chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 印西市議会 2017-09-07
   09月07日－一般質問－05号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成２９年　　第３回定例会（　９月定例会）　　　　　　　平成２９年第３回印西市議会定例会　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月７日（木）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　７番　浅　沼　美弥子　　　　　　　２番　稲　葉　　　健　　　　　　　８番　岩　崎　成　子　　　　　　　１番　伊　藤　真　一出席議員（２１人）　　　１番　　　伊　　　藤　　　真　　　一　　　　　　　２番　　　稲　　　葉　　　　　　　健　　　３番　　　小　　　川　　　利　　　彦　　　　　　　４番　　　玉　　　木　　　　　　　実　　　５番　　　米　　　井　　　重　　　行　　　　　　　６番　　　櫻　　　井　　　正　　　夫　　　７番　　　浅　　　沼　　　美　弥　子　　　　　　　８番　　　岩　　　崎　　　成　　　子　　　９番　　　海　老　原　　　作　　　一　　　　　　１０番　　　近　　　藤　　　瑞　　　枝　　１１番　　　橋　　　本　　　和　　　治　　　　　　１２番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　１３番　　　松　　　尾　　　榮　　　子　　　　　　１４番　　　山　　　本　　　　　　　清　　１５番　　　小　　　川　　　義　　　人　　　　　　１６番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　１７番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　　　　　１８番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　１９番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　　　　　２０番　　　酢　　　﨑　　　義　　　行　　２１番　　　藤　　　代　　　武　　　雄欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　副 市 長　　　杉　　　山　　　甚　　　一　総務部長　　　大　　　森　　　富　　　男　　　　　企画財政　　　岩　　　井　　　昌　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　市民部長　　　古　　　川　　　正　　　明　　　　　環境経済　　　五　十　嵐　　　　　　　理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　健康福祉　　　飯　　　塚　　　靖　　　明　　　　　都市建設　　　鈴　　　木　　　俊　　　明　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　総 務 部　　　岩　　　﨑　　　博　　　司　　　　　企画財政　　　酒　　　井　　　和　　　広　参　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部 参 事（総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画政策　事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　財政課長　　　岡　　　本　　　一　　　弘　　　　　市 民 部　　　髙　　　橋　　　政　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　環境経済　　　篠　　　原　　　信　　　一　　　　　健康福祉　　　伊　　　藤　　　哲　　　之　部 参 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部 参 事（経済政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　都市建設　　　川　　　嶋　　　一　　　郎　部 参 事（都市計画　課　　長　事務取扱）　教 育 長　　　大　　　木　　　　　　　弘　　　　　教育部長　　　山　　　﨑　　　正　　　之　教 育 部　　　髙　　　石　　　裕　　　司　参　　事（教育総務　課　　長　事務取扱）本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　染　　　谷　　　　　　　豊　　　　　議　　会　　　渡　　　邊　　　文　　　秀　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　主 査 補　　　中　　　野　　　竜　　　一　　　　　主 査 補　　　峰　　　村　　　浩　　　一 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分） ○議長（藤代武雄）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（藤代武雄）　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（藤代武雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、増田葉子議員、13番、松尾榮子議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △一般質問 ○議長（藤代武雄）　日程第２、一般質問の個人質問を行います。　　昨日に引き続き個人質問を行います。　　７番、浅沼美弥子議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。 ◆７番（浅沼美弥子）　おはようございます。久しぶりのトップバッターで、ちょっと緊張しております。７番、公明党の浅沼美弥子でございます。一問一答方式で個人質問を行います。　　１、がん対策です。がんは、昭和56年から35年間、日本人の死亡原因の第１位、平成26年には約37万人ががんで亡くなっております。日本人の３人に１人、まさにがんは国民病でございます。国では、平成18年にがん対策基本法が成立いたしまして、同法に基づくがん対策推進基本計画、これも本年から６年間の第３期計画に入ります。この10年間で国のがん対策は大きく進歩し、さまざまな取り組みが進められております。しかし、がんに対して多くの情報があるにもかかわらず、自分事として正しいがんの知識を身につけているか、また情報を十分に得られているのか、甚だ疑問でございます。もっと私たちはがんのことを知っていくことが必要ではないかと思っております。　　さて、がんで死なないためには、がんにならないことです。がんが発生する前に行う第１次予防は、国の第３期計画のポイントとなっておりますが、今回は第１次予防ではなく、むしろ第２次予防として、がんの早期発見、早期治療の重要性の観点から今回は質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　初めに、（１）、がんの罹患状況等について伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　国立がん研究センターによる2012年のデータに基づく統計では、生涯でがんに罹患する確率は男性63％、女性47％であり、おおむね２人に１人が罹患する割合となっております。また、千葉県がん登録事業報告による2012年の千葉県のがん罹患率は、国全体の推計値と比較して同程度の罹患率であり、部位別罹患率につきましても、国、県ともに、男性は胃がん、肺がん、大腸がん、女性は乳がん、大腸がん、胃がんが高くなっております。さらに、千葉県衛生統計年表による平成27年度の印西市におけるがん死亡者数は、全死亡者数674人のうち174人となっております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　平成27年度の印西市における死亡者のうちの約25.8％ががんによるものでした。平成15年から平成24年までの10年間、この統計を見てみますと、5,506人のうち1,638人が、印西市、がんで亡くなっております。29.7％ということで、全国と比較すると若干高くなっているのではないかと思います。罹患については２人に１人ということですから、夫婦であれば、どちらかががんになる可能性がある。また、お父さん、お母さんがいれば、両親がいればまた１人ふえるということで、家族の半分ががんになることを考えると、どれほど身近な病気であるということなのですけれども、なかなか自分事として考えたくないのが人情でございます。一方、明るい話題としましては、医療が大変に進歩したことで、全てのがんについて治療成績は年々上がっております。前立腺がんや乳がんの５年生存率は90％から100％、がん全体でも５年生存率は60％です。がんは、今や不治の病から長くつき合う病へと変わってきました。がんと共生という視点で、がんを患っても、できるだけこれまでと変わらぬ生活を送ることができるよう支援が必要となっております。　　そこで、（２）、がん患者等の支援（相談、情報提供）について伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの各種がん検診を実施しております。なお、受診結果により、詳しい検査が必要であると判定された場合は、近隣医療機関で検査ができるかなどの情報提供や不安を感じる方などへの相談を行っております。また、がん患者ご本人やご家族の相談先として、がん診療連携拠点病院等でがん治療についての相談や療養生活、仕事について無料で相談できるがん相談支援センターなどの相談窓口を設けておりますので、市が発行しておりますがん検診手帳などに掲載するなどして情報提供をしておるところでございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　相談として、現在は問い合わせがあれば相談をお受けする、またがん検診手帳、これを配布しているということでございますが、全員ではありません。今お話がありましたがん診療連携拠点病院、この病院の中にがん相談支援センターというのがあります。これは、誰でも無料でさまざまな相談ができるということです。このがん診療連携拠点病院は、本年４月の時点で全国に400カ所整備されております。印西市内では、日本医科大学千葉北総病院がこのがん診療連携拠点病院となっております。千葉県内には、そのほか13カ所配置されています。こういった情報を柏市では柏市民のためのがんサポートガイドブックという冊子を発行しまして、広く配布しているようですけれども、今後、当市といたしまして積極的な情報の周知が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　ただいま議員ご指摘ございました日本医科大学千葉北総病院などのがん相談支援センターと情報を交換しながら、リーフレットの配布や市のホームページ、「広報いんざい」などで広く周知を図ってまいりたいと、このように考えております。　　以上です。
   ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　リーフレットの配布ということなのですけれども、今回千葉県でがんサポートハンドブックという冊子が発行されているということを認識されたということのようですけれども、今後、県作成のこのハンドブックをどのように活用なさるのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　がんサポートブックにつきましては、各保健センターや健康情報コーナーなどに置き、いつでも閲覧できるようにするとともに、県のホームページでも見ることができますので、周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　次に、就労支援の問題です。がんと診断される人は、年間100万人以上に上るようですけれども、その３分の１が20歳から64歳の働く世代です。内閣府の世論調査では、がんの治療と仕事の両立は困難だと考える人が65％に上ります。診断を受けた時点で会社に勤めていた人の３人に１人が依願退職や解雇で離職をされております。医療の進歩によって、働きながら通院治療をする患者がふえているのですから、がんの治療と仕事の両立、これを支える環境整備のための施策を進める必要があると思います。昨年12月にがん対策基本法が改正され、事業主に、がんになっても働き続けられるような配慮をすることが求められています。がん対策で先進的な取り組みを行っております東京都では、平成26年に治療と仕事の両立支援に取り組む企業を表彰する制度を創設いたしまして、昨年度までに25社が表彰されています。私もこれホームページで読ませていただき、大変すばらしいものでした。従業員のがんの検診をやっていない企業もあるのですけれども、そういう人には地域の、自分の住んでいる市の検診を受けやすくできるような取り組みをやっていたり、大変すばらしいものがありました。そのような25社が表彰されております。この基本法の改正を受けまして、ことしの６月から、がん患者の就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度、就労支援事業を東京都では導入しました。これは、がん患者らを新たに採用し、６カ月以上雇用を継続した場合に１人当たり最大60万円奨励金を支給するものです。また、治療のために休職した従業員の復職を支援し、その後６カ月以上雇用を継続した場合には１人当たり30万円を助成するというものです。がんの支援につきましても地域格差あると思いますけれども、現状として当市におきまして就労支援のための取り組み、何かできることはありますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　働きながらのがんの治療を受ける方のために、千葉県では、事業者と主治医が患者の情報を共有し、治療と仕事が両立しやすくなるよう情報提供書の様式を作成しておりますので、市で相談を受けた場合には当該提供書等をご紹介するなどし、県やがん相談支援センターと連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　市は、国や県の動向をしっかりと踏まえまして情報を入手していかなければ、印西市民でもありますけれども、千葉県民でもあり、日本国民でもあるのですから、税金を払うだけで何ら恩恵を受けることができないということがないように、しっかりと情報の収集、入手をしていっていただきたいと思います。　　先日、30代の女性の方から、印西市のホームページ、いけていないと言われたのです。いけていないというのは、ある意味求める情報にたどり着かないという意味も含んでいるのではないかということを思いました。市民の関心事の中で、健康というのは非常に大きなキーワードだと思うのです。それで、今市のホームページ見てみますと、トップページに医療とか健康、これがないのです。今の情報などを検索したいというときには、まず暮らしの情報をクリックしまして入っていくという形になっています。トップページを見てみますと、その暮らしの情報とか書いてある下に生活の場面というところがあるのですが、そこには８つぐらいボタンがありますが、健康ということがここに入っていないのです。やはりトップページに、常日ごろ市長も健康についての施策充実させていかなければということをおっしゃっておりますので、やはりもっと行きやすいように、ぜひホームページも工夫をしていただきたいと思っております。そして、今までご答弁がありましたような県の施策とか相談先などをしっかりと網羅できるように、困ったときに市民が見てすぐに役に立つようにしていただけたらと思いますけれども、そのように検討する考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　現在は、がんの予防や検診などについて周知や啓発を行っておりますが、今後はさらに内容を充実させ、がんにかかったときの相談先などについてもホームページなどで市民に広く周知、啓発してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、（３）のがん検診受診率の向上策について伺います。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　まず、がん検診の周知といたしましては、「広報いんざい」や市のホームページ、ポスターなどを活用するとともに、各がん検診が初めて対象になった方や30歳から70歳までの５歳刻み年齢の方には全員に受診券を郵送し、受診勧奨に努めているところでございます。また、子宮頸がん検診では21歳及び31歳、乳がん検診では41歳の方を対象に無料クーポン券を発行し、受診行動につながるきっかけとなるよう支援をしております。さらに、受診しやすい体制づくりといたしまして、各検診の集団検診を土曜日にも開催いたしまして、個別検診では市内の医療機関のほか、平成27年度からは市外の医療機関とも契約するなど、受診機会の拡大を図っております。また、女性のがんの検診では、集団検診会場でお子様を預かったり、お子様連れでも受診できる医療機関の情報を提供し、子育て世代の方が受診しやすいよう工夫をしておるところでございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　さまざまと工夫をして実施してくださっていることがわかりました。　　がん検診の受診者、増加しておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　平成24年度から平成28年度までの過去５年間の実績を見ますと、特に乳がん検診や子宮頸がん検診、前立腺がん検診の受診者が増加しております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　女性特有のがん検診では無料クーポンの配布事業などの効果もあるかと思います。また、マスコミの影響は非常に大きいと思います。最近も有名な方ががんでお亡くなりになったり、そういうことで非常に乳がんの問い合わせのお電話が殺到したりしたこともあるようでございます。　　それで、乳がんの年代別の検診率、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　年代別ということで、30代、40代、50代ということで答弁させていただきます。平成28年度の乳がん検診における年代別受診率でございますが、30代が20.8％、40代が24.3％、50代が22.6％となっております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　今マスコミのほうでもいろいろ報道されておりまして、乳がん検診で異常を見つけにくい高濃度乳房ということが取り上げられておりますね。日本人女性の４割がこれに当たるそうです。特に30代から40代の若い女性に高濃度乳房というのが多いということなのですけれども、この高濃度乳房を受診者に通知する取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　今年度の乳がん検診の個別検診につきましては、マンモグラフィ検査において高濃度乳腺であった方には、医師による所見で高濃度乳腺であることとその説明文を記載したものを通知しております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　女性特有のがんのもう一つの子宮頸がん、この検診について、これまでもヒトパピローマウイルスの検査、これ取り上げさせていただいて、そのときに細かくお話ししてあるので、今回は省きますけれども、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶというヒトパピローマウイルス、この検査を追加する自治体が全国にもふえてきておりますけれども、印西市が採用できない理由、課題は何でしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　子宮頸がん検診に細胞診とＨＰＶ検査を併用することにつきましては、国の指針では、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であることから、市など公的機関で行う検診としての実施は勧められておらず、検診の明確な指針等が示されていない状況でございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　国の指針をもとにやっていきたいということだと思います。　　それでは、平成28年２月に国の指針が改正されております。それで、新たに胃がんの内視鏡検査が追加されていますけれども、市は実施する考えはございますか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　現在実施しておりますバリウムの胃がん検診につきましては、バリウム誤嚥のリスクなど高齢者の安全性の問題などもございますので、今後は内視鏡検査の導入について、市医により構成されている成人保健専門部会等で、実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　日本では、肝臓がんと、それから胃がんの死亡率、これが下がりました。集団予防接種時の注射の使い回しをなくしたこと、また胃がんではピロリ菌の除菌治療の保険の範囲を慢性胃炎まで拡大したことが功を奏したと見られています。以前から取り上げさせていただいていますピロリ菌検査の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　ピロリ菌検査による除菌を促す取り組みにつきましては、除菌によるメリットと同時に、特に高齢者における副作用等のデメリットについても十分考慮して判断していく必要がありますので、市の検診で実施していくことについては課題があると考えております。なお、ピロリ菌が胃がんの原因の一つであることにつきましては、今後も広く市民に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　がん検診はコストではなく投資だと言う専門家もおられます。今高齢者云々という話がございましたけれども、全国見てみますと、もっと若い人にピロリの検査やっているのです。中学生とか、そういう若い人を対象にやっているところもありますので、お知らせをしておきます。今おっしゃったように、ピロリの感染が胃がんのリスクであるということは科学的に証明をされております。今ピロリ菌、ピロリを広めていくと……菌を広めてはいけませんね。ピロリ菌のことを周知をしていくということでございます。私も人に会えばこのピロリ菌のことをお話ししたりして、結構皆さんの間でもかなりピロリ菌のことは広まっているかなという感じがいたします。いんざい健康ちょきん運動というのありますけれども、いんざい健康ちょきん運動を私もやっていきたいと思っております。　　あと、特定健診というのがありますけれども、がん検診も何回も何回もいろんなところに行かなければならないということで、もし特定健診と一緒にがん検診ができれば、非常に利便性が高くなると思います。総合健診が可能になるようにしていただきたいと思っておるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　総合健診を実施する上で、各検診の大型検診車が複数台同時に駐車できる駐車場と検診に必要なスペースが十分にある会場を確保する必要があることが今の課題となっておるところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　現在の保健センターの状況では厳しいかなということは、本当に異議なしでございます。印西市は、間もなく10万都市になろうとしております。それに見合ったしっかりとした施設整備などもしっかりと進めていっていただきたいなと、今の答弁をお聞きいたしまして、思いました。　　がん死亡率を下げるのに確実な方法は、やはり早期発見、早期治療に結びつく検診であることは間違いありません。受診の勧奨について伺いたいのですけれども、受診勧奨、コール・リコールの現状、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　がん検診の未受診者への受診勧奨につきましては、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン対象者に対し、検診期間中に通知を行っております。また、精密検査未受診者へは年度末ごろに再度通知を行いまして、精密検査の結果の把握に努めるとともに、受診勧奨も行っているところです。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　がんの検診のコール・リコールは、子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポンの対象者に実施をしていると。これは、国から市に２分の１の補助があると思いますが、国はそのほかの国が推奨するがんについては、このコール・リコールに全部２分の１の補助をつけていると思うのですけれども、せっかくこういった補助をついているのになぜやらないのかなと思うわけでございます。いかがでしょうか。ほかの全てのがんについての受診勧奨を進めていっていただきたいと思っておりますが。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　その他のがん検診の再勧奨につきましては、検診期間中に未受診者を把握することが困難なため、現在は実施しておりませんが、未受診者を把握する方法も含めまして、補助金を活用した効率的な再勧奨に努め、検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、（４）の小児がんについて移ります。　　15歳以下の小児がんの発生数は、日本で年間2,000人から2,500人、平均治癒率は70％、白血病に関しては90％と高い治癒率であります。平成28年、千葉県ではゼロ歳から19歳までなのですけれども、23名ががんで命を落としております。成人のがんと違って５大がんはまれということで、初期発症というのは多岐にわたるというのが特徴だそうです。また、小児がんの進行は成人に比べて非常に速いということと、また識別するがんの種類も多いということで、最初にかかった医療機関、ここでしっかりと専門のお医者さんに、医療機関につなげること、早くつなげることが非常に重要です。こうした中、東京都では小児がん診断ハンドブックを作成して、利用しております。このハンドブックが国会で取り上げられまして、とても役に立つということで、全国に利用できるように６月15日付で厚生労働省から県や関係機関に事務連絡が発出されたと伺っております。当市の医療機関への確認状況、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市内の小児科医にこの件につきまして確認しましたところ、東京都が発行している小児がん診断ハンドブックについては周知されているとのことでございました。また、日ごろから勉強会などを行い、ハンドブックよりさらに詳しく広い範囲の情報網を持ち、診療に当たっているとのことでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　次に、（５）のがん教育の推進についてです。　　がん対策基本法第23条では、国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずることとされております。　　そこで、①、学校に関してのがん教育の推進について伺います。 ○議長（藤代武雄）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　学校におけるがん教育の実施に当たりましては、がん教育が健康教育の一環として行われることから、中学校の保健体育科を中心に、学校の実情に応じて行われております。各学校におきましては、県教育委員会が作成をいたしました千葉県中学校がんの教育教材、これを活用した授業を展開するなど、我が国の死亡原因の１位であるがんについて、子供たちが関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるよう指導しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　どのような教材を活用しておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えをいたします。　　ただいま申し上げました県教育委員会が作成した中学校のリーフレット教材のほか、中学２年生対象に配付されました、公益財団法人がん研究振興財団が作成をいたしましたリーフレット「やさしいがんの知識」等を活用しております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　健康については、子供のころから教育をすることが重要です。がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることは大切です。これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、がんの正しい知識やがん患者、経験者の声を子供に伝えることは重要です。市内中学校で外部講師を活用したがん教育、実施されておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　本市におきましては、がん教育を展開する際に、学校医やがん専門医等の医療関係者による外部講師等については活用していない状況でございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　外部講師を活用することによって、どのような効果が期待できると考えておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　外部講師を活用することによるがん教育の効果につきましては、文部科学省が作成をいたしました外部講師を用いたがん教育ガイドラインというものがございますが、その中において、医療関係者による科学的根拠に基づいた指導と、がん経験者による命の大切さを狙いとした指導にその効果が期待できると示されております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　②の市民に移ります。市民のがん教育についてお伺いします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　がんについての教育や啓発につきましては、毎年各がん検診の集団検診会場におきまして、保健師ががんの予防などについての教育を実施するとともに、検診の通知の際には、子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポン券対象となる方全員にがん検診手帳を送付し、正しいがん予防の知識の普及に努めております。また、特に平成28年度では、子宮頸がん予防をテーマにがん予防講演会を開催するとともに、「広報いんざい」にがん専門医によるがん医療最新情報に関する特集記事を掲載するなど、広く市民に啓発を図りました。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　先ほど乳がんを取り上げさせていただきましたが、こちらのがん教育のほうでもう一度取り上げさせていただきます。　　乳がんは、女性のがんの罹患者数と、それから死亡者数、ともに世界１位なのです。特に今若年層の割合がふえています。唯一自分で見つけられるがんということで、乳がんの発見にはセルフチェックが非常に重要だということでございますけれども、このセルフチェックについての教育というのはどのような形でなさっておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　乳がん検診の集団検診会場で、保健師がセルフチェックの方法などについて講話を行っております。また、乳がんの模型を会場に置き、実際にさわって乳がんの感触を確かめていただくなど、具体的な指導にも努めているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　重要な取り組みだと思います。それと、乳がんのセルフチェックというのは日常的に目に触れる形で啓発をしていってはどうかと思うのです。お風呂に入るとき、浴室などの壁に張って使用できる乳がんチェックシートというのがあります。ぜひ印西市これを採用しまして、乳がん防止の、早期発見の教育などを行ってはどうかと思うのですが、この活用について伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　乳がんのセルフチェックを継続的に実施していただけるよう、乳がんチェックシートも含めまして、具体的な支援方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、２のバス停留所の環境整備に移ります。　　（１）、現状についての認識をお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　民間の路線バス停留所につきましては、運行事業者の責任において、利用状況等を考慮し、整備されるべきものであると考えております。ふれあいバスにつきましては、市民の皆様にとってさらに利用しやすいふれあいバスとなるよう、利用者から寄せられたご意見やご要望を参考にしながら、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。その中で、バス停留所の環境整備につきましても利便性向上策の一つであると認識しております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　日常的に通行する道路に設置されている停留所の中には、歩道や待ちスペースが全くなく、交通量の多い車道に置かれている場合があります。大変危険だと思うのですが、安全対策を講じる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　今ご指摘のありましたところにつきましては、道路の環境等を考慮しながら、整備できるものについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　今回の質問なのですけれども、市民の方から、バスに乗ろうとしたら転びそうになったというお声をいただきましたのがきっかけで質問させていただいております。中ルートをご利用の方だったので、半日かけまして中ルートの停留所を、全部ではないのですけれども、点検させていただきました。一番気になったのが、歩道と車道の間に植栽帯がある停留所の環境です。バスの停留所として安全が保たれていないように見えますので、これは早急に整備をする必要があるかと思うのですが、これは都市建設部土木管理課等の担当部課とまた連携をしなければいけないということもあります。まずは点検をしていただくということが一番なのですけれども、いつまでに点検をする予定でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　まず、今年度中に各ルート各バス停の点検を行いまして、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。その状況により、各道路管理者と協議し、バス停留所周辺の環境整備の方策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、（２）です。そのほかに利用者からの声というのはありましたでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　ふれあいバスの利用者からの声につきましては把握しております。平成27年度と28年度の２カ年で、バス停留所の環境整備に関するご要望が１件ございました。
   ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、（３）の停留所上屋、ベンチ等の整備推進についてお伺いいたします。　　乗り継ぎ場所等で長時間バスを待っていらっしゃる方、また市の顔でもあります駅前など、設置が可能な停留所には上屋やベンチの設置する考えはないか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　乗り継ぎ場所へのバス停留所の上屋、ベンチ等の整備につきましては、課題の一つであると認識しております。今後、運行事業者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　その設置についてなのですけれども、ふれあいバスの車内に広告募集してはどうかということも以前言わせていただいたのですが、この上屋やベンチを設置していただくかわりに広告を載せる権利を付与するなどの手法で広く募集、整備してはどうかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　コミュニティーバスへの広告掲載状況につきましては、県内自治体の状況を調べましたところ、掲載企業が集まっていない自治体が多く、広告募集自体をやめた自治体もございます。このようなことから、ふれあいバスへの広告掲載につきましては、どれほどのニーズがあり、実際にどれだけの収入が見込めるか、見きわめる必要があると考えております。今後、運賃収入以外の収入につきましても継続して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　それでは、最後の３に移ります。　　近年、核家族化や少子化の進展により、墓を受け継ぐ人がいない、あるいは子供に負担をかけたくないなど、お墓をどうしようかと悩んでいる人が少なくありません。市民から、代々継承していくことを前提とした一般の墓地ではなく、多数の遺骨を共同でおさめる形式の合葬式墓地等の整備を求める声が届けられております。印西地区環境整備事業組合に申し入れをするなど推進する考えはないか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　今議員ご指摘のように、墓を建てても承継者がいないなどの理由で合葬式墓地等を利用する方がございます。この必要性については、私ども市にも、それから環境整備事業組合にも寄せられております。そういうようなことで、組合におきましても市と同様に、市も必要性を認識しておりますし、組合についても認識しておりますので、組合のほうとしても現在、他市の整備状況を調査したり、横浜市へ視察に行くなど研究をしていると聞いております。今後の組合による整備に向けた検討につきまして、市といたしましても協力していくというようなことで臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　済みません。切るところを間違えてしまいました。（１）ですね。公営の合葬式墓地等の整備の動向をどう見ているか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　近年では、合葬式墓地等を公営で整備する自治体がございます。今後ふえていくのではないかと考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　県内には公営の合葬式墓地等がどのぐらいあるか、調べていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　合葬式墓地等につきましての県内の状況でございますけれども、確認している範囲でございますけれども、県内には10カ所ございます。ここ10年で整備されているものがほとんどという状況でございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　７番、浅沼美弥子議員。 ◆７番（浅沼美弥子）　（２）、合葬式墓地等の必要性についての見解、済みません、また再度になってしまうかもしれませんけれども、必要性についての見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　先ほど組合に申し入れる考えはないかというところで少し先走って答弁してしまいましたけれども、必要性については私どもも、それから組合のほうも認識しているところでございます。今後、他市の整備の動向等も調査いたしまして、組合のほうで研究をしていくということでございますので、今後の組合の整備に向けた検討について、市としても協力してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　これで浅沼美弥子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　引き続き個人質問を行います。　　２番、稲葉健議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。 ◆２番（稲葉健）　皆さん、こんにちは。２番、稲葉健です。平成29年度第３回定例会におきまして、通告に基づき、個人一般質問を行います。一問一答方式でお願いいたします。　　１番、労務管理について。　　（１）、市での時間外勤務手当削減の施策について。今回の一般質問では、時間外勤務手当について、会派公明党の橋本議員、会派新政の海老原議員からも質問がありました。私としては、施策について重点を置いて質問いたします。　　①、印西市人事行政の運営等の状況により、平成27年度版の資料より、職員の時間外手当が２億円を超えています。平成28年度は、どのような残業時間の削減の施策を行ったか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　平成28年度の時間外勤務の縮減策といたしましては、課内及び班内での業務の平準化、事前命令の徹底及び水曜日のノー残業デー等について、朝礼時や庁内文書にて周知徹底を図ってまいりました。また、一月の時間外勤務時間数が60時間を超えた職員に対し健康チェックを実施するなど、職員の健康管理の観点からも注意を払い、全庁的な削減に努めてきたところでございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　②なのですけれども、平成28年度の実績についてですが、前日の会派代表質問の答弁により、平成28年度の時間外勤務手当の実績としては一般会計は２億2,165万2,000円と、また2,000万円ほどふえております。こちらの再質問としましては、まずやはり先日軍司議員の決算総括質疑の答弁において、時間外で一番多かったところは選挙管理事務局ということがお答えいただいておりますが、そのほかで、平成28年度の実績で時間外勤務が多い部署等をお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　平成28年度の実績で申し上げますと、窓口での相談が多い保育課、高齢者福祉課、国保年金課、それと内部管理を行う総務課、災害等の突発的な業務に対応する防災課などが時間外勤務の多い部署となっております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　窓口の相談が多い保育課、高齢者福祉課、国保年金課、それで内部管理を行う総務課ということですが、原因としては、そちらの部署では突発的なものが要因なのか、それとも通常、恒常的なものなのか、その対応についてどのようにしているかをお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　総務課や防災課におきましては、選挙事務や災害発生など、時期的なものや突発的なものに起因する時間外勤務が多くなっております。全庁的な応援体制により、これを対応しているところでございます。また、窓口を抱える部署につきましては、恒常的な時間外勤務も見受けられましたことから、特定の職員に時間外勤務が偏らないよう業務の平準化を図るとともに、特に時間外勤務が多かった福祉部門につきましては、人員を増員して対応したところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　それでは、③に行きますけれども、平成29年度はどのような削減施策を実施しているかという問題ですけれども、先日の橋本議員の答弁で、平成29年度の施策については理解いたしました。しかし、まだまだ現在でも夜遅く市役所の電気がついているのが見受けられます。一般企業での残業削減に向けた対策の一例なのですけれども、朝、自分の予定退社時刻をみんなの前で宣言するようなことも行われている会社もあるようです。これにつきましては、自分の仕事を終えたものの、周囲の人に遠慮して帰れない雰囲気づくりの配慮として開始したそうなのですけれども、後では、逆に無駄な残業をしないとか、させないような雰囲気に発展していったそうです。また、ある会社では、決まった曜日は19時にもう会社そのものが消灯で、強制帰宅を強いられるケースもあるそうです。これは、週に１度業務時間を制限することで、各自の仕事の能率アップを意識させるものだそうです。同様な施策としまして、国では働き方改革としてプレミアムフライデー等の取り組みを行っているようですけれども、印西市としてはそうした取り組みをされているのでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　働き方改革につきましては、本年２月９日付で、県を通じて県内自治体にも通知されております。当市におきましては、働き方改革の趣旨を全庁に周知するとともに、特にゆう活の趣旨に鑑み、金曜日や休日前、午後４時以降に及ぶ会議の開催は控えるよう８月７日に文書通知をいたしまして、連続した休暇の取得や夕方の時間を有意義に過ごせるよう周知を図ったところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　プレミアムフライデーやゆう活の取り組みを推進して時間外勤務を減らすためには、所属長の理解とか役割がとても重要だと思うのですけれども、労務管理の上で所属長の役割はどのようになっていますでしょうか。ぜひ所属長が率先して職員の状況を見ながら対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　休暇の取得の承認や時間外勤務を命ずるのは所属長の専決事項となっているところでございます。また、日ごろから所属する職員一人一人の服務管理につきましても所属長の重要な責務でございますので、時間外勤務が一部の職員に集中しないよう業務の平準化を図ることや時間外勤務を命ずる場合にも事前命令を徹底すること、つき合い残業が発生しないよう退庁指導を行うこと、また先ほど答弁いたしました会議開催の配慮を行うことなどについて、総務課より各所属長に対して通知をいたし、より働きやすい職場環境の整備に努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。　　11時15分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１０時５９分　　　　再開　　午前１１時１３分 ○議長（藤代武雄）　再開します。　　２番、稲葉健議員の質問の続きを行います。　　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　その前に、訂正をさせてください。　　１の（１）の②の質問の時点で、決算総括質疑の軍司議員の答弁と私のほうで話してしまったのですけれども、伊藤議員の誤りでした。訂正させていただきます。　　次に、では質問に入ります。（２）番、定員管理の数値目標及び進捗状況について。　　これ①なのですけれども、先日海老原議員と同じ内容なために、再質問からさせていただきます。平成28年度では前年度と比較して目標職員数より６名少ないとのことでしたが、計画どおりに進んでいないように思われます。ぜひ平成32年度までには計画どおりに定員数675人にするように、優秀な職員の採用にこれからも努めていっていただきたいと思うのですけれども、再質問としては、計画どおりに進んでいない要因について伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　定員管理計画の目標を達成するために、その年の定年退職者数を踏まえ、翌年度の職員の採用予定数を決定いたします。そのように採用事務を行っているところですが、近年は採用予定者の中から辞退者数が多くなっている状況となっております。このようなことから、その辞退者数も見込みつつ採用事務を行っておりますが、予定数の採用に至っていないことが大きな要因となっているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　辞退者数を把握しての採用というのはかなり難しいことだと思いますけれども、計画遂行のためによろしくお願いします。　　次の（３）に行きます。（３）、職員として障がい者雇用の状況について。　　①、平成29年度の市職員としての障がい者雇用状況について伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　平成29年度の市職員としての障がい者雇用状況でございますが、法定雇用率に基づく必要人数に対する雇用者数で申し上げますと、本年６月１日現在で、市長部局では必要人数14人に対して14.5人、教育委員会部局では必要人数５人に対して7.5人となっており、いずれも法定雇用率を上回る状況でございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　では、②に行きます。今後の障がい者雇用計画についてお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が平成29年６月30日に公布され、平成30年４月１日から国及び地方公共団体に係る障がい者雇用率が2.3％から2.6％に改正されることになりました。なお、この経過措置として、当分の間、国及び地方公共団体に係る障がい者雇用率は2.5％とされておりますことから、平成30年４月１日時点では2.5％の法定雇用率に基づくこととなりますが、改正後の2.6％の法定雇用率の確保に向けまして、今後とも雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　こちらの再質問ですけれども、平成28年第２回定例会でも私同じような質問させていただいております。非常勤職員の障がい者の方の雇用について進められていることは承知していますが、常勤職員についての障がい者の雇用が進んでいないと思いますが、そこで常勤職員の募集状況は印西市ではどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　常勤職員の障がい者の採用につきましては、今年度も一般行政職上級の採用に当たり、障がい者枠を設けて募集したところでございますが、残念ながら応募がない状況でございました。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　今の答弁から、応募者がないということですけれども、障がい者採用枠について十分に認知がされていないのではないかと思います。今後障がい者雇用について、法定雇用率も上がる中で、どのように募集されていくのかをお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　平成30年度からの法定雇用率の引き上げを考慮いたしまして、今後におきましても一般行政職上級の採用に当たりましては引き続き障がい者枠を設けて募集を行っていくとともに、一般行政職初級の採用に当たりましても障がい者枠を設けて募集を行ってまいりたいと考えております。また、障がい者枠の周知に関しましては、より効果的に周知が図れるよう研究してまいりたいと考えております。なお、年齢制限によりまして常勤職員の採用の対象外となった方や体力的に常勤職員として働くことが困難な方々を対象として、引き続き非常勤職員としての募集も行ってまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　答弁の中で、今後、初級職の採用に当たって障がい者の枠を設けるということなので、現在は初級職の募集を行っていないということですよね。そうすると、当然のようですが、敷居が高くて設定しているために募集がないのではないかと推定できます。先進事例ですと、近くの市川市では既に平成29年度職員採用選考案内として、一般行政職初級、身体障がい者枠として採用枠を１人つけておりますが、ぜひ印西市でも早急な対応をお願いしたいと思いますが、いつからその実施をするか、予定は確定していますでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　先ほど答弁しましたとおり、平成30年度から法定雇用率も引き上げられますことから、来年度の初級職の採用試験から障がい者枠を設けて、平成31年４月１日採用として募集してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　平成30年度からということなので、ぜひよろしくお願いします。そこの募集をまた内容を見て、また新たにそちらの雇用とか何かを検討していただければいいと思います。　　次の２番に移ります。２番、マイナンバーカードの普及率及びコンビニ交付の状況について。　　（１）、交付状況について。　　①、平成29年７月３日より印西市でもコンビニ交付が実施されましたが、交付後１カ月間での交付状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　マイナンバーカードを利用し、全国約５万3,000店舗のコンビニなどで住民票等を取得することができるコンビニ交付サービスは、県内で14番目となりますが、７月３日から実施をしております。ご質問の７月の交付状況は、住民票28枚、印鑑登録証明書10枚、税務証明書７枚を交付しております。また、ご利用いただいた店舗での交付枚数につきましては、市内の店舗で30枚、市外の店舗で９枚、県外での店舗で６枚となっております。なお、休日の交付枚数は11枚、平日の時間外での交付枚数は22枚となっており、全体の半数以上が休日または時間外に交付したもので、開庁時間内に窓口へ来ることが困難な市民の皆様の利便性向上につながっているものと考えております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　今の答弁で、特に市外からも９件とか、６枚とか、利用があるようなので、とても市民としては役に立っていると思いますが、それを運用する上で、②なのですけれども、運用上の問題点、市民からの問い合わせ等についてお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えをいたします。　　これまでにいただきました問い合わせといたしましては、市民の方が取得した住民票を業者へ提出したところ、受け取った業者から、今までの証明書と違うが、問題はないのかという問い合わせがありましたが、職員からコンビニ交付サービスについて説明を行い、ご理解をいただいております。そのほかにつきましては、取得の際の操作手順や市外に転出した場合でも取得することができるのかなどの問い合わせがございました。また、交付事務を行う中で、運用上支障を来すような問題点は現在のところ出ていないといった状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　運用上支障がないということは何よりだと思います。　　再質問としましては、今答弁の中で、今までの証明書と違うがということですが、窓口で交付されたものとコンビニで交付された証明書はどこが違うのか、お伺いします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　窓口で交付する証明書は、偽造や複製を防止するために、コピーをとると浮き出る隠し文字や透かしなどを施した市独自の改ざん防止用紙を用いて印刷をしております。しかし、コンビニ交付では全国の自治体の証明書に対応しなければならないため、Ａ４サイズの一般的なコピー用紙を用います。証明書には偽造防止対策として、コピーをとると浮き出る牽制文字や特殊な判別装置によって確認することができる潜像画像など、高度な偽造、改ざん防止技術を施し、証明書の交付を行っているといったところでございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　わかりました。自分もぜひ今度利用してみたいと思っております。　　もう一つ、先ほどの市民からの問い合わせの一つとして、転出者は利用できるのかという問い合わせがあったと答弁がありましたが、印西市から市外へ転出された場合のことだと思いますが、具体的にはどのような対応になるか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　コンビニ交付は、印西市に住民登録のある方の最新の住民票や課税証明などの交付に限られるため、転出した方は証明書を取得することができません。転出された方につきましては、窓口へお越しいただくか、郵送請求サービスをご利用いただくようご案内しているといった状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　続いて、③に行きます。マイナンバーカードの交付数、交付率についてお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　本年７月末現在なのですが、交付数は9,709枚で、市の人口から換算いたしました交付率といたしましては9.9％ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　9.9％ということですけれども、コンビニ交付が始まってまだ１カ月で状況が変化したとは思いませんけれども、マイナンバーカードの交付状況とかにそちらが変化があったかどうか、とりあえず伺います。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　コンビニ交付を始める前の５月末現在なのですが、交付数は9,365枚で、交付率は9.6％という状況でございました。その後２カ月間で334枚、0.3％増加した状況ということでございますが、最近の交付枚数といたしましては月大体200枚程度となっている状況ですので、現段階においてはコンビニ交付の開始がカードの交付件数に直接影響しているといったことがうかがえるような状況ではないといった状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　それでは、ほかになのですけれども、マイナンバーカードの交付が始まってもう１年半になるのですけれども、そういう交付状況に関して何か特徴的なことがありましたでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　昨年１月から交付が開始されまして、最初の５カ月間につきましては月1,000枚から2,500枚を超えるような交付といったペースでございました。この時期を除きますと、ここ１年間の交付状況につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、月200枚程度で推移しております。２月、３月については確定申告の関係等、若干ふえるといった状況ではございますが、そういったような特徴ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　それでは、今もやっていると思いますけれども、その普及に向けて市ではどのような対策を具体的に行っているのでしょうか。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。
   ◎市民部長（古川正明）　お答えいたします。　　まず、市民への周知といたしましては、出張所などへのポスターの掲示や広報、市ホームページを利用して行っております。また、利便性向上にマイナンバーカードが役立つことのお知らせといたしまして、コンビニ交付が始まったことを市のホームページや出張所などやふれあいバスなどにもポスターの掲示を行っている状況でございます。また、民間の店舗等にもポスターの掲示をお願いしているといった状況でございます。そのほかといたしましては、交付申請をしたままマイナンバーカードを受け取っていない方には、本人に対する通知等で受け取りについて促しているといった状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　では、④に行きます。今後マイナンバーカードを使用した交付書については、他市では戸籍等もコンビニ交付を実施している市もあるそうです。千葉県内では柏市、千葉市、鴨川市が実施しています。新聞によりますと、2019年度の通常国会の戸籍法改正案の提出を目指しているようです。その記事によると、戸籍とマイナンバーをひもづけして、扶養手当の請求や年金の請求、パスポートの申請などを戸籍証明書がなくてもできるような想定をしているようです。　　こちらの質問としましては、印西市でも戸籍等のコンビニの対応について今後どのような対応するか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　お答えをいたします。　　戸籍等のコンビニ交付について検討する中で、交付できる戸籍が現在の戸籍抄本等に限られており、相続などで必要になることが多いコンピューター化される前の手書きの戸籍や除籍謄本等には対応できないというものでございます。このようなことから、使用用途が限られてくることや費用対効果の観点から、今回は実施しないものとしたものでございます。今ご指摘の2019年度の戸籍とのひもづけということも当然今後としてありますので、そうなってきますと、要するに添付書類として必要がなくなるということになりますので、その業務についての、要するにコンビニ交付としてのニーズについては低下していくというような状況もありますので、今後、他の自治体や社会の動向、また技術的動向などに注視しながら総合的に考えていきたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　今の答弁のように、費用対効果がすごく、担当者の方とちょっとお話ししたときでも、それをやるだけで何千万円もかかるということをお聞きしておりますので、状況を見て対応していただければと思います。　　次の３番に行きます。３番、ダブルケア対策及び老老介護について。　　（１）、市のダブルケアの状況について。内閣府は、2012年の就業構造基本調査で、ふだん育児をしている、ふだん介護をしているの両方を回答した人をダブルケアの担い手と定義、推計しました。その結果、全国で少なくとも25万3,000人にも上り、その内訳として女性が16万8,000人、男性が８万5,000人ということです。特に女性に負担が偏っている実態が浮かび上がったという結果が出ております。　　①として、市内のダブルケアの状況を市は把握しているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　古川市民部長。 ◎市民部長（古川正明）　１件発言の訂正をお願いいたします。　　先ほど稲葉議員の質問の中で、戸籍謄本と答えるべきところ、戸籍抄本と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　ダブルケアの状況につきましては、現在把握しておりませんが、第７期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりまして実施いたしました在宅介護実態調査では、ダブルケアを行う年代と考えられる30代、40代の方が介護者である割合について、7.7％という結果がございました。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　再質問なのですけれども、答弁で、把握していないとのことですが、市としては把握する必要はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　ダブルケアの現状を把握するためには、全戸調査を実施し、育児の実態、介護の実態、さらには同居以外の親族や遠方にいる親族においても介護の実態があれば調査する必要があるものと考えております。現状では、関係課において連携を図り、適時適切な対応を図ることができる体制の強化に取り組む中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　それでは、②ですけれども、今部長のほうも連携をしていくとおっしゃっておりましたが、ダブルケアの対策として市の組織を超えた支援体制の連携について、詳しくお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　ダブルケア対策につきましては、関係課や地域包括支援センターが相談を受ける中で、子育て支援、高齢者の介護の相互支援が必要な場合には、関係する部署が連携を図り、対応しているところでございます。また、必要に応じてケース検討会を行うなどの対応もしております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　③なのですけれども、自治体におけるダブルケアの対策として、一つに地域包括支援センターと子育て支援センターの連携による介護と育児の問題を相談できる適切なサービスの紹介の体制を整えるという自治体もあるということで、今回一般質問を行うに当たり、市の担当者とお話しさせていただきました。それで、印西市としては子育て支援課、高齢者福祉課のこのようなダブルケアについて、どちらの窓口でも、窓口で相談されると臨機応変に対応しているということがわかりました。しかし、実際には、市としては対応しているということですが、市民としてはどこにそれを相談していいかがわからないということがあるようです。それで、先進事例としましては、堺市、大阪なのですけれども、2016年10月に、育児と介護の両方を受け付けるダブルケア相談窓口というものを設置したそうです。それで、印西市としても将来的に育児と介護両方を受け付けるダブルケア相談窓口というものを設置の考えはないかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　現状といたしましては、関係部署が連携を図り、個別に相談対応しているところでございます。ご質問のダブルケア相談窓口の設置につきましては、今後、状況に応じまして対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　窓口としてはもう既に対応しているということは担当者の方とも伺いましたので、今後も手厚いフォローをよろしくお願いいたします。　　（２）番に行きます。老老介護、認認介護について。高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護の割合が、厚生省の調査結果によると、在宅介護をしている家庭のうち、介護者、要介護者ともに60歳を超えている人の割合は69％にも上るという結果が出ているそうです。また、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護という事例も今数多く出ているそうです。　　それでは、①としまして、市内の老老介護、認認介護について市は把握されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市では、老老介護、認認介護の状態にあるケースについては、ご家族や関係者などからの相談により把握しており、介護保険のサービスをご利用している方については、個々の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが把握し、対応している状況でございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　今のご答弁の中で、逆に介護保険の申請とか至らない、今それでも元気な人に関してはどのように対応しているか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　各圏域の地域包括支援センターでは、高齢者の実態を把握するために、民生委員児童委員や高齢者クラブ、社会福祉協議会支部、医療機関、警察など、地域で活動する団体等とのネットワークづくりに取り組んでおります。当該ネットワークを通して相談を受ける体制を整え、介護の必要な方へは介護保険の申請を勧めるなどの支援を現在行っております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　再度再質問ですけれども、介護の状況については、先ほどの答弁でケアマネジャーが把握できているという回答いただきましたが、これも同じように市が把握する必要はないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　第７期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり実施しました在宅介護実態調査の集計結果から、在宅で生活する要介護１から要介護５の認定を受けている方の介護者について、60歳代が34.7％と最も高く、70歳代が16.9％、80歳以上が10.3％で、60歳以上の介護者の合計は61.9％という結果でございます。厚生労働省の調査結果と比較すると下回っておりますが、老老介護の傾向については把握できたことから、今後はこれらの世帯に直接かかわる専門職の支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　ぜひ先手先手で施策を打ち出していただきたいと思います。　　それでは、その施策について、②なのですけれども、市の施策についてお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市といたしましては、老老介護、認認介護の方々を直接的に支えるケアマネジャーの相談支援の役割を果たす地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　再質問ですけれども、今のご答弁で地域包括支援センターの機能強化を図るとのことですが、それでは地域包括支援センターはケアマネジャーに対してどのような機能を担っているか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　各圏域の地域包括支援センターごとにケアマネジャーとの懇談会や検討会を開催し、顔の見える関係づくりに努めております。また、ケアマネジャーの支援困難事例につきましては、個別ケースを検討する地域思いやりケア会議を主催し、課題解決のための支援を行うとともに、必要に応じて同行訪問を実施するなど、体制の整備を図っているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　再質問ですけれども、それでは市としてケアマネジャーさんに老老介護、認認介護を支えるどのような支援を行っているか、お伺いいたします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市としましては、ケアマネジャー自身のスキルアップを図るため、平成29年度は新たに年４回の介護支援専門員研修会を計画し、初回につきましては既に実施したところでございます。研修内容といたしましても認知症の方へのケアマネジメントや課題整理などの項目を取り入れ、老老介護、認認介護の方への支援に役立つ内容となっております。 ○議長（藤代武雄）　２番、稲葉健議員。 ◆２番（稲葉健）　早くも最後の質問になってしまいましたが、最近、老老介護の末に殺人に至る事例がよく報道されています。印西市としましても介護者への支援等を充実させていっていただきたいと思いますが、その検討しているか伺って、私の質問は終わりにします。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　介護者への支援としましては、見守りや声かけ、支え合いにより、地域で孤立させないことが有効な方策ではないかと考えていることから、今後も地域のご理解を得ながら、支え合いができる地域づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　これで稲葉健議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　引き続き個人質問を行います。　　８番、岩崎成子議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。 ◆８番（岩崎成子）　皆様、こんにちは。８番、岩崎成子でございます。平成29年第３回印西市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。通告に基づき、一問一答方式で行いますので、執行部の皆様の簡潔明瞭な答弁を求めます。　　それでは、質問に入ります。１、防災対策の充実について。台風シーズンは、集中豪雨、突風などさまざまな気象災害の発生が予測されます。本市においては現在、印旛土木事務所、印西地区消防組合による合同点検を実施し、いつ起きるかわからない災害についてパトロール等で把握し、対応されていることと思います。そこで、伺います。　　（１）、市内パトロール等について。　　まず最初に、①、現況についてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　災害発生時における危険箇所につきましては、既往歴等により各担当部署で把握し、平時からパトロール等を行い、確認しているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　今のご答弁で、常日ごろからパトロール等を行い、災害発生時における危険箇所を各担当部署で把握し、確認しているとのこと、現況については理解いたしました。　　それでは、市内パトロール等における②の課題についてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　各課において把握している危険箇所または既往歴等について、連絡調整に不十分な点がございまして、情報共有の図られていない点が課題として挙げられるところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、再質問ですが、今ご答弁で、連絡調整に各課において不十分な点があるとのご答弁ですが、具体的にどのような点であるのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　台風や大雨等において市民からの通報や配備職員によるパトロールによって確認された災害につきましては、千葉県防災情報システムに災害状況及び対応内容等を登録し、既往歴等の管理を含め、千葉県に報告しているところでございますが、軽微な災害等につきましては災害状況が報告されない場合もあることから、今後は関係各課と連携を図りまして、軽微な災害等についても状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは次に、③の課題への取り組みについてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　課題への取り組みといたしましては、今後、各課で把握している危険箇所や懸案事項、既往歴を地図上に落とし込むなど情報共有の徹底を図り、災害発生時におきまして迅速に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは次に、（２）、集中豪雨等で発生する道路の冠水について。　　①、市内で道路の冠水が発生しやすい場所を市は認識しているか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　市内において道路冠水が発生しやすい場所につきましては、台風やゲリラ豪雨等によりこれまで道路冠水が発生した場所の把握をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、再質問、冠水しやすい場所はどこか、具体的に伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　近年の事例で申し上げますと、小倉台、戸神台、武西学園台、牧の原、中ノ口、古新田、萩原、平賀、笠神、中根、竜腹寺の各地区の地先において冠水状況が発生したところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　発生しているということなので、それでは②の冠水対策への取り組みについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　台風等によりまして冠水が予想される場合には、事前の対策として土のう等を配るとともに、冠水発生時の対応といたしましてはポンプによる排水を行っているところでございます。また、冠水の原因となる排水溝の詰まりなどにつきましても、担当部署との連携を図りまして、事前の清掃等を行うなど、予防対策に努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは次に、（３）、土砂災害について。　　①、土砂崩れの発生しやすい場所を市は認識しているか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　現在市では、平成29年５月に新たに指定された35カ所を含め、149カ所の土砂災害警戒区域として指定しているところでございます。これらの箇所につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間におきまして、印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と合同で、前回の点検からの変化等につきまして巡回パトロールを実施しており、危険の周知、警戒避難体制の整備及び建築物の構造規制等の対策を行うこととしております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、再質問ですけれども、土砂災害防止月間の詳細な内容について伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　土砂災害防止月間は、防災、減災の取り組みの一環として、梅雨や台風の時期を迎えるに当たりまして、県民一人一人が土砂災害の防止及び被害の軽減等の重要性につきまして理解が深められるような取り組みを行うこととされております。なお、この期間におきまして、千葉県等と連絡し、土砂災害危険箇所等の点検を毎年実施しているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　土砂崩れの発生の具体的な危険箇所はどこですか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　市内の土砂災害警戒区域につきましては、浦部、武西、松崎、吉田、岩戸、師戸、萩原、吉高、笠神、中根、物木などが挙げられております。なお、急傾斜地の評価は危険度別に３ランクに区分されることになりますが、県との合同調査の結果、印西市では直ちに応急対策が必要な箇所は存在しない状況ということでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、②、土砂災害対策への取り組みについてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　大森総務部長。 ◎総務部長（大森富男）　お答えいたします。　　当該区域に対する市の対応といたしましては、ハザードマップの配布などを行い、最寄りの特別避難所の位置や避難行動する際の留意点などを掲載し、注意喚起を促しているところでございます。また、台風などの接近により当該区域への影響が見込まれる場合には、避難に関するチラシ等を職員が区域内の各世帯に直接配布いたしまして、注意喚起等の災害防止に努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　災害時における危険箇所においては平時のパトロール等を行い、対応されているとのこと、とても心配していたのですが、安心したところでございます。今後も関係する機関との連携を密にして、さらなる防災対策の充実を進めていくことを望んでおります。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。　　午後１時まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時５７分　　　　再開　　午後１時 ○議長（藤代武雄）　再開します。　　８番、岩崎成子議員の質問の続きを行います。　　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは次に、２の障がい者福祉の充実について質問させていただきます。　　平成28年３月に策定された印西市第２次基本計画において、障がいのある一人一人の心身の状況や個別のニーズに応じた福祉サービス及び福祉施設の充実を図っていくとともに、社会活動への参加や就労機会の拡大を図り、社会的、経済的な自立を推進していくとあります。そこで、伺います。　　（１）、障がい者福祉施設の充実は進んでいるのか、伺います。
   ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　障がいのある人の福祉施策の推進につきましては、印西市障害者基本計画及び障害福祉計画に基づき、事業の推進を図っているところでございます。障がい者福祉施設の整備につきましては、これまで生活介護施設やグループホーム等の整備に努めてきたところであり、直近では地域生活拠点として市内岩戸地区にグループホーム２棟、ショートステイ１棟を設置し、緊急時の対応やひとり暮らしの体験の機会などを提供する機能が整備されたところでございます。また、今年度、印旛高校跡地活用計画に基づき、（仮称）障がい者サポートセンターの建設を行っていく予定でおります。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、再質問ですが、地域生活支援拠点施設とはどのような施設なのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　地域生活支援拠点施設とは、障がいのある人が入所施設や病院からの地域移行を進めるため、また障がいのある人及びそのご家族の地域生活で生じる緊急事態に対応を図るものとなっております。具体的には障がいのある人の地域での生活を支援することを目的とし、緊急時の迅速な相談支援の実施やショートステイを活用した受け入れによる地域生活における安心感の担保、また施設や親元からの自立に当たっての体験の機会や場の提供によるグループホーム利用やひとり暮らしなどへの地域移行をしやすくする支援体制の整備等を行うものでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　先ほどのご答弁の中で、地域生活拠点として整備された岩戸地区の施設の概要はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　市内岩戸地区の施設につきましては、印西市を初め酒々井町、栄町の圏域における施設として設置されております。短期間の施設入所による生活上の支援や緊急時の対応として一時的に受け入れを行う、ショートステイの定員が１棟６名、共同生活の中で相談や日常生活上の援助を行うグループの定員が１棟６名で、こちらは２棟設置しておりますので、計10名、そのうち１棟につきましては強度行動障がいや行動障がいの方でも受け入れ可能な機能を備えた施設となっております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは次に、今年度建設される（仮称）障がい者サポートセンターにおいてどのような事業を実施する予定であるかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　１つ訂正をお願いいたします。　　先ほどの答弁の中で、グループホームの定員が１棟５名と言うべきところを６名と言ってしまったので、訂正をお願いいたします。　　それでは、お答えいたします。（仮称）障がい者サポートセンターでは、障がいのある人やそのご家族等の基本相談・就労支援相談業務、また精神に障がいのある人への訪問型を含めた自立訓練の実施を予定しております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　（仮称）障がい者サポートセンターの今後のスケジュールはどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　（仮称）障がい者サポートセンターにつきましては、８月の入札において建築工事の施工業者が決定したところでございます。今後工事に着手し、工事期間を８カ月ほど想定しまして、平成30年４月の完成を予定しております。その後、開所準備を経まして、平成30年度の早い段階での開所を目指しております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、（仮称）障がい者サポートセンターの運営はどのように行っていくのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　（仮称）障がい者サポートセンターの運営につきましては、指定管理者による運営を予定しております。事業等の内容につきましては、市内障がい者団体からの意見も取り入れた仕様とし、障がいのある人たちの支援につながる運営を行っていただけるよう、市といたしましても事業者と連携を密にしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、（２）、障がいのある人の生活支援の充実は進んでいるのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　障がいのある人の生活支援につきましては、個々の希望や状態などをもとに作成される個別のサービス利用計画に基づき、ホームヘルプサービスや行動援護、生活介護など、その人に合ったさまざまなサービスの提供により、生活支援を行っているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　ホームヘルプサービスや行動援護、生活介護などの利用者実績はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　平成28年度のサービス利用者の実績を重立ったもので申し上げますと、実人数で、ホームヘルプサービス66名、短期入所22名、常に介護が必要な人の外出等行動時の介助などを行う、行動援護14名、創作活動などの機会の提供や身体機能や生活向上のために必要な支援を行う生活介護149名となっております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　前年度と比較して実績はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　平成27年度のサービス利用者の実績と平成28年度における比較を申し上げますと、ホームヘルプサービス65名で、28年度１名増、短期入所26名で、28年度は４名減、行動援護16名で、28年度は２名減、生活介護145名で、28年度は４名増となっております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、（３）の障がいのある人の社会参加は促進されているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　障がいのある人の社会参加の促進につきましては、自立訓練や就労継続支援、地域活動支援センターの利用等、日中活動を行うサービスの提供を行い、障がいのある人が個々の状況に応じて社会活動に参加していただけるよう支援を行っているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　再質問ですが、就労継続支援、地域活動支援センターなどの利用者実績についてはどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　平成28年度のサービス利用者の実績を重立ったもので申し上げますと、実人数で、就労継続支援の雇用契約に基づく生産活動を行うＡ型12名、雇用契約に基づかないＢ型78名、創作活動や社会との交流の促進を図る地域活動支援センター67名となっております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　前年度と比較して実績はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　平成27年度のサービス利用者の実績と平成28年度における比較を申し上げますと、就労継続支援Ａ型９名で、28年度３名増、就労継続支援Ｂ型58名で、28年度20名増、地域活動支援センター76名で、28年度９名減となっております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　障害者基本計画及び障害福祉計画を策定中ということだが、現在の進捗状況はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　飯塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚靖明）　お答えいたします。　　第３次障害者基本計画及び第５期障害福祉計画の策定に当たりましては、市民の代表者及び障がい関係団体の代表者等で構成しております障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会により、両計画を一本化した障がい者プランの策定を行っているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、４月にアンケート調査を実施し、一般市民、障害者手帳を所持されている方からご意見をお伺いしております。また、現在の計画に基づく各課の事業評価を行ったところでございます。今後、これらのデータをもとに計画の素案等を作成し、平成30年４月からの施行に向けて策定作業を進めてまいります。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、３の道路周辺の環境整備について。毎年、梅雨時から現在まで道路周辺において、繁茂した樹木や草等で交通への危険性があるとの市民からの声が多く寄せられています。そこで、伺います。　　（１）、樹木の伐採、草刈り等の年間の整備状況について。　　①、市道の整備状況はどうでしょうか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　市道の繁茂した草等につきましては、市内を印西地区につきましては南北に区分しまして、印旛地区、本埜地区の４つの地区に分けまして、幹線道路や主要な生活道路など、７月と10月ごろの年２回を基本としまして、延べ約16万平方メートルの草刈りを実施しているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　再質問ですが、交通への危険性を踏まえ、回数をふやすなど、今後実施方法を変えていく考えはないか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　市道の雑草につきましては、箇所や延長の多さなどから、いまだ行き届かない箇所も存在している状況でございます。そのようなことから、市としましては通学路や交通量の多い主要道路を中心にして実施しておりますが、雑草等が繁茂し、交通の支障となるおそれがある場所につきましては、その都度現地を確認し、できる限り対応に努めているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　部長の答弁で、交通の支障となるおそれがある場合については、その都度現地を確認し、できる限り対応するよう努めてまいりますというのが答弁ですが、事故等が起きることのないよう、市民の皆様の安心、安全のためにしっかり取り組んでいただくことに期待しております。　　次に、②の国県道の整備状況はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　市内の国県道を管理しております千葉県印旛土木事務所に確認しましたところ、草刈りについては、児童の安全確保のための通学路や事故多発箇所など交通に支障となっている箇所から、限られた予算の中で順次実施していると伺っております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　こちらのほうも、市民の皆様の安心、安全のために、印旛土木事務所等に現状を報告し、根気強く働きかけていっていただきたいと、そのことを望んでおります。　　次に、４、公共交通の充実についてを質問いたします。本市において現在、地域の活性化と交通弱者の増加を見据えた地域公共交通の向上を進めていくための取り組みを実施しています。そこで、伺います。　　（１）、市内バス公共交通の充実についてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　市内の公共交通の基幹となる民間路線バスは、自家用車の普及や北総線の延伸等の影響を受け、これまで衰退の一途をたどってまいりました。しかし、最近、行政からの補助に頼らず、独立採算により運行する民間のバス路線の新規開設が幾つか続いております。　　なお、現在交通不便地域となっております師戸地区と本埜第二小学校周辺地区につきましては、その解消に向けて、運送事業者と協議を行っているところでございます。　　また、ふれあいバスにつきましては、本格運行を開始して以来約20年が経過し、運行ルートに関する要望がふえてまいりました。交通事情の変化に伴い遅延の発生など、さまざまな課題がございます。ルートの総合的な見直しを行う必要があると考えておりますので、より多くの方々に利用していただけるルートづくりをしてまいりたいと、このように考えております。　　デマンド交通等につきましては、早期の実証運行が行えるような方法について、運送事業者も交えて検討を行っているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　再質問ですが、今ご答弁の中で、民間路線バスの新規開設が幾つか続いているとのことだが、どのような路線なのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　印西市内では、この４月より４つの路線が新規開設いたしました。このうち２つの路線は、鎌ケ谷市に本社がある鎌ケ谷観光バス有限会社が開設した生活バスちばにうの新路線でございます。牧の原巡回ルートについては、千葉ニュータウン中央駅を発着とし、印西牧の原駅までの間で千葉ニュータウン地域の北側と南側を巡回するルートとなっております。北環状線ルートにつきましては、千葉ニュータウン中央駅から千葉ニュータウン北環状線を白井方面に進み、北総鉄道白井駅を経由し、新鎌ケ谷駅へ乗り入れるルートとなっております。また、市内に本社があります、ちばレインボーバス株式会社につきましても、生活バスちばにうと同様のルートで、西の原外環状線と北総環状線を新規開設しております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　この新規に開設された民間路線バスについて、市はどのような見解を持っているのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　答弁の訂正をお願いいたします。　　先ほどの答弁中に７月よりと申すところ、４月よりと申しましたので、訂正のほうお願いいたします。　　お答えいたします。民間路線バスの新規開設につきましては、路線沿いにお住まいの皆様や路線上の駅や商業施設等をご利用される皆様にとって、利便性が高まったものと考えております。市といたしましても、地域への貢献と利便性向上のため、末永い運行継続を願っているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　開設された民間路線バスは、市民の皆様の交通の利便性向上に大いに役立っていると考えます。今後とも事業者とともに、市民の足となるバス交通の充実について、連携をとって進めていくことを望んでおります。　　あと次に、ふれあいバスの要望について、運行ルートに関する要望がふえてきたとのことだが、どういった要望がふえてきたのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　ふれあいバスは、民間委託を始めました平成８年度以降、千葉ニュータウン地域の発展や市村合併等により市内の公共施設や医療施設、商業施設等がふえ、これらの場所を結ぶルートが欲しいというご意見やご要望などが増加しております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　ふれあいバスについて、さまざまな課題があるとのことだが、どのような課題があるのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　ふれあいバスの課題につきましては、頻発する遅延、バス停の増設要望、運行時間に関する要望等についてが主なものと認識しております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　ふれあいバスの新しい運行ルートづくりに際して、どのようなことを検討していくことになるのかを伺います。 ○議長（藤代武雄）　岩井企画財政部長。 ◎企画財政部長（岩井昌宏）　お答えいたします。　　公共公益施設への利便性の向上、定時運行の確保、１周当たりの距離と所要時間の短縮による速達性の向上等、さまざまな視点から検討を加えた上で、全面的な見直しが必要と考えております。また、新しい運行案を作成する際には、印西市地域公共交通会議の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　交通弱者の増加を見据えた地域公共交通対策として、交通不便地域の解消とデマンド交通の試験運行はいつごろを目途に考えているのか、市長に改めて伺います。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　交通弱者の増加が見込まれる中、交通不便地域の解消は市としましても喫緊の課題でございます。デマンド交通等の実証運行につきましては、条件整備が整い次第、できるだけ早期に実施する所存でございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　市長の答弁で、デマンド交通等の実証運行につきましては条件整備が整い次第ということで、できるだけ早期に実施する所存であるというふうなご答弁いただきました。交通弱者のために、また不便地域のためにも、一日も早い実証運行を望んでおります。市民の方も期待しております。　　それでは、５の農作物への影響について。ことしの夏の気象は、雨の日も多く、例年になく涼しい夏となっています。長雨等で農作物に影響が出ていると危惧しています。そこで、伺います。　　（１）、水稲への影響についてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　水稲につきましては、登熟期に当たります７月下旬からの天候不順による日照不足による生育のおくれが見られることから、収穫時期のおくれが予想されましたが、品質や収穫量に関しましては現時点では影響が出ていないと思われます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　それでは、（２）の畑作への影響についてを伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　畑作につきましては、７月下旬からの天候不順による日照不足による生育、着果の不良や病害虫の発生が心配されましたが、露地野菜につきましては一部の農家で生育状況に多少の影響は見られております。施設トマト、梨につきましては色づき不良が発生しておりますが、品質、収量などに影響は出ていない状況でございます。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　ご答弁の中で、現時点では大きな被害等は発生していないようですが、今後台風による農業用施設の被害も発生するおそれもあります。被害が出た場合の対応について、どのように考えているのかを伺います。
   ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　昨年の例で申し上げさせていただきますが、８月から９月の間に暴風及び豪雨により、農作物の生産に必要な施設等に甚大な被害が生じたため、国の緊急支援によって、被災施設等の復旧のための経費補助を行っております。今後同様な被害等が発生した場合には、被害状況の把握に努めまして、国、県と連携をして対応していきたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　ご答弁で、被害等が発生した場合は、被害状況の把握に努め、国とか県と連携して対応していきたいとの答弁いただきました。昨年いろんな被害に遭った方も、連携してご支援をしたということで、よくわかりました。被害に遭った農家の方の支援に、今後起こり得るかわかりませんけれども、支援を担当課しっかり対応していただきたいと思っております。　　ちょっと余談になりますけれども、今この印西市内では稲刈りも始まり、あともう少しでことしの新米を食卓でいただけると思うと、大変楽しみにしております。先日、印西市の中央給食センターのコスモスキッチンですか、開所式がございました。そのときも印西産のお米、野菜、果物、新鮮でとてもおいしくいただき、完食いたしました。こちらの給食センターも、他の給食センターも同様、できるだけ印西市で収穫した農産物を給食に出し、子供たちに新鮮なものを食べさせていきたいとのこと、その話がございました。農家の皆さんが丹精込めてつくる農作物を、子供たち初め、家庭の食卓を預かる私も、大変楽しみにしております。　　そこで、最後にですが、市長に伺います。担い手、いろんなありますけれども、こういったことを踏まえて、農業振興のために今後もさらに取り組みに力を注いでいただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　ただいま岩崎議員より突然に思わぬ質問を受けたわけでございますけれども、この印西市のお米にしても、野菜にしても、農家の人たちが一生懸命つくっていただいておりまして、新鮮でおいしい米、野菜を皆さんに供給していただいて、ありがたいなと、こんなふうに思っております。ただ、今現在農家の現状が後継者不足、高齢化になって、なかなか担い手がいない、そういった非常に苦しい立場にございます。みんなで、消費者、我々市民、みんなでひとつこの農業を支えていこうというみんなで気持ちを持って私はいっていただければいいなと、こんなふうに望んでおります。今本当に農家の人は、私から見た目では、危機的な状況にあるのではないのかな。これは、後継者がいないのです。どこの地域見ても。全国的、この印西市ばかりではなくて、全国的にそうなってしまっている。これは、国挙げて本当の食の安全、今輸入に頼って、40％自給率切っておる、こういった国は世界中にございません。自分のところでやはり食はつくって、みんなで食べる。それを今の日本は、外国から買えばいいのだという、そういった発想で、工業立国で繁栄はしておりますけれども、いろんな気象条件、いろいろ今異変を来しております、地球上で、こういったときに、いつ何どき食料生産して輸出する国が大打撃を受けた場合に、では輸入できるか。そういうことを考えた場合に、やはり国の食料は国で賄う。それにはやはり農家の人を育成していかなければならない。今お米はとんでもない安いです。つくっても赤字です。こういったことで誰が農業やりますか。だから、その辺を十分みんな国民がいま一度ここで私は考え直すべきときが来ているのではないかと、そういうふうに私は今の自分なりの考えは持っておりますけれども、みんなでこの食の安全を考えて、自分たちが住んでいる地区の農業、この人たちに感謝を持ちながら私は地場の製品を食する、こういうふうに努めていきたいなと、みんなで協力していきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（藤代武雄）　通告に沿った質問をするようにしてください。　　８番、岩崎成子議員。 ◆８番（岩崎成子）　済みません。急に、今回農作物の影響ということで、農家の方が丹精込めたいろんなお米とかお野菜、果物、さまざまなものをつくっていらっしゃいまして、今回長雨とか、そういったことでいろんな影響を受けなければいいかなということの発想の中で、やはり印西市としては地消地産ということでしっかり農業を支えていく、そういった必要の中で、ちょっと発展いたしましたけれども、市長の思いをお聞きしてみたいということで急に振りまして、ご答弁もそのように農業支援のほうを考えていらして、うれしく思っているところでございます。　　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（藤代武雄）　これで岩崎成子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　引き続き個人質問を行います。　　１番、伊藤真一議員の発言を許します。　　質問方式は登壇一問一答です。　　　　〔１番、登壇〕 ◆１番（伊藤真一）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、日本共産党、伊藤真一です。通告に従いまして１回目の質問をいたします。　　まず、たびたびの質問になりますが、小林のすずかけ通りについて、補修工事が行われたことを聞きましたので、補修工事された場所の近隣住民の話を伺い、要望がありましたので、質問します。　　大きい１番、市道における大型車通行の対応について。７月に小林のすずかけ通りのつなぎ目による騒音、振動に対する改修工事が行われたと聞いています。今後について質問します。　　（１）、今回の改修は暫定的な工事であると思われますが、今後の工事の進め方について伺います。　　（２）、最終的にはどのような形で工事を終わらせる考えかについて伺います。　　次に、市民より、公園をもっと利用したいが、利用しがたい状態であるとの声がありました。また、もっと大人も楽しめる公園にしてほしいとの声が多数寄せられましたので、質問します。　　大きい２番、市で管理している公園の対応について。公園内の施設について、適切な管理がされていないような箇所が見受けられます。今後について質問します。　　（１）、公園の管理について、市は把握しているのか。また、管理不足があった場合、どのように改善していくかについて伺います。　　（２）、公園内に子供向け遊具だけでなく、大人向けの体力増進、健康維持向けの設備を設置する考えについて伺います。　　次に、今多くの若者は非正規雇用で働き、働いてもまともな生活が送れないワーキングプアが社会問題となっています。印西市においても身近な方々より悲鳴が上がっていますので、質問します。　　大きい３番、雇用確保の対応について。今、全国的にも問題となっている雇用の非正規化について、市の取り組みについて質問します。　　（１）、現在の雇用契約に対し、市は把握しているのかについて伺います。　　（２）、短時間（パート）希望者であっても、最低賃金を上回る賃金を企業側に推し進める（時給1,500円を目指す）考えについて伺います。　　以上３点質問いたします。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直）　伊藤真一議員の個人質問に対し答弁をいたします。２の（２）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。　　２の（２）についてお答えをいたします。公園の遊具につきましては、少子高齢化社会を迎える中で、健康増進、また交流の場としての利用が高まっていると認識をしております。平成28年度末時点での健康遊具の設置状況といたしましては、27公園に114基の健康遊具が設置されております。健康遊具の設置につきましては、地域特性などを考慮し、子供向け遊具や健康遊具の選定を検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　１の（１）についてお答えいたします。　　今回実施しました舗装の補修工事につきましては、舗装面の状態を勘案し、舗装のつなぎ目周辺に段差を軽減するパッチング工法により補修したものでございます。今後につきましては、本路線は大型車等の交通量が比較的多い状況でございますので、経過観察に努め、舗装の傷みぐあいに応じて補修等を実施してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、（２）についてお答えいたします。市としましては、市内の舗装の傷みの激しい箇所等から計画的に修繕工事を実施しているところでございます。本路線の北側区間につきましては、本年度舗装の老朽化等による舗装修繕工事を約240メートル実施しておりますので、当該補修箇所におきましても今後の舗装の損傷状況を勘案し、必要な修繕を実施してまいりたいと考えているところでございます。　　２の（１）についてお答えいたします。公園の管理につきましては、公園管理委託により、市内全域を12地区に分け、草刈りや施設の目視点検などを行っております。また、職員２名により定期的に巡回パトロールを実施し、公園内の点検などを行い、ふぐあいが発見された場合、その都度修繕などで対応しているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。　　　　〔環境経済部長、登壇〕 ◎環境経済部長（五十嵐理）　３の（１）についてお答えいたします。　　市では平成29年４月１日に、大規模小売店舗８社、立地奨励金交付事業者14社、松崎工業団地内29社に市民雇用に関するアンケート調査を実施し、回答率は約82％の42社でございました。アンケート結果による市民の雇用状況は、総従業員数3,816人に対し、約31％の1,172人で、そのうち正規雇用は約22％の254人でございました。　　次に、（２）についてお答えいたします。事業主は、企業の業績や通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用するパートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力または経験等を勘案し、賃金額を決定しているものと考えております。しかし、全てを当事者間に委ねてしまうと、労働者は立場が弱いので、非常に低い賃金により、生活が不安定になったりすることがあると考えられます。そこで、賃金の最低額を法律により保障する最低賃金制度につきまして周知をしているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　それでは、一問一答方式で順番に再質問していきます。　　まず、大きい１番の（１）、すずかけ通りについての今後の工事の進め方についてです。近隣住民の話では、補修工事前と比べると、騒音、振動が随分と和らいだそうです。そして、何度も現地に足を運んで調査していただいた市の職員に感謝の言葉がありましたので、この場で紹介します。　　私は、パッチング工法というのを初めて見ました。形も、かたさも、これまでの補修とは違う補修工法でした。そのときに住民から指摘されたのですが、既に修繕した箇所に横方向の亀裂が入っていたのですが、その補修について伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　今回実施しましたパッチング工法につきましては、通常のアスファルト合材による補修とはその特性に違いがございます。状況によっては亀裂が入る場合もございますが、直ちに問題になることはないと考えております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　わかりました。適切な対応を期待します。　　次に、（２）、最終的にどのように工事を終わらせるかについてです。今回問題となっている場所の修繕は、片側車線だけでした。これ滝野方向から小林中学校へ向かう下り側の片側だけだったのですが、両側を修繕する必要性について伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　上り側車線につきましては、舗装面の状態が下り側車線ほどの状況になっていないと思われますことから、今後も経過観察に努めるとともに、舗装の傷みぐあいに応じまして必要な補修を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　住民の話では、上り側車線についても下り側と同様な補修を望んでいましたので、そのことをお伝えいたします。いずれにしても、適切な対応を期待します。　　次、大きい２番に行きます。（１）、公園の管理についてです。私も以前から気になっていたところがあるのですが、ある公園のトイレがいつも不衛生な状態で、利用したくてもできないとの声が多くありましたので、確認します。トイレの管理状況について伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　トイレが設置してある公園及び広場は、23カ所ございます。業者委託によりまして、基本的に週１回清掃を行っております。月単位で報告書が提出され、清掃状況等の確認は行っているところでございます。また、トイレの破損や詰まり等につきましては、その都度報告を受け、対応しているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　この数日間にそこのトイレに数回確認に行きました。そしたら、半分くらいの割合で不衛生な状態だったのですが、不衛生な状態となる頻度が高いトイレの清掃について伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　トイレの清掃についてでございますが、現在印西市シルバー人材センターへ委託しておりまして、きれいに清掃されております。しかしながら、利用者のマナーによる汚損も多いと思われますので、トイレ使用のモラルについても啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　私は、委託業者であるシルバー人材センターさんが清掃していないとは思いませんが、モラルの啓発も時には必要と思いますので、対応に期待します。　　次に、公園内のトイレについてですが、洋式化を望む声がありましたので、確認します。今後の洋式化を進める考えについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　公園の施設につきましては、現在、事後保全型管理を行っているところでございます。トイレの洋式化につきましては、破損や老朽化等による改修にあわせまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　破損、老朽化による改修にあわせて検討するということでしたが、洋式化の計画をつくる考えについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　今現在、計画をつくる予定はございませんけれども、今までも破損等があった場合に洋式化に変更して改修してきております。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　わかりました。　　（２）に行きます。健康遊具の設置についてです。先日、私の住んでいる地区の公園を約15カ所くらいを調べてみましたら、大人でもぶら下がれるものが設置されていたのは２カ所だけでした。そこで、伺います。健康遊具の設置条件について、どうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　都市公園におきます遊具の安全確保に関する指針によりますと、遊具と周辺の衝突事故の防止対策としまして、安全領域の確保のため柵など、いろいろ安全対策を講じる必要がございます。これは、国交省が発行しているものでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　私そのときに、ぶら下がれるものが設置された２カ所で実際にぶら下がってみましたら、１カ所でさびが手につきました。そこで、確認なのですが、健康遊具の利用状況と管理状況は把握されているのか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。　　利用状況につきましては、おのおのの遊具について、どのように何人とか、そういう把握はしておりません。利用されているものと考えております。管理につきましては、先ほど申しましたように、通常の月の委託業者による点検、職員による巡回パトロール、そのほかに、隔年ではございますけれども、専門業者による点検をしております。その中で、ふぐあい等があって使用できない、危ないものにつきましては改修する方向で、現在改修をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　今後、条件の合う公園に幅広く設置されることを期待します。　　大きい３番、（１）、雇用契約の状況把握についてです。雇用アンケートは、大規模小売店、立地奨励金交付事業者、松崎工業団地とのことですが、なぜニュータウン地区だけのアンケートなのでしょうか。そこについて確認します。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　本アンケート調査につきましては、これまで行っておりました雇用状況調査に新たに障がい者の雇用状況について設問を追加いたしまして、市民の雇用状況を把握することを目的に行ったものでございます。調査の対象といたしました事業所でございますが、大規模小売店舗につきましては届け出面積が7,000平方メートル以上の店舗、立地奨励金交付事業者及び松崎工業団地内事業者を対象にアンケート調査を行ったところでございまして、結果としてそうなったということでございます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　アンケート対象にした事業者は、一定規模以上ということと理解しました。しかし、在来地区においても数十人規模の事業者が多数あります。今後は、在来地区についてもアンケート調査をしたほうが、より実態に近い把握ができると思うのですが、在来地区についても今後アンケート調査を実施する考えについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　在来地区につきましては、対象とする事業者を含めまして、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　わかりました。これぜひ今後行ってほしいと思います。　　それで、１答目のご答弁で正規雇用が22％とのことでしたが、これは全国平均を大きく下回る割合となっています。全国平均が４割弱なので、それに比べると大分低い割合となっているのですが、印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的視点に、安定した雇用を創出するとあります。そこには、地域の安定した雇用環境が必要、企業誘致の促進による若者の雇用創出への取り組みの充実を検討するとあります。そこで、質問なのですが、今後事業者に正規雇用を推し進める考えについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　正規雇用を進めることについては、最終的には事業者が判断するものであると考えております。市といたしましては、企業が立地する際、雇用促進奨励制度の周知を図ることによりまして、市民雇用の促進に努めているところでございます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　雇用促進奨励制度についてですが、先ほどの、今の答弁で促進に努めていくということでしたが、周知しても変わらないことも考えられると思うのです。そうなったときに、雇用促進奨励制度の内容を見直す必要があると思うのですが、そこについて考えを伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　雇用奨励金の内容につきましては、他市と同程度の水準の助成内容となっておりますことから、現時点では見直す考えというものはございません。　　以上です。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　では、市長に伺います。この低い正規雇用の現状をどう思われますか、伺います。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　今回のアンケートは、大規模小売店舗等も含めまして行っていまして、従業員や業種が多いことも影響しておるのではないかと、このように思っております。いずれにいたしましても、正規雇用の決定は事業者が業務内容に応じて決めるものであると、このように私は考えます。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　市長の考えはわかりました。　　それでは、（２）、最低賃金を上回る賃金の必要性についてです。今の千葉県の最低賃金は842円です。１日８時間、週40時間フルタイムで働いても、年収は180万円にもなりません。文字どおりワーキングプアの水準です。全国労働組合総連合（全労連）の最低生計費の調査でも、ひとり暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万円から24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して、これ約1,500円の最低賃金を実現するというのが切実な要求です。　　そこで、質問なのですが、最低賃金法に批准しても今の最低賃金では生活できないとの声が私の周りの多くの市民からも出ています。市として最低賃金を上回る賃金を推し進めるべきではないでしょうか。そこについて伺います。 ○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。 ◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。　　最低賃金額以上の幾らに賃金を設定するかにつきましては、市は民間の決定に介入するものではなく、当事者が先ほども申し上げました諸要素を勘案して決定されるものであると考えております。 ○議長（藤代武雄）　１番、伊藤真一議員。 ◆１番（伊藤真一）　日本弁護士連合会（日弁連）は、働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされていると、貧困問題の解決のためにも最低賃金を大幅に引き上げることを訴えています。市としてもこうした声に真剣に向き合うべきと思うのですが、そこで市長に伺います。市長は、最低賃金で働いてまともに生活できない市民がいることについてどのようにお考えですか。最後に聞いて、私の質問終わります。 ○議長（藤代武雄）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　伊藤真一議員の質問にお答えいたします。　　社会は、なかなか矛盾だらけでございまして、上はとてつもない金額を取っておったり、いろいろ一般庶民というか、そういった、ぎりぎりの段階で生活したり、またそれ以上低い賃金で働かざるを得ない、そういった非常に私も矛盾を感じております。いろいろ芸能人とか、一部スポーツマン、サッカー選手、年収何億円、契約で何十億円したとか、よくテレビ報道等でもやっていますけれども、私は非常にそういった意味で、能力の差といえば仕方ないとは思いますけれども、いろんな意味で、底辺で暮らして、ぎりぎりで、生活できない、そういった人をやはり救済していかなくてはならない。これは、末端政治ではなかなか思っていてもこれはできません。やはりこれは国を預かる国会議員、それから国のいろんな官僚、そういった部門の人たちがやはり、みんながレベルが高いわけではないのです。そういった困って、ぎりぎりで、生活もできない、賃金も安い、これをどうするか、これは本当に真剣に考えなければならない問題であると、私はそういうふうに考えております。やはりみんなが幸せになる、みんなが所得も向上する、そういったことで、やはりそういった救済を、機会あれば、国会議員の先生にも話してみたいな。伊藤議員からも、地元にもおられる国会議員でもどんどん声出して言ったほうがいいですよ。これは、やはりみんなが声出して、みんな底辺でこうやっている、苦しんでいる人がいるのだから、何とかしろよと、これはみんなで声出すことが世の中が改革されて、よくなっていくと、私はそのように思っていますので、私のほうからもそういうことは言っていきたいなと、こんなふうに思っています。 ○議長（藤代武雄）　これで伊藤真一議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会の宣告 ○議長（藤代武雄）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　お疲れさまでした。　　　　散会　　午後２時６分...