印西市議会 2019-09-02
09月02日－02号
令和 元年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和元年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和元年９月２日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第２２号 工事請負契約の変更について日程第 ３ 一般質問 『
会派代表質問』 至誠 １５番 藤 代 武 雄 創進 １６番 増 田 葉 子 響（ひびき） ８番 玉 木 実出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋 睦欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 福祉部長 染 谷 豊 健 康 小 川 誠 一 郎 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 水道部長 篠 原 信 一 部 長 総務課長 岡 本 一 弘 企画政策 小 林 正 博 課 長 市民活動 佐 瀬 富 士 夫 環境保全 大 須 賀 一 彦 推進課長 課 長 社会福祉 富 澤 実 子 育 て 髙 橋 幸 江 課 長 支援課長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 伊 藤 哲 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、19番、金丸和史議員、20番、
山田喜代子議員を指名します。 〇
△議案第２２号
○議長（板橋睦） 日程第２、議案第22号 工事請負契約の変更についてを議題とします。 初めに、議案第22号について
文教福祉常任委員会委員長の報告を求めます。
松尾榮子委員長。 〔
文教福祉常任委員会委員長、登壇〕
◎
文教福祉常任委員会委員長（松尾榮子） ただいま議題となっております議案第22号について、
文教福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
文教福祉常任委員会委員長、松尾榮子。 議案第22号は、令和元年第２回定例会において議決を行った
西の原中学校校舎増築工事について、契約内容の変更を行うものです。 議案審査は、８月30日に委員会を開催し、審査の過程においては執行部から説明を求め、慎重に審査を実施いたしました。 審査の結果、議案第22号は賛成者全員で可決と決定いたしました。 最初に、執行部からの説明の概要を申し上げます。 本議案は、
西の原中学校増築工事の契約の変更を行うものである。金額については、現契約から452万6,500円増額し、３億2,792万6,500円とする。変更の理由は、現在実施している増築校舎の基礎工事に係る掘削作業において、地中に
農業用ビニールなどの支障物や不良土が確認されたため、変更契約によりそれらを処分し、約101立方メートルの土を他の現場発生土に置きかえるものである。工期は、令和２年２月28日までとしていたところ、作業の追加に伴い、令和２年３月19日までに変更するとの説明がありました。 次に、執行部に対する質疑を要約して申し上げます。 初めに、101立方メートルの土を置きかえるということだが、深さはどのくらいかという質疑に対し、２メートルほど掘っているが、支障物があるのは1.2メートルまでの範囲で、それ以下にはないという答弁がありました。 次に、原因は把握しているかという質疑に対し、この周辺は原野あるいは農地であったため、そのときに廃棄されたものか、造成のときに廃棄されたものかは特定できない。原因者の特定は困難であると考えているという答弁がありました。 次に、不良土とはどういうものかという質疑に対し、長年の雑草等の堆積により、有機物が腐敗するなどして黒土になったものと考えられる。今後校舎増築工事のために地盤改良を行うが、強度が足りず、地盤改良に適さないため、不良土としているものであるという答弁がありました。 次に、工期が延びることにより、卒業式や終業式など学校運営に影響はないのかという質疑に対し、３週間の延長をお願いしているが、実際の工事についてはなるべく早く終了できるよう、工事業者と打ち合わせを行っている。最大限影響がないようにしたいという答弁がありました。 次に、討論につきましては、賛成、反対ともにありませんでした。 以上で報告を終わります。
○議長（板橋睦） これから委員長の報告に対する質疑を行います。 なお、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られ、議案審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。また、所属委員の質疑は妥当を欠きますので、ご遠慮願います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（板橋睦） 質疑なしと認めます。 委員長は、自席にお戻りください。 これから議案第22号について討論を行います。 なお、発言時間について申し上げます。
議会運営委員会の決定及び議事の都合によって、本日の討論についての各議員の発言は、会議規則第57条第１項の規定によって、それぞれ10分以内とします。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（板橋睦） 討論なしと認めます。 これから議案第22号について採決します。 採決は、表決システムにより行います。 出席ボタンを押してください。 議案第22号に対する
文教福祉常任委員会委員長の報告は可決です。 議案第22号は
文教福祉常任委員会委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（板橋睦） ないものと認めます。 確定いたします。賛成全員です。 したがって、議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第３、一般質問を行います。 初めに、
会派代表質問を行います。 なお、代表質問の質問者の質問時間は各
会派申し合わせの指定時間がございますので、議事進行にご協力を願います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 会派至誠の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は55分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 15番、藤代武雄議員。 〔15番、登壇〕
◆15番（藤代武雄） おはようございます。15番、会派至誠、藤代武雄でございます。ちょうど
会派代表質問は２年ぶりでございます。大変緊張しておりますが、会派のそれぞれの思いを十分に質問できるように頑張っていきたいなというように思っております。通告に従いまして、大項目３項目につきまして、登壇一問一答方式により
会派代表質問を行います。 １、印西市総合計画について。 （１）、生活環境に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 （２）、健康福祉に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 （３）、産業振興に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 （４）、教育・文化に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 （５）、都市基盤に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 （６）、住民自治・協働・行財政に関する計画について
。 ①、現状分析と課題について。 ②、今後の方策について。 大項目２、１市２村合併協議会において策定した
新市基本計画について。 （１）、合併の必要性に対しての検証。 （２）、検証を踏まえての政策課題。 大項目３、
次期総合計画について。 （１）、社会的、地域的課題に対しての対応。 以上が第１回目の質問でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。会派至誠、藤代武雄議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）から（６）につきましては、①及び②が関連がございますので、それぞれ一括してお答えをいたします。第２次基本計画における基本目標の１の生活環境の分野の取り組みといたしましては、印西市
環境基本計画等に基づき、環境の保全に関する各種施策を推進しているところでございます。また、市民の安全を守り、安心して生活できる環境づくりのため、防災、防犯に関する施設整備などを行っているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、おおむね計画どおり進められているものの、環境負荷の低減による低炭素社会、
資源循環型社会づくりの施策において、計画をやや下回る進捗の状況となっておりますことから、現在も目標の達成に向けて取り組みを進めているところでございます。また、近年日本各地で発生している過去に例を見ない集中豪雨などの自然災害への対策が必要であるものと認識をしております。 次に、（２）についてお答えをいたします。第２次基本計画における基本目標２の健康福祉の分野の取り組みといたしましては、印西市
地域福祉計画等に基づく子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉などにかかわる施策等を推進しているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、おおむね計画どおり進められているものの、高齢者の
生きがいづくりと社会参加の促進の施策において計画をやや下回る進捗の状況となっておりますことから、現在も目標の達成に向けて取り組みを進めているところでございます。また、待機児童対策や高齢化社会への対応につきましては、喫緊の課題として認識し、取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。第２次基本計画における基本目標３の産業振興の分野の取り組みといたしましては、農地の基盤整備事業に対する支援や農業の担い手の育成などにより農業の振興を図るとともに、企業誘致や商工会への支援などによる商工業の振興を図っているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、ほぼ計画どおり進められている状況でございましたが、近年増加傾向にあるイノシシへの対策については、取り組みを強化し、進めているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。第２次基本計画における基本目標４の教育・文化の分野の取り組みといたしましては、印西市
教育振興基本計画等に基づき、学校教育の推進、教育環境の充実、生涯学習活動の推進、スポーツ環境の整備、文化芸術活動への支援、文化財の保護、活用などの施策等を推進しているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、おおむね計画どおり進められているものの、グローバル化に対応した多
文化共生社会づくりへの推進の施策において、計画をやや下回る進捗の状況となっておりますことから、現在も目標の達成に向けて取り組みを進めているところでございます。また、英語教育への対策や学校の適正規模、適正配置につきましては、重要な施策として今後とも推進していく必要があるものと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。第２次基本計画における基本目標５の都市基盤の分野の取り組みといたしましては、印西市
都市マスタープラン等に基づき、
千葉ニュータウン区域の土地利用の誘導や駅圏における都市機能の強化を進めるとともに、公共交通の充実、利便性の向上等のための施策を推進しているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、ほぼ計画どおり進められている状況でございましたが、公共交通の充実、利便性の向上や都市基盤施設の老朽化対策などの課題につきましては、継続性を持って取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 次に、（６）についてお答えをいたします。第２次基本計画における基本目標６の住民自治・協働・行財政の分野の取り組みといたしましては、市政への市民参加の推進、
地域コミュニティー活動の推進、行政サービスの見直しや窓口等の充実、健全で安定的な財政運営の推進等の施策を推進しているところでございます。昨年度行いました行政評価の施策評価では、ほぼ計画どおり進められている状況でございましたが、将来に向けた持続可能な行財政運営の取り組みとして、公共施設の老朽化による建てかえ等の更新に当たりましては、印西市
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の整理統合、適正配置を進めていくとともに、将来の人口減少の対策として、
シティセールスにより市の認知度を向上させ、定住化の推進につなげていく取り組みを進めていくとともに、高齢化が進行していくことから、
地域コミュニティーの醸成にも取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、２の（１）についてお答えいたします。
新市基本計画におきましては、合併後、おおむね10年を計画期間としておりますことから、合併の必要性に対する検証を含め、計画の総括評価を今年度中にまとめてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。今後総括評価をまとめていくに当たりましては、これまでの取り組みに対する評価、検証はもとより、印旛地区、本埜地区にお住まいの方を対象としたアンケートも実施していく予定でございますので、そういった中で今後のまちづくりにおける政策、課題等をしっかりと把握し、現在策定に着手しております。
次期総合計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。
次期総合計画の策定に当たりましては、現在国や県、市を取り巻く社会的な動向や課題、市の状況や地域的な課題等について分析を行っているところでございます。これらの分析結果等を踏まえ、市が目指す将来都市像やその実現に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 一問一答方式によりまして再質問を行います。 まず、大項目１の印西市総合計画について再質問を行ってまいります。今回総合計画について質問するときに、今まで印西町、印西市、また印旛村、本埜村時代の総合計画の名称、また将来都市像について改めて確認をいたしました。昭和47年６月に議決をした総合計画の将来都市像、これは水と緑の健康で明るい住みよい住宅都市、そして昭和58年３月の将来像が水と緑の豊かな健康で明るく住みよい住宅都市、ともに住みよい住宅都市を目指しておりました。当時を振り返りますと、宅地造成、そしてまた
ニュータウン計画等々が昭和40年代に入り、当時の印西町においては、やはり住みよい住宅都市を柱に置いた計画を進めておりました。市長を初め、執行部の方々には、大分前の話ですが、脳裏に焼きついているのではないかなと思いますのが、やはり印西町の将来を考えるときに、住宅だけではなくして、学校や企業等、いわゆる住み、学び、働く、そういうことを目指すのがこれからの印西町ではないだろうかなという議論が執行部や議会や、また当時の町民の方々からも大きな声が出ていたのではないかなというように私は思うところでございます。そのときに、当時の首長を初め、議会の先輩方が
ニュータウン計画にかかわる各自治体に呼びかけて、住宅だけではなくして、企業や、また教育機関、病院等々も誘致のできるような計画の変更へということで、県を通し、そして国のほうにお願いをして法律が改正されたということが皆さんの記憶、私の記憶にもよみがえってくるわけでございます。そして、昭和59年の４月に木刈地区、そして内野地区に入居が始まりました。 その後の平成２年３月の議決をされた将来都市像が、ふれあいとうるおいのある多機能自立都市、いわゆる住みよい住宅都市から多機能自立都市へと大きく変わりました。やはり今振り返りますと、それぞれの計画を十分に検証して、現在の計画に基づいての事業の検証、そして将来このまちはどうあるべきかという議論を本当に職員、私ども、議会の先輩方、市民の方々で大きな議論をしたというように私は認識しているところでございます。 今回の総合計画を策定していく上で、やはり現在進めている総合計画を十分検証し、そして総合計画のもとに各部署ごとにいろいろな計画や事業等々が行われています。その検証を十分することがこれからの新たな印西市、人口が10万を超え、そしていろいろ将来的に、全国的にも大きな課題となっている
少子高齢化社会、そして財政的にも厳しくなるという中を乗り越えていくためにも、総合計画が大きな検証と議論をする、そういうことが必要ではなかろうかなというように強く思うところでございます。 平成24年度に策定した現在の総合計画は令和２年度で満了することは皆さんご存じでありますし、また現在先ほど市長の答弁の中にもございましたように、新たな総合計画の策定の作業を進めているということでございます。何度も申し上げますが、やはり先ほどの市長の答弁の中で評価、いわゆる検証について、おおむね事業が進められた、またこういう点については課題があるということを述べていただきました。私は、今議員の立場で市民の方々からいろんな指摘や、また要望等を聞く機会が多くございます。そのときに私が申し上げるのは、行政というのは計画行政ですよということを申し上げます。具体的に総合計画、またそれに向かっての種々の計画等々についても説明をいたしております。やはり私は議員として今回の総合計画については、印西市においては議会での議決が必要となっています。議決に賛同したならば、議員としてそれについて市民の方々に詳しく、そしてお伝えをしていく。それを策定前に私は議員として執行部のほうに大きな市民の声を伝えていきたいなと、そのように思っております。計画行政、そして議員としての説明責任について、まず自分なりの考え方を申し上げさせていただきました。 生活環境に関すること、これは（１）の生活環境に関する計画について、まず再質問を行ってまいりたいと思います。生活環境に関する計画には、環境基本計画、ごみ減量計画、地域防災計画、交通安全計画等々の計画がございます。先ほどの検証というのは、この計画も全て検証した上で、現在の状況について市長のほうから答弁をいただいたというように認識をいたしております。そして、先ほどの課題の中に、環境負荷の低減による低炭素社会、
資源循環型社会づくりの施策において、計画をやや下回るというような答弁がございました。そして、具体的にこれから進めていくということでございますが、現在目標に向けて取り組みを進めているということについての具体的にどのように進めているのかお伺いをまずしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 環境負荷の低減による低炭素社会、
資源循環型社会づくりの施策について計画をやや下回る事業といたしましては、ごみの減量化、再資源化の推進事業がございます。本事業は、平成23年度策定の計画において市民１人、１日当たりのごみ排出量について、平成29年度の目標値を727グラムとしたところですが、実績値が863グラムと目標を下回ったものでございます。 なお、この目標値でございますが、計画の策定当時、全国１位、２位のごみ量の少ない自治体の数値をもととした構想に近い目標値を設定したことに加え、策定時に比べ、ごみの排出量の多い事業者が増加していることが要因と考えているところでございます。 ご質問の具体的な進め方でございますが、家庭系ごみの減量につきましては、引き続きごみの
減量化等説明会などによる市民の
ごみ減量化意識の啓発や生ごみ処理機の購入補助、
有価物集団回収など自発的な取り組みを支援することに加え、平成29年度からは子供服のリユース事業、おさがりマルシェの実施やごみ減量意識の啓発映像の制作を行い、着実に減量化を進めているところでございます。 事業系ごみの減量化につきましては、
多量排出事業者には減量計画書を毎年提出をいただいております。また、事業系ごみの減量のためのパンフレットを作成し、事業者への訪問時に活用し、助言等を行い、ごみの減量化に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、現状分析と課題について、引き続いて再質問を行っていきたいと思います。 減量化の取り組みについて、具体的にどのような行政評価をしたか、この行政評価についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 行政評価についてでございますが、目標値を下回ったものの、着実に減量化は図られているものと評価しているところでございます。 なお、さらなる減量のため、先ほど申し上げました施策を継続するとともに、増加している事業系ごみへの対策や印西地区環境整備事業組合及び構成市町と連携し、ごみの有料化等の実施について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ごみの減量化については、私なりにも大きな成果、そして大きな前進があったというように評価をいたしております。かつて、それぞれのごみのいわゆる集荷場にはボックスがございました。そこには、その地元ではない方々が置いていったりとか、そういう問題がありましたし、またそれぞれごみについては、やはりごみという認識であって、再資源という考え方が私は薄かったのではなかろうかなと思います。しかしながら、クリーンセンターの建設問題を踏まえながら、ごみの減量化はやはり必要であり、特に資源という考え方が必要だということで、各施策を打ったことによっての成果ではないかなと思っております。今は事業用のごみがふえているということでございました。生活をしている市民の方々のそういう意識が高まったことをもう一度検証して、どういう方策がよくて、このようになったのかをもう一度確認をしていくことが事業者へのやはり啓発に、大きな成果になっていくのではなかろうかなと思います。 ただいまの答弁の中で、私はこのように明言をされたのは初めてではないかなという点が１点ございます。それは、ごみの有料化等の実施について協議を進めていきたい。それは構成市町でございますので、白井市と栄町、いわゆるごみに対する取り組みについては、この１市１町とは若干違うところがございます。ですので、それを含めながら、有料化がなぜ必要なのかということを十分議論していただき、そして市民の方々になぜ有料化するのかということをきちんと計画を示し、ご理解いただくことが大事ではなかろうかなと思います。 私は、今からもう20年以上前なのですが、県外、東北地方なのですが、ごみについて大きな成果を得ている自治体の中でお聞きをしたときに、逆にこのように言われました。それは住民の方でございました。「なぜごみは無償なんですか。ただなんですか。有料が当たり前じゃないんですか」ということを言われたことがございました。今改めて当時のことを振り返るとともに、やはりこれを進めていくのには今２市１町がごみに対する取り組みを環境整備事業組合を含めて同じ歩調になり、そして市民の方々に十分理解をいただく、そういう計画を示していかないと、この問題は大きな課題、大きな問題になっていくと思いますので、強くその点については申し上げておきたいなと思います。 私は、先日こういう言葉を市民の方から寄せられました。といいますのは、不法投棄についてです。パトロール等々を行っていらっしゃるのでしょう。すぐ本当に１人、２人で捨てることのできないような大きなごみの袋が５袋、６袋投棄されてございました。私も聞いたものですから、私は現場第一主義ですからすぐ飛んでいきました。そうしますと、もうすぐロープが張ってあって、「今調査中です」という札もございました。担当課の連絡先も掲示してございました。そのときに市民の方から言われましたのは、「やはり今の時代、こういう不法投棄について、もっと」、こういう言い方だと適当かどうかなのですが、「もっと厳罰にしたらいいんじゃないのかな」ということをそのとき言われました。パトロールをしている中で、不法投棄の現状を踏まえての課題についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 平成30年度の状況で申し上げますと、不法投棄の発生件数は159件でございます。投棄されている内容でございますが、家電製品や家具、家庭ごみといったものが多く占めている状況でございます。過去における不法投棄では、事業系と思われる大量のごみが不法投棄されておりましたが、近年個人や家庭などのごみが至るところに発生している状況でございます。今後は、このような場所や時間を問わず発生する不法投棄の対策が課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、現在行っております不法投棄対策の具体的な方策についてもう少しお聞きをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 主な取り組みといたしまして、人的に実施する監視パトロール業務と物的な監視を行っているところでございます。人的に実施している監視パトロールでは、夜間から朝方まで実施する委託によるパトロールに加え、市職員による夜間パトロールも実施しております。また、物的な監視として、監視カメラを計画的に不法投棄されやすい場所に整備しているところでございます。これらの対策を実施し、印西市内においては人の目や監視カメラ等により不法投棄がしづらい、されないための意識づくりや環境づくりを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ちょっと違った話になりますが、かつて印旛沼、手賀沼は本当に汚れておりました。７月７日、七夕、学校ではそれぞれ子供たちが短冊をつくってきます。そのときに、昔は在来地区では川に流すという風潮がございました。いわゆる印旛沼、手賀沼、それに流す。そのときに、子供たちから「今沼が汚れているんですよ。だから、沼に流しちゃいけないんだよ」ということを家庭の中で話をしたということがふっと浮かんできました。やはり今プラスチックごみによっての海洋汚染等々が課題になっております。よく申し上げるのですが、子供は小学校６年生まで体験をしたこと、学んだことは一生それが学びとして、今私は68歳なのですが、やはり当時の教えというのはそれからの生き方の中の基本にあるなと思っています。学校の中でもごみ問題をやはりこれからは資源として、そういう考え方の教育もぜひしていただければありがたいなということを申し上げさせていただきたいと思います。 次に、②の今後の方策についてお伺いをしてまいります。先ほど市長の答弁の中で、自然災害に対する対策について緊急性があるということがございました。本当に地球温暖化ということでよく言われるのですが、ことしも大きな雨水による被害が出ております。今も九州のほうでは大変ご苦労されております。改めてお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平常な生活に戻ることを願ってやみません。 そこで、お伺いをいたします。緊急性のある自然災害の対策は具体的にどのように進めていくのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 近年多発しております局地的な集中豪雨によりまして、水害や土砂災害が発生し、人命や財産に多大な影響を及ぼす状況にございます。市では、ハザードマップの配布等により被害想定の周知を行い、災害発生に予想される気象情報を入手した際には、防災行政無線や防災メールを使用し、市民の皆様へ速やかに情報提供を行っております。また、災害発生が予想される出水期前に、利根川や手賀川及び急傾斜地等の危険箇所の合同巡視や合同点検を関係機関と実施しまして安全な避難につながるよう努めているところでございます。今後も関係機関や関係各課と連携し、情報の早期伝達、点検等を行い、集中豪雨等の自然災害に迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 印西市内、本当に広くなりました。よく高台と低地という表現でするのですが、歩くときに本当に各お宅の後ろに急傾斜地を背負っているという表現をあえてさせていただきますが、非常に多くございます。今の答弁の中で、やはり急傾斜地に対してのお話がございました。具体的な対策について、今どのように進めているかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 急傾斜地の対策につきましては、平賀地区、萩原地区の２カ所におきまして、千葉県の施行によります急傾斜地崩壊対策事業が進められている状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今平賀地区と萩原地区についてのお話がございました。実際にお住まいの古老の方からお聞きをいたしますと、「安心して生活ができますよ」という古老のお話を聞きました。この事業は、今県のほうの事業という話もございました。しかしながら、個人の負担はたしか５％の負担だと思います。５％といいましても10万円、20万円単位ではございません。100万円単位のやはり負担になってくるであろうと思います。しかしながら、安心、安全に過ごすためには、やはり急傾斜地対策というのは不可欠だなと思っています。たしか私の認識が違っていればご指摘をいただきたいのですが、５世帯、５軒以上続いていないと、この対象にならないというように、かつては言われたように記憶をしております。どうか印西市の中でこういう地域に対して、急傾斜地の解消に対してこういう事業がありますよということを町内会を通じてでも結構です。担当のほうから直接でも結構ですので、ぜひお話をしていただければなと思います。現在のような、いわゆる気候が大きく変わってきている。ある専門の方は、気候が進化しているという表現をされた方がいらっしゃいました。そういう中で、やはり急傾斜地について、もう一歩踏み出した対策をぜひお願いをしたいなと思います。 次に、今後の方策についてもう一点お聞きをしていきたいと思います。ほんの数年前だったのですが、本当に豪雨がこの印西地域にもございました。記憶にあると思いますが、佐倉市、酒々井町、成田市に向かうためには橋が必要な地域がございます。その３つの橋が冠水によって通ることができなくなり、そして印旛沼の氾濫によって孤立をしたお宅もございました。国交省までも出ての排水事業等々ございました。そのときに、私は執行部にぜひお願いをしたいのは、関係の自治体、そしてかつては水資源公団といいましたが、水資源関係や土地改良等々と連携を図って、もう二度とこのような状況にならないようにぜひお願いしたいということをご指摘をさせていただいたことがございます。その後、それぞれの計画をもとにして対策を練ってくれております。ぜひ関係市と町、関係機関との連携をぜひ強くしていっていただきたいなと思います。 あえてもう一度昔話をさせていただきますと、手賀沼の内水被害がなくなったのは、手賀沼、手賀排水機場の完成によって、印旛沼については大和田機場によって、これについては当時の町や村が連携を図り、当時の県や国に強い働きをして完成をして、それから昭和30年代半ばからは内水被害がなくなったというようなことが私は記憶の中にございます。 そこで、お伺いをいたします。近隣自治体、関係機関との連携の具体的な現況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 水害につきましては、印旛利根川水防事務組合などを中心に近隣自治体と連携を図り、危険箇所の巡視を行っております。また、土砂災害につきましては、印旛土木事務所、印西地区消防組合、印西警察署及び市等による危険箇所の巡回を実施するとともに、急傾斜地の点検を行い、変状状況などの確認をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） （２）の健康福祉に関する計画について再質問いたします。 健康福祉に関する中には、地域福祉計画、障害者基本計画、子ども・子育て支援事業計画等々といろんな計画がございます。もちろんこの計画の進捗状況も検証した中での先ほどの市長答弁であろうと思います。 そこで、お伺いをしていきたいと思います。高齢者の社会参加という答弁がございました。そこで、お伺いをいたします。高齢者の社会参加の現状をどのように把握しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりまして、高齢者の皆さんに地域活動への参加意向のアンケート調査を行ったところ、約６割の方が参加意向ありとの回答を得ております。しかしながら、多様な交流の促進の観点では高齢者クラブへの加入、老人福祉センター等の利用につきまして減少の傾向が見られます。高齢者人口の増加が見込まれる中、減少の理由につきましての分析はできておりませんが、今後も各種団体への支援及び交流促進につながる事業の展開等を図ってまいりたいと考えております。 また、就労促進の観点でございますが、シルバー人材センターの会員数及び受注状況等につきましては、ほぼ横ばいで推移しており、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 さらに、高齢者就労支援センターでは、技能講習会を平成30年度に５回開催いたしまして、約50名の参加をいただいております。今後も就労に必要な技術の習得のための講習会の実施や就労情報の提供、就労相談などの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 調査によると、６割の方が社会参加に意欲があるということで今お伺いをいたしました。私も高齢者の一人でございますので、なかなか社会参加、具体的にはどのようにしているのかなということを今改めて考えているところでございます。 そこでお伺いをいたしますが、高齢者人口における社会参加可能対象人口、参加対象人口についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えをいたします。 高齢者社会参加につきましては、その方の状況に応じた社会参加の方法がございます。例えば介護が必要な方であってもデイサービスに出かけたり、ヘルパーさんが訪問する場合もございます。また、施設に入所されている方でございましても、行事で外出をしたり、訪問するボランティアとの交流の機会もございますので、社会参加可能対象は全ての高齢者の方であると認識をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今の答弁で私なりに感謝をしたいなと思います。人間は、いつまでも幸せに、そしていつまでも生きたいと、そういう願いは誰でもございます。今の答弁の中では、やはり人権的にもそれぞれの立場立場の中で生きている限り社会にいろんな影響を与えている。そういう観点から、全ての方々が参加可能という捉え方をされているということで、私なりにも評価をしたいなと思います。しかしながら、具体的な方策をつくるときには大変な、現場を預かる方々にすると、また各団体、また民生委員の方々を初めとしたお力添えをいただく方々にすると、非常に大きな課題だとか悩み等々があろうと思います。その辺についても頭に置きながら、高齢者の社会参加について、より進めていっていただきたい。いわゆる福祉という部分だけではなくして、人間の人権尊重という面からもお考えをいただき、努めていっていただければありがたいなというように思います。 次に、②の今後の方策についてお伺いをしてまいります。それでは、高齢者への具体的な支援策についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えをいたします。 第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中におきましても
生きがいづくりと社会参加の推進を施策の方向の一つに掲げておりまして、学習機会の提供、生涯スポーツの充実、就労機会の提供、高齢者クラブの支援及び交流活動の充実に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 実際に私どものほうでシルバー人材センターにお世話になっている方、それはシルバー人材センターに登録をして実際に仕事をしている方、またシルバー人材センターから派遣をしていただいている方々の声をいろんな面からお聞きをしております。 そこで、お伺いをいたします。市としては、シルバー人材センターに対して今後具体的にどのような支援をしていきたいなと、いわゆる検証したことなどを踏まえて支援策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えをいたします。 シルバー人材センターに対します具体的な支援につきましては、印西市シルバー人材センター運営事業費補助金交付要綱に基づきまして予算の範囲内において事業費の一部を助成しているところでございます。また、市からの受注は就労希望が多いとのことでございますので、新年度予算編成に当たりまして、各課にシルバー人材センターの活用を依頼したところでございます。このほか、市の委託事業でございます高齢者就労支援センターでの技能講習会受講後、シルバー人材センターへ会員登録される方もおりまして、間接的な支援となっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今時間を見ましたらば、配分が間違っておりまして、急いで自分なりの質問をさせていただきますので、答弁も本当に簡単明瞭にお願いをしたいと思います。 就労相談の成果を踏まえての今後の方策についてお伺いをしていきます。これは②の今後の方策でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 高齢者就労支援センターでは、平成30年度に約80名の方から就労相談を受けております。相談では、就労希望の聞き取りや求人情報の説明などを行いまして、高齢者の就労ニーズの把握を行っております。今後もニーズに応じた就労先の就業改革及び情報提供ができるよう、指定管理者でありますシルバー人材センターのほうと協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 十分な連携を図りながら、支援策をよろしく考えていただきたいなと思います。 次に、待機児童対策の対応についてお伺いをしていきます。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 待機児童対策につきましては、保育園等の整備、保育士の確保が重要と考えており、民間保育園施設整備事業等補助金の交付や保育士等処遇改善事業補助金の拡充を図っているところでございます。今後もより効果が得られるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 私は、補助金はもちろん必要でございますが、各保育園の中でやはり魅力ある処遇改善、いわゆる保育園の保育士さんにすると朝早くから、そして時間外保育まで体力的にも精神的にも非常に重労働でございます。そういう中で魅力ある処遇改善策に対しての施策がございましたらばお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 潜在保育士の復職を支援する就労支援研修会において、市内の民間保育園等の状況につきましても説明を行い、保育士の確保に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今後の方策の最後の質問になります。各民間の保育園の現状についてどのように施設の経営等々について、また運営する中でどういう課題があるのか、そういうことについての把握ができているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 月に１回、利用調整会議を行っておりますが、民間保育園等の意見交換をその中で行っております。それと、千葉県が実施しております指導監査に同行するなどして、現状の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） （２）、②の今後の方策の最後の質問になります。担当課の課長を初め、それぞれ担当者が保育園、認可保育園のいろんな事業に積極的に出向き、そして園の経営状況やそういう事業、また保護者の方々、また家庭ぐるみでお見えの方々については、そういう状況についてよくごらんになっていて、よくその中でそこにお見えのいろんな方々と懇談をされている姿を見たことがございます。これからもぜひ足を使って現場を見て、やはりどういう支援策があるのかなというのを、本当に幼児教育、特に保育園関係についてはいろんな施策があろうと思います。子供たちの心の問題から病気の問題、いろいろ抱えておりますので、ぜひこれからもより現場第一主義で頑張っていただきたいなということを申し上げて、②の今後の方策について終わりといたします。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 公立、民間を問わず、職員も足を運びまして、できるだけ現場の確認、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 会派至誠、藤代武雄議員の発言の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 11時20分まで休憩します。 休憩 午前１１時２分 再開 午前１１時２０分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派至誠、藤代武雄議員の質問の続きを行います。 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、（３）、農業振興に関する計画についての①についてお伺いをしてまいります。 産業振興関係では、農業振興地域整備計画、鳥獣被害防止計画等々の計画があり、それについての検証もされたというように認識をいたしております。 そこで、お伺いをいたします。人・農地プランアンケート調査から見た課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 アンケート調査の結果、現在のままで10年後を迎えると、どのようになっていると思いますかとの問いに対し、農地が利用されず、遊休農地が増加すると回答した人が40％、若年の農業者が減少し、高齢化が一層進むと回答した人が43％おりましたことから、農業従事者の高齢化や後継者不足について農家の方々の危機感がうかがえます。市といたしましても農業従事者の高齢化、後継者不足の対策につきまして、今まで以上に農家の方々とともに取り組んでいくことが重要であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、新規就農者への具体的な支援に努めていると思いますが、その中においての課題等々についてお聞きいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市では新規就農者には、認定新規就農者になることを推奨しております。認定されますと、青年等就農資金により、無利子による融資が受けられるほか、国や県の各種補助事業等の支援が受けられます。このほか次世代を担う農業者となることを志向する方には、就農直後の経営確立を支援するため、最長５年間、農業次世代人材投資資金を交付しております。また、経営、技術、営農資金、農地、それぞれ各課題に対応するため、農業委員会や農地最適化推進委員、印旛農業事務所、西印旛農業協同組合によりサポートチームを構築しているところでございます。市といたしましては、今後におきましてもこのような支援を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、②の今後の方策についてお伺いをしていきたいと思います。 今年度は組織改革の中で、観光についても課に昇格させたということでございます。そういうことで、観光振興対策としての市の考え方、見解についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市マスコットキャラクター、いんザイ君や市のプロモーションビデオの活用により、市内外に印西市の知名度向上を図るとともに、市内にある歴史を物語る貴重な文化財や伝統的な行事、さらには米や野菜、果物の地場産品の魅力等を広く発信しまして、観光客等の誘客につなげてまいりたいと考えております。また、市観光協会と連携し、観光マップ、パンフレット、ホームページ等により、郷土芸能、祭り、観光名所等の観光情報を市内外に発信し、地域観光資源の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） かつて観光協会の方々が有形、無形、それぞれの文化財や寺社等々についての案内板をその入り口だとか、そういうところにつくられたと。相当前の話なのですが、あのことを今思い出しております。そういうことで、観光協会とも十分な連携を図りながら進めていっていただきたいなと思います。 そこで、お伺いをいたします。地域観光資源を踏まえての具体的な活用案についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 豊かな水辺環境や緑の景観、地域に古くから伝わる伝統行事などの地域観光資源情報を掲載した「まっぷる印西市」の市内外での配布や市ホームページにおける桜を初めとした花の名所の開花情報などの発信、また印西市観光情報館による市の魅力や地域観光資源の情報発信などを行い、市民や観光客の誘客に努めております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 先ほどの答弁にもありましたように、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。そこで、農業振興策に対して市はどのように考えているか、市の見解についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 農業従事者の高齢化や後継者不足の課題に対応していくには、農家個々での農業経営だけでは厳しい状況にあることから、各集落が話し合い、まとまり、地域の中心となる担い手への農地の集積、集約化や集落営農組織の立ち上げなどについて検討していくことが必要であると考えております。市といたしましては、そのための支援を行ってまいりたいと考えております。 また、農業従事者以外の市民が農業への理解を深めることも市の農業振興にとって重要と考えておりますので、農業に親しむ機会となる市民農園の運営や地産地消のためのいんざい産業まつりの開催など、振興策も引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） もうご承知のとおり、農業委員会の制度の改革を初めとした農業関係の制度改革がされて、現在それを具体的にどうしていくかということで今出発をしているわけなのですが、私はこういう農業関係の団体の方々、そして大規模農業をされている方々、そういう方々が一緒にこれからの農業について考える、その場の設定をしていくのが私は行政や市しかないのではないかなと、そのように思っております。 そこで、お伺いをいたします。農業関係団体及び大規模農業経営者とのいわゆる懇談会ではなくて懇話会の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 農業関係団体につきましては、市、印旛農業事務所、西印旛農業協同組合の３者による会議を毎年開いており、今年度におきましても６月に行い、各種推進事業や課題等について話し合いを行っているところでございます。 次に、大規模農業経営者につきましては、認定農業者や認定新規就農者を対象に連絡会議を毎年開き、市、県からの
各種支援事業の紹介や出席者からの相談、質問に答えるなど、話し合いを行っており、今年度におきましては３月に行う予定でございます。このほか、今年度におきましては大廻地区の土地基盤整備事業に関する相談に応えるため、当該地区の皆様と話し合いを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） あえて懇話会と申し上げましたのは、やはり行政が１回そういう場をつくったならば、その後はそういうところへ農業関係の団体の方だとか、また大規模農業者の方々が主体的に懇話会、議題があってではなくして、今の農業問題をどうしていくのかなと、そういういわゆる腹を割って話せる、そういう場が今必要ではなかろうかなと。その中には、大規模にしている中での課題、そして今耕作放棄されている、それについていろんな問題等々がやはりかみしもを脱ぐといいますか、そういう中での議論になってきたときに、新たな方策がそこから生まれてくるのではなかろうかなというところで、懇話会の開催ということでお聞きしたわけでございます。どうか３月に今度開催ということでございますが、要望があればもっと早くそういう場をつくっていただいて、その方々が主体的にできる、そういうきっかけにしていただければなということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、印西市の中でも具体的に行っている方々もいらっしゃいますが、第６次産業の振興策についての検討状況について具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市では、現在６次産業についての相談等につきましては、千葉県６次産業化サポートセンターと連携しまして、６次産業化の取り組みにつながる案件や新商品開発、販路拡大のアドバイス、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定申請から認定後のフォローアップまでのサポートを行うこととしております。また、６次産業化に関する市の補助金としまして、農産物地産地消推進事業がございます。このほか国による食料産業・６次産業化交付金や県による農業経営多角化支援事業もございますので、市といたしましては、今後におきましてもこれらの支援策により対応をしてまいりたいと考えております。 ご質問の検討状況につきましては、現在のところ新たな振興策については検討に至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ぜひ農業の後継者問題だとか、やはり農業は企業としての考え方というのが今の時代でございます。そういう意味で、第６次産業の考え方について、先進地の事例等々も参考にしながら支援策を考えていただければありがたいなということを申し上げておきたいと思います。 市長の答弁の中で、イノシシ対策について緊急性があるという趣旨の答弁がございました。イノシシ対策について質問したのが、たしか私が一番最初ではなかろうかなと思います。もう相当何年も前になるのですが、そのときにはある一定の地域だけではないのかなという声もございました。しかし、そのとき申し上げたのは、やはりこの状況であると、印西市全域に広がっていくよと、そしてこれは調整区域だけではなくして都市部の中に、市街化区域の中にこの被害が行きますよというような心配を申し上げさせていただきました。その後、市といたしましては、資格を取るために補助金制度をつくっていただき、そして今囲い縄を初めとしたいろんなことについても多くの予算を計上していただき、その姿がやはり市民の方々にとって安心がございます。そういうことで、今退職をされた方々も資格を取って、イノシシ対策をやっていただいています。そういう面で、今以上に広がらないようにいろんな手だてをしていきたいなと思います。 １つだけ例を申し上げますと、やはりこの問題は今年度から、要は環境全体の問題としての位置づけにしていただきました。農業の被害からやはり人的被害、地域的な生活被害に広がってきているということを頭に置きながら、具体的な先進的な例をやっぱり参考にしながら、猟友会の方々を初め、地域でそういう資格を取って今頑張っている方々ともう一度一緒に考える場を持っていただければなと。特に竹林の伐採等々をしますと、そこが今一つの巣になっているところが非常に多いとか、そういういろんな例がありますので、今後ともイノシシ対策についてよろしくお願いしたいなと思います。以上で（３）については終わりにしたいと思います。 次に、（４）の教育・文化に関する計画についてお伺いをしていきます。教育・文化に関しては、やはり印西市の場合には教育振興基本計画がございます。そのことを踏まえながらお伺いをしていきたいと思います。現在の印西市教育振興基本計画に基づく具体的な施策についての課題、振興計画を進めていく中での課題について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 学校教育分野におきましては、活力ある学校づくりのために教育課題の調査、研究、開発を基盤として、特色ある教育課程の工夫、確かな学力の育成、校内研修の充実、指導法の工夫、改善など、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から全面実施となります新学習指導要領に即して進めていくことが課題であると考えております。 また、生涯学習、文化の分野におきましては、生涯学習施設の老朽化が著しいため、施設の改修計画を検討し、生涯学習環境を整備することが課題でございます。また、子供を初めとする次世代に対しまして、文化芸術に触れる機会を拡大することや、地域の文化財への理解を深めるための活動を進めていくことも課題であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、やはり教育関係の中では、かつては教育基本法だけが一つの柱でありましたけれども、社会教育法はもちろん社会教育法と２つあった。その後、スポーツ基本法、そして文化芸術振興基本法が制定をされました。基本法が３つ、そして社会教育法が１つ、これは改正をされ、そして考え方も大きく制定された時代と変わってきていますので、社会教育、学校教育のほうについては、こういう上位法でございますので、その変化については注視をして、印西市の施策にどう整合性があるのか、その辺についても日常的にお考えをいただければありがたいなというふうに思っております。 そこで、お伺いをいたします。活力ある学校づくりのための施策の現状についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 教育振興基本計画に位置づけた各種事業を通しまして、学ぶ力、豊かな心、健やかな体を育む教育を推進しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、生涯学習、社会教育の面でお伺いをしていきたいと思います。 初めに、やはり社会教育、生涯学習ではまちづくりという考え方が大きな主題になっていこうと思います。まちづくりにおける生涯学習、社会教育の現状把握についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 生涯学習の推進につきましては、市民アカデミーや出前講座など、まちづくりに有為な人材育成を図っていく事業を中核的な事業として進めておりますが、市民アカデミーの受講者は定年を迎えた高齢者世代の方が多く、若い世代の方の参加が少ない状況となっております。また、学習プログラムに地域活動や市民参加等を学ぶ内容を設けるなど、市民アカデミー卒業後、市民活動等に取り組める内容としておりますが、実際に活動できる場が少ない状況であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 社会教育、生涯学習についての現状についてお聞きをいたしました。 次に、文化財には有形、無形がございます。有形、無形文化財の支援の現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 市では、文化財の適正な保存管理並びにその活用及び普及を図るため、指定文化財管理者に対する印西市指定文化財管理等経費補助金の交付や建造物等の有形文化財の所有者に対する防火、防犯、耐震対策の助言などを行いまして、文化財保護への支援を行っているところでございます。また、無形民俗文化財につきましては、公開事業の周知や映像記録の作成などによりまして、市内外に情報を発信することで継承活動の支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 私は、木下貝層の指定地、たまに行ってみます。今どのように管理をし、活用されているかなということを頭に浮かべながら、旧印旛高跡地の斜面のところの木下貝層を見ています。どうか文化関係については、かつては寺社関係について悉皆調査、どういう文化財があるのか、どういう寺社において守るものがあるのか、印西市では調査をしてあります。また、旧本埜村、旧印旛村においてもそれについては十分調査をしてありますので、有形、無形について指定文化財だけではなくして、もう一度よく見ると、その後にこれは国、県の指定に値するだろうというものが発見されることがありますので、そういうもっと広い観点の中で文化財関係に取り組んでいただければなということを申し上げておきたいと思います。 次に、今後の方策についてお伺いをいたします。初めに、学習指導要領改訂に対応する取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校では平成30年度、そして令和元年度の２年間、中学校では平成30年度から令和２年度の３年間を移行措置期間として、県教育委員会が示す授業時数や学習内容に即した対応を現在行っております。それぞれの学校で全面実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。また、市教育委員会におきましては、プログラミング教育や小学校における外国語教育など、新たな取り組みに関する研修会を実施するとともに、各学校に指導主事を派遣し、研修の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 校内研、いわゆる校内研修というのは先生方のいろんな面で持っていることを引き出し、そして高めていく、こういうことも大事ではなかろうかなと私は思うわけでございます。そこで、校内研修の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 校内研修の取り組みにつきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、市の指導主事を派遣して行うプログラミング教育研修として、教職員を対象とした理論研修や実技研修などを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） ことしも全国学力・学習状況調査が行われました。この調査に対して、教育長はどのような見解をお持ちなのかお伺いをしたい。教育委員会としての見解でも結構です。お伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 毎年４月に文部科学省の全国学力・学習状況調査というものが行われております。小学校６年生、中学校３年生対象ということでございますが、本年度実施いたしました結果が８月に届きまして、その状況について申し上げます。市内児童生徒の状況を見ますと、どの教科も全国や県の平均正答率を上回るか、同程度の結果でございました。特に小学校国語科の話すこと、聞くこと、小学校算数科の図形、数と計算、中学校国語科の伝統的な言語文化と国語の特筆に関する事項などの領域におきましては、全国や県の平均を大きく上回っております。また、小・中学校の全ての教科におきまして、記述式の問題の正答率が県平均を上回っているという状況でございます。その一方で、中学校数学科の関数、資料の活用の領域につきましては全国平均を下回っており、中学校におきましては、これらの結果を受けて授業改善に取り組み、学力の向上を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今回初めて行われたのが英語の学力テストであろうと思います。やはり話すということが今回の学力テストの中に大きな一石をされたのではなかろうかなと思います。そういうことで、初めて実施した英語学力テストを踏まえての見解についてお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今議員からありましたように、今年度初めて中学校の英語科について実施されました。その結果、聞くこと、読むこと、書くことの各領域でいずれも全国や県の平均をやや上回る結果でございました。今後も引き続き英語教育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） かつては書いて読んでという時代から、今は話すという時代でございますので、ひとつその辺についても、よりどういう方策があるか、中の検討を深めていっていただければなと思います。 もう一点、中学校数学科の授業改善、学力に関する具体的な施策についてお伺いをしていきたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、中学校数学科で特にこれから力を入れていかなければいけない部分がございます。それについては、千葉県教育委員会のほうで作成をした全国学力・学習状況調査の分析をするためのツール、分析ツールがございまして、それを使って各学校で結果を分析することにより、重点的に指導すべき内容が明確になって授業改善に活用できているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 今回はお伺いをいたしませんが、ぜひ教育長のほうでご検討いただきたいなという点が１点ございます。それは、印西市独自の学力・学習状況調査の検討をぜひ進めていっていただきたいなという思いがございます。なぜかといいますと、やはり全国的に見ますと、全国一斉について参加をしないところもございます。そして、それぞれのところで独自にやっているところもあるというようにお聞きをいたしております。印西の各小・中学校の特色あることを進めていく上でも、やはりこういう印西独自と、印西の教育ということで考える必要があるのではなかろうかなと思います。これについては答弁は結構でございます。自分の考えを申し上げておりますので、また機会があるときに具体的に今度お聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど教育部長から社会教育についての話がございました。今後また機会があるときにお伺いをしたいと思いますが、やはり社会教育の中では専門職がございます。計画的な採用、専門職の役割というのをもう一度検討する必要があるのではなかろうかなというのを先ほどの答弁の中からお伺いをしたところでございます。教育分野についてはいろんな課題がありますが、ぜひ現状分析をしながら、そしてより印西独自の教育、特に教育長は県の会長、関東の会長、全国副会長をしておりますので、いろんな情報を集めやすいでしょうから、ぜひよろしくお願いしたいなということを申し上げさせていただきまして、（４）については終わりにさせていただきます。 残り時間が迫っておりますので、急いでいきたいと思います。（５）の都市基盤に関する計画についての現状分析と課題についてお伺いをしていきたいと思います。都市基盤については、道路、公共交通等々について、やはり市民の方はいろんな関心を持っております。私の会派の議員からも具体的にこれから道路関係について、また道路をどう維持していくのか、その点についても質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、お伺いをしていきたいと思います。①の現状分析と課題についてでございますが、都市マスタープランの検証はどのように進めているかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市マスタープランの検証に当たりましては、まちづくりに関係しますデータなどの収集や庁内関係各課等へヒアリング調査を行い、検証を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、検証を踏まえて、今新しい新都市マスタープランの作成についていろいろ伺いたいと思いますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市マスタープランで検証しました結果を都市マスタープラン策定庁内本部会や都市マスタープラン策定委員会に報告を行い、意見をいただきながら、次期都市マスタープランの策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 高齢化社会という中で、やはりこの問題は避けて通れない、今回の検証の中でも大きな位置づけになって検証されるのではなかろうかなと思います。地域活性化と交通弱者の増加を見据えた地域公共交通の向上施策について、具体的な方策についてお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 現在市では交通不便地域の解消に向けました実証運行を行っておるところでございます。市といたしましては、このような取り組みを進めつつ、多様化いたします市民ニーズに対応するため、現在印西市地域公共交通網形成計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、次に今答弁でありました印西市地域公共交通網形成計画、非常に長い計画名になりますが、その計画の作成状況について具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 地域公共交通網形成計画につきましては、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めることを目的に、多くの自治体において策定が進められているところでございます。市といたしましても計画の策定に向けまして、今年度は調査、分析等を行いまして、令和２年度中の策定を予定しているところでございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） よく交通難地域という言葉が使われております。交通難地域の把握について、市としてはどのように進めているのか、基本的な考え方を含めてお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 国におきましては、居住地から１キロメートル以内に鉄道駅やバス停等のない地域を交通不便地域と定めているところでございます。市では、昨年度から師戸地区と旧本埜第二小学校周辺地域におきまして、交通不便地域の解消に向け、路線バスと乗り合いタクシーの実証運行を行っておるところでございます。市といたしましては、今後とも市内の交通不便地域の解消に向け、研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 試験的に行っているところ、実際に日常的に利用される方、そういう生の声をぜひ聞いていただければなと思います。特に印西市外に行くルートについては、いろんな声が利用者の方から出てくるのではなかろうかなと思いますので、その辺についてもせっかく行っているところでございますので、生の声を反映させる、そういうことで進めていっていただきたいなと思います。 以上で（５）は終わりにいたしまして、（６）のほうに入らさせていただきます。初めに、①についてお伺いをいたします。現在10万人を超えております。将来人口について、現時点では、かつて今計画に示した人口、それについて変わりないかどうかお伺いをいたします。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、平成27年度に行いました人口推計が現在では最も新しい推計でございますが、
次期総合計画の策定に当たりましては、最新の人口データ等に基づきまして人口推計を行い、
次期総合計画の施策等に反映させていく予定でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） これから把握をしていくということでございますが、今新規の宅地造成、いわゆるニュータウンの事業の終息に伴って、民間の方々が頑張ってやっていただいています。そのことを踏まえたその中で、今現時点で、今市としては将来人口について予測をしているものがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 今後におきましてもニュータウン区域の住宅開発とともに人口が増加していくものと考えております。
次期総合計画の策定に係る人口推計につきましては、市が把握しております今後の住宅開発の予定などを加味いたしまして、できる限り実情に即した推計を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、今後の方策のほうに入らせていただきたいと思います。 やはり全国的に課題となっているのが少子高齢化ということでございます。私の記憶では、1970年代から少子化問題については取り上げられ、将来的に大きな課題になっていくということを議論されたのではなかろうかなというふうに認識をしております。そういうことで、印西市の少子高齢化に対してどのように認識しているかお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 本市におきましては、平成31年４月１日現在の15歳未満の年少人口率は15.9％で、県内では一番高い水準でございまして、65歳以上の高齢化率は22.3％で、こちらにつきましては県内では３番目に少ない水準となっておるところでございます。また、平成30年１月１日現在の合計特殊出生率は1.44で、県内では７番目に高い水準となっております。本市は、県内の市町村で比較いたしますと、少子高齢化が進んでいない状況となっておりますが、印西市内の各地域に目を向けますと、高齢化率が高い地域もございますことから、それぞれの地域のニーズや課題に応じて施策等を推進していく必要があるものと認識しております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） それでは、方策について、また質問したいと思いますが、高齢化率が高い地域の現状課題について、どのように認識しているか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 町内会等の地縁によるコミュニティー活動においては、価値観の多様化や近隣のつながりが希薄になるなどの社会環境の変化に加え、少子高齢化などによる役員の高齢化、担い手不足など地域ごとに多種多様な課題を抱えているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） やはり高齢化の時代の中にいくときに、先日千葉日報に市長のコメントということで出ているのですが、その中にはふるさと納税のところだったのですが、この中で市内のひとり暮らしの高齢者、65歳以上世帯はことし３月末現在で全世帯の約11％になり、4,417世帯というように記事の中に入っています。この数字を見たときに、改めて私も自分のうちの周りを見たときに、かつては見えなかったことが現実的にやはり高齢者だけの世帯も、お住まいの方もいらっしゃるなということをしみじみ感じているところでございます。これから高齢者、そして子供に対してもやっぱり地域ぐるみで、かつての子供のように地域で育て、地域で守っていくということがますます大事な時期になっていくのではなかろうかなと思います。そういうことで、今後交付税を初めとしたいろんな支援策をよりきめ細やかにやっていくとともに、やはり
地域コミュニティーが一番大事ではなかろうかなと思います。そういうことで、最後にお聞きをいたします。
少子高齢化社会における
地域コミュニティーについて、（６）番についての今後の方策についてお聞きをいたします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市内では日ごろより町内会等が中心となり、地区の催し物、環境美化や地域の保全活動など、地域の住民の皆様が主体となってさまざまな活動が行われております。また、近年では防犯や防災、高齢者等の見守り支援等といった地域における共助活動の必要性が求められる中で、町内会等の地縁組織やＮＰＯ、ボランティアを核とするコミュニティー活動に寄せられる期待は、より高まっているものと認識しております。このような中で、今後さらに進行することが見込まれております少子高齢社会に向けて、市民一人一人が主体的に取り組みまして、地域の課題を共有し、より住みよい地域づくりが進められるよう、引き続き
地域コミュニティーを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 大項目２と３、本当に短い時間になりましたけれども、お聞きをしていきたいと思います。 １市２村の合併協議会を策定したときに、やはりそのときの新市の計画については、総合計画の中に生かしていくということで確認させていただいております。そういうことで、必要性について今検証されていると思いますが、その検証について、されている状況はどういうふうにやってきているかというのは大体予想されますので、その検証を踏まえての政策課題についてのみお聞きをしたいと思います。失礼しました。
○議長（板橋睦） 質問の続きを行ってください。
◆15番（藤代武雄） 計画の総括評価を具体的にどのように進めていくか、それについてのみお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 新市基本計画の総括評価につきましては、各事業ごとの実績、取り組みに対します行政評価を基本といたしまして、印旛地区、本埜地区地域審議会のご意見を伺いながらまとめてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） 10年を迎える中で、具体的なアンケート調査も行うというようなこともお聞きしております。アンケート調査の具体的な方策について、あればお伺いをしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 アンケート調査につきましては、合併後のまちづくりや地域におきます課題に対してのご意見などをお伺いし、
新市基本計画の検証や今後のまちづくりに役立てるために実施するものでございます。 なお、具体的には印旛地区、本埜地区の18歳以上の方、2,000人を対象といたしまして、９月に実施してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 15番、藤代武雄議員。
◆15番（藤代武雄） もっと詳細についていろんな計画をお持ちかと思います。ぜひ10年間、旧印旛村、旧本埜村の方々の目線に立ったアンケート調査をしていただきたいなと思います。 私は、１市２村の合併のときに、編入になった旧印旛村、旧本埜村だけでなくて、旧印西市の目線の中でこの合併はどうだったのかなということも検証する必要があるのではなかろうかなというような思いを持っております。もしもそういう考えがあれば、今後の中で生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、３番目の
次期総合計画で社会的、地域的課題に対しての対応でございます。私は常々思っているのですが、役所の中にはいろんな情報があります。高齢化率でしたらば、高齢化だけではなくてゼロ歳からやっぱり65歳以上まで、いわゆる各地域、昔でいえば大字です。その単位ごとに何人いらっしゃるのか、それはその中で何％いらっしゃるか、そういうことを基本的なデータとして持っていらっしゃる部署もあるでしょうし、また教育分野においては子供たちの将来６年後までのそれぞれの小学校、中学校における児童生徒数の見通しだとか、そういういろんなデータがあると思います。しかしながら、行政というのはこういう言い方を言うと、つらい言葉なのですが、縦割り社会ということがあります。やはりこれからの総合計画をつくるときには、お互いのそういう現実にやっている福祉ならば福祉、その中で実際に施設に入っている方はどのくらいいるのか、地域によってはどうなのか、そういう具体的なデータがあるはずですので、それをみんな共有して、その中から高齢者だったら高齢者問題は福祉だけではなくして、やはり地域の中でみんなで支え合っていきましょうよと。そして、高齢者の場合には、救急車の場合には大型化しています。果たして道路が入っていくのかなと、それは道路環境のところに入っていきます。そういう高齢者一つとっても、いろんなところの連携がなければ、安心して、そしてここに住んでよかったなと、そういう思いにならないと思います。そういうことで、特にこういう情報の共有化を図った上で地域的な課題、社会的な課題を共有して、
次期総合計画に臨んでいただければと思います。最初の質問で十分わかりましたので、再質問は控えさせていただきます。 時間が延びてしまいました。大変失礼いたしました。以上で
会派代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板橋睦） これで会派至誠の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで、休憩したいと思います。 午後１時10分まで休憩します。 休憩 午後零時７分 再開 午後１時９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派創進の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 16番、増田葉子議員。 〔16番、登壇〕
◆16番（増田葉子） 皆様、こんにちは。会派創進を代表しまして質問いたします。16番、増田葉子です。 今議会は、平成30年度の決算議会でもあります。30年度予算が議論されていた一昨年３月、人口は10万人に達していませんでした。現在７月末で10万2,666人です。１年半で人口が約3,000人近くふえたことになります。こうした急激な変化に市政は対応し切れているのか、これから質問させていただく防災の問題、ふれあいバスの問題、公共用地の問題など、これまでの体制とスピードでは対応に限界が来ていると思われる課題をできるだけ提起していければと思っております。 それでは、質問に入ります。１、総合防災訓練の成果とこれから。総合防災訓練は、平成28年度は印西中学校区、29年度は台風で中止になりましたが、船穂中学校区、30年度は印旛中学校区と中学校区を単位に毎年10月に行われています。10年ほど前からは、学校の登校日とする等、子供たちの参加を通じて地域連携を深める取り組みもされています。参加協力団体がふえ、年々規模は大きくなる一方で、開催の目的として掲げている地域の防災力の向上や住民の連携意識の醸成はどのくらい達成できているでしょうか。この10年間の成果を検証し、これからの訓練のあり方を考えていくべきと思い、以下質問いたします。 （１）、訓練の成果は毎年どのように検証され、共有されているか。 （２）、総合防災訓練を契機に、地域連携の取り組みが進められた事例はあるか。 （３）、総合防災訓練の今後の課題は何か。 ２、「生きる力」を育むために。印西市の教育施策の柱は、変化の激しい予測困難な社会を生き抜く力、生きる力の育成と認識しています。みずから学ぶ力、感性豊かな心、健やかな体を育むために、幼児期の教育の充実や読書活動、英語教育の推進、道徳や人権教育などが掲げられていますが、生きる力とは具体的にどのような学習や体験によって育まれるものでしょうか、改めてお考えを伺います。 （１）、生きる力は何によって育まれるものだと教育長は考えているか。 （２）、印西市の教育活動において、生きる力の育成のために具体的にどのような指導、活動が行われているか。 （３）、集団宿泊体験ができる施設の必要性をどう考えているか。 大きな３番です。電力不足を逆手にとって。世界的企業であるグーグルのデータセンターが市内に進出すると発表され、改めて千葉ニュータウンの強固な地盤による立地優位性を実感いたしました。しかし、データセンターの集積により電力不足という課題も出てきていると聞き及びます。市民生活から生じた課題でないとはいえ、印西地域として低炭素の取り組みを一層推進していかなければならないと考えます。 一方で、再生可能エネルギーの普及でエネルギーの地産地消という考え方が注目されています。電力不足の状況を逆手に、印西市として地産地消を進める取り組みは何かできないものでしょうか、お考えを伺います。 （１）、電力不足はどのような状況なのか。 （２）、市内でつくられ、買い取られた再生可能エネルギーの総量は把握できるのか。 （３）、ソーラーシェアリングについて認識を伺う。 大きな４番、ふれあいバス見直しの方向性。この８月１日から地域公共交通会議の新たな任期が始まり、いよいよ本格的に交通網の見直し議論が始まるものと期待されます。会派創進では、そうした動きに資するよう、せんだって愛知県豊田市のコミュニティバスを視察してきました。豊田市の事例をご紹介しながら、印西市のふれあいバスの今後の方向性についてお伺いいたします。 （１）、今後どのような手順で見直しは進むのか。 （２）、豊田市のコミュニティバスは、主要な結節点をつなぐ基幹バスと結節点を中心に地域内をめぐる地域バスのネットワークで成り立っており、循環ルートを採用していない。ふれあいバスは循環ルートを今後も基本形とするのか。 （３）、豊田市は、合併を機に公共交通基本計画が策定され、基準サービスレベルと市民１人当たりの財政負担がまず設定されている。ふれあいバスでは、基準となるサービスレベル、市民１人当たりの財政負担は設定されるのか。 （４）、豊田市では、基幹バスの路線系統ごとにプロポーザル入札で運行事業者を決めており、複数の事業者が参入している。ふれあいバスではそのような手法は考えられるか。 最後に、大きな５番、市有地の活用状況について。高花給食センター跡地や購入協議中のデキシー跡地、旧永治小学校跡のサウンディング調査の動向など、土地の活用にまつわる話が数多く聞かれますので、現状はどうなっているのか、平成30年度の財産に関する調書における公共用財産、普通財産の土地活用状況について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派創進、増田葉子議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。１及び３から５については私から、２については教育長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。訓練に参加した自主防災組織、自治会及び関係協力団体等にはアンケートより検証を行い、次年度の訓練に反映させておりますが、その検証結果については、訓練対象地区の市民の皆様との共有は行っていない状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。総合防災訓練において、避難所運営訓練等を実施することにより、同じ避難所に避難する自主防災組織間の連携の必要性などをご理解いただき、一部の地区ではありますが、連合体による自主防災組織の運営が行われている状況でございます。 次に、（３）についてお答えいたします。市総合防災訓練につきましては、災害想定を地震として行っている状況ではありますが、今後は地域の実情等を考慮し、地震のみでなく、水害、土砂災害の想定による訓練についても検討してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えをいたします。東京電力パワーグリッド株式会社に確認しましたところ、現在市内の電力は安定的に供給されているとのことでございました。 なお、データセンターの進出に伴う新たな電力については、事業者と東京電力パワーグリッド株式会社とで調整いただくことになると考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。市内でつくられ、買い取られた再生可能エネルギーの総量については、市で把握することはできませんが、千葉県、資源エネルギー庁の発表データとして取りまとめたものを公表しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。ソーラーシェアリングにつきましては、農業を行える空間を確保し、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備で、農地の一時転用という取り扱いになり、通常は認められない農用地区域内であっても、設置可能な営農型太陽光発電施設であると認識しているところでございます。 ４の（１）についてお答えをいたします。ふれあいバスの見直しにつきましては、印西市地域公共交通網形成計画を策定する中で見直しの必要性も含めて調整していくことになりますが、本年度から２年間をかけて計画を策定し、その後実現に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。ルートの結節点による効率的なバスネットワークの形成について、その特徴については認識しているところでございます。市といたしましては、これらの事例が印西市のバス交通に照らし合わせた場合にどのような効果をもたらすかなど、豊田市などの他の自治体の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。公共交通の充実にはある程度の財政負担が必要となりますので、類似団体等の財政負担の状況などについても研究してまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。市コミュニティバスの契約につきましては、道路運送法に基づく許認可関係の調整や運行事業者との合意形成等が必要と思われますので、現在の市の状況等も踏まえ、先進地の事例等を研究してまいりたいと考えております。 ５についてお答えをいたします。決算書の財産に関する調書については、市が保有する財産を前年度からの増減を含めて記載しております。初めに、公共用財産は公園、学校など住民の一般的な共同利用に供することを目的とした財産となります。当市では、約279万1,000平方メートルの土地を所有し、主に公園施設や学校施設として使用するほか、社会福祉施設や社会教育施設、保育園等に活用しております。昨年度は閉園となった旧大森保育園を普通財産化したこと等により、公共用財産の所有面積が減少しております。 次に、普通財産については、特定の行政目的のために供されるものではなく、一般私人と同様の立場で管理し、保有する財産のことで、利用方針が決定していない財産となります。当市では約23万9,000平方メートルの土地を所有しており、昨年度はＵＲ跡地の購入や旧大森保育園を普通財産化したこと等により、普通財産の所有面積が増加しております。土地の活用としましては、普通財産の約66％となる約15万9,000平方メートルを貸し付けておりまして、有償貸し付けではゴルフ場や駐車場、個人住宅の出入り口などとして約12万平方メートルを法人や個人に貸し付けるとともに、無償の貸し付けでは集会所や防災倉庫の用地として町内会、自治会等に約３万9,000平方メートルを貸し付けている状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（１）についてお答えいたします。 変化の激しい予測困難なこれからの時代に向け、子供たちにみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから判断して行動し、他者との協働により、よりよい社会や人生を切り開いていく生きる力を育むため学習指導要領が改訂され、令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で全面実施されます。生きる力は、学校で行われる全教育活動を通じて育まれるものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。生きる力を育むためには、個に応じた指導の充実を図るとともに、みずから学び、みずから考える問題解決的な学習や体験的な学習の充実を図る必要があると考えております。具体的には、各教科の特質に応じて問題解決的な学習が展開できるような授業と自然教室や職業体験などの体験的な学習を実施しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。集団宿泊的体験学習は、子供たちにとって非日常を味わい、貴重な経験ができることから、宿泊施設は必要と考えております。現在各小・中学校では県内外の施設を利用し、自然体験的な学習が展開されております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） それでは、ここから一問一答で質問してまいります。 まず、１の（１）です、毎年の訓練の成果はどう検証されているのかとお聞きいたしました。答弁では参加団体のアンケートを実施しているが、結果については共有されていないということでした。どのような質問が設定されていて、どのような意見が寄せられているのか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 アンケートにつきましては、防災訓練の内容、実施時期、今後の地域における訓練の参考事項等の設問に対しましてご意見をいただいております。主なご意見といたしましては、実際にいろいろな訓練の体験ができたことや、ヘリコプターによる救出訓練など、公助による本格的な訓練は参考になったなどのご意見をいただきました。また、改善を有するご意見といたしましては、訓練内容の時間帯が重ならないようにタイムスケジュールを明確にし、多くの訓練を体験したいとのご意見や、運営面につきましては自治体ごとのプラカードが必要であるなどの貴重なご意見をいただきましたことから、今後の訓練の参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） お聞きしますと、要するに来年の総合防災訓練に向けて皆さんの感想をお聞きしているというような内容かなと思います。 ただ、目的に照らして、例えばこれから地域での訓練に何か役立つものがあったかどうかとか、そういう設問が設けられていないのかなというふうに思います。今後のアンケートの結果の取り扱い、どうされるでしょうか。住民と振り返りの機会を持つなど共有していくことはできるでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 今後のアンケートにつきましては、実施した訓練内容に加えまして、その地区に特化した災害想定の内容などについてもご意見を伺い、その結果を分析した上で、実施地区の皆様と共有してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 共有していただくといっても、アンケート結果をただ郵送すると、そういうようなことではなくて、総合防災訓練で中心となった地域の皆さん、自主防災会の皆さんとできれば振り返りの会を持っていただいて、理想としては翌年も住民が自主的に訓練を連携して行っていくと、そういう働きかけをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。本来総合防災訓練というのはそういう動きのきっかけにならなくてはならないのではないかというふうに私は思います。総合防災訓練の後も、地域が連携して訓練できる体制づくりをしていってほしいと、そういう思いから（２）の質問をいたしました。総合防災訓練がきっかけになって地域連携が進んだ事例はあるのかないのかと伺いました。一部の地区ではあるということなのですけれども、この一部の地区とはどこになりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在のところ、市では自主防災組織の連合体ということで定義は特に定めておりませんが、木下、木刈、小倉台、戸神台、高花、滝野の６地区におきまして、複数の自主防災組織が連携して活動していただいていることを確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 市では今お話しいただいた連合体の意義、定義を置いていないということなのですけれども、市民、これらの方々は、何を目的にどんな訓練をするために地域連携とか連合体をつくっているとお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 避難所運営や備蓄資機材の取り扱い訓練等を複数の自主防災組織が合同で実施し、地域内の情報共有や連携強化を図っているものと認識をしております。特に避難所運営につきましては、避難者の自治により運営をしていただくため、一つの自主防災組織では円滑に運営することが難しいことも想定されることから、複数の自主防災組織が連携していただくことが望ましいものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） おっしゃるとおりだと思います。災害が起きて避難所が開設されたときに備えて、地域の幾つかの自主防災会で日ごろから協力できるようにしておこうという動きですよね。つまり避難所運営をしていきましょうというための組織だというふうに考えられると思います。今指定避難所というのは32カ所あります。いざというときにそれぞれのエリアで運営をしていくことになるわけですけれども、この32カ所の中で事前に訓練がされているというのは何％ぐらいあるというふうにお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 各自主防災組織の訓練につきましては、自発的に行っていただいていることから、現在詳細な内容や回数等の報告は受けておりませんが、現在３カ所の避難所におきまして自主防災組織が連携した避難所運営に関する訓練を実施しているということで確認をしております。ですから、大体10％弱というところで認識しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） ありがとうございます。そういう数だということを認識していただきたいです。全体のまだ１割ということですよね。やっていると思われるところでということなのですよね。 連合体がやっぱり避難所を目的にしているということは現実的にそうなわけですから、10％だけということでいいかどうかということですよね。市として、これからそれをどう評価して、これから連合体づくりを進めていかなければいけないということになるのだろうと思うのですけれども、そういうお気持ちでよろしいでしょうか、進めていきたいと思っているのかどうかということを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） 先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、特に避難所運営につきましては、複数の自主防災組織が連携して活動していくということが実践では必要となりますことから、そういったものに対応するために連携して訓練を実施していくことにつきましては、非常に重要なことであると、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） よく決算委員会などで成果として上げられてくるのが、要するに自主防災組織の結成数ということになってくると思います。この連合体というのはなかなかこれまで注目されてこなかったのですけれども、確かに自主防災会をまず町内会単位になるような小さな組織をまず立ち上げることが先だと思いますけれども、やはり総合防災訓練というものをせっかく地域でやっている、地域で毎年場所を変えてやっているわけですから、その意義ということをもう少し考えて、それをきっかけに連合体を立ち上げてもらって、そして横のつながりから自主防災会を立ち上げていくと、そういうような流れもあるのではないかなというふうに思っているわけです。総合防災訓練の成果というのはそういうところに求めていくべきではないかなということです。 印西市では、避難所運営マニュアルというものをつくってありますけれども、その避難所運営マニュアルを避難所に、誰に、地域の人たちにやってもらうかということが明確になっていないということですよね、今先ほどのエリアを指定していないとかということのご答弁ありましたから。そうすると、せっかくマニュアルがあっても、それを活用するのは誰かということが定まっていないということになるわけです。部長、それでいいと思いますか。どうでしょうか、そういうところをちょっと率直にお伺いしたいのですけれども。エリアが定まっていないけれども、マニュアルはある。誰がそれを活用していくのかということが定まっていない、そういう現状というのをどういうふうに担当部長としてお考えになりますか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 確かに事前にエリアという形では決めてはおりません。あくまでも先ほどお話ししたとおり、避難所につきましては避難者の自治により運営をしていただくということが大前提ということになります。しかしながら、実態といたしましては、避難所の運営ということになりますと、避難者はどういった方が避難してくるかということは大体わかっていることというか、ある程度想定ができること。そういった中で、あとはもう一つ、地域の実情に熟知している方々が運営していただくことも同時に必要なことだと、そのように考えておりますので、そういったことも踏まえて、明記はできないにしても、事前にやはりそういったことで避難所ごとに運営は想定できるような形で今後皆さんとお話し合いをしていければいいかなと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） もう間もなく総合防災訓練が行われます。今隣の松尾議員がちょっとお話をされていたのですけれども、木刈中学校区でやるということで、今回の訓練に当たっては連合体、せっかく木刈中学校区にあるのですけれども、そういう訓練の中に組織として組み入れられていないということなのです。ですから、そういうこともしっかりと何のためにその地域でやっているのか、毎年場所を変えてなぜやっているのか、何をするために総合防災訓練で毎年やっているのかということを再度やっぱり確認をしていただいて、目的をしっかり見詰め直してほしいなというふうに思います。ぜひその辺はしっかりことしからよろしくお願いしたいと思います。 最後に、（３）の再質問になります。今後の課題をお聞きいたしました。地域特有の被害想定も含めて地域で実施する意義をもう一回確認すべきだというふうに思いますけれども、何か再度お伺いすることになってしまいますけれども、総合防災訓練を通じて連合体の設立というのを促していく、そういうような方向性でよろしいでしょうか、最後確認いたします。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 総合防災訓練の実施により、直接的に連合体の設立を促すということにつきましては難しいものと考えておりますが、自主防災組織や自治会等、住民の方に総合防災訓練に参加していただくことによりまして、住民同士及び組織同士の連携意識を醸成することができますことから、結果として連合体設立に向けてのきっかけづくりになるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） やる前から難しいなどというふうにお答えいただかないで、しっかりと意義を見詰め直しながら、横のつながりをまずつくり、そして住民の防災意識が上がっていくというようにしていっていただきたいなというふうに思います。ぜひことしから振り返りの会も含めて働きかけをしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。毎年の総合防災訓練、マンネリ化していないのか、アンケートをとることがルーチンになっていないのか、再検証をしていただければと思います。これで１を終わります。 続きまして、大きな２の再質問をさせていただきます。生きる力とは何か、何によって育まれるかとお尋ねいたしました。教育長は、学校で行われる全ての教育活動だというふうにお話しになりましたけれども、大変もっともなお答えではございますけれども、それぞれの教育活動にはそれぞれの狙いがあります。もう少し明確なお答えをいただきたかったなというふうに思います。 さらに、お尋ねをいたします。生きる力とは、具体的にどんな力でしょうか。今年度印西市の教育施策の目標は、生きる力を持ち未来を拓く子どもを育むというふうに書かれています。子供に持たせたい生きる力とは具体的にどんな力でしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、子供たちに持たせたい生きる力とは、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから判断して行動し、他者との協働により、よりよい社会や人生を切り開いていく力というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今教育長がお答えになった点、１回目でもお答えいただいているのですけれども、指導要領の前振りのような形でお答えになっていて、これ本当に教育長のお言葉として話されたのかなということをちょっと残念に思いますけれども、私の私見で申し上げますと、生きる力とは私はたくましさではないかなというふうに考えております。予測困難なことに臨機応変に対応していける、自分で考える、自分で行動できる。もちろんその基礎には学校で行われる全ての活動によって育まれる学力を中心とした基礎的な力というものがベースになるだろうとは思いますけれども、受け身ではなくてみずから前向きに対応していくと、そういう力ではないか、たくましさではないかなというふうに私は考えております。 私は、さまざまな体験とか経験がたくましさにつながっていくと考えております。教育長、今うなずいていらっしゃいましたけれども、私と同じ考えだと思ってよろしいでしょうか。そういうことで、例えば職業体験とか読書活動とか芸術鑑賞とか国際交流の活動をされているのだろうと、いろいろな体験を子供たちにしてもらおうとしているのだろうと思いますけれども、同じ考えだと思って受けとめさせていただいてよろしいでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 生きる力を育む上で、さまざまな体験や経験は重要なものであると考えております。私、校長会や教頭会の中で、各学校で子供たちにできるだけさまざまな体験をさせてほしいと。具体的に言いますと、もう夏休み終わってしまいましたけれども、長期休暇の前に子供たちにさまざまな作品等の募集が来ます。それを学校の判断で子供たちに紹介しないのではなくて、やはり絵の得意な子には絵画のコンクールとか、書道の得意な子には書写の作品展とか、そういったものに取り組めるような一声をかけてほしいというふうに話しております。やはり今議員がおっしゃいましたように、さまざまな体験、経験をする中で、いろいろなことを子供たちは考えていきます。それがその後の子供たちの生きる力につながっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） どうもありがとうございました。特に映像を見たりするような間接的な体験ではなくて、教育長も多分そうおっしゃっているのだろうと思いますけれども、いろいろ直接的に体験するということが大事だろうというふうに思います。 中央教育審議会の答申、少し引用させていただきます。釈迦に説法だとは思いますけれども、お聞きください。かつては仲間とともに自然と遊び、地域で生活、成長していく過程でさまざまな自然体験、社会体験を日常的に積み重ねる機会に恵まれていた。しかし、今の子供をめぐる環境は負荷がかからない無重力状態であり、健全育成にとって深刻な事態に直面している。便利、快適、安全な現代社会において、青少年は全力を出す機会を失っている。青少年の生きる力を育むために、意識的に目標を持って体験活動等にチャレンジする機会を創出する必要があるというふうに書かれております。こういうことがベースになって、恐らく指導要領の改訂という形になってきているのだと思います。そういう前提でお聞きしたのが（２）なわけです。 印西市では、生きる力を育むために、育てるために具体的にどんなことをしていますかとお聞きしました。具体的には、各教科の特質に応じて課題解決的な学習が展開できる授業を行っています。あと自然教室や職業体験などの体験学習を実施していますというご答弁をいただきました。自然教室などの体験的な学習のできる場、これは十分に用意されているのだろうかということを伺いたいと思います。自然教室とはどんなふうに実施されているのでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 自然教室、各小・中学校で取り組まれておりますが、学校の状況によって、それぞれ異なっておりますが、各学校の児童生徒の実態や教育課程を考慮して、創意工夫を懲らして実施しております。したがって、市内小・中学校で統一して行われているものではございません。各学校の特色といいますか、狙い等に合わせて実施していると。 一例を申し上げますと、県内や県外の施設を利用して水辺の活動、カヌーとか登山とかスキーとか、また自然散策、ものづくり体験、野外炊飯、キャンプファイヤーなどなどそれぞれの学校に応じて、学年の子供たちの状況に応じて取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 子供たちにさまざまな体験を用意するために、先生方が授業を工夫したり取り組んでくださっているのだなということが答弁で大変よくわかりました。こういう自然体験的な活動が多く保証されるように、教育委員会としては体験の場を今までよりも充実させていく必要があるというふうに思うわけです。 そこで、機会の充実をどう捉えているのか、（３）で伺いました。集団宿泊体験ができる施設の必要性についてお聞きしました。答弁では、宿泊施設は必要だというふうにお答えになっていますけれども、今のところ県内外の施設を利用しているので、暗に十分ですよという含みを持っている答弁なのかなというふうに感じましたけれども、現在施設のほうは十分だというふうにお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 東日本大震災後、被災者支援のためにさまざまな宿泊施設が利用されていた時期においては、各学校で行う自然教室等については、ほかの施設を探さなければいけないというようなことで苦労していた時期もございましたが、ここ最近におきましては、そういった声は聞かれませんので、施設の不足等の問題はないものと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） このたび会派で愛知県豊橋市の廃校を利用した宿泊施設を視察してまいりました。山の上の小さな古い学校で、本当にお金がかからない運営をされていたのです。もちろん最初はある程度改修費はかかったと思いますけれども、お隣にお住まいの世話役の女性が１人で管理をされていまして、その方の報酬と水光熱費で年間70万円ということでした。世話役の方は、宿泊者の世話をするわけではなくて、施設の日常管理と利用調整をする役目ということでした。私たちがお邪魔したときは、自然体験重視の幼稚園が利用していました。園児がたくさん来ていました。園児がみんなで本当に小さな体で一生懸命布団を運んで、きょう寝る布団を干して、そして先生方が用意した忍者ゲームみたいなものをやっていました。食事は幼稚園の給食の調理の方が一緒にお見えになっていて、給食室で食事をつくっていると。なるほど、こういう管理の仕方もいいのだなというふうに思いました。あえて宿泊施設として立派な機能を用意しなくてもいいのだと、そういうふうに思ったわけです。 印西市でも利活用を検討中の学校施設があります。教育委員会がちょっとだけやる気になって、今言ったような施設を子供たちの体験を充実させるために用意できる余地はあるのではないかなと思います。学校の教科活動だけではなくて、安価であれば高校生以上の学生さんやサークルの合宿所や、あるいは今はやっていますサバイバル志向の家庭の宿泊所としても利用されるのではないかというふうに思います。そういったことを市内に教育活動のために宿泊施設を検討したことがあるでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育委員会として、市内に教育活動のための宿泊施設をということで検討したことはございません。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） もうお気づきとは思いますけれども、会派としては本埜第二小学校、農業や豊かな自然、白鳥という地域資源があります。そうした資源をこれからも生かしていくために、宿泊施設をぜひ検討してほしいと考えています。この点については、小川利彦議員の個人質問でこの続きをやらせていただくことになると思いますので、私はここまででこの項目を終わらせていただきたいと思います。必要でしたら、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 続きまして、３に入ります。データセンターの進出による電力不足の問題です。（１）では、その状況をお聞きいたしました。答弁では、新たな電力需要は事業者と東電で調整されているはずだというようなご答弁でしたけれども、データセンターというのは非常にたくさんの電力を消費するとお聞きしました。一つのデータセンターで印西市の全家庭の電力量に匹敵するくらいの電力が必要なのだそうです。それだけ多くの電力を消費しているということは、印西市はそれだけ多くのＣＯ２を排出しているということです。電力不足を補うために、千葉ニュータウンのどこかに変電所が新しく増設されて、恐らく湾岸の火力発電所から高圧電線にのって電気がやってくると、そして市内で消費されるということになるわけです。ですから、印西市としては低炭素社会に向けての政策をもっともっと推進していかなくていいのだろうかと、そういうことがこの質問の趣旨なわけです。低炭素社会の実現のために、できれば市内で消費される電力の幾ばくかでも再生可能エネルギーに切りかえていく努力をするしかないのではないかなと思いますけれども、市としてはどのように考えておられますか、伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 地球環境の負荷を減らし、持続可能な世界を実現していくためには、省エネルギーを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会づくりが必要不可欠であると考えております。市といたしましては、再生可能エネルギーの利用促進のため、太陽光発電システム等の設置に対しての補助を引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 見ている方向性が同じだということですよね。ただ、手法としては、家庭用のソーラーに補助金を出していくのだということをお答えになっていただいたわけですけれども、市長にお聞きいたしますけれども、ＲＥ100という言葉をご存じでしょうか。ＲＥ100です。事業活動に必要な電力を全て再生可能エネルギーに転換していくと、そういう取り組みをしますと宣言した企業が加盟する国際組織なわけです。国内外の一流企業がその名前を連ねています、ネットで確認しましたけれども。もちろんグーグルもＲＥ100に加盟して再エネ100％を宣言しています。市長は、これからも強固な地盤とか成田と都心の中間点という優位性を生かして、どんどん世界的企業を誘致していくぞということをおっしゃっています。ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、世界的企業はほとんどがＲＥ100に取り組んでいます。ですから、強固な地盤です。電力も十分にあります。しかも、電力は再生可能エネルギーによるものです。印西市は再生可能エネルギーに力を入れていますということになったら、これはもう非常に大きなセールスポイントになるというふうに思っているわけです。そのくらい世界の潮流は再エネということなわけです。 そこで、再生可能エネルギー、市内では太陽光発電が主になると思いますので、その状況を（２）でお聞きしたわけですけれども、予想どおり把握はできていないということでした。市内に幾つか事業用のソーラーがあるのがもうあっちこっちに今見かけますけれども、（１）では発電量、売電量をお聞きしたわけですけれども、量はわからなくても何件ぐらい市内にあるかという設置数ぐらいは把握されているのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現在市内にある事業用ソーラーの件数につきましては、現在のところ市では把握していない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 本当に市内のあっちこっちにソーラーパネルを見かけるのですけれども、その立地の仕方については、かえって環境破壊を引き起こしているというものもありまして、いかがなものかというのも現実にございます。市としても、そろそろ現状を把握できるような仕組みを本腰を入れていくべきではないかなというふうに思います。白井市では、既に昨年中にガイドラインができております。住民とソーラー事業者でトラブルになっていたところでも、ガイドラインができたことによって事業者側の歩み寄りが見られると、トラブルも減っているということです。 つい先日、通告した後、一生懸命原稿を書いているときですけれども、ちょうどそういうお電話をいただきました。印西市内で所有地の北側の隣にソーラーができました。そうしたら、南側にあった所有の樹木を勝手に伐採されましたと。要するに日照の関係で切られたのだろうということなのですけれども、そういうお話もありました。こういうさまざまな問題を引き起こしている立地の問題については、もう既に国のほうでなくて地域に投げられている状況ですから、市として何か手を打っていかないと、もうそろそろやっぱり恥ずかしいかなという気がいたしますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 また、固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度が見直しの時期を迎えています。マスコミ報道を見ていますと、事業用ソーラー、早晩、固定価格での全量買い取りがなくなる方向です。今より確実に買い取り価格は下がります。しかも、変動します、全量買い取ってもらえませんとなると、ソーラー事業は事業計画が立てづらいのでということで、みんな避けるようになるというふうに認識されています。今本当にたくさんソーラーが並ぶようになりましたけれども、こういう報道の後、やはりしばらく様子見になってくるだろうというふうに思います。これも多分恐らく減ってきているのだろうなというふうに思いますけれども、この間印西市としては環境破壊にならない再生可能エネルギーをどうやって推進していくのかということ、どうしたら両立できるかということを真剣に勉強していってほしいというふうに思っています。ＦＩＴがなくなってよかったと、減ったからよかったというのではなくて、これまでの勢いはなくても恐らく再生可能エネルギーは続いていくと思いますので、やはりどうやったら両立できるかということを真剣に勉強していってほしいと思います。 そういう状況を鑑みて考えたのが（３）でお聞きしましたソーラーシェアリングです。ソーラーシェアリングはご答弁のとおり、農地を耕作とソーラー事業でシェアするわけです。売電の収入で農業の安定経営を支えていくということです。千葉県は、このソーラーシェアリングの導入が実は最も進んでいる県なのです。白井市でも酒々井町でも既に取り組みがされているところがあります。農地に支柱を立てて、日照を考慮しながら耕作地の上にソーラーパネルを並べていくということです。耕作されている作物によっては、最近日差しが非常に強いですから、そういうことが避けられて、かえって収量が上がったという例もあるようです。水稲でもたくさん事例がございます。 印西市はそういったこと、ソーラーシェアリングについて、例えば農家さんとか農業者さん、ＪＡさんなどとソーラーシェアリングということを話題にしたりとか、情報収集したり勉強会なんかをした取り組みというのは今まであるでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 議員ご質問の取り組みにつきましては、今のところないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今は耕作をやめてしまった耕作放棄地にソーラーパネルが並べられているという状況です。野立ての乱開発のような形ではなくて、耕作を継続しながら、耕作の環境を保全しながらソーラー事業をやってもらうというものがソーラーシェアリングです。推進していくためには、やはり何か政策的な誘導が必要になってくると思います。例えば耕作放棄地のソーラーは、事業用ソーラーというのはこれからＦＩＴがなくなるわけですけれども、農地の環境を保全しながらのソーラーシェアリングについては、これまでどおりというか、家庭用と同じ扱いでこれからも固定価格の買い取りを継続してもらうように国に働きかけていくと、そういうこともできるのではないかなというふうに思います。あるいは印西市として、例えば固定価格の部分と市場価格の部分の差額を補填していくとか、そういうことも考えられると思いますけれども、国もこれは考えているようです。 市長、いかがでしょうか、今お話をお聞きいただいていたと思いますけれども、千葉県はソーラーシェアリングの先進地なわけです。県を通じて国に直接ソーラーシェアリングについて働きかけるような動き、県を通じてでもいいですし、市長が直接経済産業省に行ってもいいのですけれども、ソーラーシェアリングについてはＦＩＴを継続していただけるような働きかけというのはできるでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えさせていただきたいと思います。 設置することのメリット、デメリット、リスクなどを踏まえまして、農家にとって有益なものとなるのかどうか、その辺のところをよく研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） まずは研究していただくことが大事だと思いますけれども、これ政策的な誘導がないと、なかなか広がっていかないというふうに思います。先ほど10年後、農地を保全できないと考えている農家さん４割というお話ありました。何かやっぱり手を打っていかないとならない。ソーラーシェアリング、耕作放棄地の解消にもつながるかもしれません。農家の経済的支援にもなります。そして、地域としてのＣＯ２の削減にもなります。しかも、そういう努力をしている印西市をＲＥ100に加盟しているグーグル、世界的企業は必ず評価してくれるはずです。そういう可能性がないか、まずは研究していただきたいと思います。再度伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 議員のご指摘のことに関しましては、これから調査研究をしてまいり、できる限りのことは行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） それでは、できない理由探しをしないように、ぜひソーラーのガイドラインのことも含めて全体的に前向きに取り組んで研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで３についての質問は終わりになります。
○議長（板橋睦） 会派創進、増田葉子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 14時15分まで休憩します。 休憩 午後２時４分 再開 午後２時１４分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派創進、増田葉子議員の質問の続きを行います。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） それでは、続きまして、４のふれあいバスの再質問をいたします。 ふれあいバスの見直し、着手したばかりですので、まだお答えいただける部分は少ないのかなというふうに思いましたけれども、先般会派で愛知県豊田市のコミュニティバスを視察してまいりましたので、あえて質問させていただきました。 （１）への答弁、少し気になるところがございました。見直しの必要性も含めて調整していくという部分なのですけれども、例えばアンケートや公共交通会議の委員さんから大幅な見直しは必要ないというような意見があれば、それで終わりということになりますでしょうか、確認いたします。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ふれあいバスの見直しの内容につきましては、市民アンケート調査の結果等を集約、分析いたしまして、印西市地域公共交通会議の意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 見直しの内容、見直すと何度も答弁されているわけですから、今さら必要性から議論するというのは何か一歩後退したような感じがしたので確認したのですけれども、よかったです。（１）の質問の趣旨は、見直しの手順を聞きました。ですから、必要性からということではなくて、段取りとしてどういうふうに見直していくのかということをお聞きしたかったわけです。 先日、地域公共交通会議、第１回目がありまして、資料だけ拝見しましたけれども、計画策定の背景とかアンケートの内容というのはあるのですけれども、どういう方針で見直しをしていくのかということがまるで書かれていないわけです。基本的な見直し方針というのが出されていないわけです。ただ、アンケートの結果次第ですよという、今の答弁もそうですけれども、そういうことなのです。やはり今までの議論の中でこの部分を見直していくのだという方針が出されていないのです、基本方針がないのです。結局ふれあいバスの目的とか役割とか、そういった大事なことが明確にならないまま、また見直しが終わってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、基本的な方針、明確化するような手順を踏むのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 計画の策定手順につきましては、他市の事例なども参考にし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） もう資料の中でもあるのですけれども、課題は挙がっているわけです。見直さなければならない課題というのはもう挙がっているわけです。どこを直していくのかという方針、それは手順として必ず必要になってきますので、アンケート次第ですということではなくて、その課題はやっぱりどこを直していくのかということを方針を定めておくことは必要だと思いますので、一応意見として言っておきます。 次に、（２）です。私は、公共施設を結ぶ循環型ルートというのはもう限界に来ているというふうに思っています。豊田市は、結節点をシャトル便で結んでおりまして、結節点から地域バスに乗りかえていくというような形なわけです。こういやり方について研究中だという１回目の答弁でしたけれども、仮に循環型を今後も採用していくとしましても、運行間隔を短くしていくには結節点というか、ターミナルが必要になってくると思うのです。市役所以外にターミナルにできるところがあるだろうか、ないだろうか、意識して考えていくべきだと思います。例えばＵＲ跡地の複合施設、中央駅圏のターミナルとしてできるでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 現在、施設利用者の利便性等を考慮いたしまして、ふれあいバスが停車等できますスペースの確保について担当課と協議しているところでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） やはり全市見渡してターミナルをつくっていくような努力というのをしていっていただきたいと思います。豊田市は、病院とか高等学校、そういったところをターミナル駅にしているわけです。病院なんかいいなというふうに思いました。工夫と各課の連携次第だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（３）になります。財政負担の問題です。これも研究テーマというご答弁でしたけれども、豊田市は、まずその基本方針というのが決まっているのです。サービスレベルと１人当たりの財政負担というのを最初に決めているわけです。豊田市のサービスレベルの基準というのが１時間に１本以上、朝６時から夜10時までの運行、運賃は100円から距離によって700円までというふうにサービスレベルというのがまず決まっています。駅周辺で高水準の路線については、通勤時間帯は20分に１本の運行にする。低水準のところは、通勤時間帯以外は２時間に１本という形にする。その基準を設けて、それよりも上か下かというようなレベルを設けているわけです。そのレベルを維持していくためにどういうルートで何台バスが必要かと、そういうような決め方になっているわけです。ちなみに、前回の議会で言いましたけれども、印西市は市民１人当たりの公共交通予算額は約1,600円です、１人約1,600円。豊田市は2,300円です。見直すに当たって、どの程度まで財政負担を考えていらっしゃいますか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市民１人当たりの財政負担ということにつきましては、ただいま議員からご紹介いただきました豊田市の事例も含めまして、類似する自治体の事例について研究してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 大いに研究していただきたいのですけれども、計画策定に当たってサービスレベルというものがわかりやすいようにしていただきたいなというふうに思います。例えば夜何時まで運行しますかとか、あるいは30分に１本運行しますよとか、そういった市民にわかりやすいそういうものを明確に示してもらいたいなというふうに思います。サービスレベル、そういうのは計画の中で盛り込んでいくお考えはあるでしょうか。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 サービスレベルをどのように設定し、表記していくかにつきましては、現段階では未定でございますが、計画期間の中で実現可能なものにつきましては、できる限り明確化し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 続きまして、（４）です。運行事業者の決め方について再質問いたします。 豊田市は、とても簡単なようにお話をされていました。つまり車両は市が購入して無償貸与します、先ほど計画で示したサービスレベルで運行してくださいと事業者を公募するわけです。答弁のように、許認可関係や何か、運行事業者との合意形成、必要なのはわかりますけれども、それが最優先になってはいけないと思うのです。市内にも複数の交通事業者がおられますから、競争原理を働かせていくことで市民へのサービス向上につなげていただける可能性があると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。これについては再質問いたしませんので、検討をよろしくお願いいたします。何しろ本当にふれあいバスに関する市民の期待は非常に大きいです。どうか市長、見直しに当たっては十分な人員配置をお願いしたいというふうに、ご配慮をお願いしたいというふうに思います。 最後に、５の質問に入りたいと思います。市有地の活用状況についてです。いろいろな土地に関するお話がありますので、全体把握のためにお聞きしたわけです。答弁では、公共用財産というのは公園、学校、社会福祉施設、社会教育施設等で利用しているということでした。伺いますけれども、公共用財産で建物を民間事業者が整備して福祉事業など、あるいは社会教育事業などを行っている例はございますでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 公共用財産のある市有地に民間事業者が建物を有して事業を行っているものにつきましては、認定こども園が３施設、障がい者福祉施設が２施設、介護老人福祉施設が１施設でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 時間を考慮の上、質問してください。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今挙がった５つの施設、過去にいろんな経緯を経て今の形になっているのですけれども、実態としては公共用財産の土地を民間事業者に無償貸与しているという見方でいいでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 公共用財産を含む行政財産の貸し付けにつきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の中で無償貸し付けの規定がございまして、それぞれ担当する部署がこの規定に照らしまして有償、無償を判断しております。現状といたしましては、認定こども園３施設、障がい者福祉施設２施設が無償で、介護老人福祉施設の１施設が有償ということになっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今ご答弁いただいた条例の条文を読みますと、「公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき」というふうに書かれております。社会福祉法人が公共的団体かどうかというのは少し議論が分かれるところだと思いますけれども、この５施設のほかにも市内で同様の福祉事業をやっている民間法人はあります。保育園ならほかの保育園とか、あるいはほかの障がい者施設、ほかの高齢者施設、用地を自前で用意して同様の事業をやっているところはたくさんあります。公平性という点で市はどう考えているのかということはおいておきまして、先ほど担当する部署ごとに判断しているということだったので、それは決算委員会で聞いていこうかなというふうに思っておりますけれども、誤解のないように言っておきますが、私は無償はけしからんと言っているわけではありません。市民の財産ですから、無償貸与が事業者を潤すことではなくて、市民にちゃんと還元していただきたいと、どんどん使っていただきたいというふうに思う立場です。利活用を考えていく中で市民への還元というのを考えてもらいたいということです。市の中で足りない施設ありますよね。そういったことに今利活用を検討している土地を計画で足りないものに誘致していくとか、そういったお考えはないでしょうか。そういう利活用を検討されたことはないのかどうか、最後に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 本市におきましては、公共施設を維持するための財源確保の観点から、行政目的を終えた公共施設の跡地等につきましては、売却を基本としておりますが、それぞれの土地の特性や社会情勢の変化等も踏まえまして、有効な手段について総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 売却する方針だけではなくて、やはり無償で有益なというか、公益な事業に使って市民に還元していただくと、そういうことをしっかり検討していっていただきたいなというふうに思います。 これで会派創進の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板橋睦） これで会派創進の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派響の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申し合わせ時間は45分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 ８番、玉木実議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（玉木実） こんにちは。会派響を代表して、８番、玉木実が代表質問いたします。 地球温暖化防止策の一環として、林野庁はまず令和元年より森林環境譲与税を地方市町村に渡し、令和５年より国民１人当たり、年間1,000円徴収するという森林環境税が展開されます。しかし、今林業を取り巻く環境は決して明るくはございません。山林所有者の経営意識の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定の山林の存在、林業担い手の不足や高齢化、これらが大きな課題となっております。 印西市も同様な環境でしたので、我が会派響では、４月10日から12日まで岐阜県の先進市に視察研修に行ってまいりました。飛騨、高山市のペレット工場推進活動も参考になりましたが、美濃加茂市の里山千年構想には正直感動もし、また驚かされました。山林の多い岐阜県においては、林野庁の構想以前に６年前から既に山林整備事業の補助金を各市町村に出している中で、新たに美濃加茂市においては山林整備課を立ち上げ、各課より公募を行い、職員を新規に集めたそうです。我々の前で発表されました女性議員は、以前は子育て支援課に所属していたそうでございます。しかし、山林整備事業だから毎日何をしていいか漠然と過ごしていたと、こういう話をされました。しかし、山林整備というのですから、山へ行って所有者との直接の会話をしようと、この担当の人たちは思いつき、毎日毎日荒れた山林に出かけたそうです。そうしますと、所有者たちが、実際はいいとは思わないが、人手不足や高齢化で野ざらしになっている現状を皆さんに話されたそうでございます。結果として、イノシシの大好物なタケノコが放置したままであると山林整備課の皆さんが気づいてからは、美濃加茂市の森林事業の方針が決まったそうでございます。循環した森林事業を展開していったとの説明でした。今では、林野庁の講師として全国から声がかかっているとの説明でございました。規模に違いはありますが、印西市もイノシシ被害には毎年泣かされており、また里山の存在は憧れでもあり、人口流入している大きな理由でもあります。 市内における林業従事者の就職活動促進について。 （１）、現在の市内林業就労人口はいかがか。 ①、過去５年間の就労人口の推移について。 （２）、イノシシ被害も山林整備が不備のために、大好物のタケノコ管理が行き届いていかないと聞いておりますが、実情はいかがですか。 ①、整備されていない山林の割合はどのぐらいですか。 （３）、ことしから予算化しました森林環境譲与税の活用について。 ①、千葉県に先駆けて取り組む考えはありますか。 ②、これを活用して林業人口促進と山林整備に向かう考えはありますか。 ２番、現在泉地区から鹿黒地区にかけて物流センターが乱立しておりますが、市街化区域の活用について。 （１）、印西市内の調整区域と市街化区域の割合はどのくらいですか。 （２）、現在の市街化区域の開発率はどのくらいになっていますか。 （３）、これからの若者が就労するための調整区域の開発についての考え方をお尋ねいたします。 私がずっと取り組んでまいりました、そして我が高花在住の地区にも空き家がどんどん進んでおります。それについて３、空き家対策条例の進捗状況について。 （１）、ニュータウン地区にも空き家が目立ち始めていますが、印西市の空き家対策条例化はどのような予定ですか。 （２）、オリンピック・パラリンピック前に盛んに言われております空き家バンク制度について、市では実施検討を行っていますか。 以上、当局の明快な答え、また前向きな姿勢をお伺いします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派響、玉木実議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）、①についてお答えをいたします。印西市内における林業就労人口につきましては、５年ごとに実施しております2015年の農林業センサスによりますと、23人となっております。それ以前のデータにつきましては、調査項目がないことから比較ができない状況となっております。農林業センサス中の他項目である林業経営体数では、2010年時点と2015年時点とを比較いたしますと、９経営体から11経営体となっており、ほぼ横ばいとなっております。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、森林整備が追いついていないため、森林に竹の侵入を許し、タケノコがイノシシの餌となっていると認識しております。印西市内の森林については、平成29年度末時点で2,348ヘクタールとなっており、そのほとんどが個人所有の民有林であることから、市としては整備状況の把握が難しい状況となっております。市が把握しているものにつきましては、県の補助金を活用して実施したものが平成30年度と今年度各１件で、面積としては合計0.87ヘクタールとなっております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。今年度から歳入として計上している森林環境譲与税の使途につきましては、法律の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。森林環境譲与税を活用した施策としては、森林整備の促進、担い手の確保、育成、木材利用の促進となっております。市としましては、市内の多くの民有林整備をしていただけるような施策を検討してまいりたいと考えております。 ２の（１）についてお答えいたします。本市は、その全域が都市計画区域となっており、内訳としましては市街化区域が約1,907ヘクタールで全体の約15％、市街化調整区域は約１万473ヘクタールで全体の約85％を占めております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の市街化区域約1,907ヘクタールのうち、現在宅地処分されております面積は約1,803ヘクタールとなっておりますことから、割合といたしましては約95％となっております。 次に、（３）についてお答えをいたします。市街化区域は、都市計画法により市街化を抑制する区域に分けられた区域でございます。開発許可制度は、都市計画法及び印西市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例により規定されております。これにより、開発行為に対しまして一定の水準を保てるとともに、市街化調整区域におきましては一定のものを除き、開発行為を行わせないことで区域区分の制度を担保しております。今後も本制度に基づき、適正な運用を行ってまいりたいと考えていますが、人口減少が予想される既存集落などの対応について、現在進めている都市マスタープランの策定の中で市民の皆様の意見を聞きながら、市街化調整区域の土地利用方針を検討してまいりたいと考えております。 ３の（１）についてお答えをいたします。空き家等対策条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定とあわせて、今年度中に策定してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。空き家バンク制度につきましては、空家等対策計画の中で空き家や空き家跡地の利用活用に関する施策として盛り込むことを予定しているところでございます。 なお、本制度の実施に当たりましては、全国の多くの自治体が参画し、運用されている全国版空き家バンクの参加について検討しているところでございます。 以上でございます。 訂正をお願いいたします。２の（３）について、「市街化調整区域」と申し上げるべきところを「市街化区域」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） これからは一問一答方式でお願いします。 １の（１）の再質問はございません。 （２）の再質問を行います。ただいまの答弁ですと、印西市の森林面積が2,348ヘクタールなのに、森林整備に係る千葉県の補助金活用はこの２年でたったの２件、面積としては0.87ヘクタールと聞いておりますが、活用が少な過ぎると思います。どのように森林所有者に周知徹底されていたのかお尋ねします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 周知につきましては「広報いんざい」、市のホームページを利用いたしまして周知を行っているところでございます。今後利用拡大を図るため、その他の周知方法についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 答弁によりますと、森林の整備状況が把握できていないとのことでありますが、把握調査する意向はございますでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 今後森林整備に当たり、所有者や管理状況の把握は必要であると認識しております。このことから、千葉県森林クラウドを利用し、状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。また、森林所有者に対するアンケートを来年度の実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） それでは、（３）の再質問に移ります。 これまでの答弁を統合しますと、森林環境譲与税を基金に積み立てることだけになるような気がします。令和元年度の予算においても基金化という報告を聞いております。もっと工夫すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 基金の使途の具体的な検討内容といたしましては、森林所有者へのアンケートの実施、森林従事者の担い手育成、安全講習会、森林体験教室を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 森林整備の促進、そして担い手の確保と育成、さらには木材の活用について、市ではどのような考えでいるのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 森林整備促進につきましては、森林の多くを占める民有林整備に係る費用負担軽減方法や市管理地での下刈り、枝打ち委託を検討してまいります。 次に、担い手の確保、育成につきましては、市内で里山保全活動をしておりますＮＰＯ団体等に対しまして、講師を招いての安全講習会の開催や森林体験教室ができる場の提供などを検討してまいります。木材の利用につきましては、森林整備促進、担い手の確保、育成といったことを実施する中で、利用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 先ほど述べたように、先進市の美濃加茂市では市が積極的に民有林の整備についてもかかわっておると、この視察研修でお伺いしましたが、印西市としてはどのように考えておるのかお伺いします。
○議長（板橋睦）
髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市内の森林の大部分を占める民有林の整備は重要な課題であると認識しております。荒廃している民有林整備に当たりましては、所有者の責任が大きいことから整備活動に伴う所有者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、民有林整備に係る費用負担の軽減措置や荒廃地等を利用し、林業従事者の担い手育成のための安全講習会や林業体験教室を含めた形での林業整備の実施を検討してまいります。あわせまして、議員からご紹介をいただきました美濃加茂市の事例等を調査研究をしまして、持続可能な民有林整備ができる施策の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） ２の（１）と（２）についての再質問はございません。 （３）に行きます。平成25年作成しました都市マスタープランでは、千葉ニュータウン中央地区の一部において複合的土地利用用地としており、研究施設などの立地促進を図ると明記されておりますが、現状では物流センターが乱立しているように見えます。土地利用として都市マスタープランの目標どおりに促進されていますでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 千葉ニュータウン中央地区における施設系の複合的土地利用用地といたしましては、商業施設の立地を許容しつつ、立地条件を生かした施設などの立地促進を図ることとしておりますが、当区域の立地条件から、土地需要といたしましては用途を倉庫とした物流施設が建築されているものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 現行の都市マスタープランでは、永治地区の市民意向調査としまして土地利用、また建築形態の規制誘導では個人の財産としての土地や建物が自由に使えるように規制は極力少ないほうがよいという答弁が６割以上になっております。市として、このような結果をどのように認識されておるのでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現行の都市マスタープランの永治地区におきましては、市街化調整区域と区域区分されておりますことから、土地利用の方針といたしましては自然環境と調和した居住環境の保全に努めるとしております。永治地区を含めた市街化調整区域の土地利用につきましては、現在進めております次期都市マスタープランの策定におきまして、市民の皆様の意見をお伺いしながら、情勢の変化に応じた土地利用の方針につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 印西市では、市街化調整区域にある学校が既に４校閉鎖しております。その学校の学区の大部分は連たん制度の条件に満たない既存集落が含まれております。そのような既存集落では、農家の方や調整区域の線引き前からの土地を所有している人、さらに分家する人などしか家を建てられません。しかし、隣の佐倉市では令和元年より市街化調整区域周辺の連たん制度を廃止し、これまでに連たん制度を満たさなかった既存集落においても誰でも家が建てられる規制緩和集落を始めました。特に佐倉市は、南北の格差が大変厳しいと聞いております。印西市においてもこのような市街化調整区域内にある連たん制度が利用できない既存集落の規制緩和制度を導入してはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 連たん制度の条件を満たさない既存集落の規制緩和につきましては、市全体における将来のまちづくりを見据え、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 他市のマスタープランのまちづくりの方針事例を調べてみても、それぞれの課題に合わせ、工夫を加えながら地域の活性化の旗振りをし、まちづくり計画を進めております。印西市においても将来都市像がいかにあるべきか、都市づくりの基本理念が一番重要な市民の意向に沿って計画が実施されているか大変疑問があります。次期都市マスタープランにおいて、今後想定される社会問題等の懸案事項を初め、市民の意向を多く実現できるような都市づくりの目標を作成したらいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市マスタープランにおきましては、他市におかれましても市域のそれぞれの事情を組み入れた計画が策定されていることは確認しております。次期都市マスタープランにつきましては、社会経済環境を含め、まちづくりに関するデータの収集や市民アンケート調査結果を確認しながら、都市づくりの方針として策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） ３の（１）の再質問に移ります。 空き家条例制定の具体的なスケジュールはどうなっておりますでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 条例制定のスケジュールにつきましては、条例案のパブリックコメントを９月中旬に行い、最終的な条例案を12月議会に上程する予定で準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） （２）の再質問に移ります。 全国版空き家バンクは全国でどのくらいの自治体が参加していますでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 全国版空き家バンクにつきましては、国土交通省の支援を受けた事業者２者が構築し、各自治体の空き家物件情報を集約して公開することで、全国どこからでも簡単に検索できることを目的につくられたものでございまして、平成30年４月から本格的に運用を開始しております。国土交通省のホームページによりますと、平成31年４月末日時点で全国の612自治体が参加し、平成31年３月末日時点で2,100件を超える物件で成約済みであると報告されているところでございます。 なお、県内では20の自治体で全国版空き家バンクに参加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 全国版空き家バンクに参加することにより、印西市のメリットは何になるのかお伺いします。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 メリットといたしましては、全国の多くの方々に当市の空き家物件の情報を紹介できるため、空き家の利活用促進が図られるものと考えております。また、全国版空き家バンクのシステムは、利用料が無償であり、財政的にもメリットがあると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 空き家バンク制度の実施には、空き家の取引に関する仲介、契約手続を行う不動産業者との連携が必要であると考えます。市は空き家バンクの制度の実施に当たり、不動産業者との連携について検討を行っておりますでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 空き家バンク制度の実施に当たりましては、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会と空き家の取引に関する協定を締結し、連携することを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 私は、この９月定例会においての質問は、印西市でも高齢化の波は着実に、またひしひしと迫っております。この閉塞感を打破するためにも、行政では何ができるか、行政しかできないことがあるはずだと思い、質問してみました。 最後に、美濃加茂市においては、今まで子育て支援課職員の女性が現場の要請に応え、真剣に取り組み、林野庁の講師になれた６年間の軌跡を私は体験しました。そして、この場で披露させていただきました。そして、最後に代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板橋睦） これで会派響の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後２時５９分...