度の1,236人をピークに減少すると見込んでいるとの答弁でしたけれども、中央北地区に176戸のマンション計画があり、また中央南地区にもマンション建設可能な土地がありますけれども、これは推計に考慮されているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 推計に当たりまして、
開発事業事前協議があったものは数値に反映をしております。中央北地区のマンションは、
開発事業事前協議がございますので反映しており、中央南地区は事前協議がございませんので反映しておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、ウに入ります。 新たな住宅建設の可能性、情報把握ですけれども、平成29年度に校舎の増築工事を実施して、８教室を増床して、平成30年４月から供用開始しました。その年の平成30年４月１日から通学区域の一部も変更して、印西市の中央南二丁目２番地を内野小学校に変更しています。今後現在の教室数で不足することはないのか。過去の議会で新政の会派代表質問や個人質問等でも取り上げましたけれども、この建築計画に相談されているところは入っているけれども、そうでないところは入っていないということで、もし足りなくなったときを想定しまして、前にも申し上げましたように、東京電機大学に申入れをして、電機大学のブランドを借りてブランドの活用を考えたほうがよいのではないかというふうに思いますけれども、これ過去に聞いていますけれども、再度ここでお聞きしたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現在の状況では、教室数が不足することはないものと考えておりますが、中央南地区にマンションが建設された場合には不足することが考えられますので、その際は通学区域の見直しで対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今大規模校のことも問題になっていますし、私も今取り上げていますけれども、通学区域を変更するというようなことを考えているならば、今通学区域審議会があるのかどうか分かりませんけれども、ぜひとも早めにそういう通学区域のほうも手を打ってほしいなというふうに思います。 それでは、次の②の原小学校についてのイの今後の児童数の推移についてお伺いいたします。本年５月１日現在で、通常学級数32学級、特別支援学級５学級で、児童数は1,117人、今後の児童数の数値では令和10年度の1,813人をピークに減少すると見込んでいるとの答弁でしたけれども、前回の推計に基づきますと令和10年度は1,289人ということで、令和９年度がピークで1,355人という前の推計だったのですけれども、令和３年度から校舎の増築工事を開始して、10教室を増築中で、この工事完了予定が本年８月末でしたけれども、完成はいつなのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 原小学校の第２期増築工事につきましては、予定どおり令和４年８月26日に工事が完了し、近日中に受注者から引渡しを受ける予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、ウのほうの新たな住宅建設の可能性、情報把握はのほうに移ります。 関係部署と情報を共有し、把握に努めているところだが、草深原地区の住宅は増え続けているとのことでした。アパホテルの隣接地域もマンション計画があると聞いていますが、把握しているのかどうかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 マンション建設の予定があることは把握をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、草深原地区において住宅地が増えているということですけれども、前回のシミュレーションとの比較はどうなっているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和４年度の児童生徒数につきましては、令和２年度児童数生徒数等推計と現況実数を比較いたしますと、未就学児童数は推計値が1,163人、現況実数は1,469人で306人の増、児童数は推計値が1,080人、現況実数は1,117人で37人の増、生徒数は推計値が446人、現況実数は480人で34人の増となっており、未就学児童数が大幅に増となっています。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今の答弁で、令和４年度の児童生徒数について、令和２年度の児童数、生徒数の推計と現況実数を比較していただきましたけれども、今の答弁でもありましたように未就学児童数が推計値が1,163人だったところが、現況実数では1,469人で306人の増ということで、児童数については1,080人が1,117人の37人の増、生徒数については446人が480人の34人増ということです。令和２年度のシミュレーションと令和４年度の現況実数でこれだけの違いが出ています。それで、また先ほども質問しましたけれども、アパホテルの隣に敷地があって、そこにマンション計画が立つとまた人口が増えるとともに子供たちの数も増えていくということで、草深原地区においても今後ますますまだ住宅が建っていくのかなというようなことを考えたときに、過去に草深小学校があったわけですけれども、草深原地区のほうに結構家が建つということも踏まえたときに、旧草深小学校のグラウンドに分校等の建築を考えてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、これについてどうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 旧草深小学校に分校等を建築する場合は、新たに校舎や屋内運動場の整備が必要となることから、現在の敷地の状況を考慮すると屋外運動場の面積基準を満たすことは極めて難しいなと考えております。また、利用開始までに校舎及び屋内運動場を整備するには時間的余裕もないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、グラウンドに校舎や屋内運動場、体育館を整備すると、現在の敷地の状況を考慮すると屋内運動場、グラウンドの面積基準を満たすことは難しいと。では、旧草深小学校に新たな校舎と屋内運動場を建設した場合は屋内運動場の面積はどの程度となるのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 旧草深小学校において新たに分校として利用できる敷地は約7,700平方メートルでございます。校舎と屋内運動場を建設した場合、屋外運動場として利用できる面積は約3,000平方メートルとなるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 旧草深小学校として使用していたときは、グラウンド面積が7,700平方メートル以上であったが、3,000平方メートルぐらいになってしまうので、基準面積を満たすことは無理だというようなことでありました。これも児童数によってグラウンドの面積の要件も違ってくると思いますけれども、無理かなと。それで、また校舎と屋内運動場を整備すると時間的な余裕もないとの答弁もありました。では、先ほど答弁がありましたけれども、児童生徒数の令和２年度と令和４年度のシミュレーション比較で未就学児童数は360人増、児童数は37人増、生徒数は34人増と増加しています。また、校舎については令和３年から増築工事を開始していますよね。また、本年８月に完成して、多分９月に引渡しになるというふうに思うのですけれども、この増築の前提が令和９年児童数がピークで1,355人、令和10年で1,289人でした。しかし、今回の推計では令和10年度が1,818人に変わりました。このような状況では、原小学校の教室数が足りなくなります。今後どのように対応していくのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ８月31日に開催した令和４年度第３回印西市
学校適正配置審議会において対応案を提示し、意見をいただいたところでございます。今後につきましては、それらの意見を踏まえ、対応案を精査していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、令和４年度第３回印西市
学校適正配置審議会が８月31日に開催され、原小学校区における施設、教室数不足の対応案についてが審議されました。設置教室数の状況ですけれども、原小学校区の児童数増加により原小学校の施設、教室数がピーク時に16教室程度不足することが見込まれると。原小学校区における施設、教室数不足の対応案として、この間の会議では事務局により検討した対応案全６案が示されたと。今回の審議会では、６案の中で結論は出なかったようですけれども、なお全体スケジュールについても記載されていましたけれども、令和５年度設計、令和６年度増築工事、令和７年４月１日に供用開始するというふうなスケジュールになっておりますけれども、次回の審議会開催予定は10月中に開催というふうにも聞いていますけれども、これがいつ決定するのかを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 今後につきましては、保護者との意見交換会を考えております。意見につきましては、令和４年度中にまとめることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 保護者との意見交換会を行うという答弁でしたけれども、令和４年度中に意見をまとめたいということでもありましたけれども、時期や対象者、回数はどのように考えているのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 意見交換会の時期につきましては、10月中を想定しております。対象者は、原小学校及び西の原中学校の保護者を考えております。回数は内容により変動すると思われますが、月に１回程度開催したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、８月31日に開催の審議会資料でスケジュールが示されたわけですけれども、令和５年度から設計に入ると、予定ではそうなっていると思われますけれども、原小学校の教室が不足するまでに次回計画している校舎ですか、これは完成するのかどうか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 教室が不足するまでに校舎を整備するには、令和５年度の早い段階から設計に取りかかり、早急に建築することで教室が不足することのないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、保護者の説明会等を開いて、市が提案しています６議案の中のどれかを採択して工事に移るわけですけれども、来年度、５年度から設計に入って計画どおりに工事を進めて、教室等が不足しないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。大項目２の学校給食についてのほうに移らさせていただきます。（１）と（２）については、再質問はありません。 （３）、
新高花給食センターについての②の工事スケジュールについて伺います。この
新高花給食センターは、敷地面積5,844平方メートル、鉄骨造りで２階建て、延べ床面積が2,500平方メートルで、処理能力が3,000食ということで、工事期間が令和５年４月から令和６年２月を予定しているとの答弁でしたけれども、建物の工事完了後は供用開始に向けてどのように準備を進めていくのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 建物の工事完了後におきましては、運営上必要となる消耗品や備品等の搬入、調理委託業者による給食の試作、受配校が変更となる学校との連絡調整等を行いながら供用開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） この給食も令和６年２月までに工事完了してというふうな予定になっていますけれども、この予定がずれてきますと給食が足りなくなるような状況も出てくるかなというふうに思いますので、この計画に沿うように頑張ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、（５）の第３子以降の
学校給食費無償化についての②の予算について伺います。さきの６月定例会で3,757万4,000円の補正予算が可決され、補助金として計上されているわけですけれども、８月末時点での申請が618件で、対象となる児童生徒数が678人ということでしたけれども、８月末時点での対象児童生徒数に対する補助金交付決定見込額は幾らになるのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和４年８月末時点での補助金交付決定額でございますが、全体で約2,230万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、補助金交付決定後の事務手続についてを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 第３子以降の学校給食費につきましては、無償化という制度設計を前提にあらかじめ補助金交付申請者の同意を得て、補助額を市の歳入予算、つまり給食費負担金に充当する方法で無償化を図ることとしております。対象となる児童生徒の給食費負担金の額は、３月分の学校給食の提供後に確定するため、その後に補助金の交付確定を行い、年度末から出納閉鎖までの間に歳入予算の給食費負担金に充当する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、（６）に移ります。 県の給食費無償化に向けての動向について伺います。物価高騰対策として県内の公立小中学校に通う第３子以降の児童生徒の
学校給食費無償化に向けた事業費を９月補正予算案に計上したと、期間は令和５年１月から３月までの３か月間との答弁でしたけれども、印西市は９月から既に無償化を実施しているわけですけれども、既に無償化を実施している印西市も対象になるのかどうかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市町村が実施する第３子以降の
学校給食費無償化に向けた取組に対して、県が２分の１を負担する制度となりますことから、本市のように既に無償化を実施している市町村につきましても令和５年１月から３月までの３か月分に限り対象になるものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、県の負担金が市に入るのはいつ頃になるのかをお伺いします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現時点で県から詳細な情報は示されておりませんが、年度末から出納閉鎖までの間に納入があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） この質問については、今年度の令和５年１月から３月までの３か月間の補助金ということで、令和５年度はどのような補助になっていくのかということは分からないわけですけれども、これからも県の動向に注意していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 それでは、大項目３の学校部活動の地域移行についての（１）の運動部活動を地域スポーツ団体に移行させる提言についての①、本年度の取組について伺います。令和４年度中に
印西市部活動地域移行推進協議会を設置できるよう準備を進めているとの答弁でしたけれども、令和５年度中に１部活以上の地域移行を達成目標としたスケジュールが示されています。部活動地域移行推進協議会はいつまでに設置されるのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今年度設置準備を行い、次年度より協議会が開催できるように進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今年度協議会の設置準備を行うということでしたけれども、協議会委員の人選はどのように考えているのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在のところ、学識経験者や印西市のスポーツ協会等の代表、中学校長代表、総括コーディネーター、保護者代表等への委嘱を検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今の答弁でどういう団体から選ばれるのかということは分かりましたけれども、協議会委員の人数は何人くらいを想定しているのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在検討しているところでございますので、明確な人数はまだ決まっておりませんので、お答えできません。すみません。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 決まっていないということでしたけれども、それでは協議会の第１回会議はいつ頃開催される予定なのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 第１回会議につきましては、令和５年５月頃を目途に開催したいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、②の来年度からの取組についてに入っていきます。 協議会の第１回会議を令和５年５月頃に開催したいというような答弁でしたけれども、令和５年５月から協議会の会議を始めて、令和５年度中に１部活以上の移行ができるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 非常に不確定な要素がたくさんあるのでございますが、何とか移行できるように協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 令和５年度中に１部活以上の移行ができるよう協議を進めていくということでしたけれども、新たにここで委員に選任された方々がどのような考え方とか方法とか手順とか、いろいろ協議の進め方に苦慮するのではないかというふうに思われますのですけれども、協議会会議において地域移行の推進に向けて市のほうから提案ですか、そういうことをする考えはないかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 会議での協議に当たりましては、事務局である市から原案を出していくことになると考えております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 協議会委員の人選については学識経験者、印西市のスポーツ協会等の代表、中学校長代表、総括コーディネーター、保護者代表等を考えていると、検討しているということでしたけれども、協議会委員の人数はまだ検討している段階でお答えできないということでしたけれども、来年度の予算措置はどのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 まずは協議会の設置に係る必要経費を計上し、部活動の地域移行に当たっての経費につきましては協議会で検討後、補正予算により対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、②の対応、対策はについてに移ります。 市内中学校では、どのような文化系部活動が行われているのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在市内の中学校には吹奏楽部、美術部、科学部、書道部、生物部、英語劇部、国語部がございます。全ての９中学校にあるわけではございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 失礼しました。今の質問で、（２）の公立中学校の文化系の部活動についてということの質問でしたけれども、そこのところを飛ばしてしまいましたけれども、答弁していただきましてありがとうございました。 それでは、文化庁は８月19日、公立中学校の休日の部活動を校外の団体などに委ねる地域移行を円滑に進めるため、文化部活動の中でも休日の練習などが多い吹奏楽部について、指導者や場所の確保に独自の課題があることを踏まえた支援を行う方針を明らかにしました。来年度予算の概算要求にも関連予算を計上するというふうになっていますけれども、来年度から３年間を改革集中期間とする提言もまとめています。運動部活動と一緒に文化系の部活動も来年から地域移行を進めなさいということだと思いますけれども、文化系部活動の地域移行で課題となることは何になるかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 文化系の部活動におきましても、やはり国や県におきましても課題の整理が十分にはできていない状況であるということが課題であると考えております。また、地域の文化芸術団体等の整備や指導者の確保、文化施設の確保等、多くの課題があると認識しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 運動部活動については、部活動地域移行推進協議会を立ち上げ、来年度の１部活以上の地域移行に向けて進んでいきますが、文化系部活動の地域移行については来年度に向けて何を取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今年度は、校長会議等で部活動の地域移行について国や県の動向の周知や教職員、生徒、保護者への地域部活動移行に向けたアンケート調査等の実施を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 会派新政、板橋睦議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。午前11時25分まで休憩します。 休憩 午前１１時３分 再開 午前１１時２５分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派新政、板橋睦議員の質問の続きを行います。 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、大項目４のこれからの印西市のまちづくりについて、（１）、牧の原北地区についての①、公共施設の必要性はについて再質問をいたします。 市全域の公共施設の配置を含めた整備を考え方を示す印西市
公共施設整備基本方針の策定を進めているところで、その中で各駅圏、地域生活拠点の公共施設の将来的な配置方針を示すということでしたけれども、では現在策定中の印西市
公共施設整備基本方針は今後どのようなスケジュールで策定を進め、いつ頃決定する予定なのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定を進めております印西市
公共施設整備基本方針につきましては、本定例会会期中の総務企画常任委員会におきましてご説明をさせていただく予定でございまして、その後令和４年10月中に市民意見公募手続を行う予定でございます。いただきましたご意見等を踏まえまして、本年、令和４年の年内中には策定をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 印西牧の原駅圏は、急激な人口増加で適切な行政サービスを提供できるよう新たな施設整備の必要性について検討するということでしたけれども、とりわけ印西牧の原駅の北側については公共施設の老朽化の状況を踏まえ、駅北側の公共施設の集約を前提に用地取得も含めた新規施設の必要性を検討するということでしたけれども、印西牧の原駅北側の公共施設には滝野地区の公共施設も含まれているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えを申し上げます。 印西牧の原駅北側の公共施設の考え方につきましては、滝野地区の公共施設も含んでいるものでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、用地取得も含めた新規施設の必要性を検討するとの答弁でしたけれども、用地取得についてはどのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えを申し上げます。 印西牧の原駅北側の公共施設の集約化に当たりまして、用地取得が必要となった場合には施設の規模や利便性などを考慮いたしまして、適切な用地を選定していかなければならないものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今適切な用地を検討してというような答弁がありましたけれども、牧の原北地区には未利用地が少ないというふうに私は思うのですけれども、早く用地取得の結論を出して用地選定に着手していただかないと牧の原地区に用地を取得しての公共施設を確保していくのは難しいのかなというふうに思いますので、ぜひともそのようなことを考えながら早急に結論を出していただきたいなというふうに思います。それでは、この質問についてはこれで終わります。 それでは、（２）の印旛日医大（いには野）地区について、①の公共施設の必要性はということで、
印旛日本医大駅圏はおおむね住宅開発が終了し、人口も横ばいで推移しているとの答弁でしたけれども、この地区はそうなのかもしれませんけれども、今後隣の印旛中央地区の区画整理事業により人口が増えていくことも考えられますが、どのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定中の印西市
公共施設整備基本方針につきましては、印旛中央地区の区画整理事業を考慮したものではございませんが、今後の当該事業の進捗状況を注視しながら必要に応じて印西市
公共施設整備基本方針の見直しを行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 人口が横ばいで推移しているというから、現在の施設の配置を基本として
印旛医科器械歴史資料館の在り方の検討を行うという答弁もありましたけれども、
印旛医科器械歴史資料館の移転も含めて検討するということであるならば、歴史資料館を一つの案として日医大病院の敷地内に建てさせていただいてもいいのかなというふうに思いますし、ほかの場所に移転させて跡地を公共施設用地として活用してはというふうに私は思うのですけれども、跡地は駅にも近く、日医大駅圏の中ほどに位置し、住民の皆様にとっても利用しやすいというふうに思うのですけれども、
印旛医科器械歴史資料館が移転することとなった場合、跡地に公共施設を整備する考えはないかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定を進めております印西市
公共施設整備基本方針におきましては、
印旛医科器械歴史資料館の移転も含めました施設の在り方の検討を進め、移転検討に当たりましては施設の跡地の活用につきましても検討を行うこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） また、答弁の中にふれあいセンターいんばの施設の複合化工事により利便性を向上させるということでしたが、印旛日医大駅の北側の住民からはかなり離れた位置にあるというふうに思うのです。
印旛医科器械歴史資料館の場所も含めて、駅の近くに公共施設を整備する考えはないのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 印旛日本医大駅に近い場所への公共施設の整備につきましては、先ほど答弁いたしました
印旛医科器械歴史資料館の移転検討などを踏まえまして検討を行いたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 私としては、歴史資料館の移転を検討していただき、駅に近い場所に公共施設の準備を進めていただきたいというふうに思ってこの質問をしていますので、そこをお考えいただければなというふうに思います。 では、続きまして（３）の岩戸地区の下水道事業について、③の工事完了までのスケジュールについての再質問をさせていただきますけれども、令和４年３月の印西市下水道事業経営戦略によると特定環境保全公共下水道事業は発作、造谷、大廻、岩戸地区を事業区域として平成３年度に事業着手している。平成５年に供用開始をしている。令和２年度末現在の全体計画面積474ヘクタールのうち108ヘクタールの区域で供用しており、水洗化人口は1,101人、水洗化率は72.6％となっています。これは、発作地区も入っています。岩戸地区については、令和３年度末で計画面積41ヘクタールに対して25.32ヘクタールの整備が完了していまして、進捗率は61.8％、接続率は20％で、接続済み世帯は29世帯だと。令和10年度までの整備概成を目途に進めているけれども、現在の進捗状況等を踏まえ、改めて計画を精査し、今後進めていく必要があると考えているという答弁でしたけれども、計画の精査は具体的にどのように行うのかお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 岩戸地区の下水道整備につきましては、現在約６割の進捗率となっておりますが、未整備となっている箇所につきましては地形的に施工条件がよくない路線もございますことから、今後につきましてはスケジュールの再調整や地域の接続意向の再確認など、計画内容を精査してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、今後スケジュールの再調整や地域の接続意向の再確認等、計画内容を精査していきたいということですけれども、地域の意向はどのように反映するのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 地域の意向につきましては、整備予定地区にアンケート調査を実施することにより確認をいたしまして、今後の利用計画に反映をさせていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今まで進捗率、接続率、工事の完了までのスケジュールについて聞いてきましたけれども、この地区の下水道施設の有効利用に向け利用者確保をどのように考えているのか、そこをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 下水道事業といたしましては、使用料の適切な回収等を図っていくためにも引き続き接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、４の印旛中央地区についての②の今後の見通しについて再質問を行います。 令和４年度中の組合設立の認可申請に向け、土地区画整理法に基づく地権者説明会や同意取得手続、都市計画法に基づく都市計画道路の変更手続を進めているということで、組合設立認可後は組合設立総会や仮換地指定の手続を進め、埋蔵文化財調査を行い、調査が完了した工区より造成工事に着手する予定ということの答弁がありましたけれども、計画されている土地利用計画はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 現在発起人会が作成されている事業計画書案では、道路や公園などの公共インフラ施設用地約33ヘクタールのほか、印旛日本医大駅に近い印旛中央地区西側に居住用地といたしまして約６ヘクタール、産業、業務用地といたしまして約58ヘクタールが計画されております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 印旛中央地区には居住用地として約６ヘクタールが計画されているということが分かりましたので。 では、次に移ります。（５）の市の人口対策ということで再質問させていただきます。①、市総合計画では令和10年に市の人口はピークになり、以降減少に転ずるが、対応、対策はの再質問ですけれども、令和10年に人口が11万100人でピークを迎え、その後緩やかに減少していくと。今後の人口減少対策は、転入による人口の社会増、出生数を増やす自然増の両面から人口減少に歯止めをかけ、人口を維持していくということですけれども、転入による人口の社会増ですが、千葉ニュータウン内に住宅を建設する用地、販売する用地はもうなくなったというふうに思います。印旛中央地区に、今の答弁にもありましたけれども、６ヘクタールの居住用地の計画がありますけれども、転入するとしてどこに住まいを見つけるのかということが問題になるかなと思うのですけれども、また出生数を増やすことですが、合計特殊出生率を市のほうでは2030年に1.8人、2040年は2.0人としていますけれども、かなり高い数値の目標ではないでしょうか。ということで、このような対応、対策で本当に人口減少を止めることができるのでしょうか。人口減少に対して、具体的にはどのような対応をしていくのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えを申し上げます。 人口減少への対応でございますが、第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、2060年、令和42年までの目標人口を設定し、目標人口を達成するための基本目標といたしまして安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるの４つの基本目標を定め、現在推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 2060年までの目標人口を設定し、達成するために基本目標として４つの目標を掲げたわけですけれども、人口減少に対しての基本目標としてこの４つを設置したのはいいとして、この基本目標を達成して印西に住んでいただかなければならないわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、基本的に千葉ニュータウン内には販売する住宅地はなくなりました。転用等によりマンションが建ったり、未利用地に住宅が建設されて、少しは周りで住宅が建設される可能性はありますが、現在の印西市はニュータウンの戸建て住宅、マンション、それとニュータウンに隣接している草深原地区の市街化調整区域等による住宅販売が好調だからだというふうに思っております。今後の印西市の住宅供給は、市街化調整区域の場合40戸連たん制度による対応になってしまうのでしょうか。もしそうであるならば、現在岩戸地区において下水道工事をしています。造谷地区から大廻地区、そして岩戸地区へと工事を進めています。今後の人口減少対策として住宅建設、岩戸地区などへの市街化調整区域が可能となるような対策を考えないといけないのではないかというふうに思いますけれども、この考えについてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市街化調整区域につきましては、自然や農業、景観の保全、活用を図りつつ、集落地の生活形成を保全していくとともに、都市計画法に基づく連たん制度等によりゆとりのある居住環境と周辺環境との調和に配慮したまちづくりを進めているところであり、引き続きこれらの考え方に基づきまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今の部長の答弁を聞くと、やはり住宅地を建設するということより40戸連たん制度を利用して住宅の供給するような方向になってしまうのかなとちょっと危惧してしまいますので、もう少し具体的に印西市に移り住んでいただくならばということで住宅施策について考えていただければなということを申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで会派新政の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで暫時休憩します。 休憩 午前１１時４４分 再開 午前１１時４５分
○議長（中澤俊介） 再開します。 引き続き会派代表質問を行います。 会派公明党の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 10番、浅沼美弥子議員。 〔10番、登壇〕
◆10番（浅沼美弥子） 皆様、こんにちは。10番、公明党の浅沼美弥子です。会派公明党を代表し、通告に基づき登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １、戦争、核兵器のない世界に向けた取組のこれまでとこれから。 （１）、当市の比較、平和事業の取組。 （２）、平和教育、学習の取組。 （３）、1982年に千葉県で初めて核兵器廃絶平和都市を宣言した習志野市は習志野市平和基金を設立し、募金や寄附金を積み立てて運用し、平和活動推進事業の財源に充てています。平和基金募金箱を市内３か所に常設するとともに、市のお祭り、平和祈念式典などでも設置。基金を活用して平和市民代表団広島、長崎派遣、原爆死没者慰霊などを実施しています。ふるさと納税においては、寄附金の寄附先の目的の一つに平和基金を指定しています。また、1985年に世界平和都市宣言を行った松戸市は、1993年、平和基金条例を制定。市民からの寄附と市の予算から積立てを行い、基金運用から生ずる収益等を平和事業の財源に充てています。平和大使として市内中学生を長崎の平和祈念式典に派遣し、市民の願いが込められた千羽鶴を長崎原爆資料館へ献呈しています。今後も持続的に実施していくべきこれらの平和事業の促進における財源確保が大変に重要と考えます。そこで平和条例の制定、平和基金等を創設し、平和事業等の拡充を図ってはどうか伺います。 ２、デジタル化の促進について。 （１）、マイナンバーカード取得、活用の促進。物価高が進む中、国民一人一人の生活を支援する取組にもなるマイナポイント第２弾が６月30日に全面スタートしました。公明党が昨年の衆議院選挙で掲げた公約が実現したものです。マイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの①、新規取得で最大5,000円分、②、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、③、公金受取口座の登録で7,500円分の合わせて最大２万円分のポイントが受け取れます。①は、先行して今年１月から実施され、キャッシュレス決済サービスで買物やチャージした場合に利用額の25％のポイントが付与されます。既に第１弾を上限額まで利用した方は第２弾の対象外です。②及び③、つまり健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録では買物の必要はなく、申し込むだけでポイントがもらえます。子供のポイント申込みは、親などの法定代理人が行います。夫婦と子供２人の４人家族の場合は、最大８万円分受け取れます。９月までにマイナンバーカードの交付申請をした方が対象で、ポイントの申込みは今のところ2023年２月末までとなっています。多くの方に利用してもらいたいと思います。 ①、マイナンバーカード申請促進状況。 ②、マイナポイント制度第２弾の周知の状況。 ③、国民健康保険証としての登録件数と割合。 ④、公金受取口座登録件数と割合。 ⑤、マイナポイント取得等のサポート体制の課題は改善されたか。 （２）、ＤＸ推進の外部人材確保状況と今後のＤＸ推進計画。 （３）、長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしています。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しています。そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は４月に女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しています。国の地域女性活躍推進交付金等を活用し、女性デジタル人材の育成事業に取り組んではどうか。 ３、地方創生臨時交付金の活用について。 （１）、当市の検討現状。 ①、交付金の令和４年度実施計画の第２回提出締切りが７月29日でしたが、提出した各交付金対象事業は。 ②、各交付対象事業の具体的内容（目的、効果、交付金経費内容）は。 ③、各交付対象事業の総事業費（交付対象事業費）の見積金額は。 （２）、想定される今後のスケジュール。 （３）、追加の実施計画の検討。 ４、多角的な猛暑対策、熱中症予防対策で熱中症ゼロのまちへ。我が国の熱中症による死亡者数は、2018年から３年連続で1,000人を超え、2010年以降は毎年四、五万人が救急搬送されるなど著しい増加傾向が続いています。近年の気候変動等の影響を考慮すると、今後も熱中症から住民の命を守る対策は大変重要と考えます。 （１）、熱中症による死亡者や救急搬送件数の推移の状況はどうか。 （２）、熱中症を予防するための情報提供、熱中症警戒アラートを利用した警告や啓発状況。 （３）、多角的な熱中症予防事業拡充の取組。 世界を45の地域に分けて分析した結果、東アジアを含み41地域において極端な高温の頻度が増加、地球温暖化の進行に伴いさらに増加が予測されています。環境省では、熱中症対策行動計画を策定し、熱中症による死亡者ゼロに向けて2030年までの間に顕著な減少傾向に転じさせようとしています。そのための重点分野の一つとして地方公共団体による取組の強化が挙げられ、21年度から地方公共団体における熱中症予防対策推進モデル事業が開始されています。これらを参考に予防事業拡充が図れないか伺います。 なお、通告書括弧内の記載は調査時に参考となる自治体や取組事例を紹介しております。 それでは、①、市民への注意喚起と予防行動を促す取組。（アプリ、予防啓発ポスターの掲示、リーフレットの配布、防災行政無線、消防車両巡回による注意喚起などの取組） ②、乳幼児健診等での周知啓発など乳幼児対策。 ③、学校での取組。 ④、熱中症予防のための訪問事業等高齢者対策。（大阪府吹田市、群馬県館林市、東京都豊島区、大田区） ⑤、避暑シェルターやクールシェアの取組。（東京都大田区、千代田区、世田谷区、品川区、多摩市、神奈川県相模原市） ⑥、企業、事業者、大学等民間団体との連携。 ⑦、農業などの従事者に対する対策。 ⑧、公共工事の現場における対策。 （４）、学校施設の空調設備の整備100％を目指す取組を早急に推進する考えは。 （５）、ヒートアイランド対策。 ①、手軽にできる打ち水やミスト発生器の推進。（東京都豊島区打ち水週間の設定、岐阜県多治見市のミスト発生器の貸出し、千葉県も推奨する雨水タンクに補助金） ②、緑のカーテン事業の促進。（学校や公共施設、家庭、企業等） ③、屋上緑化、壁面緑化、生け垣生育などの助成制度の促進。 ④、道路や公共施設に熱交換、遮熱、断熱効果がある塗装を採用する取組。 熱中症予防事業は、現在本市におきましても様々な部署でそれぞれの対象市民等に向けて実施されております。そこで、（５）、熱中症対策部会、印西市式に言いますと熱中症対策プロジェクト等を設置し、多角的な猛暑対策、熱中症予防事業計画を策定するなど熱中症ゼロのまちを目指してはどうか。 以上が１回目の質問です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 会派公明党、浅沼美弥子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派公明党、浅沼美弥子議員の質問の続きを行います。 執行部の答弁を求めます。 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派公明党、浅沼美弥子議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。４の（３）、③及び（４）については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）、（２）については関連がございますので、一括してお答えをいたします。市の平和事業といたしましては、非核平和都市宣言を行っている市として毎年８月15日に戦没者を追悼し、世界の恒久平和を願って印西平和の鐘をつき黙祷をささげる平和祈念事業を実施しております。また、平和教育、平和学習の一環として次代を担う子供たちに平和の尊さや大切さを考え、恒久平和について理解を深めてもらうため、毎年市内小・中学校を対象に平和への願いを込めた標語募集事業及び平和を願う千羽鶴の制作事業を実施しております。また、昨年度からは小・中学校へ出向き、戦争体験者や遺族の方による被爆体験の講話等、平和に関する交流事業を実施しております。 次に、（３）についてお答えをいたします。平和条例の制定及び平和基金の創設につきましては、市民の皆様の機運の高まりが重要であると考えており、今後とも引き続き平和啓発事業を実施し、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切さを呼びかけてまいりたいと考えております。 ２の（１）、①についてお答えをいたします。９月２日の会派響、梶原議員にお答えしたとおりでございます。 次に、②についてお答えをいたします。マイナポイント制度第２弾につきましては、国においてテレビＣＭ等による積極的な広報が行われており、市としては市のホームページや市民課等のマイナンバーカード交付窓口において周知を図っておるところでございます。 次に、③についてお答えをいたします。本市におけるマイナンバーカードを国民健康保険証として登録を行った方につきましては、令和４年７月末現在1,855人で、登録割合といたしましては9.4％でございます。 次に、④についてお答えをいたします。令和４年８月25日現在の公金受取口座の全国の登録者数は1,237万8,337人で、マイナンバーカード取得者の20.9％となっております。 次に、⑤についてお答えをいたします。マイナポイント取得につきましては、市民の利便性を考慮し、本庁市民課、印旛、本埜両支所、中央駅前出張所の窓口で手続のサポートをしているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。ＤＸ推進の外部人材につきましては、年度内にＣＩＯ補佐官として雇用すべく準備を進めているところでございます。また、今後のＤＸ推進計画でございますが、令和４年３月に策定しました印西市ＤＸ推進方針を定めたビジョンの実現に向け、施策展開を現在進めているところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。女性デジタル人材育成プランは、コロナ禍において厳しい状況にある女性の就業に資することを目的として、デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援の両面の具体策を盛り込んだ総合的な対策であると認識をしております。市といたしましては、地域女性活動推進交付金等を活用した女性デジタル人材の育成事業の先進事例を研究してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、①、②及び③につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。７月29日提出締切り分の実施計画におきましては、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業、飼料用米等生産支援事業、国民健康保険特別会計への操出事業、学校給食における賄材料費公費補填事業の４事業を提出しております。４事業の具体的な内容、総事業費等でございますが、初めに新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化と令和３年産米価の下落等により農業収入が減少し、経営の安定に支障が生じている農業者を支援するため支援金を給付するものでございます。内訳といたしましては、経営体への支援金、交付業務委託料、使用料及び賃借料で、交付対象事業費は１億6,890万2,000円でございます。次に、飼料用米等生産支援事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により主食用米の消費が落ち込み、米価の低迷が続くことが見込まれることから、農業者の経営所得安定対策として飼料用米等の作付面積に応じて飼料用米等生産支援事業補助金を交付するものでございます。455.1ヘクタール分としまして、交付対象事業費は9,102万円でございます。次に、国民健康保険特別会計への操出事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等を対象に国民健康保険税の減免を行うものでございまして、減免額に対する一般会計からの繰出金に本交付金を充当するものでございます。減免見込額1,500万円に対して、国から交付される特別調整交付金600万円を減じ、交付対象事業費は900万円でございます。次に、学校給食における賄材料費公費補填事業でございますが、コロナ禍における物価高騰に伴う食料品等の値上げにより食材の調達や献立の作成等の面で影響を受けていることから、児童生徒の保護者の給食費負担金を増やすことなく安定した学校給食を提供するため、賄材料費の高騰分を公費により補填するものでございます。食品の消費者物価指数を用いて算出いたしました令和４年11月から令和５年３月までの５か月分の賄材料費の高騰分としまして、交付対象事業費は2,325万2,000円でございます。以上、交付限度額２億4,609万2,000円に対しまして４事業の総事業費は２億9,217万4,000円でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、７月に提出した実施計画に対する交付決定が９月中に行われる予定でございまして、本交付金に係る補正予算につきましては令和４年第４回定例会に上程する予定でございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。今定例会に提出しております補正予算のうち、物価高騰対策に関する事業として計上しております物価高騰対策臨時特別給付金事業、民間保育園の助成に関する経費、路線バス運行対策事業など、本交付金の対象となる事業につきましては実施計画の交付対象事業に追加する予定でございます。 次に、４の（１）についてお答えをいたします。印西地区消防組合に確認したところ、印西市における過去５年間の熱中症による救急搬送件数につきましては、平成30年度73件、令和元年度60件、令和２年度51件、令和３年度38件、令和４年度８月29日現在で65件でございます。熱中症による死亡者数につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと、千葉県においては平成30年30件、令和元年31件、令和２年59件となっております。 次に、（２）についてお答えをいたします。熱中症を予防するための情報提供といたしましては、「広報いんざい」や市ホームページにおいて市民の皆様方へ周知啓発を図っているところでございます。なお、熱中症警戒アラートが発表された際には外出はなるべく避け、室内をエアコン等で涼しい環境にして過ごすよう防災行政無線等において周知しております。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。予防行動を促す取組といたしましては、「広報いんざい」や市ホームページにおいて熱中症の予防方法や応急処置について周知啓発をしており、また熱中症警戒アラートが発表された際は市内公共施設におけるポスターの掲示や防災行政無線等にて注意喚起を行っております。 次に、②についてお答えいたします。乳幼児に対する熱中症予防の対策につきましては、「広報いんざい」や市ホームページへの掲載、幼稚園、保育園へのポスター掲示やリーフレット配布により子供の熱中症対策や予防行動等の周知啓発をしております。 次に、④についてお答えいたします。高齢者に対する熱中症予防対策につきましては、地域包括支援センターの職員が高齢者宅へ訪問した際に熱中症注意喚起のチラシを配布するとともに、直接声がけをさせていただいているところでございます。 次に、⑤についてお答えをいたします。暑さをしのぐため、公共施設や涼しい場所を休憩スペースとして利用していただくことが厚生労働省が避暑シェルターやクールシェアとして推奨していることは承知しており、熱中症対策として効果的であるとともに地域全体としての省エネルギー化や地球温暖化対策としても有効であると認識をしております。市としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から新しい生活様式に適した取り組み方について先進自治体の事例等を調査してまいりたいと考えております。 次に、⑥についてお答えいたします。熱中症対策の推進に当たりましては、民間企業、事業者、大学等との連携が重要であると考えておりますので、その連携の在り方などにつきまして調査してまいりたいと考えております。 次に、⑦についてお答えいたします。農業従事者に対する熱中症対策といたしましては、農家に各戸配布される農業委員会だよりやＪＡ西印旛の広報紙を通じて熱中症対策の周知を図っているところでございます。また、市のホームページ等で熱中症の警戒アラートと連携している農林水産省や農業者向けアプリケーションを使用した熱中症対策につきましても周知をしてまいりたいと考えております。 次に、⑧についてお答えいたします。公共工事の現場における熱中症対策につきましては、国土交通省作成の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの中でコロナ禍における工事現場での熱中症対策を示されているところであり、国土交通省から建設事業者団体宛てにガイドラインにおける対策の徹底が要請されているところでございます。 次に、（５）、①についてお答えいたします。打ち水やミストにつきましては、ヒートアイランド対策として手軽な手段であると認識をしております。市では、ヒートアイランド対策として取り組んでいる自治体等の事例を参考に周知し、推進してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。緑のカーテンにつきましては、市内の皆様に広く啓発し、普及できる取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。屋上緑化、壁面緑化及び生け垣生育につきましては、緑のカーテン同様にヒートアイランド対策や空調負荷軽減による省エネルギー効果があると認識しておりますので、先進自治体の事例を調査してまいりたいと考えております。 次に、④についてお答えいたします。遮熱性舗装は、路面温度の上昇を抑える効果があるとして東京オリンピック等で試験的に導入されていることは承知をしております。今後は先進自治体の使用実績や効果を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、４の（６）についてお答えをいたします。熱中症は、市民の生命に直結する大変深刻な問題であり、地球温暖化に伴う熱中症リスクの上昇が予測されます。市では、印西市地域気候変動適応計画を踏まえ、関係部署が連携して熱中症対策を講じてまいりたいと考えております。なお、議員からご紹介いただきました他地区の事例も参考にしながら、より一層の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（３）、③についてお答えいたします。 各学校におきましては、印西市立小・中学校版熱中症対策ガイドラインに基づき、暑さ指数に応じて活動場所や活動内容を判断して、日常から体調管理や水分補給の指導を行ったりし、熱中症の予防に努めているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。学校施設の空調設備の整備につきましては、近年の猛暑を考慮いたしますと良好な学習環境を確保するためにも必要なものと認識しております。普通教室等につきましては設置を完了しておりますが、未整備の諸室につきましては大規模改修等において順次整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは初めに、一部訂正をお願いしたいと思います。 先ほど登壇で質問した内容ですけれども、大項目の４、（６）でございますが、これを間違えて（５）と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。 それでは、一問一答方式で再質問を行わせていただきます。初めに、１の（１）、当市の非核平和事業についての再質問でございます。まず初めに、日本非核宣言自治体協議会への加入について伺います。非核平和に関する宣言を行っている自治体というのは、2021年３月末時点で全国1,788自治体のうち92.4％に当たります1,653自治体が宣言を行っております。1984年には日本非核宣言自治体協議会が設立されております。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するというこの協議会に本市が参加していない理由について伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 日本非核宣言自治体協議会、こちらにつきましては全国の自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけ、非核平和都市宣言を実施した自治体の協力体制を確立することを目的に非核宣言都市に関する調査研究や原爆パネルの貸出し、出張講座等、平和啓発事業に関する活動を行っておりまして、千葉県内では10の市町が加入しているものと承知をしております。本市では、非核平和都市宣言をするとともに、市内公共施設におきまして原爆パネルの展示、平和交流事業として戦争体験者及び遺族の方にご協力をいただき、被爆体験と市内の戦争記録についての講話など、当協議会に加入することで支援を受けられる事業と同種の事業を既に市として実施しておりますので、改めて当協議会への参加はしていない状況でございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ありがとうございました。ロシアのウクライナ侵略で、私たちは平和が当たり前の日常が一瞬にして破壊されることを目の当たりにいたしました。当たり前の日常のありがたさを実感する日々です。これまで行ってまいりました戦争の悲惨な現実を伝える写真展示、これは様々な感じ方をする方がいらっしゃいます。こういった戦争の悲惨な現実を伝える写真展示の一方で、平和な社会、平和な日常を切り取り、展示するようなピースフォトコンテスト等で多くの市民に参加してもらう取組を検討してはどうか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 当市の平和啓発事業として様々調査研究をしておりますが、ただいま議員ご指摘をいただいたピースフォトコンテスト、こちらにつきましても今後の参考とさせていただきたいと、このように考えています。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 続きまして、１の（２）の再質問を行います。平和教育学習の取組の再質問でございます。 まず初めに、市内における戦争被害についての資料や戦跡、また体験談等の収集状況と活用状況をお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市内における戦争被害についての歴史資料はございませんが、戦争遺跡といたしましては掩体壕が市の史跡として保存されているほか、当時草深地区に所在した印旛地方航空機乗員養成所の関係者の体験談をまとめた資料などを収集、保管しております。それらの史跡や資料につきましては、史跡広場として公開をすることや市史編さん事業において活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 次に、市内には戦後各地に慰霊碑というのが建てられたということをお伺いしております。この慰霊碑が印西市内にどのぐらいあるのでしょうか。慰霊碑、だんだん年月たってまいりますと管理状況とか、そういったものもきちんと把握していかなければいけないと思います。その管理状況の把握、そしてそのマップ化など行われているのでしょうか。その件についてお伺いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 平成30年に厚生労働省から調査依頼がありました戦没者の慰霊碑の状況調査によりますと、市内には26基の慰霊碑があり、管理者や慰霊碑の状況は把握しておりますが、建立場所のマップは現在はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 厚生労働省は、広島、長崎に国立原爆戦没者追悼平和祈念館を運営いたしまして、被爆体験伝承者等の派遣事業を実施しています。厚労省のホームページによりますと、コロナ禍の2020年度においても全国に306件の派遣を行い、そのうち９割以上、286件は小中高校への派遣となっています。こういったものを活用して、語りべから体験を聞く機会をより多くの市民に設けることはできないか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 本市におきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、千葉県原爆被爆者友愛会及び市遺族会の方にご協力をいただき、市内小・中学校を対象に被爆体験や市内の戦争記録等についての講話を行う平和交流事業を実施しております。実績といたしましては、昨年、令和３年度に中学校１校で実施いたしまして、大好評ということでございました。令和４年度につきましては、既に中学校１校で実施済みでございますが、この後も年度内に小学校１校、中学校１校で実施を予定しているところでございます。市といたしましては、戦後77年を経て直接戦争体験等を聞く機会や当時の様子を知る手だてが減少していく中において、引き続き戦争体験を風化させないよう次の世代へ継承すべく、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会づくりや平和意識の啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 小・中学生、高校生等を市の代表として広島、長崎に派遣する事業について伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 子供たちが被爆地で戦争の恐ろしさや平和の尊さを学ぶことは、大変意義あるものと認識しております。それと同時に、現地へ赴くには人数の制限があるため、現地へ行かずとも戦争に関する映像や資料等を活用した疑似的な体験などによって、より多くの子供たちに平和の尊さを学んでいただく機会を提供していくことも大変重要であると考えております。このような中、令和３年度から始めました平和交流事業に参加した生徒の皆さんからは、戦争や原爆は教科書で知っていたが、実際に被爆者や戦争体験者の話を聞いて戦争の悲惨さを身近に感じ、改めて平和が大事であると実感した、このような感想を多く寄せられております。このようなことから、今後は市内の小・中学校において平和交流事業を進め、より多くの子供たちに平和について考える機会を提供させていただくことを進め、その一方で被爆地への派遣や平和祈念式典への派遣につきまして、その実施時期も含めまして意義や効果など考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、２のデジタル化の促進についての（１）、マイナンバーカード取得活用の促進についての③です。国民健康保険証としての登録件数と割合についての再質問を行います。 市内の医療機関のうちマイナンバーカードが健康保険証として利用可能な機関数というのは、どのぐらいあるかについて伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能な市内の医療機関等でございますが、令和４年８月18日現在の状況では医科10か所、歯科４か所、薬局14か所の合計28か所でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 市民の中には、市外の医療機関を利用する方も多いと思います。国民健康保険証として利用できる医療機関等の周知方法というのは、どのようになさっているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 医療機関の周知方法といたしましては、市のホームページに厚生労働省で公表しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関、薬局についてのお知らせをリンクづけしまして、マイナンバーカードを国民健康保険証として利用できる医療機関をお知らせしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 続きまして、２の（１）の⑤です。マイナポイント取得等のサポート体制についてですけれども、支所等は今少ない人数、職員数で通常業務も大変だと思いますけれども、マイナポイント取得のサポート体制というのは万全になっておりますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 支所においてのマイナポイントのサポート体制につきましては、市民福祉係及び地域支援係の係間におきまして連携を取りながら対応できるよう体制を改善し、窓口業務のサービスの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 私の元にも市役所に行ってやってもらった、２万ポイント入っていましたという喜びの声が届いておりますので、しっかりと市役所の職員の方、サポートをこれからもよろしくお願いします。 それでは、最後の質問となります。再質問になります。４の（４）、学校施設の空調設備のことでございますが、体育館の空調設備の設置について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 体育館への空調設備設置につきまして、校舎と同様に大規模改修等において順次整備していく予定でございます。しかしながら、近年の猛暑による熱中症予防対策などを考えますと、今後計画している印西市学校施設長寿命化計画に基づく大型工事等の状況を含め優先順位の検討を行い、体育館の空調設備設置について設置時期や設置方法などの研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ７月20日に、文部科学省から公立学校施設における空調設備に係る支援制度を周知する事務連絡が来ております。空調設備の整備には学校施設環境改善交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、緊急防災・減災事業債の活用も可能と書かれておりました。子供の教育環境という意味からも、また体育館は災害時の避難所となることからも、近年の猛暑を考えると体育館への空調設備の設置はもっとスピード感を持って実現すべき優先順位の高い事業と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、会派公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで会派公明党の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後１時４０分 再開 午後１時４１分
○議長（中澤俊介） 再開します。 会派代表質問を行います。 会派日本共産党の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 ５番、伊藤真一議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（伊藤真一） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。それでは、早速通告に基づき、会派代表者質問をいたします。 １、上水道引き入れ工事費用の負担について。今後病気で井戸水を使えずに上水道を必要とする家庭への工事負担について、まず水道事業としてお聞きいたします。 （１）、市としての現状の対応を伺います。 （２）、近隣他市町での負担についての動向を伺います。 （３）、今後市としてこのような状況の場合にどのように向き合うのか、考えを伺います。 大きい２番、物価高騰による農家負担の救済について。現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 （１）、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい３番、新型コロナ感染症第７波の対策について。行動制限なしの下、県によるＰＣＲ検査無料事業が終了しました。７月以降、市民の感染状況も多数となっておりますので、伺います。市民の中には、検査費が高額過ぎるとの声もあります。 （１）、ＰＣＲ検査の費用負担について、印西市と他市の状況についてどのように考えているのか伺います。 （２）、ＰＣＲ検査負担低減措置の考えについて市の見解を伺います。 以上、大きく３項目について答弁を求めます。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派日本共産党、伊藤真一議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。現在印西市水道事業におきまして、水道を利用いただくため必要な引込み工事などの給水装置設置工事に対する補助制度等はございません。 次に、（２）についてお答えをいたします。成田市、佐倉市、四街道市など、近隣他市町の水道業者に確認したところ、引込み工事等に対する補助制度はないとのことでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。水道事業は、常に企業の経済性を発揮し、運営することを原則とする公営企業であり、特定の事業に対し助成することは財源確保などの課題もあることから、水道事業としては難しいと考えております。 次に、２の（１）についてお答えをいたします。市では、燃油や肥料などの物価高騰による農家への影響について日頃から状況把握に努めているところでございますが、農業経費が増大し、経営が厳しい状況にあることは私自身も直接伺うことでもあり、十分認識しているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。現在市では、燃油価格高騰対策として国の施設園芸セーフティネット構築事業をご案内しており、肥料の高騰対策につきましては令和４年７月に国から肥料価格高騰対策事業を実施することが発表されましたので、今後具体的な事業内容が国や県から示され次第周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、市独自の新たな支援策につきまして、令和５年度の実施に向けて検討をしているところでございます。 次に、３の（１）、（２）については関連がございますので、一括してお答えをいたします。ＰＣＲ検査費用の助成につきましては、一部の自治体で実施しているものと認識しておりますが、一般検査事業、いわゆる感染を不安に思う方への無料検査事業を９月１日から千葉県が再開していることから、市独自の助成につきましては現在検討しておりません。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、一問一答で再質問します。 まず、大きい１番、水道引き入れ工事費用の負担についてです。市としての現状の対応についてですが、ある方の例を言いますとその方は障がい者４級でこれから透析治療になるそうです。透析治療には２種類あり、血液透析と腹膜透析の２種類あるそうです。その方は、医師と相談して自宅で治療できる腹膜透析を選択する方向になったわけですが、腹膜透析の場合井戸水ではなく水道水が必要となるそうです。その方の場合、何だかんだで水道引込みに100万円くらいの見積りだったそうです。水道課の状況は分かりました。それでは、障がい福祉としての現状を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 障がい福祉といたしまして成田市、佐倉市、四街道市など、近隣に確認いたしましたところ、引込み工事に対する助成はございませんでした。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 障がい福祉に関しても他市でも事例はないということですが、それでは（２）に行きます。 近隣他市の負担についての補助についての動向についてです。千葉市では、必要に応じて配水管布設工事費の補助があります。このことについてどのように考えているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 千葉市の上水道配水管布設事業補助金につきましては、地下水を利用されている方などが上水道に給水を切り替える際に公道等に布設する配水管布設工事費の負担を軽減するため補助金を交付するものでございまして、配水管からの自宅敷地内への水道引込みなどの給水装置設置工事は補助の対象にはなってございません。市営水道におきましては、千葉市のような水道未普及地区に配水管本管の布設工事を行うものに対する補助金はございませんが、未普及地域の解消を図る上では効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 千葉市の場合は、では配水管布設工事と給水装置設置工事は対象外だと……配管布設工事はあるけれども、給水装置設置工事補助はないということで、今回の場合給水装置設置工事ということになるのでしょうか。そこのところを再度伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 ご質問の件につきましては、配水管本管からの引込み工事となりますので、給水装置工事に当たります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、近隣自治体の動向は分かりました。私、先日県のホームページでも調べたのですけれども、分からなかったので、県の福祉の担当者に県内の状況を調査してもらいました。その結果、県内には今のところそういう事例はないということが分かりました。なので、県内にはまだ事例がないということです。 それでは、（３）、今後このような状況の場合にどのように向き合うのかについてです。障がい福祉の観点からの意見を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 障がいのある方に対する上水道の引込み工事の公的補助につきましては、現行の障がい者に対する補助制度に比べて上水道の引込みは受益者負担の原則から障がいの特殊性に対する支援とは考えにくいことから、近隣市町村でも補助制度がないものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 近隣他市町の動向も分かりましたし、障がい福祉の観点からも今のところ考えていないということは分かりました。他の自治体の動向を注視するのではなく、市が率先して実施すべきではないでしょうか。障がい福祉の観点からそこのところの考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 繰り返しとはなりますが、上水道の引込み工事につきましては障がいの特殊性に対する支援とは違うのではないかと考えておりますことから、現時点では補助は考えておりませんが、近隣市の動向は注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 現時点では補助は考えていないけれども、近隣の市町の動向でそういう実施の実績があった場合は印西市でも考えるという、そういう考えでよろしいのか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 そういう市町が出た場合には状況を確認して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 近隣市町の動向によってではなく、印西市が先頭に立ってやるべきではないのでしょうか。そこのところを伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 何度も申し訳ございませんが、現在のところは水道の引込みにつきましては障がいの特殊性に対する支援とは私どもは違うのではないかと考えておりますので、現在のところは補助については考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） では、将来については検討に値するという考えなのか、そこのところを再度伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 そのような障がいのお持ちの方がサービスの提供を受けるために必要とあらば、検討することもあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。 それでは、大きい２番に行きます。物価高騰による農家負担の救済についてです。今ちょうど稲刈りの真っ最中の時期です。今年の米価は、農家収入で１俵１万1,000円程度と聞いています。農水省の調べでは、１俵を作るのに農機具費、肥料代、労働費等を加えて１万3,000円強となっています。持続可能な１俵１万6,000円を大きく下回っている状況です。 そこで伺います。（１）、現状をどのように把握されているのかについてです。これは、以前から市長には私からも質問で、農業に対して市長が熱い思いを持ってくださっているのは知っております。農業関連の方々との会合にも多く参加されているのも知っておりますので、再質問はありません。今後もよろしくお願いいたします。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているかについてです。知り合いの石油店に聞いたところ、燃料費では石油、軽油は前年と比べると１リッター当たり20円増、ガソリンについては皆さんもご存じのとおりです。水稲に関しては、コンバインで軽油を使い、もみ運びのトラックでガソリン、乾燥機で石油を使うのですが、特に大きいのが石油です。少し大きくやっている農家では、乾燥機に何キロリットルも使います。また、畑作では肥料代が物により15％から20％増で、野菜の生育に必要なマルチと呼ばれるビニールシートで20％増とのことでした。そこで伺います。（２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのかについてです。国や県からの高騰対策事業を示されるのを待たずに、市独自の支援対策をすべきではないでしょうか。そこについて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和４年度に国や県が実施いたします農業者に対する燃油や肥料の価格高騰対策事業、こちらは市としてしっかり注視していきたいと考えております。また、新たな支援策ということでございますが、こちらについては令和５年度の実施に向けて今担当課でしっかり検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ５年度の市単独での支援策の検討については、大変評価したいと思っております。ですが、今実際稲刈り等で燃料費がかさんでいる状態なのです。そういうことも鑑みて、早急に対策を取るべきだと考えるのですが、そこについて考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 今のお話でございますけれども、そちらについては国、県でしっかり対策を講じるというようなご案内が出ています。市では、新たな支援策については令和５年度しっかり考えていきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 令和５年度に向けてしっかりと対策はお願いしたいところでありますが、令和４年度について農家を守る考えはあるのでしょうか。市として市単独での物価高騰の対策として、そこのところを再度伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 繰り返しの答弁となって大変恐縮ではございますけれども、国、県において燃油、また肥料の高騰の対策は実施するということでございます。市においては、令和５年度の支援についてはしっかり検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。では、令和５年度の市単独での対策をしっかりとお願いいたします。 それでは、大きい３番に行きます。新型コロナ感染症第７波の対策についてです。新型コロナは、オミクロン株ＢＡ．２系統からさらに感染力の強いＢＡ．５系統への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大となっています。発熱外来がパンク状態となっており、自主的な抗原検査で陽性となっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発しています。医療や保健所が崩壊しかねず、市民の命を守る対策が急務であります。抗原キットの結果が陽性であれば、自治体の判断で新型コロナ患者としての対応が可能だが、現場ではそうなっていません。無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査、保護によって新規感染者数をできる限り抑制することが必要と考えます。ここである独り暮らしの高齢者の切実な話をします。その方は、８月８日に38.6度の発熱となったため、都内に住んでいる娘さんに連絡をして、抗原検査キットを用意してもらい、検査をした結果は陽性であったため、その旨を中央保健センターに電話したそうです。中央保健センターからは、こちらでは何もできないので、自分で登録してくださいと言われたので、発熱コールセンターへ電話したが、全くつながらなかったそうです。そこで、発熱外来を受けられる近くの２つのクリニックへ電話をしても、人数制限もあり、自分の車で来るように言われたそうです。車もないし、知人にも濃厚接触者になってもらいたくないので、娘さんから教えてもらったＳＯＫＵＹＡＫＵというアプリで８月16日にようやく熊本の医師にオンラインで診察してもらえたようです。このような状況でした。市では、９月４日に105人の感染者が出ています。それでは、通告に戻りますが、（１）、費用負担について、他市町村の状況についてです。白井市では、3,000円で受けられるということなのですが、今は県の事業が始まっていて必要がないかもしれませんが、その状況についてどのようにお考えか伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 今議員のほうで、白井市は3,000円で実施できるというようなお話がございましたが、現状におきましては千葉県のほうで９月１日から感染に不安のある方につきましては無償になっておりますので、そのような事業で実施をしたいと思っています。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ９月１日から県の無料ＰＣＲ検査事業が始まったわけですが、印西市では６か所で受けられるのです。１つがヤックスドラッグ印旛日医大駅前薬局、２つ目がコロナバスター印西店、これ 多々羅田です。３つ目がアイン薬局日本医大北総店、４番目がくすりの福太郎本埜店、これ竜腹寺です。５か所目が印西新型コロナ無料検査所、これビッグホップのガーデンモールにある場所なのですが、６か所目がサンリツ薬局印西店、これ大森なのですが、こういう場所で受けられるのですが、費用負担についてとはちょっと……通告と違ってきますが……これ９月30日までの予定なのです。その後９月30日で終わってから考えるのでは遅いと思うのです。その前に、終わる前に考えるべきだと思うのですが、そこのところについて経費負担についての考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 先ほどの無償の検査につきましても、千葉県のほうでは８月29日に県のほうの本部会議を開きまして、９月１日から９月30日まで実施をすると聞いておりますので、こちらにつきましても千葉県や千葉県内の自治体の動向につきまして注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 注視ではなくて、市独自でやるべきだと思うのです。注視というのであれば、白井市では3,000円でということに……県の無料検査が終了したらそういうふうになっているわけです。そこのところについて注視するのであれば、同じように経費負担をすべきではないですか。そこのところを再度伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまいますが、千葉県のほうが９月１日に再開したばかりということでございますので、こちらのほうにつきましてはまた千葉県内の状況を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 県内の状況を注視という答弁ですが、注視というよりも終わったらすぐ市単独で補助するべきだと思うのです。もう注視している場合ではないと思うのです。これ９月30日で終わってしまったら本当に全額市民負担になってしまうわけではないですか。そこのところについて再度伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、千葉県のほうにつきましても状況によって補助または無償の検査等をしておりますので、そちらの状況につきまして注視をしていきたいと考えています。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） かつて印西市では、無料で行ったから安心してＰＣＲ検査を受けたわけです。そういう事例もありますので、積極的に取り組むべきだと考えるのですが、再度そこのところを伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） まずは千葉県のほうの不安を取り除く事業のほうの実施に乗っていきたいというように考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 千葉県の動向はそれは分かるのですが、市でやらない、市で助成しない、その理由は何ででしょうか。そこのところを伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 まずは千葉県のほうで現在無償でやっております。また、期間の延長等も考えられることもありますので、そちらのほうで実施をしていきたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 考えられるということは確定ではないので、その場合も鑑みて、市独自で用意するべきだというふうに思うのですが、そこのところについて再度伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 繰り返しになってしまいますが、そちらのほうも千葉県内の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 印西市では、財政調整基金が100億円近くあるわけです。その財政調整基金を利用して市単独で……県がやめても進めていく、そういう計画を立てるべきではないのか、そこのところについて伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） 繰り返しになってしまいますが、市民の皆様の不安を取り除くということもございますが、繰り返しの答弁になってしまいますが、現状においては千葉県の事業にのっていきたいというように考えております。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 市民の健康を守ることが市の責任であるべきだと思いますので、そこのところよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中澤俊介） これで会派日本共産党の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後２時２０分...