印西市議会 2010-09-09
09月09日－一般質問－06号
平成２２年 第３回定例会（ ９月定例会） 平成２２年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第６号） 平成２２年９月９日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ６番 山 下 兼 男 １１番 石 井 文 夫 ２６番 橋 本 和 治 ２７番 松 尾 榮 子 １８番 岩 崎 成 子日程第 ３ 休会の件出席議員（４１人） １番 近 藤 瑞 枝 ２番 山 本 清 ３番 吉 本 幸 弘 ４番 青 山 幸 紀 ５番 織 原 拯 ６番 山 下 兼 男 ７番 岩 井 義 夫 ８番 大 塚 輝 男 ９番 酢 﨑 義 行 １０番 藤 代 武 雄 １１番 石 井 文 夫 １２番 國 嶋 久 善 １３番 小 那 木 武 男 １４番 菊 地 謙 治 １５番 鳩 谷 榮 衛 １６番 馬 場 広 １７番 山 﨑 利 雄 １８番 岩 崎 成 子 １９番 小 川 勇 ２０番 櫻 井 正 夫 ２１番 浅 沼 美 弥 子 ２３番 海 老 原 作 一 ２４番 海 宝 豊 ２５番 中 澤 俊 介 ２６番 橋 本 和 治 ２７番 松 尾 榮 子 ２８番 武 藤 邦 芳 ２９番 上 條 公 司 ３０番 小 川 義 人 ３１番 齋 藤 光 彦 ３２番 増 田 葉 子 ３３番 渡 邊 正 一 ３４番 金 丸 和 史 ３５番 板 橋 睦 ３６番 川 村 一 幸 ３８番 山 田 喜 代 子 ３９番 松 本 多 一 郎 ４０番 勝 田 敏 之 ４１番 板 倉 正 直 ４２番 山 口 道 博 ４３番 出 山 國 雄欠席議員（２人） ２２番 雨 宮 弘 明 ３７番 松 本 隆 志地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 山 﨑 山 洋 副 市 長 伊 藤 圭 子 総務部長 宍 倉 正 勇 企画財政 大 瀧 洋 部 長 市民部長 荻 原 和 重 環境経済 半 田 實 部 長 健康福祉 寺 島 龍 夫 都市建設 稲 葉 東 治 部 長 部 長 総務課長 岩 﨑 良 信 財政課長 大 森 富 男 企画政策 浅 倉 美 博 市民活動 増 淵 澄 夫 課 長 推進課長 経済政策 五 十 嵐 茂 雄 健康福祉 渡 辺 勉 課 長 部 参 事 社会福祉 課 長 事務取扱 都市建設 米 元 秀 明 部 参 事 都市計画 課 長 事務取扱 教 育 長 小 野 寺 正 教 教育部長 山 口 和 善 教育総務 武 藤 勝 彦 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 橋 詰 昌 議 会 豊 田 茂 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 松 田 光 夫 議 会 杉 山 甚 一 事 務 局 事 務 局 次 長 次 長 主 査 補 秋 本 康 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（出山國雄） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（出山國雄） 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（出山國雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、32番増田葉子議員、33番渡邊正一議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（出山國雄） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 個人質問は、６番、山下兼男議員の発言を許します。 ６番、
山下兼男議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（山下兼男） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、山下兼男です。通告に従い、一般質問を行います。 大きな項目が４問あります。まず、１番目は教育関連の質問を行います。（１）から（６）までの６項目について質問いたします。 （１）、昭和22年に制定された教育基本法が60年以上を経て、平成18年に改正され、大きな見直しが行われました。教育の目的、教育の目標、生涯学習の理念、そして教育の機会均等が見直されたのであります。新たに設けられた教育の目標というところで、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことと定めています。印西市は、教育行政の中でこの目標に対し、どのように対応しておられるか質問します。 （２）、平成22年４月に全国学力調査が実施されました。その調査結果について質問いたします。 ①、抽出された学校のみの学力調査のため、個々の学校の内容は不明でありますが、都道府県別の結果は公表されております。千葉県の平均正答率をどう評価されているか。なお、印西市のケースもわかれば教えていただきたいと思います。
②、トップレベルの秋田県の平均正答率の要因は何であるかをお伺いします。 ③、文科省お任せではない、地域独自の取り組みについてを質問いたします。 （３）、全国の不登校生徒が小・中学生で12万7,000人と報じられております。2008年度です。そして、千葉県は5,239人と報じられました。意外と多いと考えられます。そこで、印西市の状況はどうか、また不登校生への対応、対策についてお伺いいたします。 （４）は、教育基本法で定めた教育が円滑かつ継続的に実施されるための必要な財政上の措置につき、印西市の対応をお聞きいたします。 （５）は、全
国公立小・中学校教職員の定年前早期退職者が年間１万2,000人と報じられました。子どもや保護者とのトラブル、それで悩む教師、また事務作業もふえるということで、やめたいとの気持ちに傾く教師がふえているとも言われております。そこで、質問します。印西市の状況と早期退職者の原因は何かをお伺いします。 （６）は、１市２村が合併したことで学校区、通学区の修正や変更の検討は行われたのでしょうか。また、小・中学校の統合についての予定があればお答えください。 次に、質問項目２として、北総線の運賃問題であります。６月の議会で、同じ題目で質問しておりますので、今回はパートツーとしました。この問題では４項目質問いたします。４問質問します。 （１）、沿線６市と旧２村の合意に至る県と国の調整あるいはあっせんについて、国、県の答弁が異なっております。合意に関係する自治体はどのようにこのことを理解しているかを質問いたします。 （２）としまして、合意に法的拘束力はあるのか。 （３）は、北総鉄道への補助金投入の妥当性について住民の中から疑念の声が上がっております。ちなみに、北総鉄道は10期連続黒字決算であります。直近の平成21年３月期経常利益は34億2,000万円。 ここで訂正お願いしたいのですが、純利益を「12億6,000万円」と私の配付した資料に出ていると思いますが、これは間違いで、「16億7,000万円」でした。ご訂正をお願いします。と申しますのは、経常利益が34億2,000万円で、これから法人税を12億7,000万円払う、そして固定資産の除却損が６億円余りありますから、もろもろ差し引くと純利益が16億7,000万円ということになります。これは北総鉄道です。それから、親会社の京成電鉄は、同じく21年３月期決算は増収増益と総会の資料に出ております。経常利益が220億円、純利益は133億円。なお、成田新高速開通について
京成電鉄花田社長は新聞記者に、これで40億円の増収が見込める、こう述べております。したがって、21年度が220億円ですから、仮にこのまま40億円ふえると、経常利益は260億円と、膨大な利益になるわけです。こういう高収益の鉄道会社へ沿線自治体が補助金、税金を投入することに可否が問われるわけであります。補助金の投入について納税者である住民の立場から疑問が出ております。検討の余地が十分ありますので、執行部の考えをこの点質問いたします。 （４）は、高運賃が継続することで、住民生活や
ニュータウン発展に影響が大きいと考えられます。
北総線運賃対策協議会で早期に協議してほしい、こう思いますが、いかがでしょうか、ご質問します。 ３番目の項目は、
各種ワクチン接種の助成についてであります。このことについては去る６日、浅沼議員さんから一般質問で取り上げられたことで、答弁もお聞きしました。したがって、簡潔にご答弁のほどお願いいたします。 ４番目は、
携帯電話基地局建設について質問します。本年の２月、滝野一丁目に隣接する滝地区の山林にＫＤＤＩの電波塔が突然建設されました。このことで住民が驚き、ＫＤＤＩと３回会合を持ち、そして撤去を求めましたが、話し合いはつきませんでした。以上の事件が発生したことから質問を行います。 （１）は、基地局建設の条例化が必要と思いますが、当局の考えをお聞かせください。 （２）は、建設着工前に事業計画の提出を求め、公表することはできないのか。 （３）は、住民への説明会を実施すべきであるが、いかがですか。 以上、質問いたします。これで私の一般質問の……
○議長（出山國雄） 山下議員、ちょっと３についてですが、ワクチンの助成ということは言ったのですが、この下の１つが、浅沼議員の質問したとおりと言ったのですが、これもちょっと質問の項目ですから、読み上げてくださいますか。
◆６番（山下兼男） ただいま議長のほうから指摘がありました。
各種ワクチン接種の助成について、浅沼議員さんの質問があったということで申し上げましたけれども、私としても全国の自治体で広がっている子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌へのワクチン接種の早期助成の実施ということで質問いたしますので、よろしくご答弁お願いします。 以上で終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） おはようございます。それでは、
山下兼男議員の個人質問に対し、答弁いたします。４については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁いたします。 ４の
携帯電話基地局の建設について、（１）、行政による基地局設置の条例化、①、建設着工前の事業計画の提出と公表についてお答えいたします。
携帯電話基地局の建設につきましては、高さが15メートルを超える鉄塔が築造される場合は建築基準法に基づく工作物の確認申請手続が必要となり、その際は県の
中高層建築物事前
公開等指導指針により、確認申請前に事業者側において近隣説明等を行うよう指導を行っているところでございます。なお、この指導指針が今年度をもって廃止される予定であるとのことから、市では中高層建築物または工作物の建築または築造に際し、建築主または築造主が周辺住民との紛争防止等のために必要な手続を定めた印西市
中高層建築物等指導要綱を策定し、指導しているところでございます。本要綱では、建築基準法による確認申請が必要となる高さが15メートルを超える工作物を築造する場合に、築造主に対し、築造物の位置、規模、工期、築造主などを示した標識板の設置と、周辺住民等への説明及び市への報告を行うよう定めているものでございます。 次に、
②、住民説明会の開催についてお答えいたします。①でお答えいたしましたとおり、指導要綱では築造主は築造予定地から一定範囲内の土地、建物、所有者及び居住者また築造予定地の土地が属する自治会等の代表者へ事業計画を説明し、理解を得るよう努めなければならないと定めております。 その他については、教育長及び担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（小野寺正教） １の教育関連事項の（１）、幅広い知識と教養を身につけることが教育基本法の改正で定められた、具体的にはどのように対応されているかについてお答えいたします。平成18年12月22日に新しい教育基本法が公布、施行されました。このときの改正により教育の目標が新設され、その１つとして幅広い知識と教養を身につけることが定められたものでございます。このことについての対応といたしまして、市教育委員会では健やかな心と体をはぐくむ教育を教育施策の基調とし、さまざまな事業を展開しております。主な事業といたしましては、
小学校駅伝競走大会の開催など印西市ならではの特色ある教育活動を推進するきらり輝く印西の子供育成事業、児童生徒の学力、体力、社会性を高めるためのきめ細かな指導や体験学習の導入及び外部人材の活用を図る学習指導の充実事業、中学校区ごとにＡＬＴを配置し、英語教育の強化を図る
国際理解教育推進事業、
学校図書館司書を配置し、学校図書の整理や読書の奨励と指導を図る
読書活動推進事業、児童生徒がみずからの安全を確保できるよう交通安全教室や防犯教室を開催するとともに、家庭や地域との連携を図る学校安全事業等々でございます。また、これらの事業を推進していくためには学校、家庭、地域の連携強化を図っていくことが重要であると考えておりますので、学校情報を積極的に家庭や地域に公開し、開かれた学校づくりを進めるとともに、
学校支援ボランティア等の地域の教育力を生かしながら、地域とともに歩む学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、１の（２）、平成22年４月全国学力調査の実施結果についての①、千葉県の平均正答率の結果をどのように評価するかについてお答えいたします。本年度の全国学力・学習状況調査は検査対象校を抽出する方式で行われ、本市からは小学校６校と中学校３校が抽出されました。千葉県の平均正答率につきましては、小学校の国語Ａ、Ｂと中学校の国語Ａ、Ｂにおきまして全国平均を上回る結果が出ております。小学校の算数Ａと中学校の数学Ａ、Ｂにつきましては、ほぼ全国平均並みという結果でございます。なお、全小・中学校で実施いたしました平成20年度及び21年度の全国学力・学習状況調査で、印西市は
小・中学校ともにすべての実施教科において全国及び千葉県を上回っているという結果が出ております。 続きまして、１の（２）の
②、トップレベルの秋田県の平均正答率の要因は何かについてお答えいたします。秋田県教育委員会の分析によりますと、第１に少人数授業の実施によって児童生徒一人一人に対応したきめ細かな指導が大きな成果を上げているとされております。第２に、朝食や夕食を家族と一緒にとり、規則正しい生活をしていることが子どもの情緒の安定及び学力の向上につながっているとされております。第３には、家庭学習の習慣が身についている児童生徒の多いことが基礎学力の定着に結びついているとされております。 次に、１の（２）の③、文科省お任せではなく、地域独自の取り組みについてお答えいたします。市教育委員会の取り組みといたしましては、１点目に児童生徒の学力状況を把握する調査として長期にわたり千葉県標準学力検査を実施しております。全国学力・学習状況調査が実施学年及び教科が限られているのに対し、千葉県標準学力検査は市内の全児童及び生徒を対象に小学校１、２年生は国語と算数の２教科を、小学校３年生から６年生は国語、社会、算数、理科の４教科を、中学生は国語、社会、数学、理科、英語の５教科を実施しております。検査結果につきましては、児童生徒及び保護者に知らせるとともに、分析、考察を行い、今後の学習指導や授業改善に生かせるようにしております。また、
市教育センターのホームページにおいても検査結果に関する情報を公開しております。２点目に、基礎学力をすべての児童生徒に確実に定着させることを目的とした
学力向上プロジェクトを展開しております。各学校で
ドリルタイム等の時間を設定し、継続的な指導により漢字力、計算力の向上を図っております。３点目に、授業で勝負できる教師の育成やわかる授業の実践を目指し、
市教育センター主催の各種研修会の開催や全教師による授業研修会を積極的に展開しております。 次に、１の（３）、不登校生徒の現状と対策についてお答えいたします。平成21年度の本市における年間30日以上の
長期欠席児童生徒数は、小学校では32名、そのうち不登校を理由とする児童数は13名で、発生率は0.25％となっております。中学校では82名で、そのうち不登校を理由とする生徒数は49名で、発生率は1.82％となっております。これは、全国の平均と比べましても大変少ない値となっております。これらの不登校児童生徒に対する対策といたしまして、市内３カ所に適応指導教室を設置しております。昨年度適応指導教室の通級者17名のうち３名が学校に完全復帰し、13名が部分復帰を果たすという成果が出ております。また、
市教育センター内に教育相談室を設置し、専門の教育相談員を配置するとともに、各中学校に
スクールカウンセラーを配置し、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。 次に、１の（４）、教育基本法で定めた教育が円滑かつ継続的に実施されるための必要な財政上の措置についてお答えいたします。教材整備に要する経費につきましては、平成20年度及び21年度の予算において市内小学校13校のパソコン教室の機器の入れかえを実施しました関係で、平成20年度で3,760万円、平成21年度で4,000万円の予算計上を行ったものでございます。 次に、１の（５）、全
国公立小・中学校教職員の定年前早期退職者が年間１万2,000人と報じられた、印西市の現状と早期退職の原因についてにお答えいたします。印西市の平成21年度末の教職員数は550名で、そのうち早期退職者は８名で、教職員の1.5％に当たります。早期退職者の原因はそれぞれでございますが、主に病気によるもの、子育てによるもの、看護によるものでございます。 次に、１の（６）、小学校、中学校の統合についてお答えいたします。現時点での小学校、中学校の統合については考えておりませんが、小学校、中学校の統合につきましては学校運営の状況を把握し、保護者や地域の皆様からの声を十分に聞き取りながら理解を得るとともに、地域の拠点としての役割等についても考慮し、議員の皆様ともよく相談しながら対応していく必要があると考えております。また、旧１市２村の境の通学区域につきましては、地理的条件、通学上の安全及び児童生徒、保護者の意向等を踏まえながら、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） ２の北総線運賃問題について、（１）の沿線６市旧２村の合意に至る県と国の調整あるいはあっせんにつき国と県の答弁が異なっている、合意に関係する自治体はどのように理解しているのかについてお答えいたします。昨年の11月30日に千葉県沿線自治体及び鉄道事業者間におきまして、北総線の運賃値下げの合意書が取り交わされましたが、この際の10月30日付の合意メモ案は国土交通省から県に提示されたものであり、事実上の調整案と認識していると、県から説明を受けております。 次に、（２）の合意に法的拘束力があるのかについてお答えいたします。市といたしましては、合意書は千葉県沿線自治体と鉄道事業者の関係者間において意思表示が合致したことから、その内容を文書化したものと認識をしております。このようなことから、関係者においてはその内容を遵守すべきものと認識しております。 次に、（３）の北総
鉄道補助金投入の妥当性についてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては関係者間で取り交わしました合意書に基づき、補助金を支出するものでございます。さらには、今回の合意に基づく運賃値下げは、自治体の補助金だけではなく、鉄道事業者も負担することで実施できたものでございますので、ご理解いただきたいと考えております。 次に、（４）の高運賃の継続と住民生活及び
ニュータウン発展への影響についてお答えいたします。市といたしましては、今回の合意に基づく北総線の値下げにつきましては高運賃是正の第一歩ととらえ、合意したものでございます。このことから引き続きさまざまな観点からさらなる値下げにつながる環境整備に努力していくとともに、あわせて沿線のにぎわいの創出や北総線の利用促進について、これまで以上に千葉県や沿線自治体と協力して施策を講じていきたいと考えております。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ３の
各種ワクチン接種の助成につきましてお答えを申し上げます。 議員ご提案のワクチンの助成につきましては、先般浅沼議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、国の動向や市財政状況等を踏まえ、市で構成しております
予防接種専門部会のご意見を伺い、実施に向け、準備してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） ありがとうございました。 教育関連につきましては、詳細にわたって教育長のほうからご説明いただきました。特に問題点はないと思いますけれども、幅広い知識と教養を身につけるについては、ご説明はまことにふさわしい事業の展開だと思います。そしてなお、このことについては合併の新市基本計画の教育行政の施策に合致するものでありますけれども、まず10項目が新市基本計画に掲げられておりまして、今答弁いただいたのは５項目ですから、そうしますとただいまのご説明の施策がやはり骨格だというように解釈してよろしいのでしょうか、まずご質問します。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。
◎教育長（小野寺正教） 答弁につきましては、主なものを申し上げたということで、10項目について進めてまいりたいというように思っております。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 主たる施策ということで今ご説明いただきましたので、結構でございます。 それから、学校と家庭と地域の連携強化ということがあります。当然これは連携してやらなければ完成、完全にならないことはわかっておりますが、私からの一つの提案と申しますと、私も滝野のときに小・中学校の入学式へ呼ばれまして、あいさつをしておりましたけれども、その都度子どもたちにあいさつだけはちゃんとやろうと、こういうように呼びかけて、実際子どもたちも顔を合わすと、知らない子どもですけれども、おはようございます、あるいはこんにちはとか、今でも続けてやってくれております。非常に素直な子どもの姿勢といいますか、態度は、我々としてもこういう素直な子どもが将来育ってくれればいいなと。素直ですから、恐らく先生の言うことも素直に聞いていると思います。それがまた学力にも結びついてくるのではないかと、先生の言うことをちゃんと聞きますから、そういうように感じておりますけれども、この点についての教育委員会の感じといいますか、印西市でもそういうことをやっているよということであればですが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。
◎教育長（小野寺正教） 毎年年度初めに校長会議を開催していまして、教育委員会の方針等を説明しているわけですけれども、昨年度大きな柱として、あいさつをしっかりできる子どもたちを育てるということと、それから基礎学力の定着と、この２点に重点を置きました。今年度はその２点に加えて、道徳教育ということで校長会で強く申し上げました。今山下議員のおっしゃいましたあいさつにつきましては、人間社会において非常に大事なことでありまして、昨年度から重点的に指導をお願いしているところでございます。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） ありがとうございます。あいさつだけでありませんけれども、やはり第一歩はあいさつではないかと思いまして、素直な生徒を育てていくという、そういう考えを持っておりましたので、ただいま申し上げたわけですけれども、印西市でも教育長がそういう指導をされているということ、またはその他のご指導されているということで安心しました。 次にいきます。次は、全国学力調査でありますけれども、説明で抽出方式で全国調査が行われたということですけれども、私はどうも抽出というのは一部の調査で、全体をそれで評価できるのか、あるいは個々の学校の実力というものはわからないのではないかと疑問を持っておりますので、抽出方式がいいのかどうか教育委員会のご意見を承りたいと思います。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。
◎教育長（小野寺正教） 抽出方式がよいかどうかというご質問ですけれども、全国学力調査につきましては国のほうで実施しておるものでございまして、文部科学省のほうでの方針として進めていることでございまして、一印西市の教育委員会のほうで見解をちょっと述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） わかりました。 国のやり方というか、予算上の問題があるのではないかと言われております。３分の１しかやらないわけですから、３分の２は実際不明ということになります。できたら、やはり全体調査というように国のほうにも提言していただきたいと思いますが、このほかに、このときの千葉県の状況、９校ですか、抽出されて、調査が行われたということですけれども、小学校の算数Ａと中学校の数学Ａ、Ｂは全国並み、その他は全国平均以上だと立派な実績が出ましたけれども、算数関係がちょっと弱いというように聞きました。これに対する何か対策はございますかお聞きします。 〔「ちょっと暫時休憩してください」と言う人あり〕
○議長（出山國雄） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３６分 再開 午前１０時３８分
○議長（出山國雄） 再開します。 小野寺教育長。
◎教育長（小野寺正教） 今回抽出校ということで実施しておりますので、千葉県としての傾向については先ほど答弁させていただきましたけれども、印西市としては算数の力をどうするかということにつきましては先ほど申し上げましたとおりドリルタイムの時間を設置したりということで基礎的な計算力、あるいは国語であれば漢字力とか、そういった基礎的な学力をつけることに重点置いておりますので、印西市としては落ちているかということについてはちょっと申し上げられませんけれども、引き続いて印西市の学力は高いものと判断しております。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） ちょっと質問が千葉県全体のことでお聞きしましたので、ご答弁もやむを得ないかと思いますけれども、印西市は大丈夫だということなので、了解しました。 次へいきます。秋田県の実績がトップレベルということで先ほどご説明いただきまして、少人数とかいろいろありますが、最近川端文部科学大臣が教員を６万人ふやして、そして少人数教室を35人から30人と、こういう予定があるということは出ました。こういうことに対しての教育委員会のお考えと、それから朝食をとるということがやはり学力に結びつくというようなこともありますけれども、印西市の学校の場合は朝食をとらないで登校をするという生徒がどの程度いるのかなという、１割とか２割とかわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。
◎教育長（小野寺正教） 今手元にそのデータ持ち合わせておりませんけれども、朝食をとるということが学力と結びつくというのはある程度理解しております。というのは、基本的な生活習慣がしっかりできているということと、それからそういう家庭環境がしっかりしているということ、そういった生活のリズムがしっかりしているということで、学力向上とつながっているのだろうなということは推測できます。ただ、印西市の子どもたちの状況については、ここに今手元に資料ございませんので、ちょっと……それでは、市の状況につきまして、ちょっとお答えをしたいと思います。昨年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市の小学校６年生の朝食を食べている割合、これは97.3％でございます。県は96.1％、全国は96％とほぼ変わりございません。中学校３年生では、食べていると答えた割合は、本市では90.2％と、市内の中３の生徒10人に１人が朝食を食べていないという結果でございます。学校において食育教育等を推進し、朝食をしっかりとらせる指導を進めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） ６番、
山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） どうも朝食問題は、学力との結びつきということで、やや学力と結びつくのではないかなという気もしておりましたし、旧本埜村のときも聞いて、やはりそのようなことを回答、答弁がありましたので、新印西市の場合をお聞きしました。 次へいきますけれども、不登校生徒の問題ですけれども、先ほどの説明ですと、小学校の場合は0.25％とかありますので、ほとんどこれは問題ない生徒数だと思います。ただ、中学校が82名中49名、1.82％とおっしゃいましたけれども、全国が1.18というようにたしか新聞等の資料で見たわけであります。そうすると、中学校は、先日小川義人議員が中１ギャップというようなこともおっしゃったけれども、幾らかそういう影響が出ているのかなと思いますが、中学校の場合はやや高いのでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 先ほど教育長も答弁いたしましたが、市教育委員会といたしましては、教育センター内に教育相談室を設置したりとか、専門の教育相談員を配置するとともに、各中学校に
スクールカウンセラーを配置してございますので、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） では、次にいきます。財政上の措置の問題ですけれども、この件については新市基本計画の中にも立派なことが書いてありまして、教育は未来への投資だと、こう新市基本計画に出ておりますので、全くそのとおりだと思います。教育に財政を惜しんではならないと、そう思います。ちょっと気になったのは、先日22年度の予算の説明書を見ましたときに、一部教材整備にかかわる経費が減少、減のほうになっていました。何らかの理由があると思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 減の理由ということでございますけれども、一応予算の場合は市全体の総体でやってございますので、そういった中での調整とかというようなことでございますので、教育につきましての予算もその予算の範囲内で最大予算を確保するようにいたしまして、健やかな心と体をはぐくむ教育ということで、教育施策に基づいた事業等について対応できるように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ６番、
山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 次の教職員の定年前退職でありますけれども、これも非常にパーセンテージが低くて、特に問題ないと思いますので、これはこれで終わりにさせてもらいますが、やはり教職員の定年前退職の場合は、生徒との問題もありますし、保護者とのトラブル、この辺がやはりやめてしまいたいという気持ちに教師がなるのではないかと、この辺も問題だなと思います。 最後ですけれども、小・中学校の統合の計画はないということでありますので、ただ私がこれを上げましたのは、やはり子どもたち、生徒、児童にとって非常に少ない学校数でどうなのか。本埜の場合も入学式で６人ですか、入学生がいて、そのうち女が１人で男５人という偏った状態が出たことがありまして、そういうことで生徒の小さいころからの何かそういうコミュニケーションとか、子ども間同士の交わりがやっぱり少ないのでないか、そういうことも考えて、そして統合とか問題に対処していただきたいと思います。これは一応終わりにします。 それから、北総線問題を必ず出すので、大変申しわけないですけれども、今回の合意の問題で国と県の答弁が非常に違っていると、こういう問題が出ました。合意した関係者は説明聞いているわけですから、一番わかると思って質問したわけですけれども、なぜこういうことを言うかというと、県は絶えず国のあっせんというか調整でこういう問題になったと、こう言って、ここにいろいろ資料もあります。県の議会での知事の発言、前原国土交通大臣が提示した調整案を県と沿線６市、鉄道事業者が受け入れることで実現したというように言っております。ところが、８月２日に衆議院議員の穀田恵二、これは共産党の方ですけれども、この問題を取り上げまして、質問主意書を横路衆議院議長あてに出されました。この答弁が内閣総理大臣、菅直人ということで、衆議院議長、横路孝弘殿と、そしてこれが穀田議員のほうに回ってきて、これを見ますと、いっぱい質問しておりますけれども、この問題については国土交通省がご指摘のようなあっせん案を関係地方公共団体の長に示した事実及び受託させた事実はないと、こうはっきり回答しております。そうすると、県が言っていることは国土交通省のあっせんまたは調整、国土交通省はそういうことは一切ないと、こう答えておりますけれども、この点について考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 具体的には、10月30日の国土交通省からの合意メモというのが示されておりまして、それについて県に確認したところ、国から提示を受けたものというように伺っているところでございます。また、今議員のおっしゃられました質問主意書でございますが、今議員のほうから回答の部分を読み上げていただいたと思いますので、質問のほうがありまして、その質問のほうによりますと、読み上げさせていただきますと、（３）の②というところでございますが、国土交通省は昨年11月、京成電鉄の意向を踏まえ、沿線自治体と北総鉄道の負担による4.6％値下げあっせん案を関係首長に示し、強引に受託させた、沿線住民悲願の大幅値下げの道を閉ざし、逆に北総線の高運賃を固定化させる不公正なあっせん案を提示した国の責任は重大である、なぜ京成電鉄に負担を求めなかったのかという質問でございまして、それに対する答えといたしまして、質問主意書の回答といたしまして、読み上げさせていただきますと、国土交通省がご指摘のようなあっせん案を関係地方公共団体の長に示した事実及び受託させた事実はないという回答が出ているというように認識をしております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ６番、
山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 確かにここに質問主意書がありますけれども、要はこういうあっせん案というのはいわゆる合意案ではないかと思うのです。ですから、別に質問主意書のほうと答弁のほうとは関係あるというか、そんなあれはないと思うのですけれども、そうするとそういうあれはないと、はっきりこういうように書かれると、我々としても国の言っていることは違うではないかとか、県の言っていることはおかしいというようなことで、これはやはり関係者、我々よりも、実際困っているのは住民なわけです。住民にとって本当はどうなのかというところがやっぱり欠落しているというか、欠けているのではないかということでありますので、わかりました。 時間の関係がありますので、次のほうの法的拘束力についてちょっとご答弁願いたいです。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） 法的拘束力ということで、繰り返しにはなってはしまうのですが、昨年来市といたしまして、千葉県と沿線自治体と鉄道事業者ら関係者間におきまして合致した意思表示、またその条件、そういったものにつきましてその内容を文書化いたしまして、そして関係者の公印を押しているというものでございまして、そういった内容についてしっかりと遵守をしていくべきというように認識をしているところでございます。
○議長（出山國雄） ６番、
山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 遵守すべきものという精神的なあれになっていますけれども、これはもし法的な面でいうと、やはりあいまいな点があります。私としましては法的拘束力はないと。合意は、議会の同意承認を前提にした仮契約の性格があるわけです。したがって、損害賠償も発生しないと、こう思いますし、議会と首長、これ二元代表制と言われておりますので、両者の合意で成立するのではないかと。それぞれが民意を受けた独立対等の立場ということになりますと、一方が拒否して不成立の場合もあり得るというようなことで、法的には拘束力はないというように解釈をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 例えば法令上義務的に支出しなければいけないとか、そういった観点での法的拘束力でないかとは思いますけれども、やはり関係者間で合意して出しているものでございますので、そういった意味で一般的に言えば例えば民法ですとか、そういった点での拘束力というのはあるかというように考えております。ただ、厳密にどういった法的拘束力だとか義務だとかが生じるということにつきまして、私からはちょっと答弁はできるものでないと考えております。
○議長（出山國雄） ６番、
山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 最後のところは聞き取れませんでしたけれども、また後で聞きます。もう時間がないものですから、最後は、やっぱり運賃問題とは住民生活への影響、あるいは千葉ニュータウンの発展のかなりこれは足かせになるのではないかと、こう思いまして、この問題は千葉ニュータウン、特に印西市にとって、果たしてこういう高運賃が継続していいのかという点もあります。それと、情報公開を出すと、みんな真っ黒にして答弁してくるわけです。これでは何もわからないです。こういうことをやられると。やはり使用料の算出の基礎とか、大事なことはみんな真っ黒けです。これはやはりどんなものかと思いますので、ひとつ行政のほうからある程度の資料は出すように、機会があれば言っていただきたいとお願いしておきます。 ３番目がワクチンの問題で、これはほぼ浅沼議員さんへの説明でわかりました。それで、１つだけ予防接種の専門部会をつくってというようにご説明ありましたけれども、これはもうそろそろ結論が出る時期なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 結論といいますか、まだこれから
予防接種専門部会のほうにお話をさせていただきまして、ご意見をお伺いするということでございます。
○議長（出山國雄） 時間に配慮しながらお願いします。 ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） それで、つい２、３日前朝日新聞の社説で、すべての女性に予防策を、子宮頸がんの予防を国として概算要求150億円予定していると出ておりました。それから、インフルエンザ菌ｂ型、ヒブ、それから肺炎球菌ワクチン、これは世界中で小児の命を救っているということで、また今日の朝日新聞ちらっと見ましたけれども、白子町でも助成を決めたというようなことはちらっと見てきました。周りは助成する方向で進んでいるようなので、ぜひ専門部会でもそういう方向を進めていただきたいと思います。 最後を続けてやりますけれども、市長からご説明いただきまして、指導要綱をつくっていただけるということで一つの大枠が決まったなと。ありがとうございます。一定範囲内でという言葉がありましたけれども、この一定範囲内のでという、先ほどのご答弁の一定範囲というのはどういうことなのかちょっとご説明いただきたいです。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 高さの２倍の範囲ということで、一定範囲ということでご答弁させていただきました。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） 高さの２倍というと、30メートルだと、60メートルです。60メートルは、滝野の例の山なのです。人も住んでいない。60メートルって幾らもないですから、余りこれは意味がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 建てられているその土地で、その土地の入っている自治会、その代表者にも説明をするというようなことも要綱にうたってございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ６番、山下兼男議員。
◆６番（山下兼男） もう最後になりますけれども、ぜひ近辺の住民あるいは自治会、この辺への説明、これだけはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（出山國雄） これで
山下兼男議員の個人質問を終わります。 ここで休憩します。11時20分まで休憩します。 休憩 午前１１時１分 再開 午前１１時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 11番、石井文夫議員の発言を許します。 11番、石井文夫議員。 〔11番、登壇〕
◆11番（石井文夫） 11番、会派、日本共産党の石井文夫です。通告に基づき、４項目についての質問をします。 １番目の項目は、公共交通等利便性の拡充についてであります。新印西市がスタートして約半年が経過し、住民サービスや施設利用が少しずつ広範囲に活発になる傾向にあるものです。しかしながら、新市の面積はおのおの旧市村からは２倍から５倍の広さを有するものとなり、各種の行政サービス利用に際しては日ごろから移動手段や移動時間が懸念されるものです。より一層の希望ある一体的な新市の活性化に向けては、交通手段、アクセスの利便性拡充が急ぎ求められることから伺います。 （１）、バス路線網整備充実に向けた実施計画について。 （２）、地域公共交通活性化協議会について。 （３）、交通手段への支援について。 次に、２番目の項目は、建設残土や土砂等埋め立て問題についてであります。印西市周辺は、地理や地形的な特徴から建設残土や土砂等の埋め立て問題が発生しがちで根深いものがあります。自然環境や住環境への影響が重大となることから、一刻も早い、より有効な対応策が必要であり、伺うものです。 （１）、埋め立て等の現状について。 （２）、問題点の認識について。 （３）、対応策の充実について。 次に、３番目の項目は、地域防災、主に風水害対策についてであります。この夏は、これまでにもない猛暑となり、関東周辺ではまとまった降雨がおよそ１カ月なかったのですが、きのう台風９号の通過により思いがけぬ豪雨となりました。このような豪雨は、気候変動の影響とも言われ、ここ数年災害が毎年各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。この夏では、この間中国地方や北海道地方で発生しています。本市は、地理や地形的環境条件から、特に水害の発生が十分予想されます。その被害を最小限に抑えることは、毎年の繰り返しの検討課題であることから伺います。 （１）、最近の風水害の発生について。 （２）、風水害の傾向について。 （３）、発生時の応急対策について。 （４）、予防及び復興支援対策について。 次に、４番目の項目、支所及び出張所の業務と利用についてであります。新印西市発足から約半年が経過した中で、印旛、本埜地区の住民にとって日常生活に欠かせない身近な支所と出張所の業務及び活用について伺います。 （１）、支所について。 ①、利用の動向について。 ②、課題と検証について。 ③、施設活用の拡充について。 （２）、出張所について。出張所につきましては、印旛地区の岩戸と平賀出張所開設に伴うもので、この両出張所関連についてお聞きするものです。 ①、利用の動向について。 ②、課題と検証について。 ③、施設活用の拡充について。この施設活用については、例えば憩える場づくりなど考えられます。 以上の４項目についての１回目の答弁を求めるものです。なお、この間の一般質問から重複部分については、再質問で調整を図りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 石井文夫議員の個人質問に対し、答弁いたします。１の（１）については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 １の公共交通等利便性の充実について、（１）のバス路線整備充実に向けた実施計画についてお答えいたします。市では、今年度市内公共交通に係る課題等を整理し、市内公共交通の充実整備のための計画を策定するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく印西市地域公共交通活性化協議会をこの３月に立ち上げております。この協議会において市内公共交通の利便性の向上のため市内全体の公共交通等の調査研究等を行い、現状や問題点等を把握し、印西市地域公共交通連携計画を今年度中に策定する予定でございます。このことから、この連携計画に基づく事業について、現在策定中の市の総合計画と整合性を図りながら、実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。 その他については、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） １の公共交通等利便性の充実について、（２）の地域公共交通活性化協議会についてお答えいたします。本年３月に立ち上げました印西市地域公共交通活性化協議会は、これまで４回ほど協議会を開催し、印西市地域公共交通連携計画を策定するための国への認定申請内容や、この計画を策定するための調査内容等を協議いただいております。今後この計画策定に向け、調査内容の分析や各種データの整理を行い、今年度中に計画を策定できるよう協議会を開催していく予定でございます。 次に、（３）の交通手段への支援についてお答えいたします。先ほども申し上げました今年度策定いたします連携計画の中で、コミュニティーバス、路線バスそれぞれの料金体系につきましても調査分析をしてまいりたいと考えております。その中であわせて例えばふれあいバスですと、小学生以下や障害者手帳保持者と介助者１名については料金が無料となっておりますので、他市の事例も参考にしながら、この点につきましても研究してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（半田實） ２、建設残土や土砂等埋め立て問題について、（１）、埋め立て等の現状についてお答えいたします。昨年度及び今年度の市内における埋め立ては、市及び県の許可と無許可のものを含めまして、印西地区11件、印旛地区６件、本埜地区３件の合計20件でございます。また、そのうち問題点がある案件につきましては、無許可によるものが４件、許可期間内に終了していないものが３件でございます。 （２）、問題点の認識についてお答えいたします。小規模特定事業は、条例にのっとった方法で事業者から許可申請、届け出、報告等がなされ、市が検査を行った後、その結果を通知して完了となります。問題点がある案件の内容は、無許可のものの条例の適用外の面積から規模が拡大していったもの、別の場所の是正として土砂等が搬入されたもの、会社の倒産等により条例にのっとった手続がされていない等でございます。 次に、（３）、対策等の充実についてお答えいたします。このたび担当部署の体制を見直し、環境犯罪対策の経験がある現職警察官を迎えることができました。今後は、不法投棄監視員や委託業者による監視を引き続き行うとともに、職員によるパトロール回数をふやし、現場での指導等を強化するなどにより、条例の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（宍倉正勇） ３の地域防災、主に風水害対策についての（１）、最近の風水害の発生についてお答えいたします。過去３カ年での当市域における集中豪雨及び台風の接近による被害については、大規模な災害の発生はございませんが、水路等の増水による道路冠水や倒木による家屋の一部損傷等の被害が報告されているところでございます。 次に、（２）の風水害の傾向についてでございますが、近年各地において時間雨量50ミリメートルを超える局地的に被害をもたらす集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生しております。この背景には、地球温暖化により日本の気候も変化していることが主な原因と言われているところでございます。このようなことから、市といたしましては、集中豪雨等の発生により浸水の被害が想定される位置を示した内水ハザードマップを作成し、被害軽減に努めているところでございます。しかしながら、合併による統合したハザードマップの作成、配布については、早期に進めていかなければならない課題の一つとして認識しているところでございます。 次に、（３）の発生時の応急対策についてお答えします。市では、地域防災計画により気象状況の変化や災害の発生状況に応じた職員の配備体制を段階的に定め、被害を最小限にとどめるよう努力しているところでございます。特に局地的な集中豪雨対策といたしましては、配備職員による市内パトロールを実施するとともに、土砂災害危険箇所等の周辺住民への注意喚起のチラシの配布など早期の応急対応を行っているところでございます。 次に、（４）の予防及び復興支援対策についてでございますが、集中豪雨の予防対策といたしましては、さきに答弁させていただきましたように合併による統合した内水ハザードマップを近年の集中豪雨発生状況を考慮し、作成、配布していきたいと考えております。また、復興に対する支援でございますが、災害の大小の規模もございますが、地域防災計画に基づき、復興支援を行ってまいります。なお、災害被害に対する見舞金等の支給についてでございますが、地震や風水害等の自然災害や、または火災により被害を受けた方に対し、見舞金を支給する制度がございます。 続きまして、４の（１）の支所の業務と利用につきましてお答えいたします。まず、①の利用の動向についてでございますが、印旛支所及び本埜支所におきましては利用人数に大きな変化は見受けられないとの報告を受けております。また、７月に平賀出張所及び岩戸出張所がオープンしたことによりまして、今後印旛支所の利用者の減少も想定されますが、大幅な減少となることなく、現状をほぼ維持していくものと考えております。 次に、②の課題と検証についてでございますが、両支所におきまして市民からの要望等や支所運営における課題は現在のところなく、順調な運営を行っているところでございます。しかしながら、今後支所運営を行っていく上で課題等が発生した場合は、本庁及び関係各課と連携し、対応を図っていくこととしております。 次に、③の施設利用の拡充についてでございますが、合併によって余裕スペースが生じましたが、現在の利用といたしましては市の供用の会議室や倉庫として利用しております。また、その他幅広く施設の有効活用を図る場合には改修工事などを考慮する必要もありますので、施設利用全般について検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（荻原和重） ４の（２）の①、出張所の利用動向についてお答えいたします。印西市の出張所は、現在中央駅前出張所、牧の原出張所、小林出張所、船穂出張所、滝野出張所及び７月１日に開所しました岩戸出張所と平賀出張所の７カ所の出張所を開設し、市民の皆様にご利用していただいているところでございます。７月１日から開所いたしました岩戸出張所、平賀出張所の利用動向でございますが、住民票などの発行件数で申し上げますと、岩戸出張所が20件、平賀出張所が95件でございます。 次に、②の課題と検証についてですが、６月定例会でもお答えいたしましたが、合併当初各種申請書の様式が印西市の様式に変更になりますことから窓口が混乱するのではないかと思われましたが、申請書の記載の事項に大きな変更はなく、スムーズに移行したものと認識しております。 最後に、③の施設の活用の拡充についてでございますが、出張所では住民票、戸籍謄本等の発行、交付及び戸籍等の届け出を受け付けており、個人の情報の保護及び各種申請書及び届け出者のプライバシーの保護の観点から、議員ご提案の出張所内の市民が憩える場所の確保でございますが、難しいものと思われます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それでは、再質問につきましては一問一答で行いたいと思います。 最初に、１項目めの公共交通等利便性の関係についてでありますけれども、（１）、（２）、（３）も関連しますので、特別分けずにと考えております。この実施計画で合併協議会がありまして、当面現行どおりということでそういう計画は盛り込まれておりますが、合併協のときには活性化協議会の件は具体的な議論は特になかったかと思いますが、これを受けた結果、協議会、実施計画に時期的にどのように盛り込まれていくようになっていくのでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 合併協議会のときの議論ということもございましたけれども、そのときには法定協議会を立ち上げるとかという議論は、そこまでの議論はなかったかと思いますが、当然新市として検討するという必要性の中でさまざまな補助も活用していければいいだろうということで、公共交通の活性化協議会のほうを活用するということで考えていたということでございます。また、実施計画に反映ということで話されたかと思うのですが、総合計画の中に位置づけられてあります実施計画につきましては毎年度ローリングをしていこうというように考えておりますので、そのローリングしていく中で早く、早急にできるものについては当然早いほうに盛り込んでいけると思いますし、多少時間がかかるものというものにつきましては実現可能なのか見通しがしっかり立った段階というように考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 今活性化協議会では、この間のほかの方の、議員からの答弁でもありましたが、４回協議が行われております。住民参加を得て、私も国のこの制度を活用して充実に努める、これは有意義なことだと評価しておりまして、この協議の結果は結果として期待しておるわけです。それで、先日来の臨時会でも、６月定例会でも確認したところですが、国の制度の目的からいって、この公共交通の充実に資する、わかりやすく言えば利便性が向上する、レベルアップの方向に当然なると、そういうように認識しておいてよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 活性化協議会を立ち上げまして、市だけではなくて、民間の交通事業者、またタクシー事業者等も入っていただきまして、また国のほうも交えて入っておりますので、その中で当然利便性の向上を目指して頑張ってまいりたいというように思いますので、また議員からもいろいろとご提言、ご提案等ございましたら、ぜひいろいろとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） そうしますと、当然利便性の向上、レベルアップになると、これまでよりも悪くなるということはないということで認識しておきたいと思います。これは、先日の６月定例会でもそういう確認をしたところであります。 それで、先ほども言いましたように面積がかなり広がりました。旧本埜村でいえば５倍という面積です。当然新市になったわけですから、一つのテーマとして印西市中心部へのアクセス、利便性の確保が特に本埜、印旛地区からは望まれることと思います。そこで、この協議会での議論の中でもそうでしょうが、現行の路線網、運行網の実態です。先日市長も道路については全部現場を回って、十分把握したということがありましたが、当然今の本埜や印旛地区のそういう交通網の状態についても現地確認されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 過日の質問の中で道路の補修、あるいはまた改修というような話がございました。私自身もこの印西市123.8平方キロメートル、本当にくまなく歩かせていただいております。それで、状況的には非常に十分理解はしておるのですけれども、そのときにもお話ししたとおり全部が全部一緒にできるという状況ではないと。それから、今石井議員言われるように交通過疎地みたいな部分についてすべて回してください、要するに公共交通を整備してください、これは非常に無理な話でございます。そのためにどのようにしたらいいのかということを今協議会の中で議論をしておるわけでございます。それから、当然ニュータウンの中にもやはりそういう状況が今生まれてきているところもございます。というのは、高齢化が進みまして、非常に交通弱者と言われるような方々がお住まいになっているところにつきましてはそれなりのやっぱり対応も考えていかなければいけないということ、それから今回の議会でも議論になりました滝野地区のように今まであったものがなくなってしまったということと、それに対してどういうような対応するのかということ、それからもう一つは印西市域だけではないと、要するに123.8平方キロメートルだけではなくて、隣の例えば栄町さん、あるいはまた白井市さん、それから我孫子市さん、あるいはまた酒々井町、佐倉市と、そういうところへのアクセスという問題も考えなければいけないということでございますので、総合的に考えて検討しておるということでございますので、その部分だけは、例えばここだけは特別何とかしてくれというのは非常に難しいところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） ぜひとも現地視察の結果を協議会等、あるいは今後策定の中で反映させていただけたらと思います。それで、私自身は特定の場所をどうのという考えはなく、あくまでも合併したに当たっての本埜地区、印旛地区からのアクセスということで考えておりますので、そういうようにご理解していただきたいと思います。 それで、この活性化協議会、これも臨時会とか６月定例会でも私質問しましたが、当然今後の今言われたような効率性も考えますし、何よりも利用者の立場に立った、あるいはニーズに沿った……これは、先日来の答弁でもそういうことがありますが、これに立って策定が進むものと思いますが、それには特に本埜、印旛地区からいいますと、広大な農村部地域、そういうものが、中山間部が多い、それに対して人の割合は印西地区よりも少ないという中で、利用者の立場に立てば、利用者数の関係当然あると思いますが、先ほど出ましたようにこういうルートだけは必要なのではないかという要望も当然出てくると思います。そこで、協議会で大事になるのは、そういう地域の地理特性当然ある程度わかっている方に入ってもらう。これは、入っていると聞いております。と同時に、さまざまな人、ふだんバス利用、公共交通を主体に利用している人とか、あるいは車を利用できない人などもメンバーに入るのが本来よろしいかと思うのですが、選任に当たってはそういうことではなかったように先日も聞きました。この活性化協議会、以前も聞きましたけれども、メンバーの構成はそういう点で適正であったのでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 協議会のメンバーの構成というところでございますが、今石井議員がおっしゃられましたようにいろんな公共交通機関を使われる方がいらっしゃるかと思いますが、やはり協議会の議論という観点からも、そのすべての人を入れると、なかなかそれは難しい面もあろうかと思います。我々といたしましては、民間の事業者また市民からも公募を募っておりまして、また各団体というか、そういった団体の方の代表者にも入っていただいておりますので、そうしたところで声を拾い上げていければというように考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） そうしますと、先ほど市長の答弁にもありましたように印西市全体を見て、印西地区、本埜地区、印旛地区それぞれ公正、適正にその充実が図られる方向であるということを再確認しておきたいと思いますが。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 まず、印旛、本埜もということでございますけれども、印旛、本埜の方からも市民代表いただいておりまして、またアンケートという形で、全戸とはいきませんけれども、市内全域を対象に3,000通のアンケートを実施しておりまして、またパブリックコメント等もございますので、そういったもので幅広く意見をちょうだいしていこうかというように考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 協議の結果を受けて運行実験、試行なりが行われると聞いていますが、県内でもここにきて乗り合いタクシーとバスの併用とか、あるいは従来のディマンド交通を新たに取り入れる等いろいろ動きがあります。この実施時期は、いつごろからなると考えてよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） 答弁の前に１点先ほどの答弁の訂正ということでお願いいたします。先ほど私アンケートを既に実施しているということで言っておりましたけれども、実際まだ９月の中旬からアンケートを実施するということでございますので、その点訂正させていただきたいと思います。 いつごろから実施するかという話でございますが、まず現在協議会の中ではそういったディマンド的な交通をやるかどうかも含めて今検討しているというところでございます。そういった点も含めまして検討を重ねまして、今年度中に連携計画を策定いたしますので、そうした中でいつから実施できるといったスケジュールも考えてまいりたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 協議の結果を受けまして、できるだけ早く運行実験なりを開始していただけたらと思います。 そこで、１つ聞いておきたいのですが、以前も聞きましたが、例えば基本的に公共交通機関、バスが中心ですが、鉄道駅を結ぶということであります。もちろん中心地であるこの本庁舎を中心センターにしまして、ふれあいバスの路線が組まれておりますが、以前にも言いましたが、印旛地区からの鉄道間のバスがございません、この木下駅に。当然本庁に来るバスがないと、これ以前もお聞きしましたが、例えば私は学園台という一番ここから距離的に離れたところに住んでいますが、以前電車でこの本庁に２度ほど行き来したことがあります。バスですと、時間の都合がどうしても合わないのです。そうしますと、連絡がうまくいきましたけれども、約１時間半かかりました。車ですと約30分なのですが、学園台からとは言いませんが、仮に印旛医大駅、あのいには野地区あたりからこの本庁に来る場合、車でない場合どういうように住民の方にご案内しているのでしょうか。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 具体的にＰＲというか、そういったものはしておりませんが、問い合わせがあった場合につきましては印旛日本医大駅から、そこまで来ていただいて、それから北総線に乗ってもらって、印西牧の原、そこからまたバスに乗るという形かなと、ふれあいバスに乗っていただくというところかなと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） わかりました。そうしますと、学園台とは言いませんが、時間の連絡がなかなかうまくいかなく、非常に利便性が悪いという現状がありますので、そこも考えていただきたいと思います。 最後の質問、この項の交通手段への支援。ルート等につきましては当然利用者数あるいはニーズの関係があると思うのですが、先ほどの答弁でありました料金については、それとはまた別な考え方もできるのではないかということで、このふれあいバス、路線バス等の今の運賃体系どのようになっておりますでしょうか。 〔何事か言う人あり〕
○議長（出山國雄） それでは、執行部答弁ですが、ちょっとここで調査していただきまして、ここで休憩します。１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後１時
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、石井文夫議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） 石井議員の再質問にお答えいたします。 市内のバスの料金体系ということでございますが、ちばレインボーバスが運行いたします路線バス以外の市内を走りますバスの料金につきまして、大人料金で申し上げますと、初めにふれあいバスでございますが、ふれあいバスは東、西、南、中の４ルートございまして、運賃は100円でございます。また、ほかのルートに乗り継ぐ場合につきましても無料で乗り継ぐことができるようになっております。次に、小林駅と印西牧の原駅圏を結ぶ北総交通が運行するバスがございまして、こちらにつきましては160円と200円の２種類の運賃体系となっておりまして、小林牧場をまたいだ場合に200円となるというものでございます。次に、都市交通タクシーが運行いたします小林駅から印旛日本医大駅を経由いたしまして京成佐倉駅を結ぶ六合路線、大成交通が運行いたします印旛日本医大駅と京成臼井駅を結ぶ宗像路線、ちばグリーンバスが運行いたします印旛日本医大駅と京成酒々井駅を結ぶ印旛学園線の３路線でございますが、この３路線につきましては旧印旛村の村外で乗って村内を通過し、村外まで行く場合には600円でございまして、村外または村内で乗って村内に行く場合、村内で乗って村外に行く場合は300円というようになっております。料金につきましてはそれぞれの路線で違いがございますが、この点につきましても今後協議会の中で検討していくべきものというように認識をしておりますが、運行バス会社の経営に影響してくるものでもございますので、十分な協議を行う必要があるというように考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） すみません。１つだけ、印西地区の北総交通の料金が今言われませんでしたが。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 北総交通が運行するバスにつきましては小林駅と印西牧の原駅圏を結んでおりまして、料金につきましては160円と200円の２種類でございます。小林牧場をまたいだ場合に200円の料金というようになっております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 今の答弁でありましたように現行のバス、特に民間バス事業の関係の路線バスでは料金、運賃の違いが160円、200円、あるいは300円というようにあります。この現行のバス路線の運行あるいは補助につきましては合併協からの引き継ぎで実施計画にも盛り込まれているものでして、この料金につきましては先ほど言いましたようにルートと、あるいはバスの運行形態等に関係なく、当然これまでの利用実態とか動向、ニーズの蓄積もあることと思いますから、この料金の差、これを考慮するという考え方は協議会を待たずしても可能ではないか、あるいはこの暮らしの大変な中ですから、そうしていただきたいと思うのですが、その辺についてのお考えを最後に聞いておきたいと思います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 まず、合併協議会の中での議論ということでございますが、民間バスの料金については合併協議会の中で議論はされていないというところでございまして、民間バス事業者への補助については継続するといったことが調整項目として挙げられていたということだと思います。また、料金ということでございますが、協議会を今立ち上げて、その中で市内の公共交通につきまして総合的に検討しているところでございますので、その中で総合的に考えていきたいというように思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 次に、２項目めの建設残土や土砂等埋め立て問題についてを聞きたいと思います。（１）の埋め立ての現状についての中で問題のある許可の箇所数をお聞きしましたが、問題あるところの地区別、あるいは市、県の条例別等ではどうなっておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 まず、問題になっているところでございますが、印西地区で２カ所、それから印旛地区で１カ所、本埜地区で２カ所、本埜地区の場合には届け出はあったのですが、終わっていないというようなことで２カ所ということで、こういうお答えをさせていただきますが、申請とか県がどちらかというようなことでございますが、届け出をしていないようなところにつきましては、届け出していないということは、どちらのという判断ではないということでご了解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 先日もこの議会でやりとりがございましたが、農地転用地関係では、これは500平方メートル以下があるいは多いのかもしれませんが、この点はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） 埋め立てということでご説明させていただきますが、残土の埋め立て関係についての500平方メートル以下については、環境保全課のほうでは条例の対象外ということですので、把握はしてございません。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） １つついでといいますか、お聞きしておきたいのですが、この土砂埋め立ての問題、いわゆる残土、建設残土といったほうが通りがよろしいわけですが、ほとんどが建設工事で発生する。その中でも特に建築関係、土木関係での発生が多いとも思うのですが、その工事での発生が多いと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 今のご質問でございますが、県の申請、それから市の申請がありまして、それぞれ許可したところについてはどういうところから持ってきているとか、そういうのは判断つきますけれども、総体的にどうだということになりますと、それ以外のものについては把握しておりませんので、全体像としてはわからないのが現状でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 私の認識からいいますと、やはり建築関係の工事よりも土木工事関係のほうがいわゆる土砂のそういう残土、土砂の発生の点では多いというように認識しております。それで、土木工事関係ですと、ほとんどの場合公共工事が多いと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えさせていただきます。 先ほど答えましたように把握といいますのは、県並びに市の許可したものしか判断の材料がないわけでございますので、どちらかといいまして多い、少ないというのはちょっと判断がつかないということでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 当然ご存じのことと思いますが、何年前でしたか、いろいろそういう発生土の処理の問題がありまして、何回かそれについての法令の整備があって、特に公共工事ではそこで発生する土砂、発生土、いわゆる残土というものについては、工事の開始から終了までどのぐらいの量が発生して、どう最終的に処分されたかというのが明確にされていると思うのですが、その辺についてはいかがですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 市の条例の中でも届け出から最初の完了届まで書類の提出等を求めるようになっておりますので、そういう運用で適用していくということでございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 先日執行部の方にお聞きしたところ、市にかかわる部分以外でも市内に持ち込まれる、そういういわゆる残土については県の事業に係る部分でも報告があると聞いていますが、その点についていかがですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 基本的に先ほど申し上げましたように市の事業、それから県の事業につきましては、発生元についての証明書、それから土質検査、そういうものが添付になりますので、わかりますが、それ以外のものについては市としては把握はしてございません。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 印西市に持ち込まれた県認可におけるいわゆる残土、これについては最終的に市のほうに報告があるということにはなっていないのでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 市と県のものについては把握できますので、今のご質問ですと、県の申請をして、許可をしたものでしたら、市のほうに書類は来ておりますので、判断はできます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それでは、次に問題点の認識について、（２）なのですが、先ほど面積等問題点があるという答弁がございましたが、そのほかの住環境とか自然環境といった点で考えての問題点についてはいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 埋め立てをした土砂等によるものでございますけれども、どうしても検査等をして対応しているところでございますが、その土砂等の検査によりまして環境基準を超えたような場合につきましては、やはり地下水の汚染とか、それからそういう土砂等によりまして景観の問題とか、土砂の崩落、それから飛散、そういうような問題は発生するというようには考えてございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 今の汚染の問題とか、あるいは景観上の問題については、その周辺に住んでいる方から見れば広範囲に、あるいは地下水汚染は深いところまでに影響が出る、そういうその場所だけで済まない問題ととらえるし、地下水などはその回復、浄化にかなり時間とかがかかると思われますが、こういう影響というのは広範囲である、そういうその辺の認識についてはいかがですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えさせていただきます。 そういうような土砂等が搬入されて被害が拡大したときには今議員ご指摘のようなことが想定されると思いますが、普通の申請の場合には申請の段階で土砂等の検査、それから地下水の汚染にならないような形の申請書を提出いただいておりますので、その検査等で被害にならないようにということで、今の段階では適正に処理しているというように考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 審査の段階でそういうようにならないように、あるいはその後の指導なりがされるのだと思いますが、ただこの印西市でも過去そういう明確な基準で地下水汚染というのはないというようなことを聞いておりますが、この地下水汚染はどうであるか、残土等によって把握の仕方というのはどういうようになったのでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 市内の中では、残土等を埋め立てたところに観測井戸を設置いたしまして、その観測井によりまして地下水の汚染の確認をしているところでございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 観測井の設置でチェックするという、これは残土が置かれた直下とか周辺とか、あるいはその時期、前後とか、そういう観測の仕方についてはいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 すべてのところとは、なかなかいかないというのが現状でございますが、設置したところにつきましては継続的に現在も検査等を継続しているということでございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それでは、（３）に移りますが、私は当然この土砂といいますか、残土といいますか、健全な経済活動として社会基盤に必要な土木なり建築工事で発生は避けられないので、別にすべてが問題という考えではありません。しかし、往々にしてご存じのように特にここ近年この近辺では問題が発生している。その解決に向けて、合併により印西市になれば専門性も高まり、技術も高まり、組織基盤も強化されるということで、この解決に向けた期待があったところでございます。それで、この間の当議会の中でもこの９月から警察の方を１人ふやして、特にパトロールあるいは指導強化により厳正な条例運用に努めるということであります。その辺は評価したいと思います。しばらくこの対策でこの問題に当たっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 ９月３日付で県警の現職警察官、警察官の身分を有して、市のほうに迎えさせていただきました。そういう中で抑止効果も含めて、今後大きな期待がされるものと思っています。また、もう一点、現役の警察官を迎えるとともに、内部的な組織の拡充ということで、環境保全課の中で班が２つあるわけでございますが、残土等を担当している班のほうに職員を１人増員をさせまして、体制の強化をなお一層図ったところでございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それで、先日も議会のほかの議員の方からご質問ありましたが、合併により旧印旛村にあった上乗せ基準がなくなったということがありました。この旧印旛村にあった条例上の上乗せ基準というのは、どういう内容だったのでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 まず、区域の外周より500メートル以内に所在している地区の事業の同意、それから観測井の設置、そのようなものが旧印旛村の条例の中では規定されておりました。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） この旧印旛村の上乗せ基準の制定の経過などは聞いておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 この当時の経過については承知してございません。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 私が聞いておる範囲でいえば、平成14年ごろからそれまでに旧印旛村の中でそういう問題が多く発生して困る、さりとて村レベルでそういう独自条例とか、そういうものの制定は難しいということで、せめて小規模の中で、そういう上乗せ基準の改定が苦労の末なされたというように聞いています。それで、しかも同意条項というものが入っています。これは、本来県の3,000平方メートル以上でもあってほしいということで、当時の議会でも全会一致でこれを盛り込むようにという意見書を上げております。先日の答弁でも、他市の例を見ましても、こういった独自条例、同意条項等の中で有効に機能しているという答弁がありました。その点については、いかが認識されていますでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 この議会の中でも何度かお答えをさせていただきましたが、独自条例の制定ということで、その独自条例が機能したときにはそれなりの効果が発揮されるだろうというようには認識はしているところでございます。ただ、この独自条例を執行する職員の体制、その体制がない限りはなかなか難しいというような認識をしておりますので、まずは今の条例を適正に運用を図りまして、その後体制等が整った段階でその独自条例については再度検討していきたいというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 今の答弁にもありましたように旧印旛村でも独自の体制づくりは難しいということで、現行の村条例の中での上乗せ基準ということになったわけでございます。しかも、これがこういう特にこの中でも同意条項等は近隣でも有効に働いている、問題なく働いているということが先日の答弁のやりとりでもございました。私は、問題が発生した場合の強化についてはなされましたが、その前の段階、事業申請の前にこういう条例があれば、いわゆるそういう問題を起こそうとする事業者に対しては歯どめになるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 同じことの答弁になりますけれども、現の条例を適正に運用していくということが今大切なことだと認識しております。議員ご指摘のことについては、やはり今後体制等が整った段階で検討させていただきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） ぜひ研究を積極的に前向きに進めていただきたいと思いまして、次の３項目めの質問を、地域防災、主に風水害対策について伺います。この発生ですが、たまたまきのう議会中から帰宅時にかけて予想以上の豪雨がありました。これでの被害等を把握されていれば、お聞きしたいと思います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 昨日の台風９号の関係の市内の被害の状況でございますが、大きくは道路の冠水等が主なものでございまして、３件の報告がございます。道路の冠水関係で２件、それから床上浸水で１件、それらが主なもので、そのほかに自然排水等によって解消されたというのが冠水のほうで３件ございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それでは、次に３番目の発生時の応急対策について、小規模な浸水被害２、３件程度の場合の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 小規模な浸水被害を受けたときの対応についてでございますが、市が配備しております水中ポンプや土のう等を活用し、被害を最小限にしたいと考えております。また、その対応についてでございますけれども、被害の規模により異なるとは思いますが、職員による対応、地域と密着した消防団による対応、災害協定を締結しておりますので、印西市建設業災害対策協力会に要請しての応急対応等が考えられますが、いずれにしましても迅速な応急対応についてはやはり地域住民のご協力が必要不可欠であると考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 時間の配慮をしながらお願いします。 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 引き続きまして、（４）の復興支援には、地域をよく知っている、あるいは人的つながりも深い消防団の組織力が非常に重要となりますが、現在の消防団員数の状況及び消防団の充実のための推進についてお伺いしたいと思います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 消防団につきましては、消火活動のみならず、地震や風水害等多くの動員を必要とする大規模災害等の救助、救出活動、また避難誘導、災害防御活動など、消防、防災面で非常に重要な役割を果たしていただいております。さらに、平常時においても巡回広報、特別警戒など地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力、防災力の強化に大きく貢献していただいております。しかしながら、一方では社会経済情勢の変化に伴いまして、消防団員の減少等の課題に直面いたしているところでございます。当市におきましても消防団員は791名の定員に対しまして、本年８月１日現在の団員数が723名で、定員数に対し、68名不足しておる状況でございます。このようなことから、平成19年度には組織改正を行い、新たに女性部を設けるなど団員確保に努めているところでございます。次に、消防団の充実のための推進についてでございますが、消防団の制服の見直しによるアポロキャップ、活動服、安全靴の採用など魅力ある組織づくりに取り組んでいるところでございます。また、安全装備品等の消防団に必要な設備や消防団車両の更新配備計画を策定するなど、車両はもとより資機材等の充実強化を図り、多様化する災害に、体制の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 土砂災害につきまして、道路に関係した斜面等の崩壊については建設部局のほうでも日ごろチェックしているということですが、それにかかわらない急傾斜地等の災害危険箇所についてはいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） 土砂災害の危険箇所等の調査についてお答え申し上げます。 がけ崩れ危険箇所の点検につきましては、毎年千葉県、市及び印西地区消防組合と合同で点検を実施しております。前年からの変化等を確認しているところでございます。また、台風が接近するときや雨が断続的に降り続くことが想定されるときには、がけ崩れ危険箇所付近の住民の皆様に注意喚起のチラシを配布するとともに、応急点検を実施しているところでございます。なお、点検結果により周辺に危険が及ぶおそれがある場合においては、避難場所を確保するとともに、避難勧告または避難指示を発令することとなっております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） １回目の答弁でもございましたハザードマップの件ですが、利根川のはんらん及び印旛沼の洪水関係については、国、県レベルでつくったハザードマップがございます。この印西市におきましては、印西地区で内水面のハザードマップが別途作成してありますが、当然内水面の災害となりますと、印西市が主体となっての取り組みとなることでありますから、合併しましたからには特にこういった問題については連携が必要と思いますので、早くこの本埜地区、印旛地区を含めたマップづくり、あるいは降水量の見直しも必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 ハザードマップの作成につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、合併によりまして、合同のハザードマップの作業の準備に今取りかかっているところでございますので、なるべく早く完成するように今努めておるところでございます。 以上です。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 時間がありませんので、４番目の支所及び出張所の業務と利用についてお伺いしたいと思います。まず、支所についてでございますが、施設利用の拡充についてですが、新高速が開通いたしました。これに伴っての印旛支所の業務への影響はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 今年の７月に成田新高速鉄道が開業し、このことは沿線自治体にとりましても大きな期待が寄せられているところでございます。現在開業に伴う支所業務への影響はございませんが、印旛支所は日本医大駅にも近く、乗降客がふえることにより支所の利用者も増加することも予想されます。今後支所利用者の増に対しましては、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 成田空港からの最初の自治体としての印西市、特に一時入国で外国人の方もおりて最初の行政サービスの場所が印旛支所となりますが、それへの対応等はどういうようになっておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 現在外国人に対します対応についてでございますが、外国語のパンフレットなどを設置しておりますが、それですべて対応できるとは考えておりませんので、どのような対応方法がよろしいか今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 今本埜支所は、外装のリフォーム中であります。印旛支所につきましては立地条件、場所が駅に近いと、住宅地に近いとの好条件にあります。これへの活用を、せっかくですから、空きスペースもあることですから、考えていただきたいのですが、そこはどのように検討されていますでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 現在の支所施設の活用につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、施設の状況や立地条件なども勘案しながら、敷地も含めたさらなる施設利用につきましては、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） それでは、出張所についての再質問ですが、利用の動向について平賀は学生さんの利用もあると聞いていますが、そのあたりはどういう動向になっておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） 学生さんの利用は多分あると思います。ただ、学生かどうかの資料は、今手元に持っておりません。
○議長（出山國雄） 11番、石井文夫議員。
◆11番（石井文夫） 最初の質問で、出張所について例えば拡充で憩える場づくり、特に今年の夏はご存じのように暑かったわけでありまして、この出張所の中で市内全部で見ても特に平賀出張所、ここ、ほかの出張所は割と複合施設とか、民間施設の併用とか、公園とかではありますが、平賀はそういうものがないので、ぜひそういう場づくりがあったほうがいいと思うのですが、その辺について最後聞いて終わります。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） ただいまのにお答えいたします。 まず、先ほどの出張所の中の学生さんの件ですが、以前出張所のほうに行っているときに、学生さんが確かに１名おいでになったのですが、その方はオートバイのナンバープレートの件で、これどこへ行ったらいいですかという照会だったので、届け出等の話ではなかった。今の段階では、それほど学生の方々が多く利用なさっているという判断はありません。 それと、もう一点、憩いの場を設けるというお話ですが、確かにそれなりのスペースがあれば、ぜひ設置するのもいいかと思いますが、議員が望んでいる大きさはどの程度の憩いの場かというのが１点ですが、憩いの場と申しますと、サロン、パーラー。こうなりますと、お茶を飲んだりなんかする程度までとなりますと、そこまでの場所設置は現在のところ予定していないと。それと、平賀につきましては、構造改善センターの１階部分の利用というようなことで、職員の休憩室等も設けることができないような場所というようなことから、それと女性職員２名が大方入っていますので、たくさんの方々があそこに憩いに入っていただくのもなにかなというのが考えでございます。とりあえず現状のまま動向を検証したいと。 以上でございます。
○議長（出山國雄） これで石井文夫議員の個人質問を終わります。 引き続き個人質問を行います。 26番、橋本和治議員の発言を許します。 26番、橋本和治議員。 〔26番、登壇〕
◆26番（橋本和治） 26番、公明クラブ、橋本和治でございます。連日の猛暑の中、本日は久々に涼しい朝を迎え、猛暑続きで疲れた体には本当にうれしい涼しさでありました。日本同様お隣のロシアも今年は大変な猛暑で、モスクワの最高気温は38.2度と観測史上最高気温を記録いたしました。暑さに弱いロシア人にとっては、耐えがたい暑さであります。この暑さのせいで小麦の収穫が激減したり、山火事が発生して、モスクワ市内が煙に覆われたりもいたしました。山火事の際には、プーチン首相が陣頭指揮でみずからヘリコプターに乗って山火事の消火活動に参加し、ロシアのマスコミは「プーチンは山火事だけでなく、国民の不満の火も消した」などと報じたりもいたしました。パフォーマンスの要素はあるとはいえ、リーダー・シップの重要性を改めて感じた次第でございます。翻って我が国を見るに、円高、株安という危機的な経済状況を放置して、クリーンだけを売り物にしたリーダー・シップのないお方と、リーダー・シップあふれるダーティーなお方がコップの中で争っている姿はまことに情けない限りであります。 では、通告に基づいて質問をいたします。 大きな１、安心、安全なまちづくりについて。９月１日の防災の日を受けて、本市では去る５日に総合防災訓練が行われました。猛暑の中ご尽力いただきました関係者の方々に心から御礼を申し上げます。また、昨夜は台風の対応で担当課の皆様が役所に泊まり込まれたと思いますが、大変にご苦労さまでした。防災には、ふだんからの準備が大切であります。本市の防災体制の拡充を願って、以下質問をいたします。 （１）、さきの第２回定例会一般質問において、私はエリアメールの導入を提案し、山﨑市長は「導入に向けて検討するように事務方に指示してまいりたい」とご答弁されました。その後導入に向けての今日までの検討の進捗状況を伺います。 （２）、本市では災害に備え、以前から地元企業、団体との間で災害協定を締結しております。現在新しい企業がどんどん本市に進出をしてきております。新しい企業、団体及び他の自治体との災害協定締結の状況を伺います。 （３）、災害協定を締結していただいた企業、団体につきましては、できるだけ速やかに市民に対して情報提供すべきと思いますが、情報提供の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 （４）、小規模な災害の場合、救援物資が円滑に供給されるまでには３日かかるとされ、３日分の備蓄は自力で用意しなければならないと言われております。しかし、行政の備蓄には限界があります。先般視察に伺った石狩市では、流通備蓄を活用することにより、自前の公的備蓄を１日分で済ませているとのことでございました。流通備蓄に対する本市の考え方を伺います。 （５）、災害時に市民にとって頼りになるのが防災マップ、洪水ハザードマップ、内水マップなどのマップ類でありますが、現在合併前の各自治体が用意したマップはあるものの、新市全体のマップがまだ完成しておりません。新市の一体感の醸成を促す上でも、新市のマップの早期完成が待たれます。ただいま石井議員も質問されましたが、改めましてこのマップ類の完成の予定をお伺いいたします。 （６）、視察でやはり伺いました石狩市で今年度救急医療情報キット、命のバトンというそうですが、これを全戸配布されたと伺いました。私は、救急医療情報キットにつきまして、昨年の９月定例会において、高齢者福祉という観点から、導入を提案をさせていただきました。石狩市でも当初は高齢者を対象に配付する予定であったそうですが、多くの一般市民の方々からの要望が多く、費用的にも当初予算とほぼ同程度でおさめることができたため、全戸配布としたそうであります。本市におきましても安心、安全のまちづくりの一環として、救急医療情報キットの全戸配布を検討するお考えはございませんでしょうか。 大きな２、地デジ完全移行まであと１年を切りました。地デジにつきましては既に山田議員、中澤議員も質問をされましたが、私といたしましてはもう少し角度を変えて伺いたいこともございますので、質問をさせていただきます。まず、最初にお断りしたいと思いますが、地デジは国の政策であります。したがいまして、普及推進の第一義的な責任は当然のことながら国にありますので、チューナーの無償提供などという支援策は国が行うべきであり、市として予算をとって行う筋合いのものではないと思います。しかしながら、地デジへの移行がうまくいかず、市民の方々が何らかの不利益をこうむるなどということのないよう市としてもできる限りの側面的な支援を行うべきと考えるものであります。特に高齢者や障害者の方々には、テレビが唯一もしくは最大の情報源という方々が大勢いらっしゃいますので、地デジの普及推進について以下伺います。 （１）、本市におけるデジタル対応受信機の普及実態。 （２）、デジタル対応受信機未対応の世帯に対する本市の対策。 大きな３、レンタサイクルの社会実験について。８月11日から千葉ニュータウン中央駅、牧の原駅及び木下駅において、レンタサイクルの社会実験が始まりました。自転車につきましては、本議会に大変なオーソリティーであられる山口副議長がおられますので、山口副議長を差しおいて私が自転車関連の質問をするというのは大変恐れ多いことではございますが、蛮勇を振るって質問をさせていただきます。ご承知のとおり自転車は環境に優しい乗り物として、ヨーロッパなどでは都市交通の一翼を担うまでになっておりますが、日本では急な傾斜地が多いこともあり、ヨーロッパほどには普及をしていません。本市においても里山等の関係もございまして、状況は同じようなものでありますが、その中で社会実験とはいえ、行政主導で645万円の税金を投入してレンタサイクル事業を行うということについて、市民の理解を十分に得ているのかどうか、私には若干の疑問がございます。つきましては、以下の点をお伺いをいたします。 （１）、本社会実験の意図と今後の方向性。 （２）、これまでの利用状況。 （３）、アンケートの義務化ですが、社会実験の目的の一つはデータ収集にあると私は理解しております。しかし、この社会実験の利用規約にはこう書いてあります。「ご利用の際アンケートのご記入にご協力ください」となっておりまして、義務化は明記されておりません。本社会実験では、市民の税金を使って、無償で自転車を貸し出している以上、アンケート記入は貸し出しの絶対条件、すなわち義務化すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 （４）、次に緊急時などでは巡回員が対応するということになっております。巡回員の役割、大変に大きいと思います。巡回員や管理者の人数と役割についてお伺いをいたします。 大きな４、国民健康保険税軽減措置について。本年４月から倒産、解雇、雇いどめなど本人の意思に反して離職した場合、国民健康保険税が軽減されることになりました。企業の倒産やリストラに遭われた方など、本人の意思に反して仕事を失った方々には大変ありがたい制度であります。いまだに定職が見つからず、アルバイトをしながら、毎月ぎりぎりの生活をされておられる方がたくさんおられます。それらの方々が仕事を失う前の高い収入で計算された国民健康保険税を支払うことはとても困難なことであります。今回の措置はその意味から大変に喜ばしい制度でありますが、市民の理解はまだ十分とは言えないと思います。つきましては、以下の点をお伺いをいたします。 （１）、制度の趣旨。 （２）、市民への周知方法。 （３）、本市においてこれまでにこの制度で軽減措置を受けられた方の人数。 大きな５、民生委員の拡充と負担軽減について。 （１）、民生委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者であると規定をされております。時代の移り変わりとともに、高齢者の見守り、児童虐待や家庭内暴力、災害時の避難支援など役割がますます多様化する一方で、ご近所のためにと無償で奔走する仕事をやりたがる人が少なくなってきており、民生委員のなり手不足が全国的に深刻な問題となっておりますが、本市の状況はいかがでございましょうか。 （２）、民生委員のなり手不足により、１人の民生委員が受け持つ地域や人口が増大し、そのことがまた、なり手不足の原因になるという悪循環も起きているようであります。本市における民生委員１人が担当する人数をお聞かせください。 （３）、民生委員にお願いする仕事は時代とともに増大し、さらに現代では児童委員も兼任していただいている状況であります。行政サイドとしては、民生委員の負担を極力軽減するための努力を行う必要があると思います。民生委員の負担軽減に向けての本市の施策を伺います。 大きな６、2010年問題とジェネリック医薬品の普及について。医薬品業界において2010年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れ、関連する製薬メーカーの利益が減るため、2010年問題などと言われております。しかし、これにより安価なジェネリック医薬品の供給が期待され、患者、保険者にとっては薬代を減らすことができるため、歓迎の声も上がっております。ジェネリック医薬品の普及につきましては、平成20年の９月定例会でも私は質問をさせていただきました。それから２年経過いたしましたが、その後の状況を含めまして、以下の点をお伺いいたします。 （１）、本市におけるジェネリック医薬品の普及の状況。 （２）、市民に対する周知。 （３）、ジェネリック医薬品普及に向けての今後の行政の取り組み。 大きな７、紛失図書の問題について。毎年私はこの時期に、この問題について伺っておりますが、紛失図書がなかなか減らないというのも現実のようであります。本年は新市となりまして、図書館の数も蔵書もふえましたので、紛失図書の状況が大変に心配であります。つきましては以下の点を伺います。 （１）、昨年度の紛失図書の状況。 （２）、これまでの紛失図書対策の効果と今後の対策。 以上で最初の質問を終わります。執行部の方々の明快なご答弁を求めます。
○議長（出山國雄） 執行部答弁の時間ですが、ここで休憩します。２時10分まで休憩します。 休憩 午後１時５０分 再開 午後２時１０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番、橋本和治議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 橋本和治議員の個人質問に対し、答弁いたします。３の（１）について私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ３、レンタサイクルの社会実験についての（１）、本社会実験の意図と今後の方向性についてお答えをいたします。レンタサイクル社会実験につきましては、平成16年に策定されました印西市中心市街地活性化基本計画にレンタサイクルの活用が位置づけられており、それを受け、社会資本整備総合交付金にかかわる都市再生整備計画に、事業の方向性を見きわめるための社会実験を位置づけております。社会実験の実施に当たりましては、まちなか懇話会にレンタサイクル社会実験検討部会を設置し、昨年度から実施に向けての検討を進め、木下駅周辺地区においては利根川等の自然的資源と町屋等の歴史的資源を有機的に回遊する交通手段として、また北総線沿線地区においては大型商業施設の進出に伴う交通利便性の向上を図るとともに、地区周辺にある豊富な自然環境等を回遊する交通手段としてレンタサイクルを活用することにしたものでございます。実施目的は３つありまして、１つ目としてレンタサイクルの活用により利便性の向上や交流ネットワークの形成を目指す、２つ目として移動手段としての有効性、回遊性の向上、渋滞の緩和、ＣＯ２削減等のレンタサイクルが地域に与える効果を把握する、３つ目といたしましては今後の事業展開の方向性や必要性を検証し、継続的な事業化が有効であるかを判断するというものでございます。将来的に既成市街地と新市街地を有機的に結び、地域のネットワーク形成を図ることも視野に入れ、今回の社会実験においてその有効性や今後の方向性を検証してまいります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（宍倉正勇） １の安心、安全なまちづくりについて、（１）のエリアメール導入の進捗状況についてお答えいたします。エリアメールサービス提供の背景、自治体の加入状況、サービスの概要及び活用方法などについて、エリアメールサービスを提供している電気通信事業者より説明を受けたところでございます。エリアメール導入でございますが、災害発生時によるスムーズな住民への情報伝達手段として有効であると、改めて認識させていただいたところでございます。今後も他市町村の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、（２）、地元企業、団体及び他自治体との災害協定の状況についてお答えいたします。現在の災害協定締結状況でございますが、医療支援協定として３団体、応急対策支援協定として７団体、物資支援協定として１団体11企業、資機材支援協定として１企業と締結をしております。また、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に、基本協定を締結しているところでございます。 次に、（３）の災害協定を締結した企業、団体の公表についてでございますが、平成19年度までに締結いたしました協定につきましては市ホームページにより公表しております。印西市地域防災計画資料編に掲載しております。しかしながら、地域防災計画策定後新たに締結いたしました協定及び合併により引き継いだ協定については公表していないことから、速やかに公表したいと考えております。 次に、（４）の流通備蓄に対する本市の考え方についてでございますが、アルファ米、クラッカー、水などの食料及び紙おむつ、哺乳瓶、毛布等の生活用品を備蓄しておりますが、防災倉庫の保管量には限りがあり、保管場所の確保に苦慮しているところでございます。このような中、流通備蓄の活用については、現在協定締結している企業のみならず、今後企業との協定締結する際に活用できるよう調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（５）の防災マップ、洪水ハザードマップ、内水マップの完成予定についてでございますが、統合したハザードマップは早期に作成し、市民の皆様に配布したいと考えております。今後実施いたします印西市地域防災計画を統合していく中で進めてまいりますが、当面は合併前の防災マップ等をホームページ上で掲載し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 次に、（６）の救急医療情報キット、命のバトンの全戸配布でございますが、平成21年第３回定例会において市民の安全、安心施策として救急医療情報キットについて橋本議員よりご質問いただいており、現在ひとり高齢者世帯や高齢者のみの世帯への配付について先行的に検討を進めているところでございます。なお、これらの状況を踏まえつつ、全戸配布について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。 続きまして、２の地上デジタル放送に関するご質問にお答えいたします。まず、（１）の本市におけるデジタル対応受信機の普及実態についてでございますが、国で実施している地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査におきまして、全国平均83.8％で、千葉県は86.7％の世帯普及率であると報告されております。しかしながら、この調査は都道府県単位での調査であり、印西市単独の数値の把握はできていない状況でございます。 次に、（２）のデジタル対応受信機未対応の世帯に対する本市の対策でございますが、基本的に各自治体は地デジへの完全移行への側面支援となります。そこで、きめ細やかな取り組みを進めていくため、都道府県単位で推進組織を立ち上げることとし、千葉県におきましては平成21年３月31日に千葉県地上デジタル放送普及推進協議会を設置いたしました。この推進会議は放送事業者、県、市町村、ケーブルテレビ事業者、工事事業者、販売店、メーカー等で構成し、その中で市町村の役割といたしまして、周知、広報等の徹底、相談、受信者支援体制の充実強化に対する協力などの取り組みを行うこととしております。本市といたしましても、広報紙やホームページでの啓発や、総務省千葉県テレビ受信者支援センターと協力し、周知に伴う相談会等の開催をしているところでございます。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） ３、レンタサイクルの社会実験についての（２）、これまでの利用状況についてお答えいたします。レンタサイクル社会実験につきましては、木下駅、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅前にある３カ所の市営自転車駐車場を貸し出しと返却の場所であるサイクルポートといたしまして、８月11日から11月７日までの実施期間で社会実験をスタートいたしました。今回の社会実験では、利用対象者は印西市民を初め市外からの来訪者も含めた小学生以上の方々を対象とし、利用料金は無料で、利用時間を午前９時から午後５時までとし、当日返却としております。レンタサイクルの機種は、シティーサイクルを主としまして、電動アシストと子ども用の自転車の３種類を用意しております。８月11日に社会実験がスタートしてから９月５日までの23日間における利用状況を申し上げますと、木下駅においては利用登録者数が45名で延べ利用者数が70名、千葉ニュータウン中央駅においては利用登録者数が148名で延べ利用者数が199名、印西牧の原駅においては利用登録者数が134名で延べ利用者数が165名となっており、合計では利用登録者数が327名、延べ利用者数が434名となり、配置自転車数80台に対する回転率は24％となっております。現在実施期間の約３分の１を過ぎたところであり、数値的にはまだ若干低い水準ではございますが、日ごとに利用台数が上昇傾向にもあり、これからの季節的な要素も含め、さらに周知の徹底を図ることにより、今後利用台数や回転率の増加に努めてまいりたいと思っております。 次に、（３）、アンケートの義務化についてお答えいたします。今回の社会実験の目的の一つになっておりますように今後の事業展開の方向性や必要性を検証し、継続的な事業化の有効性を判断するためには、議員のご指摘のとおり利用者からのアンケートによるデータ収集が大切であると認識をしております。今回のアンケート調査につきましては協力依頼という形となっておりますが、その都度利用者にアンケートの必要性等を説明しながら調査を行っており、現時点では利用者全員からアンケートの回答をいただいている状況でございます。 次に、（４）、巡回員の人数と役割についてお答えいたします。今回の社会実験においては、巡回員１名を配置しており、その役割といたしましては、３カ所のサイクルポートの定期巡回、利用状況の集計と報告、事故やトラブルなどの問題発生時の対処、サイクルポート間の自転車の回送等を主な業務としております。また、巡回員のほか管理員を各サイクルポートに１名配置しており、レンタサイクルの貸し出しと返却の受け付け、サイクルポート内の自転車の管理及びアンケートの依頼と回収を主な業務として行っており、円滑な社会実験の運営に配慮をしております。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（荻原和重） ４、倒産、解雇、雇いどめなどで離職した場合の国民健康保険税軽減措置についての（１）、制度の趣旨についてお答えいたします。本制度創設の趣旨は、昨今の景気状況、雇用情勢などにかんがみ、平成22年４月から倒産などで職を失った失業者の方々が安心して医療にかかれるよう、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにするため、法律、政府方針にのっとり、国民健康保険税における負担軽減を行うものでございます。 次に、４の（２）、市民への周知の方法についてお答えいたします。まず、国におきましては、厚生労働省のホームページに制度の概要や軽減措置の周知方法などが掲載されております。また、ハローワークにおいても、対象となり得る方に対し、来所時にリーフレットを配付するなどの方法により市町村への申請勧奨を行っています。市におきましては、市のホームページに掲載しております。広報へは、５月１日号、６月１日号への掲載、また７月には国民健康保険税の納税通知書とともにリーフレットを同封し、その周知に努めております。 次に、４の（３）、これまでにこの制度で軽減措置を受けた人数ということでございますが、４月から現在、とりあえず８月31日までに237名の申請を受理いたしました。その方々が軽減措置の対象者でございます。 続きまして、６、2010年問題とジェネリック医薬品の普及について、（１）の本市におけるジェネリック医薬品の普及の状況についてお答えいたします。現在のところ千葉県の国保連合会で分析を行っていないことから、市では具体的なデータは把握できませんが、全国的な数量、シェアは約２割程度と、こう聞いております。厚生労働省では平成24年度までに３割以上にすることを目指し、普及促進策に取り組んでおり、徐々に普及率が増加してきている状況でございます。 次に、（２）の市民に対する周知についてお答えいたします。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、国民健康保険被保険者証の一斉更新時などに全世帯に対して送付しております。趣旨普及用のパンフレットに掲載し、周知を図っております。また、ジェネリック医薬品希望カードを窓口に設置し、希望者に配付しているところでございます。 次に、（３）のジェネリック医薬品普及に向けての今後の行政の取り組みについてお答えいたします。先発医薬品の特許切れが2010年前後に集中しているため、今後市場でのジェネリック医薬品の増加が予想されます。また、ジェネリック医薬品の使用促進により患者、医療保険者双方の負担軽減が図れることから、今後さらに使用促進に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ５の（１）、民生委員の本市の状況につきましてお答えを申し上げます。民生委員、児童委員は民生委員法に定められた地域福祉の担い手であり、また児童福祉法により児童委員を兼ねる地域住民に最も身近な相談者でございます。本市では地域ごとに７つの単位民生委員児童委員協議会を結成しており、木下、小林地区19名、大森、永治地区16名、船尾、牧の原地区15名、ニュータウン中央北地区13名、ニュータウン中央南地区16名、印旛地区18名、本埜地区10名の合計107名の方がそれぞれの地域性を生かしながら個別相談や見守り支援活動、社会福祉協議会と連携したネットワーク活動など、地域住民の多岐にわたる生活課題に取り組んでいただいているところでございます。 次に、（２）、本市における民生委員１人が担当する人数についてお答えを申し上げます。民生委員、児童委員の配置基準は世帯数が基準となっておりますが、平成22年３月31日現在の人口で計算いたしますと、当市の民生委員、児童委員１人当たりの担当する人数といたしましては約742人となります。 次に、（３）、民生委員の負担軽減に向けての施策についてお答えを申し上げます。現在民生委員、児童委員の方々には、それぞれの地域性を生かしながら、個別相談や見守り支援活動、災害時等要援護者避難支援ネットワーク、社会福祉協議会と連携した活動など、地域住民の多岐にわたる生活課題に取り組んでいただいております。なお、民生委員、児童委員の仕事だけでなく、ボランティアで社会福祉協議会の支部の評議員や市の各種審議会等の委員も兼務されている方もいらっしゃいますので、負担も多くなっているものと思われますので、今後関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（山口和善） ７の（１）、昨年度の図書の紛失状況についてお答えいたします。印西市内６図書館の蔵書資料数は、本年３月時点で、図書が51万5,388冊、雑誌が１万5,648冊、視聴覚資料が１万1,688点、絵画が96点の合計54万2,820点でございます。年１回実施しております蔵書点検の結果、総計1,435点が不明資料となっており、不明率は0.26％でございました。内訳としましては、図書1,404冊、雑誌29冊、視聴覚資料２点でございます。 次に、（２）、これまでの紛失図書対策の効果と今後の対策についてお答えいたします。新刊図書類を受付カウンターから見やすい位置に置くなどの資料の配架場所の工夫や、館内巡回数の増加、利用者のモラル向上を図る図書館通信、図書館ホームページ、館内掲示物による啓発により、不明率は平成20年度0.33％、平成21年度0.26％と0.07％減少しております。また、過去５カ年の推移は、平均年0.04％ほどの減少となっております。今後の対策といたしましては、機械警備の費用対効果が低いことから、着実な効果を発揮している現在の取り組みを引き続き推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） まず、最初のご答弁ありがとうございました。では、この後、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大きな１の（１）、エリアメールについてでございます。正直私は、今年の国体に間に合うように導入していただきたいなと思って期待もしていたのですが、ちょっと残念です。ただいまのご答弁で、災害発生時によるスムーズな住民への情報伝達手段として有効であると改めて認識させていただいたということで、大変に高い評価をいただいたわけでございます。これだけ高い評価いただいたわけですので、ぜひとも来年度から実施をしていただきたいなと心から念願するわけですが、そこで伺います。もちろんこれ新年度の予算編成これからですので、当然確約は難しいとは思いますけれども、新年度から実施の方向と、こういう理解でよろしいのかどうかお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 先ほど担当部長からお答えしたとおりでございますが、私自身もエリアメールのことにつきましては非常に有効であるという報告を受けております。来年度からの導入に向けまして、作業を進めるように事務方に指示をしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ありがとうございます。ぜひとも早急な実現ということでよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）につきましては再質問はありません。ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 （３）の企業、団体の公表ですけれども、ただいまのご答弁で印西市地域防災計画資料編に掲載しているとのことでございましたが、こう言っては申しわけないのですが、市の防災計画資料編というのは、はっきり言ってだれも見ないと思うのです。私、市のホームページから災害協定ということで検索したのですけれども、ただいまの地域防災計画資料編はヒットしないのです。つまり検索できない。検索できないような資料というのは、これはホームページに掲載しているとは私は言えないと思いますので、今後市民の方が簡単にホームページからアクセスできるような、そういうことで実現をお願いをしたいと思います。これについては答弁は要りません。 （４）の流通備蓄なのですけれども、今保管場所ということから、その有用性ということでご答弁いただいたのですが、ちょっと私の理解と違いますので、私の理解をここで少しお話しさせていただきたいと思うのです。名前出してしまいますけれども、例えばイオンとの災害協定ございます。ところが、この協定には具体的なこと何も書いていないのです。災害時に食料品を出しましょうとか、それだけなのです。これははっきり言いまして、私どんぶり勘定としか言いようがないと思うのです。例えば水、実際災害に遭ったときにイオンからどれだけの水が調達できるのか、何リットルいただけるのか、もしかしたらゼロかもしれないです。もちろんゼロということは、あれだけ大きいお店ですから、ないとは思うのですけれども、実際にどれぐらいお水をいただけるか何もわからないわけです。一方、イオンですから、適正な在庫管理を行うために、コンピューターで毎日の在庫をきちっとチェックして管理行っています。したがって、日常的な在庫の量がわかっているわけです。仮にイオンの水が最低でも例えば1,000リットル、２リットルのペットボトルに直して500本、実際にはもっと多いと思うのですけれども、仮に最低でも常に1,000リットル持っているよということがわかれば、これを印西市の備蓄であるというような見立てをすれば、これ市が保管している1,000リットルの水減らすことができるわけです。これが流通備蓄という考え方で、実は学者の中にはこういう流通備蓄よりも公的な備蓄をふやすべきだと、こういうご意見の方もいらっしゃるのですけれども、予算的な観点からもこういうやはり流通備蓄、私は積極的に活用をすべきではないのかなと思うわけです。ちなみに、毎年印西市でも水やアルファ米など買いかえていると思うのですけれども、毎年買いかえにかかる費用お幾らぐらいになるのか教えてください。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 アルファ米、クラッカーなどの食料の買いかえ費用につきましては、旧市村の備蓄計画を合計した場合の食料は約７万1,500食となり、毎年約１万4,300食の入れかえが見込まれるため、約370万円の経費が必要となります。今後、印西市地域防災計画は統合のため被害想定等の見直しを実施し、改めて被災者人口等を想定することとなりますが、市といたしましては避難場所での生活者に対し、最低１日分の食料の備蓄を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） 毎年370万円ですね。安心料とはいえ、毎年370万円消えていく、これは非常に残念なことです。ちなみに、先ほど私申し上げたエリアメールなのですが、この10分の１の30万円で１年間運用できます。その話はもう終わっていますので、これ以上は蒸し返しません。とにかく流通備蓄をうまく活用していただいて、毎年消えていく370万円の削減と、さらに備蓄の拡充ということにご尽力いただきたいと思います。 その次に、（５）のマップ類についてなのですが、新市のマップが完成するまで旧印旛村、旧本埜村でつくっていたマップをホームページに掲載していただけると、こういうご答弁でした。実は、合併から間もなく半年になりますけれども、市のホームページに掲載されているマップというのは、これいまだに旧印西市だけの分なのです。ですから、印旛、本埜の方がマップ見たいと思って、市のホームページを検索しても、それに当たらないのです。旧印西市の分しかないわけです。いつまでに、あるいはいつになったら、今ある、やはり旧印旛村、旧本埜村で作成済みのマップ、これを掲載をしていただけるのかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 旧印旛村、旧本埜村では洪水ハザードマップを作成いたしておりますので、現在統合後の地区名などホームページに掲載のためデータ修正しているところでございますが、修正までにはいましばらく時間を要することから、暫定措置としまして旧村のデータのまま掲載させていただき、コメントをつけ、対応したいと考えておりますので、早急に掲載できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） きのうも台風来ました。これから台風シーズンということで、洪水の問題、多くの方がやはり関心持っております。旧印旛村、旧本埜村の方々のそういう思いもしんしゃくしていただきまして、速やかに実施をしていただきたいと思います。 その次に、（６）の救急医療情報キットについてですが、これは今日この後松尾議員も何か大変鋭い質問を準備しておられると伺っていますので、前座の私は再質問はありません。 次に、大きい２の地デジの問題なのですが、国や県では市町村別の調査をしていないと。まさしくこの地デジ化というのは国の政策であって、市町村はあなた方はおまけだよと、こういうような感じなのでしょう、このデータの出し方を見ますと。それで、地デジというのは確かに電波障害にも強くて、今までアナログ放送を共同受信で受信していたような区域でも共同アンテナなしで直接地デジが受信できるようになると、そういうように言われております。それでもデジタル放送が映らない世帯が出てくるということも懸念されますので、そのような場合にどのように対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 すべてのテレビ共同アンテナの設置目的の把握はできておりませんが、その多くは高圧電線や高層ビルによる電波障害に対応するものであったと認識いたしております。総務省によりますと、デジタル放送は電波障害による影響は少なく、受信可能であると考えており、現在市ではそのような問い合わせは受けておりません。また、共同アンテナを利用しておりました区域では、個人でアンテナを設置したり、ケーブルテレビに移行したりして視聴しているものと聞いております。なお、デジタル放送が映らないとの問い合わせがあった場合には、総務省千葉県受信者支援センターと協力し、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） それでは、その次、地デジの移行に関してなのですが、合併によりまして市内に在住する外国人の方1,000人以上になったというように伺いました。国際都市を目指す本市でございますので、在留外国人へのこの地デジの普及啓発ということも遺漏のないようにお願いをしたいと思いますが、具体的にどのような対応を行っているのかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 総務省におきまして「地上デジタルテレビ早わかりガイド」外国語版といたしまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の４カ国分を作成しております。これらは、完全移行に伴う周知や受信方法の説明、問い合わせ先などが掲載されており、一つの情報源となるものでございます。そこで、４カ国分すべてを取り寄せ、啓発に努めているところでございます。なお、啓発の方法でございますが、外国人の皆様が手続の際に窓口にお越しになられることから、本庁市民課、印旛支所、本埜支所、中央駅前出張所窓口に設置するとともに、このほかにも周知の方法として有益なものがあるかどうかをもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） 外国人用に４カ国語のパンフを用意しているということで、さすがに国際都市を目指すだけのことはあるなと感服をした次第でございます。外国人と並んで、地デジ普及が一番おくれるのではないかと懸念されているのが高齢者の方々でございます。外国人同様に高齢者用のパンフを取り寄せて、例えば市高連とか、そういうような高齢者の団体を経由して、パンフを配布するというお考えございませんでしょうか。実は、私の住んでいる団地では６年前に地デジ対応のアンテナに取りかえまして、その後も何度も地デジのパンフを団地内に配布いたしました。先日もあと残り１年ということで、改めてパンフをお配りしたところ、町内のあるご高齢の方から「団地の共同アンテナは地デジに対応しているのか」と今さらながらの質問が出たりしまして、やっぱり高齢の方はちょっと心配だなと。また、ご高齢の方は物を非常に大事にされますので、まだ使えるアナログテレビが見えるうちは、やっぱりアナログのままでというか、デジタルへなかなか切りかえてくれないというような、そういうような問題も指摘をされておりますので、高齢者の方々に対しましては特に丁寧な啓発活動が必要と思いますので、お伺いをする次第です。いかがでございましょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 十分な周知を図る上でさまざまな対策を講じる必要がありますので、議員よりご提言いただきましたように高齢者に対しましては、印西市高齢者クラブ連合会等の団体を通じまして、啓発を行うことも大変有益であると考えております。なお、啓発の方法等につきましては、関係課と協議を行い、進めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） よろしくお願いします。 あと、地デジ化の推進につきまして、今政府ではこれ総務省テレビ受信者支援センター、長いので、通称デジサポというらしいのですが、これを全国51カ所に設置をして、地デジに関する相談や助成金を出したりということでやっているそうなのですが、何しろお上のやっていることですので、私たち市民には何をやっているかよくわからないということで、デジサポで実施をしている助成制度などを広く市民の方に周知する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 助成制度につきましては、共聴施設のデジタル化改修に関する助成や、経済的な理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯への地上デジタル放送対応チューナーの無償給付などがございます。特にチューナーの無償給付につきましては、ＮＨＫの受信料が全額免除となる世帯が対象となることから、このような世帯に対しまして、総務省地デジチューナー支援実施センターから直接申請書が送られることと聞いております。なお、生活保護世帯につきましてもＮＨＫの受信料免除に該当しますが、漏れのないよう担当窓口には申請書を設置し、該当世帯に対しまして周知を図り、対応しているところでございます。また、今後地デジに移行する上で必要な助成制度につきましては、十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） よろしくお願いします。 すみません。あと、地デジこれで最後にいたしますが、アナログ放送終了まであと１年を切りまして、駆け込みの需要が当然予想されるわけでして、そうしますとデジタルテレビを設置する、そういう業者の数が足りなくなるというようなことが非常に今懸念をされております。その意味で市民に対しましても早目に移行の周知をすべきというように考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり駆け込みの需要がふえることにつきましては、総務省におきましても同様の懸念を抱いております。市といたしましては、移行への対応がおくれることによって、市民生活にも影響が出ることが考えられますので、早目の移行を促すための周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） よろしくお願いします。 では、次に、大きな３のレンタサイクルの社会実験について再質問させていただきます。実は、私も最近電動アシストつきの自転車を購入いたしまして、メタボ改善のためできるだけ自転車に乗るように心がけております。まだ効果は出ていないのですけれども。そういうわけで最近自転車に乗ることが多くて、そうしますと気になりますのは道路の安全対策でございます。車道と歩道の間にガードレールがない、そういう道路、あるいは車道と歩道の区分すらない道路、これが市内にたくさんあります。特に千葉ニュータウン中央駅から私、総合体育館まで自転車で走ってみたのですが、ここの道路やはり安全対策でちょっと心配だな、ここ走るの怖いなという箇所が何カ所かございました。国体に合わせまして、多くの自動車、歩行者がこのアクセス道路、そしてまた自転車が通行するものと思われます。中には、レンタサイクルで総合体育館に行かれる方もおられると思います。レンタサイクル実施に当たりまして、道路の安全対策につきましてどのようにされたのかを伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 道路における安全対策につきましては、市民によるまちなか懇話会におきましても、レンタサイクル社会実験の実施に当たっての課題として取り上げておりまして、特に木下駅周辺においては現在進めているサイクリングコースの検討等にも影響があることから、今回の社会実験のアンケート調査によりまして、改善点や要望などの状況把握に努めることとしておりまして、今後の継続的な事業化に向けての課題として取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ぜひお願いします。 次、レンタサイクルを利用して、これ当然利用者が万が一事故に遭われたときなどに考慮して、保険などに入ってくださっているのだと思いますけれども、その保険の内容をお伺いいたします。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 利用者に対する保険といたしましては、すべての自転車が自転車販売店等で一般的に取り扱っておりますＴＳマーク制度に加入しておりまして、このＴＳマークが張られている自転車に搭乗中の人が傷害をこうむった場合の傷害保障と第三者に傷害を負わせてしまった場合の賠償責任保障というのが適用となっております。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） 大金といいますか、本当に市民の税金、大金をかけて社会実験行うわけでございますので、この実験が単なる実験だけに終わらずに、次の施策につながるような、そういう成果が得られますことを期待をいたします。 次に、大きな４に移ります。国民健康保険税軽減措置ということについてですが、軽減措置の対象者が237名というように伺いました。この対象者の方々にとりましては、国民健康保険税が軽減されるということは、これはこれで大変喜ばしいことではありますが、国保はこれ市で運営をしておりますので、その分保険料が減るという問題になります。このことは市にとりまして、国保の運営にかかわるゆゆしき問題でございます。当然のことながら、この減額された分ということにつきましては、国からの補てんがあるというように理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） お答えいたします。 税収の減額分については国からの補てんはあるのかというご質問について、国からの通知によりますと、保険基盤安定制度によります公費負担のほかに、国の特別調整交付金により補てんされる見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ちゃんと補てんしていただけるということなので、安心をいたしました。 それで、この軽減措置の対象者の方々なのですが、国民健康保険税の軽減が必要なくらいですので、市民税の支払いにも大変にご苦労をされているというように伺っております。中には、滞納の結果延滞金がかかるケースも出てきたというように聞いております。延滞金、これ年率14.6％と非常に高率です。本来この延滞金というのは、悪質な対象者に対するペナルティーの要素が強い制度でございます。しかし、国民健康保険税軽減措置の対象者に延滞金を課すというのは、これは余りにも過酷な措置ではないか。国民健康保険税軽減措置の対象者を悪質な滞納者と同列に私は扱ってはならないと思います。そこで、この国民健康保険税軽減措置の対象者に対する市民税の延滞金免除ということについてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） お答えいたします。 市税の延滞金の免除についてお答えいたします。延滞金は、地方税法の規定によりまして、遅延した税額及び期間に応じて課すものでございます。災害などを原因とする納税猶予期間を除き、延滞金を免除する規定は現在ございません。納税猶予につきましては、納税者の申請に基づき、１年以内の期間に限りその納税を猶予し、猶予期間の延滞金の金額または一部を免除することとなっております。ご質問の倒産、解雇、雇いどめで離職した場合などは、納税猶予の要件には該当しないと。なお、収入の減少、突発的な支出などにより納税が困難になった場合は、これまでもそうですが、個別の相談によって計画的な分割納付をお勧めいたしております。ぜひ個別相談においでいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） 市民税の滞納となる前に早目に相談をしてくださいと、こういうことでございました。理屈としては、確かにそのとおりなのだと思います。しかし、役所の皆さんはなかなか税金を滞納した経験ないと思いますので、そういうご苦労わからないと思うのですが、滞納になりそうなときに、みずから税金の相談へ行く、なかなかこれできないです。といいますのは、やはり行っても結局は税金払えということだろうというように思い込んでおられるのです。そういう方は、そういうように思い込んでしまうわけです。ですから、そういう方々に早目に相談に来てくださいという、あるいは来ていただくためには、相談に行ったほうがとにかくメリットがあるのだよと、自分にとってプラスなのだよというようなことがわかればここへ来てくださると思いますので、そういったような観点からの早目の情報提供ということが必要になるかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） 要するに市民税と国保税の関係でございます。同じ市民部の中でもございます。連絡を密にして、市税の相談案内のほうに誘導するなどの対策に努めたいと思います。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ぜひよろしくお願いします。過酷な延滞金の結果、市民が多重債務に陥ったなんていうことのないようにしたいと思います。 では、次に、大きな５番の民生委員の拡充と負担軽減についての再質問でございます。民生委員さんの数については、かなりの数が確保できていると伺って安心をいたしました。担当課でも負担軽減に取り組んでいただいていると思いますが、この場をおかりをして１つ提案させていただきたいことがあります。本市の災害時等要援護者避難支援ネットワーク、愛称「あんしんＩネット」といいますが、これ町内会や自治会等に引き継いではどうか、それによって民生委員さんの負担軽減につながるのではないのかなと、こういうように思うわけです。先ほどもご紹介しました北海道の石狩市なのですが、災害時要援護者名簿をこれ町内会、自治会の会長さんにも渡しています。個人情報の保護にも万全を尽くしまして、会長さんが交代すると、そのたびに何か念書をとって、個人情報の保護をきっちり管理していると、こういうようにも伺いました。この石狩市も本市と同様に手挙げ式で要援護者名簿を作成しておりますが、石狩市のほう、申請書には町内会、自治会長に情報提供することを明記し、要援護者にそのことを理解をしていただいて、了承していただく、こういうようになっております。実は、本市の申請書も同様の記載はありますが、町内会長、自治会長にはまだこういった情報提供されずに、災害時の要援護者支援はある意味では民生委員さんのみにゆだねられている、こういう状況でございます。しかしながら、実際問題としまして、民生委員さんは高齢の方も多いものですから、災害時には自分の安全を確保するのが精いっぱいと、とてもではないけれども、自分が担当する何人もの要援護者を支援できるかどうか、これ大変に私は疑問だと思っています。逆に、責任感の強い民生委員さん、それだけでもプレッシャーとなるわけでありますので、民生委員さんの負担が少しでも軽くなるような配慮ということで、ただいま申し上げましたようなことを検討可能なのかどうかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 現在災害時等要援護者避難支援計画を策定しておりますので、その中においてあんしんＩネットを引き継ぐ核となる組織につきまして、防災担当課を中心に関係各課と協議を行っているところでございます。
○議長（出山國雄） 時間に配慮しながらお願いします。 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） すみません。次、最近では高齢者の安否確認などを目的とした高齢者の見守り支援事業として、高齢者宅に乳酸菌飲料を定期的にお届けをし、配達員の方がその相手の方の話し相手になったり、健康状態を確認するなどの事業を実施する自治体がふえてまいりました。この事業は、高齢者の見守りというのはもちろんなのですが、あわせまして民生委員の負担軽減という観点からも高く評価されているそうでございます。本市でこのような事業を実施するお考えはございませんか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 現在近隣市町村では、成田市が今年度より高齢者宅に乳酸菌飲料を定期的に届ける事業を実施しているところでございます。そのほか勝浦市におきましては、週３回栄養食品の配達を行っているということでございます。ご質問の民生委員の負担軽減につきましては、高齢者の見守りなども民生委員の活動の一つとなっておりますので、行政や企業、民間事業者、また地域等での見守り活動などを含めまして、今後もさらに調査研究し、民生委員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ぜひよろしくお願いいたします。 次、大きい６の（３）、ジェネリック医薬品普及に向けての今後の行政の取り組みということでお伺いいたします。先ほどのご答弁でジェネリック医薬品希望カード、以下希望カードと申し上げます。これを窓口に設置して、希望者に配付しているとのことでございました。しかし、これジェネリック医薬品のことをよく知らない方は希望カードを希望しないわけです、わからないわけですから。ですので、希望カードのコストそれほど高くありませんので、普及啓発という観点からカードをすべての対象世帯に私は配布すべきだろうと思います。ちなみに、市の職員の方々が加入しておられます共済上部団体の全国市町村職員共済組合連合会というところございます。ここ昨年の７月31日付で、希望カードつきリーフレットを全組合員に配付をしております。多分職員の皆様も全員受け取られたと思いますが、その中にこう書いてあります。「共済組合の短期給付に要する費用も増加傾向にあるため、皆様の家計への負担が重くなっている状況です。そこで共済組合では皆様の家計への負担を軽くし、窓口での自己負担を節約できるようにジェネリック医薬品の普及促進の取り組みの一環として、希望カードつきリーフレットを配付することにしました。共済組合ごとに順次配付しますので、カードを切り取ってご家族皆様でお使いください。」職員の皆様にこういうカードいっているのです。ですので、市民の皆様にもぜひ同じような観点から漏れなくお届けをしていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょう。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） お答えいたします。 後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、患者さんの負担軽減のみならず、やはり保険料財政の軽減につながるというようなことから、できる限り全戸配布することを目途として検討を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） よろしくお願いいたします。 では、最後、紛失図書の件で１点だけお伺いいたします。旧印西市、印旛村、本埜村で紛失図書対策、これに違いがあるのかどうか、その点だけお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 現在市内６図書館における不明図書対策に関しましては、先ほどもお答え申し上げましたが、新刊図書受付カウンターから見やすい位置に置くなど配架場所の工夫や、館内巡回回数の増加と、利用者のモラル向上を図るよう周知するなどの取り組みを全館で統一的に行っております。このような取り組みは、合併前からも旧印旛村、本埜村それぞれの図書館において行われておりました。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 26番、橋本和治議員。
◆26番（橋本和治） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（出山國雄） これで橋本和治議員の個人質問を終わります。 ここで休憩します。３時20分まで休憩します。 休憩 午後３時２分 再開 午後３時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 27番、松尾榮子議員の発言を許します。 27番、松尾榮子議員。 〔27番、登壇〕
◆27番（松尾榮子） 27番、松尾榮子です。通告に基づき、一般質問を行います。 合併により新印西市がスタートして半年が経過いたしました。去る７月17日には成田スカイアクセスが開業し、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅にこれまでなかった成田空港行き、羽田空港行き、京成上野行きなどといった特急電車が新たに増便になるなど、印西市をめぐる社会環境は大きくさま変わりしてきています。こうした変化を好機として生かし、北総の拠点都市として、活気があり、市民が安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進めていかねばなりません。しかし一方で、合併前から当地域の発展の原動力となってきた千葉ニュータウン事業は、平成25年度の収束に向けて、整備が急がれております。こうした急激な社会情勢の変化の時代にこそ、今現在住んでいる市民の暮らしへの配慮と、将来を見据えた視点での対応が必要と考えます。９万市民が安心して暮らせる、強く安心なまちづくり、人に優しいまちづくりを目指して、今回は以下の６項目について伺います。 １、強く安心なまちづくり。 （１）、千葉ニュータウン事業の収束と今後のまちづくり。 ①、土地処分状況（現況と見通し）。 ②、21住区、８住区、９住区の計画と大街区に関する事業見直しについて。 ③、事業収束後の課題と体制について。 （２）、合併後の財政状況について。 ①、普通交付税決定状況。 ②、合併後の財政状況。 ③、財政計画と将来見通し。 （３）、防災体制について。阪神大震災の教訓を踏まえ、市では平成19年度地域防災計画が大きく修正され、震災、東海地震への対応、風水害、大規模事故のそれぞれについて応急対策、避難体制、要援護者、帰宅困難者への対応、行方不明者の捜索、防疫、二次災害防止など非常時に必要な対応計画が定められ、今後合併した旧２村の計画とも統合が図られていくとのことです。災害時には、こうした計画に沿って混乱なく対応が図られ、市民の生命が守られるよう努めていただきたいと思います。そこで、伺います。 ①、避難所の運営について。 ②、命のバトン（救急医療情報キット）の配備について。 ③、マンションへの備蓄庫の義務づけについて。 ④、自主防災組織への助成について。これについては、各自主防災組織が保管する防災備品の倉庫についてもどのような対応になっているのか伺います。 ⑤、学校の設備面での耐震化について。 ⑥、一般住宅の耐震化について。 ２、人に優しいまちづくり。 （１）、子育て優先都市の実現に向けて。 ①、一定規模住宅開発への子育て施設義務化について。流山市では、100戸以上の住宅開発をする場合、事業者に就学前の子どもと保護者のための子育て支援施設の設置を義務づける条例を制定したとのことです。子育て施設の設置について、市ではどのように対応しているか伺います。 ②、私立幼稚園就園補助について。本議会でも何人かの方から質問がありましたが、私立幼稚園の就園補助について、まず現在の対応を伺います。 ③、子どもの虐待防止対策について。大阪府で８月、母親の育児放棄で２児が餓死するという痛ましい事件が起こりました。子どもの虐待防止について、どのように対処しているか伺います。 ④、子育て支援センターの活用について。 ⑤、若い人々に出会いの場を。これについては、少し説明が必要かと思います。印西市は、子育て支援策の充実で若い世代の転入を促そうと努力しておりますが、その一方で市内には多数の独身者がおり、また千葉ニュータウンで育った第２世代がどんどん外に出ていくという現実があります。市内の若者同士が出会い、交流し、結婚する機会があれば、双方とも親が市内におり、若い世代も市内に住み続ける可能性が高まります。銚子市では５月、商工会議所、青年会議所、農協、漁協等が協力して、婚活支援協議会を結成し、さまざまなイベントを開催していくということであり、また市原市では経済活性化策や少子化対策として市の主催で婚活イベントを開催するとのことです。新入居の促進ばかりでなく、今現在住んでいる若い世代が外へ出ていくのではなく、このまちに住み、働き、結婚し、子育てをするという魅力あるまちづくりにも取り組んでいくべきと思いますが、考えを伺います。 （２）、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくり。 ①、長寿高齢者の安否確認について。 ②、独居高齢者の安否確認体制について。 ③、障害年金等各種福祉施策の案内体制について。 ④、合併に伴う高齢者クラブ会員等の集いのための足の便について。 （３）、市民のスポーツ振興、スポーツを通じた交流、健康づくりについて。 ①、千葉国体準備状況。 ②、学校開放による市民のスポーツ振興について。 ③、公民館等の市民スポーツ、交流、健康づくり拠点について。公民館等の体育施設は、周辺の市民がみずから集まり、さまざまなスポーツサークル活動を通じて、健康づくりや市民同士の交流、高齢者の閉じこもりの防止、前向きで明るい生活づくりなどの拠点として活用されております。今議会でも何人かの方から質問がありましたが、そうふけふれあいの里の体育館が本年度いっぱいで休止するとのことですが、状況を説明いただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 松尾榮子議員の個人質問に対して答弁いたします。２の（３）、①については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 ２の（３）、①、千葉国体準備状況についてお答えいたします。板橋議員の個人質問でもお答えいたしましたように、本大会運営の事前検証と習熟を図ることを目的に、競技団体及び関係者のご協力のもと、６月の５日、６日の２日間にわたり、本大会同様にリード競技、ボルダリング競技の２種目についてリハーサル大会を開催いたしました。リハーサル大会における検証を踏まえ、競技運営及び実施本部体制の見直しを図りながら、10月２日から４日までの３日間にわたり開催します本大会に向け、現在準備を進めているところでございます。また、本大会ではリハーサル大会に比べ、出場する選手層も幅広く、全国各地から訪れますので、選手や監督、一般来場者の皆さんを温かくお迎えできるように駅や大会会場の歓迎装飾やおもてなし関係について関係機関と最終的な調整を図りながら準備を進めているところでございます。次に、デモンストレーション行事のティーボールにつきましては、大会運営の主体となる千葉県野球連盟や市少年野球連盟を中心として、競技や運営方法の検証を図るために２回目のリハーサル大会を８月に開催し、６月から募集をかけていた出場チームにつきましても24チームすべて出そろいましたので、参加チームの説明会なども実施し、最終的な調整を行いながら、本番に向けて準備を進めているところでございます。 そのほかについては、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（稲葉東治） １、強く安心なまちづくりの（１）、千葉ニュータウン事業の収束と今後のまちづくりについての①、土地処分状況、現況と見通しについてお答えいたします。初めに、土地処分の状況といたしましては、平成22年３月末現在で、ニュータウン全体で約826ヘクタールの宅地処分が行われておりまして、約67％の処分率でございます。そのうち印西市域の宅地処分は約550ヘクタール、約61％の処分率でございます。未処分宅地につきましては、同じく平成22年３月末現在で、ニュータウン全体で約400ヘクタールでございますが、そのうち印西市域の未処分地は約350ヘクタールであると都市再生機構から聞いております。次に、宅地処分の今後の見通しでございますが、事業者である都市再生機構によりますと、社会経済情勢は厳しい状況であり、民間事業者等への土地処分は必ずしも順調とは言えませんが、平成30年度までの土地の供給、処分完了を目標に、引き続き努力してまいりたいとのことでございます。 続きまして、②、21住区、８住区、９住区の計画と事業見直しについてお答えいたします。21住区の北側、８住区及び９住区につきましてはいわゆる大街区でございますが、大街区化の目的は進出事業者の位置、形状、面積等の要望にこたえられる土地を用意することで、立地を促進しようとしているものでございます。ご質問の大街区に関する見直しに関しましては、需要動向等を勘案し、今後判断していくこととなりますが、見直しを実施する場合はニュータウン事業の最終見直しの中で市としても意見調整してまいりたいと考えております。 次に、③、事業収束後の課題と体制についてお答えいたします。ニュータウン事業収束後の課題といたしましては、大きなものといたしましては新住法による一定の規制がなくなることが考えられます。これまで届け出、勧告制度により運用してまいりました地区計画に定める建築物の用途や形態、意匠の制限などが遵守されない可能性が出てまいります。こういった問題を未然に防止するため、地区計画を条例化することが一つの有効策であると考えておりますが、その他都市計画法上の許可権限を持つ事務処理市への移行とあわせて、市の体制につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、同じく１の（３）、防災体制についての⑥、一般住宅の耐震化についてお答えいたします。市では昨年度印西市耐震改修促進計画を策定し、この計画に基づき、市内の一般住宅を含めた既存建築物に対して、所有者等が行う耐震に係る事業のうち条件に適合するものについて、９月から予算の範囲内において補助を行う予定でおります。補助の内容でございますが、まず対象となる建物の立地について、印西市地域防災計画に定められている国道464号線及び国道356号線、県道千葉・竜ケ崎線の３路線の緊急輸送道路に接する敷地に建っているもののうち建物が倒壊した場合に道路をふさいでしまう可能性があるものを沿道、それ以外を市全域と２種類に区分いたします。補助は市内の建物すべて均一で行うのではなく、災害時の応急対策に重要となる沿道の建物の耐震性が救助活動に直接影響いたしますので、沿道の建物に対して耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事のいずれも補助を行うものとしております。それ以外の立地が市全域の住宅に対しましては、まずは耐震診断に補助をいたします。 以上でございます。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） 私から１の（２）の合併後の財政状況について及び２の（１）の⑤の若い人に出会いの場をにつきましてお答えいたします。 初めに、１の（２）の①、普通交付税決定状況についてお答えいたします。平成22年度分の普通交付税の額につきましては、総額19億2,458万1,000円として７月下旬に通知を受けたところでございます。昨年度旧２村が交付された税額に比べまして約5,000万円の減となっておりますが、その分につきましては臨時財政対策債発行可能額で振りかえられたものでございます。 次に、②の合併後の財政状況についてお答えいたします。新印西市の当初予算につきましては、ご承知のとおり印西市単体の予算を編成させていただきましたが、その際の予算額は244億円でございました。その後現在まで３回の補正予算を編成し、ご承認をいただきましたが、その時点での旧２村分のそれぞれの予算額と総額につきましては、旧印旛村分で約43億円、旧本埜村分で約27億円、新印西市分の追加予算を含めまして、総額315億6,929万1,000円となったところでございます。財政指標でございますが、同じ時点での経常収支比率では97.4％、公債費負担比率では13.1％、また交付税額が確定したことにより平成22年度の財政力指数は0.937を示したところでございます。 次に、③の財政計画と将来見通しについてお答えいたします。次の新たな財政計画につきましては、次期総合計画の前期基本計画の期間でございます平成24年度から平成27年度までの４年間の財政計画を策定することとしております。財政計画の策定の際には、総合計画に係る実施計画と整合性を図り、事業の絞り込みや年次計画を作成するとともに、経常収支比率、公債費比率及び地方債残高といった財政指標等の目標値につきましても新たな数値を設定しまして、引き続き財政構造の弾力性の確保や持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと考えております。 次に、２の（１）の⑤の若い人々に出会いの場をとのご質問にお答えいたします。少子・高齢化社会の進展が今後ますます深刻化する中で、若い世代の都市部への流出は地域活力の低下など全国的にも大変重要な課題となっているところでございます。このような中、当市といたしましては、安全、安心なまちづくりや子育て優先都市の実現などの各施策を掲げ、住んでよかった、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございますが、今後若い世代の流出を防止し、定住化を促進していくためには、議員ご指摘のとおり若者同士の出会いの場となる交流機会の創出や就労機会の確保、住宅施策など、さらなる取り組みの強化が必要であるというように認識をしているところでございます。現在次期総合計画の策定作業を進めているところでございますが、こうした若年層の流出防止や定住化につきましても課題の一つとしてとらえ、市内各地域、各世代の方々が生まれ育った印西市にいつまでも住み続けたいと思えるような、またほかの地域からも印西市に移り住みたいと思われるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（宍倉正勇） １の（３）の防災体制について、①の避難所の運営についてお答えいたします。市では、大規模地震が発生した場合、市役所に参集し、その後災害応急対策を展開することとした場合、避難所の開設、運営については後手に回ってしまうことが考えられるため、休日、夜間等に震度５強以上の地震が発生した場合、迅速な避難所の開設、運営を行うため、あらかじめ各指定避難場所に２名ずつ任命した職員が避難所に参集し、避難者の受け入れ態勢をとる直行職員制度を平成20年度より設けております。大規模災害が発生した場合は、極限状態の中で被災者が避難所でかなりの期間共同生活を営むことが予想されます。その場合には、市はもとより被災者自身が力を合わせ、避難所での生活の混乱をできるだけ予防し、減少できるようにすることが基本となることから、避難所のあり方をまとめた避難所運営マニュアルをあわせて作成しており、このマニュアルに基づき、避難所の運営に当たることとしております。 次に、②の命のバトン、救急医療情報キットの配備についてでございますが、橋本議員のご質問で答弁させていただきましたが、現在ひとり高齢者世帯や高齢者のみの世帯への配付について先行的に検討を進めているところでございます。なお、その状況を踏まえ、全戸配布について検討してまいりたいと考えております。 次に、③のマンションの備蓄倉庫の義務づけについてでございますが、東京都中央区などでは高層マンションやビルの施工主に対して、備蓄倉庫や災害時用エレベーターの義務化が開始されているとお聞きしております。その背景には、都内では多くの新築マンションが建ち、人口が増加しており、これに見合った避難所を平面的に確保できない状況にあると推察されます。当市においてもマンション等は増加傾向にありますが、地域防災計画の被害想定において被災者に対し、避難場所の確保はできていることから、今後の検討課題の一つとして考えさせていただきたいと思います。 次に、④の自主防災組織への助成についてでございますが、自主防災組織に対しましては設立時に50万円を限度として初度備品を譲与し、また防災訓練開催時における活動助成についても実施しているところでございます。なお、議員ご質問の防災倉庫につきましては、初度備品整備の中で希望する団体へ譲与させていただいているところでございます。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（山口和善） １の強く安心なまちづくり、（３）、防災体制についての⑤、学校の設備面での耐震化についてお答えいたします。現在学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全性の確保を図るため、早期実施に向け、進めているところでございます。議員ご質問の学校の設備面での耐震化につきましては、今年７月、文部科学省において地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るための非構造部材の耐震化の点検及び対策の手法についてまとめた耐震化ガイドブックが作成され、配布されたところでございます。地震時においては、建物の耐震化のほかにも落下や転倒のおそれのある天井材や照明器具、設備機器、家具などについても耐震化を図っていく必要がございます。今後このガイドブックを活用し、点検の上、対策の優先度を踏まえまして、児童生徒の学校生活における安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２の人に優しいまちづくり、（３）、市民のスポーツ振興、スポーツを通じた交流、健康づくりについての②、学校開放における市民のスポーツ振興についてお答えいたします。学校体育施設の開放につきましては、市内の全小・中学校の体育館、校庭を一般開放しており、スポーツ、レクリエーション団体等多くの市民が利用しており、また市民大会やスポーツ教室を開催するなど、地域スポーツ活動の拠点として有効に活用しているところでございます。なお、合併により開放校がふえたことから、より効率的な活用を図り、多くの市民が健康づくり、体力づくりの場として利用できるよう学校開放の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ２の（１）の①、一定規模住宅開発への子育て支援施設義務化についてお答えを申し上げます。子育て施設に関しての具体的な設置基準や義務化に向けた法律等の定めはございませんが、大規模開発を行う事業者に対しましては、街区公園の中に子どもたちの健全な遊び場を提供できる遊具の設置や、集会施設等の中に授乳やおむつ交換のできるスペースを確保する等の協議を事業者と行っているところでございます。 次に、②の私立幼稚園就園補助についてお答えを申し上げます。私立幼稚園就園補助につきましては、国の私立幼稚園就園奨励費補助金と印西市単独の私立幼稚園園児保護者補助金の２つがございます。私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、全国共通の基準となっております。また、私立幼稚園園児保護者補助金につきましては、６カ月以上市内に在住し、私立幼稚園に在園している園児の保護者に、園児１人当たり年額１万円を支給しております。 次に、③の子どもの虐待防止対策につきましてお答え申し上げます。虐待等の通告があった場合の対応で一番大事なことは、子どもの安全確認でございます。平成21年度通告が10件あり、すべて家庭訪問や面接をいたしまして、子どもの安全確認を行っております。また、対応が困難な場合には児童相談所に援助を求めるとともに、専門的な援助や家庭への立入調査等が必要と考えられる場合は速やかに児童相談所へ送致または通知を行っております。児童虐待の防止に関しましては、保健、福祉、教育の関係部署を初め児童相談所、警察等を含めた関係機関による要保護児童対策協議会の設置や実務者会議、個別支援会議を実施し、家庭への相談、指導の徹底を図るなど、発生の予防から早期発見、児童の保護、支援、ケアに至るまで切れ目のない支援を行っているところでございます。 次に、④の子育て支援センターの活用についてお答えを申し上げます。子育て支援センターにつきましては、現在直営の地域子育て支援拠点事業を実施しております施設が印西地区で６カ所、印旛地区で１カ所、本埜地区で１カ所の計８カ所で実施をしており、平成21年度の利用状況は延べ５万271人でございます。民間保育園におきましては、印西地区では原山保育園のみんなのおへや、しおん保育園のしおんひろば、印旛地区の山ゆり保育園子育て支援センターの計３カ所で実施をしており、平成21年度の利用状況は延べ5,342人でございます。地域子育て支援拠点事業につきましては、乳幼児及び保護者が相互に交流する場所の提供と、保育士、看護師等が子育てについての相談、情報提供、助言を行うことにより、子育て不安等の解消に向けた子育て支援の充実を図る取り組みをしているところでございます。 次に、２の（２）の①、長寿高齢者の安否確認につきましてお答えを申し上げます。市内に住所のある100歳以上の方は現在17名でございます。17名のうち７名が施設に入所し、２名が病院に入院中でございます。そのほか８名が在宅で介護保険サービスや後期高齢者医療をご利用されております。このようなことから、本市の100歳以上の方につきましては全員確認しているところでございます。また、市の施策といたしまして、毎年満100歳を迎える方に、長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与していただいたことに感謝し、祝金３万円を市長がご本人に手渡ししております。年度末までに満100歳を迎える方を加えますと、今年度の100歳以上高齢者数は26名となる見込みでございます。 次に、②の独居高齢者の安否確認体制についてお答え申し上げます。おおむね65歳以上の方のうち独居高齢者世帯、高齢者のみの世帯、85歳以上の方がいる世帯及び要援護高齢者となるおそれがある方に対し、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの職員が居宅を訪問調査しており、その方の状況に応じて年１回の訪問あるいは随時訪問を行うなど、さまざまな対応をしておるところでございます。また、在宅福祉サービスといたしまして、緊急通報装置設置サービス事業では24時間体制で高齢者の相談や緊急時の対応を行い、配食サービス事業では夕食を直接ご本人に手渡しすることで安否確認を行っております。さらに、地域住民の異変の早期発見を目的に、市内等の新聞店10社と新聞受けの異常情報の提供に関する覚書を交わし、孤立死の防止等にご協力をいただいているところでございます。このほか民生委員の見守り活動といたしまして、独居高齢者及び高齢者のみの世帯に対し、年１回ご自宅を訪問していただいております。 次に、③の障害年金等各種福祉施策の案内体制についてお答えを申し上げます。各種福祉施策の案内につきましては、現在各課ごとに福祉のしおりやパンフレット、広報紙を活用し、窓口や電話あるいは個別通知にて案内、情報提供を行っております。また、わかりやすい福祉施策の案内、情報提供は大変重要でございますので、健康福祉部門関係各課が連携をとり、子どもから高齢者までの福祉ガイドブックの作成を検討しているところでございます。 次に、④の高齢者クラブ会員等の足の便についてお答えを申し上げます。３市村の合併を受ける形で、任意団体である高齢者クラブ連合会につきましても３つの連合会が１つになり、62クラブ、会員数2,964人の新しい印西市高齢者クラブ連合会が平成22年３月22日に発足いたしました。合併により地区的にも広域になりました中、各種行事の際には交通手段を持たない参加者に対しまして、市有バス使用管理規程に基づき、各課の事務事業の執行を目的に市有バスの使用をしております。また、必要に応じ、民間会社からの借り上げを行いながら対処しているところでございます。高齢者クラブ事業への支援は、高齢者の生きがいづくり支援の根幹をなすものでございますので、今後とも必要な措置を講じていきたいと考えております。 次に、２の（３）の③、そうふけふれあいの里の体育館関係についてお答え申し上げます。そうふけふれあいの里の体育館につきましては、山本議員や齋藤議員の一般質問にもお答えを申し上げましたが、築30年が経過し、雨漏りによる床のゆがみも生じ、また外壁のひび割れが無数あり、雨による水の侵食による漏電の危険性も十分危惧されておりますことから、安全面を考慮し、平成23年度から体育館の利用を休止することとし、７月１日付にて利用者団体の代表者に通知を差し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 １の（１）、千葉ニュータウン事業の収束と今後のまちづくりについて、①の土地処分状況について、印西市域の未処分地は約350ヘクタールあり、都市再生機構は平成30年度までの土地の供給、処分完了を目指すということですけれども、都市再生機構は千葉ニュータウン事業終了後はどのような形で事業にかかわっていくのか、また印西市域において千葉ニュータウン事業にかかわる未買収地はどのくらいあるのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） それでは、お答えさせていただきます。 新住事業終了後は、都市再生機構は新住事業の施行者という立場ではなくなりまして、土地の所有者としての宅地を販売していく者になるということでございます。都市再生機構によりますと、平成30年度までの土地の供給、処分完了を目標に努力してまいりたいということでございますが、市といたしましても宅地の販売を通じて、引き続きまちの熟成に寄与してもらいたい。もらうことを要望しているところでございます。 次に、未買収地に関するご質問でございますが、現在も事業者によりまして、用地取得に向けて鋭意地権者との交渉が進められているところでございますが、６月末現在のところ、全体の進捗率は99.7％、未買収地の面積は約4.5ヘクタール、そのうち印西市域では約1.2ヘクタールであると聞いております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 千葉ニュータウン事業は、平成26年春には収束するとされており、あと３年半を残すのみとなっております。今後買収ができない場合はどうなるのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 現在も事業者によりまして用地取得に向けて鋭意地権者との交渉を進めているというように伺っておりますが、取得が困難である場合には、事業収束もございますので、事業区域から除外するということも検討せざるを得ないと、事業者側のほうから伺っております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 現在未買収で残っているところは、事業終了後の印西市のまちづくりにおいてもさまざまな面で影響が出てくるところではないかと思います。印西市は、千葉ニュータウン事業により北総の拠点都市とも言えるまちづくりが進められておりますけれども、あちこちで道路が曲がったり、下水が中断したり、そうした状況では将来に向けてのまちづくりも困難が伴います。収束までにできる限り未買収地の問題を解決するよう事業者に強く要請するとともに、市としても事業者と連携して進めていただきたいと思います。事業が終了して、事業者が撤退してからでは、より大変だと思います。いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 今後ニュータウン事業の収束に向けて、事業者と協力して地権者にご協力いただけるよう、市といたしましてもできるだけ努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、次に②の大街区の問題ですけれども、大街区化の目的は進出事業者の要望に合わせて立地を促進するということですけれども、円高で日本経済の低迷や企業の海外進出などが続いております。こうした状況では、企業の新規立地は相当難しいのではないかと思います。印西市では、成田空港への鉄道、また今後の道路面での接続を最大限に生かして、用地処分を進めていかねばならないと思いますが、事業用地の価格設定は現在の経済情勢下での民間企業の体力に合わせたものになっているのでしょうか。千葉ニュータウンの整備に係る経費をすべて乗せた分譲価格では、現在の企業の状況では進出は困難なのではないかと思います。現在の価格設定はいつ時点で設定したものか、また価格設定の見直しはどのように行っているのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 都市再生機構によれば、土地の処分価格は募集単位ごとに、販売時点の不動産鑑定による時価評価額をもとに決定しているということでございます。また、価格設定の見直しにつきましては、適宜土地利用変更があった場合や時間経過等を勘案して実施しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 21住区などでは、まだ住宅地の分譲が残っております。私ども清流21が先般視察いたしました北海道恵庭市では、１戸当たりの敷地面積を広くとり、まち全体として見学客を呼べるようなガーデニングのまちづくり、またガーデニングの推進のための市内企業の協力体制づくりなどで高付加価値の街区整備を進めております。千葉ニュータウンでも、近年は１戸当たり敷地面積200平方メートル以上の土地分譲などが取り入れられておりますけれども、購入者のガーデニングへの相談、請負などに市内企業との連携をとるなどの方法は取り入れられないのかどうか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 都市再生機構によりますと、現在印西市とともに21住区におきまして、子育て、安心、安全、低炭素のコンセプトのもと、道ひろば型住宅地整備、グリーンネットワーク整備、電線類地中化などによる、より付加価値の高いまちづくりを実施しておりまして、ご提案のガーデニングのまちづくりにつきましては今後のまちづくりの計画検討の中で参考にしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、③の事業収束後の課題と体制ですけれども、合併の効果の一つとして専門職の配置による、より専門的なまちづくりということが挙げられておりました。印西市は、千葉ニュータウン事業の収束などまちづくりで大きな課題を抱えておりますので、都市計画上の許可権限を持つ事務処理市などの体制づくりを鋭意進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 現在建築基準法に基づく限定特定行政庁移行に向けて、鋭意努力しているところでございます。限定特定行政庁移行後県と協議調整を行いまして、できるだけ早期に事務処理市移行が実現できますよう努力してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 限定特定行政庁、事務処理市への移行については、今議会でほかの議員の皆さんからの一般質問にもありましたので、わかりました。 それでは、事業収束後の課題としてもう一点伺います。印旛中央地区の土地区画整理事業について、組合設立に向けて、中心となって事業を推進する事業協力者を募集していくとのことでしたけれども、現況はどうか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） それでは、お答えさせていただきます。 印旛中央地区につきましては、印旛日本医大駅圏として、千葉ニュータウンいには野地区及び日本医科大学千葉北総病院と一体となった市街地形成を目指しております。現在印旛中央土地区画整理組合設立準備委員会を結成いたしまして、業務代行者の公募に先立ち、組合区画整理事業の豊富な経験を有し、事業の核となって事業を推進する可能性のある事業協力者を募集しているところでございます。事業協力者の募集につきましては、８月２日から募集要項の配付を行うとともに、募集要項説明会を８月17日に開催しております。その際に、企業名は公表できませんが、７社の出席がございました。今後事業協力者会議により業務代行者の参画条件等を整理した上で業務代行者を公募し、組合設立認可申請を行い、事業が施行されていきます。市といたしましては、都市再生機構とともに、できる限りの支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、（２）の財政状況に入ります。新合併特例法により普通交付税は、５年間旧２村の合算額が交付されるということになっていたと思いますけれども、約5,000万円が臨時財政対策債発行可能額に振りかえられたという先ほどの説明でした。どういうことであるのか、また次年度以降もこうした振りかえが見込まれるのかどうか伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答え申し上げます。 臨時財政対策債につきましては、ご承知のとおり地方の財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として、平成13年度から発行されております地方債でございます。本年度におきまして財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財政調整機能を強化する観点から発行可能額の算出方法が見直され、従来からの人口基礎方式に加え、各団体の財源不足額及び財政力を考慮して算出する方式、これを財源不足額基礎方式といいますが、この方式を新たに導入することになったものでございます。このようなことから平成22年度分の普通交付税額は減となったものの、臨時財政対策債発行可能額では旧印西市分は昨年度とほぼ同額ですが、旧２村分として約７億1,000万円ふえたということでございます。次年度以降につきましては、地方交付税法第４条第１項の規定にもありますとおり、毎年度交付税の総額を見積もることや算出方法の見直しも種々ございますので、現在のところ予想することは難しいところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、合併後の財政状況について予測との乖離はあったのかどうか伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 予測との乖離はあったかということでございますが、例えばまず経常収支比率で申し上げますと、先ほどお答えしておりますが、平成22年第２回定例会後の数値といたしましては97.4％でございまして、昨年度の当初予算時での数値では95.2％でございましたので、若干高くはなっております。また、公債費負担比率で申し上げますと、同時点でございますが、本年度は13.1％でございましたが、昨年度は14.5％でございましたので、この比率につきましては改善をしております。以上のように合併後に一時的には財政指標が悪くなるもの、また改善されるものなどがあることは想定の範囲内でございました。いずれにいたしましても、次期財政計画とも関連いたしますが、将来にわたり安定的な財政運営が図られるよう備えていきたいと考えております。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 印西市では今年３月、合併が行われまして、旧１市２村を合わせた新財政体制がスタートしたわけですけれども、この間合併以外にも社会経済状況の変化などがあり、県内では不交付団体が半減するなど多くの自治体で影響を受けております。景気の影響はどうであったか伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 景気の影響ということでございますが、日本経済全体といたしましては、平成20年の秋に発生いたしました世界同時不況後、現在もなお失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると認識をしております。また、市町村におきましても税収の落ち込み等により苦しい財政状況が続いております。平成22年度の財政力指数を見ましても、政令指定都市につきましては川崎市以外はすべて交付団体に転じました。また、千葉県内の市町村におきましても昨年度12市町であった不交付団体が６市となったところでございます。印西市におきましては、昨年来法人市民税の減収はあるものの、幸いにして景気の影響は大きくは受けていないという状況でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、新印西市の財政規模としてどのくらいが適当なのか、どの程度が目標か、また何年程度でその実現を目指していくのか伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 千葉県内で印西市と同程度の人口を抱える市の平成21年度の財政指標を見ますと、財政力指数では0.619の香取市から1.18の君津市まで、また経常収支比率では85.4％の香取市から93.2％の四街道市までと、景気の動向や税収の構造により各市の置かれている状況はさまざまでございます。新印西市がどこを目指すのかと申し上げれば、財政構造が弾力的で財政力のある豊かな市を目指すということは言うまでもないことでございます。また、今後の財政計画とも密接に関係いたしますが、少なくとも普通交付税の算定におきまして、合算額が措置されます５年間のうちには、経常経費の削減はもとより税収を初めとした一般財源の確保に努め、財政力を上げていかなければならないものというように考えております。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、今後５年間で大規模な計画というのは、どんなものがあるのか伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 基本的には次期の基本計画の策定の中で検討していくものというように考えておりますが、現在継続中及び検討中の大規模事業といたしましては、小林駅舎等の整備事業、21住区の小学校及びインフラ整備事業、また各小・中学校の耐震改修及び改修事業など挙げられるところでございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） きのうまでの一般質問でも出てきておりましたけれども、印西市は財政力も高く、住みやすいまちとして評価されてきております。しかし、今現在も急激な変化の時代にあります。財政状況には十分に注意して、安心して暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。 それでは、（３）の防災体制について再質問いたします。続けてよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄） どうぞ。
◆27番（松尾榮子） 私どもが先般視察を行いました石狩市では、市民がみずから避難所を運営する際の市民向けのわかりやすい避難所運営マニュアルを作成し、訓練などで役立てているとのことでした。その中では、避難所での運営組織づくり、居住組みの編成、部屋割り、食料の管理などのほか、防火、防犯、ごみ、ふろ、トイレ、ペットの登録など細かい面まで具体的にまとめられており、実際に避難所での生活を余儀なくされた市民の安心感や秩序の維持に役立つのではないかと考えます。こうした市民向けの冊子を作成し、自主防災組織等に配付し、訓練などでも役立ててもらったらどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 市民向けの避難所運営マニュアルの作成についてでございますが、大規模災害が発生し、避難生活が長期化するほど、市民の皆様の協力により避難所を運営していただくこととなります。現在市が作成しております避難所運営マニュアルにつきましては、第１章から第５章まで全102ページで構成されております。このマニュアルは行政または施設管理者、避難者の代表者向けに作成しておりますので、市民向けの構成ではないことから、自主防災組織等へ配付させていただくためには構成や内容等の見直しも必要になりますことから、今後検討していかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 学校施設の耐震化は早期に進めるということですけれども、耐震化が終了している学校でも教室の棚や照明器具、ピアノなど大規模地震の際の学校施設の危険性が言われております。点検はどのくらいの期間で、またどのように行っていくのか伺います。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 点検等の時期につきましては、ガイドブックで示されております点検対策マニュアル、こちらの点検内容及びチェックリストに基づきまして、機器類、ピアノなどの備品類など日常的に点検等を行えるものにつきましては学校において行っていく考えでおります。このほか点検状況や点検項目によりまして、学校では行えない天井や外壁材などにつきましては、教育委員会のほか必要に応じ、専門家による調査、点検等を定期的に行ってまいりたいと考えております。その上で耐震化対策の優先度を踏まえまして、学校における設備面の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 一般住宅の耐震化についてですけれども、合併前の昨年度に耐震改修促進計画を策定し、今年９月から補助を開始するというように先ほど答弁されましたけれども、旧２村の区域についてはどうなのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 旧２村における耐震化の状況につきましては未調査であるため、旧２村の緊急輸送道路沿いの実態調査を行うなど、昨年度策定いたしました印西市耐震改修促進計画の改定作業を現在行っているところでございます。なお、先ほどご答弁させていただきました補助事業につきましては、旧２村の建物につきましても対象としているものでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、２の人に優しいまちづくりについての再質問に移ります。 （１）、子育て優先都市の実現に向けてです。①の一定規模の住宅開発への子育て支援施設ですけれども、市で行われる開発行為等に関して学校施設や保育園施設については設置に関する基準を示し、市の開発行為等指導要綱の対象施設に定められていると思いますけれども、子育て支援施設についてもこの要綱の対象施設として加える考えはあるかどうか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 子育て支援施設につきましても、今後市の開発行為等指導要綱の狭義の対象施設といたしまして、加えていく方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 次に、私立幼稚園就園補助につきましては、今議会でも何人かの方から質問がありました。また、請願も出ております。そこで、私といたしましては、市の今後のまちづくりの面から１点のみ伺いたいと思います。就園補助につきまして、県内36市のうち18市が実施し、成田市は印西市と同額の１万円、茂原市は8,000円というようなことなのですけれども、成田市ではこのほかに幼稚園への補助、幼稚園協会への補助などを実施しております。周辺でも市川市、船橋市、松戸市などでは年額２万5,000円から３万7,000円の保護者への補助のほか、私立幼稚園に対する運営費、幼稚園協会などへの研修補助等を実施し、保護者負担の軽減と幼稚園の経営安定、教育レベルの維持向上に努めております。これからの都市間競争の中で、少なくとも近隣諸都市と同レベルの補助を実施し、若い世代が安心して子どもを幼稚園に行かせることができるようにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 私立幼稚園園児保護者補助金につきましては、本議会におきまして請願書が提出されておる状況でございますので、その審査の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、印西市におきましては、私立幼稚園園児保護者補助金のほかに私立幼稚園運営費補助金と私立幼稚園連合会補助金を交付しておりましたが、補助金の見直し及び補助対象事業の実績がなかったことなどの理由によりまして、平成20年度をもって廃止したところでございます。しかしながら、保護者の多様なニーズにこたえるためにも、各幼稚園の特色ある教育内容から、私立幼稚園の役割は大きいというように考えておりますので、どのような支援が望ましいのか今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 私立幼稚園に対する補助金の経過につきましてはきのうの答弁でも説明があり、また市長からも子育てについてさまざまな形で支援の努力を行っているというお話がございました。こうした子育て全般へのさまざまな支援は、市民にとっても、市の将来にとりましても非常に有益なことであると思います。しかし、印西市は子育て優先都市を掲げ、今後も子育て中の若い世代の入居促進を図っていく立場にあります。1990年代のバブル崩壊以降少子・高齢化の進行とともに、若い世代の都心回帰が言われるようになりました。印西市では、その後も新しいまちづくりが進み、幸いにもまだ転入が続いている状況ですけれども、今後はさらに都市間競争が激化してくると思います。幼稚園も教育機関であり、新幼稚園教育要領では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものと位置づけられております。印西市では、市の将来を担う大切な子どもたちのこうした重要な幼児期の教育を公立幼稚園３園のほか私立幼稚園６園にも同様に託しているわけであり、私立幼稚園についても保護者負担の軽減、また幼稚園の教育環境の充実を図っていくことが、さらに市の未来を確固たるものにしていくのではないかと思います。今回の請願の問題提起を機に、公立、私立を問わず幼稚園教育のあり方や補助の問題等を再度検証し、よりよい幼児教育の体制づくりを行っていくことを提言いたしまして、この問題については請願の審査にゆだねたいと思います。 次に、子育て支援の関係では、私も今回の質問に当たりましていろいろ調べましたが、子育て支援拠点事業こあら、すくすく保育事業、保育園での一時預かりなど、市の施策はかなり充実しているのではないかと思います。先日大阪府であった育児放棄による２児死亡事件では、若い母親が相談する場もなく、こうした地域の支援体制などを利用することもなく、ただ育児に追われる現実から逃げ出して起こしてしまった痛ましい事件だと思います。印西市は、現在常時新しい人々が転入してくるまちです。新しいまちでまだ心を許して話し合い、相談できる人もない時期には、育児によるストレスもたまりやすい危険な時期だと思います。こうした人々に、まず子育て支援センターに一度足を運んでもらい、印西市にはこんな支援体制があるということを知ってもらうためにどんな方策を立てているか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 子育て支援センター、それから地域子育て支援拠点事業についての周知、それからＰＲにつきましては、現在出生及び乳幼児の転入時に子育て支援センター等の市内の子育てに関する機関や施設の情報をまとめました「子どもガイドブック」を配布いたしまして、周知やＰＲに努めているところでございます。また、４カ月児相談時に子育て支援センター等の職員が会場に出向き、施設の案内や事業の説明を行いまして、利用の促進に努めているところでございます。そのほかといたしましては、広報、ホームページで毎月各子育て支援センター等で行われる事業を掲載して情報提供に努めております。近年は、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の中での子育ての情報や知識、周囲からの手助けが求めにくくなっている状況にあります。子育ての不安や悩みを相談することができずに、一人で子育ての悩みを抱え、育児ストレス等に陥ることがないよう地域の子育て支援センター等に出かけていただき、孤立感や負担感の緩和と子育てに関する情報交換や仲間づくりの場としてご利用いただきたいと思っております。今後におきましても、地域の中で安心して楽しく子育てができるよう周知やＰＲを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 今回の議会におきまして請願が提出をされて、今後また議員の皆さんの審査にゆだねるところでございますが、議論の中で都市間競争のためということでの話がございました。これは、都市間の競争に勝つためにこの施策をするということではなくて、本当に印西市で子育て優先都市、いろんな施策を展開していった結果、他の市よりもそれがいい政策であったということでの結果であろうと思うのです。最初からどこどこの市よりも補助金を余計出せば、それに勝っているというような議論ではないということでございます。また、子育て支援につきましては、限られた政策、施策だけではなくて、今実は私のところに７、８年前になりますか、畑を貸してもらいたいというお母さん方来まして、いろいろ話を聞きましたところ、やはり保育園にも幼稚園にも行かずに、仲間同士で自分たちの子どもを保育しようということで、青空保育ということで、４、50人の子どもさんを連れて、自分たちでカリキュラムを組んで、畑を借りて芋を植えたり、あるいはまた野山を一緒に遊んだり、歩いたりということ、それからまた施設を借りて、そこでさまざまな事業を展開するという方々もいるわけでございまして、この１点だけをとって、今１万円のものを２万円にすればいいというような子育て支援ではないと。それから、どこどこの市よりも補助金を余計出せば、それで都市間競争に勝てるという話ではないということです。結果としての都市間競争に優位性を持ったということであればいいのですが、最初から競争に勝つための政策というのはいかがなものかというような気がいたしますので、ぜひ今後の議会の議論で構築をしていただきまして、すばらしい政策を提言していただければと思います。 以上です。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 市長の子育て支援に関する思い入れといいましょうか、取り組みにつきましては、私も重々存じております。それで、都市間競争に勝つためではないというようなお話ですが、私が申し上げておりますのは、補助によって勝とうということではないです。都市間競争に負けてしまうのではないか、負けない最低限の補助は必要ではないかということで申し上げております。それで、子育て支援センターについてのＰＲについて、先ほどご説明いただきましたけれども、育児期ばかりでなく、出産を迎える妊婦につきましても不安やストレスは多いと思いますが、妊婦の方についても子育て支援センターの利用は可能かどうか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 子育て支援センターを含めた地域子育て支援拠点事業につきましては、妊産婦の方を対象といたしました事業を実施することも事業の一つとなっておりますので、参加するに際しましては登録の必要はなく、気軽に自由に参加をいただける事業を展開しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 次に、⑤の若い人々の出会いの場につきましては、次期総合計画でも若年層の流出防止、定住化について課題の一つととらえ、交流機会の創出、就労機会の確保、住宅施策等に取り組んでいただくということで了解いたしました。一方で転入増加を図りながら、一方で市内で育った若い世代がどんどん流出していくことのないように、施策の底流に据えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（２）、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくり……
○議長（出山國雄） 次に移りますか。
◆27番（松尾榮子） はい。
○議長（出山國雄） ちょっと質問中ですが、ここで休憩したいと思います。ここで４時45分まで休憩します。 休憩 午後４時２７分 再開 午後４時４４分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇
△会議時間の延長
○議長（出山國雄） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。 〇
△一般質問続行
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員の質疑の続きの発言を許します。 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、２の（２）、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて再質問いたします。長寿高齢者では100歳以上の方は17名おられ、全員所在を把握しておられるということで安心いたしました。都市化が進む印西市では、今後独居高齢者の安否の問題が重要になってくると思います。ひとり暮らしの高齢者がだれも知らないうちに亡くなり、何日もわからないといったことのないように、今後も見守り体制を充実していっていただきたいと思います。また、福祉施策の案内体制についてはやはりさまざまな制度、施策があっても、それを知らなければ使うことができません。一般の市民も施策を十分知っていれば、ご近所同士でもこんな制度があるから申請してみたらなど声をかけることもできます。現在福祉関係の資料は、どのように配布しているのか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 サービス等の情報を掲載した福祉のしおり、パンフレットなどの福祉関係資料は、本庁及び支所の窓口等で対象者に配付をいたしております。そのほか高齢者福祉のしおりにつきましては、出前講座で活用したり、毎年70歳到達者には９月の老人週間に郵送にて情報を提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 先ほど福祉に関する情報をまとめた福祉ガイドブックということが出ましたが、いつごろ作成して、どんな範囲を対象に配付する考えか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 福祉ガイドブックにつきましては、来年度の作成を予定しております。ガイドブック一冊に子どもから高齢者までを対象といたしました健康、福祉に関するサービス等の情報を掲載する予定でございますので、対象者はもとより民生委員さん等の福祉関係者への配付、本庁及び支所の窓口や福祉施設、公民館、コミュニティーセンターなどへの配置を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 高齢者クラブ会員等の集いの際の足の便につきましては、市有バスや民間バスの借り上げなどで対応していただいているということですけれども、やはり合併により市域が広くなり、足の便がない高齢者の参加が難しいといった声が寄せられております。ふれあいバス等の充実をお願いいたしたいと思います。 それでは、（３）、市民のスポーツ振興、スポーツを通じた交流、健康づくりについて再質問いたします。①の千葉国体ですが、大会を応援する市民の交通対策、また市民の応援観戦の呼びかけについてどうなっているか伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 まず、市民の応援観戦の呼びかけについてからお答え申し上げます。国内最大のスポーツイベントであります国民体育大会が、初めて印西市で開催します山岳競技を多くの市民の皆さんに見ていただく絶好の機会でございますので、広報やホームページを活用しながら、また大会前には山岳競技のチラシを作成し、回覧などで観戦の呼びかけをしてまいりたいと考えております。 続きまして、交通対策についてでございますが、競技会場までの交通対策につきましては、会場の最寄り駅となりますＪＲ木下駅及び千葉ニュータウン中央駅から会場までを結ぶ無料シャトルバスを30分間隔で運行する予定でございます。また、大会当日は会場への車での来場も多く予想されますので、駐車場につきましては先催県の例を参考にしますと、今のところ現状の駐車台数で問題はないと考えておりますが、状況によりましては市役所や都市再生機構が管理する旧屋外映画場の用地をお借りして、臨時駐車場として対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが来場する場合の交通対策につきましては、広報等により周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） リハーサル大会の検証と、おもてなし関係の内容はいかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 まず、リハーサル大会の検証についてからお答え申し上げます。リハーサル大会終了後に山岳競技専門委員会において、競技運営全体について検証していただいたところでございます。これにより競技成績集計から賞状作成までの筆耕業務や会場設営の一部修正など幾つかの課題がございましたので、現在本大会に向け、競技運営についての最終的な調整をしていただいているところでございます。また、競技会運営を支える実施本部につきましても終了後にリハーサル大会の反省点を確認しましたところ、各業務内容の分担内容の変更や人員配置で増員要望などがございましたので、本大会に向けて見直しを図ったところでございます。 続きまして、おもてなし関係の内容についてでございますが、山岳競技及びティーボール大会では会場におきまして山岳競技のリハーサル大会同様飲み物の無料提供を行う予定でございます。また、昼食時間におきましては白幡
生活改善グループの皆さんや少年野球の保護者の皆さんのご協力をいただきながら豚汁を無償提供する予定でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 県の試算によりますと、千葉国体とか及び全国障害者スポーツ大会が県にもたらす経済効果は322億円とのことです。もちろん国体の開催は経済効果が目的というわけではありませんけれども、印西市にも全国各地から多数の選手団が訪れるわけですから、これを機に市内の宿泊施設や商店に多くの人々が訪れ、まちの活性化につながれば、これにこしたことはありません。そこで、質問ですが、今回の国体で市内を訪れる選手団の人数、また宿泊予定はどうか伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 国体を開催するに当たりまして、全国から多くの方が会場地の周辺に宿泊することになります。宿泊先につきましては、ホテルマークワン千葉ニュータウンを初め、白井市桜台にございます日本年金機構研修センター並びに銚子屋旅館、高盛館などを予定しております。宿泊人数につきましては、選手、監督309名、役員35名の合計344名の皆様が３泊から４泊宿泊することになっております。また、選手を応援する関係者につきましても宿泊することを予定されております。そのような状況の中先催県などの事例から判断しますと、数字での予測はしておりませんが、宿泊先周辺での買い物や飲食などが予想されますので、経済効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それだけの人々が全国から印西市を訪ねてきてくれるのですから、ぜひよい印象を持って過ごし、よい思い出を持って帰っていただけるよう、観戦などのＰＲの際には市民が笑顔で迎えるように呼びかけていただきたいと思います。 それでは、②の学校開放による市民のスポーツ振興について伺います。各学校の開放備品の現状把握と今後の整備について伺います。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 各学校の開放備品の現状把握につきましては、学校開放の管理指導員としてお願いをしております各小・中学校の教頭先生を通じて、毎年予算時期に合わせて要望等を調査させていただき、随時備品整備を行っております。また、合併したことから新たに必要となる開放備品や老朽化している備品等も把握しながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 私は、これまで何度か一般市民のスポーツ振興、健康づくりに向けまして、学校開放のスポーツ備品の整備を要望してまいりましたが、予算の関係でなかなか難しいという状況がありました。市民がみずから集まって好きなスポーツを楽しむサークル活動は、高齢になっても医者要らずの健康づくりや、いろいろな地域から来た新しい人々と先祖代々このまちに住む人々の交流、友人づくり、またスポーツのすそ野を広げるなど、市にとってもさまざまなメリットがあるのではないかと思います。質問のきっかけとなりました開放備品につきましては、幸いその質問などを機にその都度寄附などがあり、対応できましたけれども、各種のスポーツ備品には各学校の創立時に整備して以来というものもあり、古くて危険なものもあります。健康で笑顔があふれる市民が住むまちをつくっていくためにも、この機会にぜひ点検と整備をお願いしたいと思います。 次に、③のふれあいの里の体育館の件についてです。公民館の体育施設では、平日の昼間、高齢者や主婦などが同じようにスポーツを通じて健康づくりや仲間づくりなどを楽しみながら行っており、市民のスポーツ、健康、交流の場として非常に大切な拠点となっております。ふれあいの里の体育館では、利用者は高齢の方も多く、自転車や徒歩で来ている人もいます。高齢者が自宅に閉じこもるのではなく、毎週練習日には体育館に集い、卓球やバドミントンなどのスポーツを行い、みずから楽しみながら健康づくりや地域、世代を超えた市民交流に取り組んでおり、こうした活動の場は福祉の観点からもなくてはならないものではないかと考えております。笑顔、ふれあいのまちづくりに向けても大変貴重なものではないでしょうか。そこで、伺います。市はふれあいの里の体育館の場所に福祉作業所を設置する予定としておりますけれども、敷地内で体育館と福祉作業所の共存はできないのかお尋ねします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 そうふけふれあいの里の体育館の跡地につきましては、現在福祉作業所の設置を検討しているところではございますけれども、その規模といたしまして約500平方メートルほど見込んでおります。現在の体育館の敷地程度は必要となってくること、あるいはまた送迎の車両も出入りすることから、共存につきましては難しいというように考えております。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） それでは、牧の原駅圏の印西市ふれあい文化館の多目的室は、身近なスポーツ活動への対応がなされておりませんけれども、それについてどうなっているのか伺います。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 平成10年に公民館、児童館、図書館、老人福祉センターの４つの機能を持つ複合施設として整備されたふれあい文化館は、敷地面積や建築基準法等の制限がある中で市民からの要望が多かった機能を取り入れるとともに、利用者相互や世代間の交流によるまちづくりを目指して施設内容が定められました。なお、当初計画の段階から運動施設の併設は構想になかったと伺っております。また、公民館の多目的室につきましては、休館日を除く毎日体操やヨガ、子どもダンスのサークルが利用しておりますが、舞台や機械室等も含めて276平方メートルとスポーツ活動を行うには狭く、床が全面カーペット敷きであるため、スポーツを目的とした利用はされておりません。さらに、ふれあい文化館内の他の施設におきましても、機能的にスポーツを目的とした利用には適さない状況でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 今回このそうふけふれあいの里の体育館の閉鎖の件が出ました時点で、市は利用者団体に、かわるスポーツ施設として総合体育館や平岡自然の家などの体育館を使っていただきたいというようなお話があったのですが、立派な体育館ができましたけれども、牧の原駅圏からは大変遠いということもありますし、例えば他のスポーツ団体との交流試合とか、そういったときには車で乗り合わせていくこともできると思いますが、日常的に皆さんで週１とかで集まってやるにはちょっと遠いと、車などの足の便ない方にとっては行きづらくなってしまうということがございます。そこで、今ふれあい文化館の多目的室がスポーツの対応がないということですけれども、それでは牧の原駅圏のスポーツ活動拠点はどこにあるのかお聞きしたいと思います。また、市の施設以外でもほかにはないのかどうか伺います。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 現在牧の原駅圏でスポーツを行える施設といたしましては学校体育施設となりますが、小学校が３校と中学校が２校、計５校を地域のスポーツ活動交流拠点として開放しております。また、民間の施設ではございますが、高花の東日本貯金事務センター施設内にバドミントン２面がとれる程度の多目的ホールがあり、地域の方々に無料で開放されておりますので、この施設も利活用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 学校開放があるということですが、学校開放は平日の昼間は利用できません。働く世代の人たちなら夜でも集まったりできるわけなのですが、高齢者は昼間だからこそ集まれるのであり、夜間は事故などのおそれもあります。また、学校開放の場合、土日は既に多くのサークル、団体でいっぱいだというように聞いております。高花の貯金事務センターの多目的ホールは、スポーツ備品など市民サークルが利用できるような体制になっていますでしょうか。もしそこが利用できるのでしたら、市民サークルなどが利用しやすいように話し合いを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 高花の東日本貯金事務計算センター多目的ホールにつきましては、既に卓球やバレーボール、またエアロビクス等に利用されているとのことでございます。また、利用手続は直接高花郵便局２階の窓口となりますが、市といたしましても現状を踏まえたお話をさせていただくなど情報を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 高花の貯金事務センターのホールの件につきましては、ぜひ話し合いを進めていただきたいと思いますけれども、やはり市の施設ではないので、いつまで使えるのか心配されます。ふれあいの里に今後福祉作業所を建設することになりました場合には、２階をレクホールにするなどの検討はできないのかどうか伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、福祉作業所の利用者につきましては車いす等介護を必要とする利用者がほとんどのため、施設を共用することは難しいというように考えております。なお、ただいま教育部長のほうが答弁いたしましたように、東日本貯金事務センター多目的ホールの施設を市民の健康づくりの面から長く利用できるように、関係部局と協議の上側面から支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 時間を配慮しながらお願いします。 27番、松尾榮子議員。
◆27番（松尾榮子） 牧の原駅圏はまだまだ建設途上ですので、今後状況も変わっていくのではないかと思いますけれども、今現在いる市民が明るく健康に過ごせるよう、先ほどの貯金事務センターなどの件につきましては長く安心して市民が使えるように対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、これで質問を終わります。
○議長（出山國雄） これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。 引き続き個人質問を行います。 18番、岩崎成子議員の発言を許します。 18番、岩崎成子議員。 〔18番、登壇〕
◆18番（岩崎成子） 皆様、こんにちは。18番、新生印西市の未来をつくる会派、未来の会所属、岩崎成子でございます。平成22年第３回
印西市議会定例会においての個人質問の最後の質問者となります。執行部の皆様におかれましては連日のご答弁で大変お疲れのことと思いますが、市民の皆様の代弁者として新市のさらなる発展のため質問させていただきますので、明快な答弁を期待しております。 それでは、通告に従い、次の４点についてお伺いします。 １点目といたしまして、市長の政治姿勢について。合併後５カ月が経過しました。新生印西市のかじ取りを担っている市長の市政運営について伺います。 ２点目といたしまして、観光事業の推進について。３月23日の１市２村の合併、そして７月17日に開業した成田スカイアクセス等、平成22年度は新生印西市にとって大きく飛躍する年度となることと思います。印西市の知名度アップを受けて、新市の活力あるまちづくりを推進する大きなチャンスが到来しました。これらを受けて新市の経済成長を進めていくためには、観光事業に力を傾注していくべきと考えます。そこで、次の点について伺います。 （１）、新市の観光資源の把握について。 （２）、新市の観光資源のＰＲについて。 （３）、観光事業を推進する今後の施策展開について。 ３点目といたしまして、特定健康診査について。医療制度改革の一環として平成20年度から実施された特定健康診査が今年度も７月より中央保健センター等で始まりました。そこで、次の点について伺います。 （１）、合併後初めて実施された特定健康診査の実施状況について。 （２）、地域別の受診率並びに合併前との比較について。 （３）、これから実施される肺がん等各種検診に向けての対応について。 ４点目といたしまして、安心、安全のまちづくりについて。市民の生命と財産を守るため活動している印西市消防団が過日行われた千葉県消防操法大会小型ポンプの部で優勝しました。安心、安全のまちづくりを推進している新印西市の名を大いにアピールできました。全国大会出場となったわけですが、このことを契機として市民の皆様の安心、安全のまちづくりについての意識が高まってきています。そこで、次の点について伺います。 （１）、安心、安全のまちづくり日本一を目指していく上での施策展開について。 （２）、消防署並びに消防団のさらなる充実を推進していくための取り組みについて。 （３）、地震や大雨による土砂崩れ等災害が発生したとき、緊急事態の対応について。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 岩崎成子議員の個人質問に対し、答弁いたします。１については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 私の政治姿勢についてお答えをいたします。印西市、印旛村、本埜村の１市２村が合併をし、新印西市が誕生して５カ月余りが経過いたしました。この間行政サービスの面におきましては大きな混乱もなく、円滑な行政運営が行われているものと認識しております。新市は利根川、手賀沼、印旛沼と三方を水辺に囲まれており、里山などの豊かな自然や良好な農業環境にも恵まれ、これまでの長い歴史の中で形成された市街地と有形、無形の文化財や伝統的な風習、文化を数多く有しております。一方、千葉ニュータウン地域においては全国屈指の企業や大規模商業施設、病院や大学など各種の都市機能が集積されており、身近な自然や暮らしやすい住環境など自然と都市が調和した魅力あるまちでございます。また、これらに加え、去る７月17日には成田スカイアクセスが開業し、成田国際空港に直結するなど地域の持つ可能性は飛躍的に高まっており、北総の中核都市として成熟していく上で追い風になるものと大いに期待をしております。さて、市政運営につきましては、私は就任当初から市民主体の安心、安全、活力のあるまちをつくるという市政運営の理念を掲げ、市民の声に耳を傾け、政策のスピードアップ、説明責任を果たすことを常に心に刻み、日々市民の皆様の福祉向上のため全身全霊を傾け、取り組んでおります。このような中で合併後間もなく印旛地区、本埜地区を初め市内８カ所においてふれあい懇談会を実施するとともに、毎月の市長談話室オアシスにつきましても本庁、印旛支所、本埜支所において実施をし、さらに各地域で開催される町内会等の総会や地区の祭りなど時間の許す限り出席させていただき、市政に対する市民の皆様のご意見を直接伺いながら市政運営に当たっているところでございます。また、それに加え、旧市村の垣根を取り払い、早急に一体感を醸成するための取り組みとして市民の皆様がみずから企画、立案、実施する合併記念事業を公募したところであり、職員に対しましても１市２村のそれぞれの地域の持つ魅力や財産を結集し、できるだけ早く市民の皆様が合併してよかったと思えるように目に見える施策に取り組むよう指示しているところでございます。 その他につきましては、担当部長から答弁させます。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（半田實） ２、観光事業の推進について。 （１）、新市の観光資源の把握についてお答えいたします。旧印西市の観光資源は、水辺環境を生かした舟運事業や、小林牧場の桜並木、木下万葉公園の木下貝層、河津桜、また小倉の光堂、大六天から望む手賀沼、日本百景に選ばれている結縁寺の谷津田風景など、自然を生かした観光資源でございます。本年３月23日の合併を受けて、印旛地域には年間３万人もの人が訪れる吉高の大桜を初め、印旛沼公園、松虫寺、アジサイ通り、山田橋から見おろす印旛捷水路やナウマン象発掘地点などがございます。また、本埜地域には年間１万人以上が訪れる白鳥飛来地や、建立年代が明確な中では県内最古の建築物であり、国指定重要文化財の栄福寺薬師堂、また県指定文化財の瀧水寺、龍腹寺の梵鐘など、地域資源はさらにふえたところでございます。 次に、（２）、新市の観光資源のＰＲについてお答えいたします。観光資源のＰＲにつきましては、資源をさらに魅力的にするため観光ニーズを的確にとらえていくことが重要であると考えており、そのＰＲは非常に重要であると考えております。市の広報やホームページ等を広くＰＲしているところですが、さらに観光協会においても観光情報館や各種イベントでのＰＲ活動も行っているところでございます。 次に、（３）、観光事業を推進する今後の施策展開についてお答えいたします。藤代議員にお答えしておりますが、市では磨く資源、つくる資源、発掘する資源の３つの観光資源をもとに人を呼び込み、地域振興及び産業振興へつなげていきたいと考えております。さらに、観光協会と水の郷ネットワークの合併によって、今後の観光事業の拡大と発展に大きく期待するものでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ３の（１）、合併後初めて実施された特定健康診査の実施状況につきましてお答えを申し上げます。当市における特定健康診査事業は、７月１日から８月30日までの間、中央保健センター、ふれあいセンターいんば、本埜保健センターなど市内15会場において集団健診として37日間、また個別健診といたしまして市内14医療機関で実施いたしております。今年度も当該健診対象となる市の国民健康保険加入者40歳以上75歳未満の方１万3,714人のうち８月30日まで実施いたしました集団健診の受診者数は3,663人、個別健診での受診者数は７月分が177人となっております。 次に、（２）、地域別の受診率並びに合併前との比較についてお答えを申し上げます。合併後の平成22年度特定健康診査につきましては現在実施中でございますので、合併前との比較は現段階ではできませんが、当該特定健康診査を開始いたしました平成20年度の実績から地域別受診率を申し上げますと、旧印西市が35.8％、旧印旛村は44.7％、旧本埜村は44.8％でございます。平成21年度の実績は、旧印西市が35.8％、旧印旛村は39.7％、旧本埜村は40.5％となっております。 次に、（３）、これから実施される肺がん等各種検診に向けての対応につきましてお答えを申し上げます。平成22年度の肺がん検診など各種検診につきましては、市内の医療機関において受診することができる個別検診は６月から12月末までの間、また集団検診は中央保健センター、ふれあいセンターいんば、本埜保健センターなど市内８会場において９月22日から12月18日までの間で、各種がん検診別実施日を設定の上実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（宍倉正勇） ４の安心、安全のまちづくりについての（１）、安心、安全のまちづくり日本一を目指していく上での施策展開についてのご質問にお答えいたします。安心、安全なまちづくりにおける防災体制の充実強化については、消防機関を初めとする防災関係機関による体制整備が必要であると考えますが、大規模災害に対しましては自助、共助といった住民相互の活動体制をいかに整えるかが課題となっており、自主防災組織の果たす役割が大きなものとなっております。そのような中で地域の安心、安全の確保という観点から、自主防災組織を核に地域の関係団体が連携した活動や取り組みを支援するなど、地域における自主防災組織のさらなる防災力の強化と新たな地域防災を担う組織づくりが防災としての施策展開であると考えております。 次に、（２）の消防署並びに消防団のさらなる充実を推進していくための取り組みについてでございますが、消防団は職業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、昼夜を問わず、火災、防災活動はもとより、平時より予防啓発活動など幅広い分野で地域の安心、安全の確保に大きく貢献しており、地域防災のかなめとして活動をしています。当市におきましても、消防団は地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を生かし、常備消防と連携し、消火活動や火災鎮火後の再燃防御、風水害、そして行方不明者の捜索に係る活動等、消防、防災面でも幅広く活躍していただいております。このようなことから、消防団員には災害に対し、即事に対応できる能力を身につけていただくため、定期的に訓練等を実施していただいているところでございます。 次に、（３）の地震や大雨に対する、土砂崩れなど災害が発生したとき、緊急事態の対応についてでございますが、災害が発生したときの応急対策については、本市の地域並びに市民の生命及び財産を災害から保護するため、市域に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が行う業務等を定めた印西市地域防災計画に基づき、対応することとなります。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。 １の市長の政治姿勢についてですが、市政運営の理念として市長は、市民主体の安心、安全、活力のあるまちをつくるということを掲げています。理念に基づき、市民の皆様の声をお聞きするため、市政ポストの増設、ふれあい懇談会、市長談話室オアシスの実施等、合併後も積極的に実施していることと思います。そこで、伺います。合併後印旛地区、本埜地区を初め市内８カ所で実施されたふれあい懇談会の実施状況について伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 合併後に実施したふれあい懇談会の実施状況についてでございますが、ふれあい懇談会は直接市民の皆様と対話をし、皆様の豊富な経験と知恵を生かした建設的な意見、提案などを市政に反映させ、市民参加の拡大を図りながら、住みよいまちをつくることを目的に開催しているものでございます。合併後に実施いたしました地区型のふれあい懇談会は、５月29日に本埜公民館、平賀構造改善センターを皮切りに、６月５日にはふれあいセンターいんば、12日に本埜ファミリア館、13日に中央駅前センター、中央公民館、19日にふれあい文化館、小林コミュニティプラザの市内８カ所で平成22年度事業・予算をテーマに開催し、96名の参加をいただき、市民の皆様と意見交換をさせていただきました。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） もう一つですが、毎月実施されている市長談話室オアシスの実施状況についてもお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 市長談話室オアシスの実施状況でございますが、市長談話室オアシスは市長が直接市民の声をお聞きするもので、市役所本庁舎のロビーで毎月２回程度実施しております。合併を契機に出張オアシスとして印旛、本埜の各支所でも実施しており、８月までに７回、45名の皆様においでいただいております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） あと、市民の皆様の声をより多く市政に生かすため設置されている市政ポストについてですが、合併後新たに印旛支所を初め７カ所に設置されましたが、市長への手紙の投函状況と内容についてを伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 市政ポストにつきましては、現在市内23カ所に設置をしております。市長への手紙の投函状況でございますが、８月31日現在で受領件数が67件でございます。内容につきましては、ふれあいバス、駐輪場の整備や防災行政無線など交通、防犯関係、施設整備などの市政全般に係るものなどの意見、要望が寄せられております。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） ただいまお聞きしまして、ふれあい懇談会等を実施して市民の皆様の声をお聞きする姿勢は、市政運営にとても大事なことだと思います。また、今後とも続けていっていただきたいと思っております。この夏市長は各地域で開催されたお祭り等の行事に出席したということで、市民の皆様との意見交換会をしている姿を私もよく見かけました。市長みずから出向いてお話を伺う姿勢は、市民主体の政治姿勢であると私は認識しております。その行動力を評価したいと思っております。 次、旧市村の垣根を取り払い、新市の速やかな一体性の確保、市民相互の親睦及び地域コミュニティーの醸成のために公募した合併記念事業ですが、７月１日から８月31日までの２カ月間にどのくらいの申し込みがあったか、件数と事業の内容等について伺います。
○議長（出山國雄）
大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 合併記念事業の申し込みと内容ということにつきましては、地域の特色を生かしたイベントや祭り、また講演会等の行事など、合計13件の応募をいただいたところでございます。今後合併記念事業選定委員会の審査を経まして、補助対象事業を決定し、それぞれの実施主体により行事が実施されることとなります。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） この合併記念事業は、市民みずから企画立案、実施する事業です。合併後の市民の皆様が市民間の融和を図り、活気あるまちづくりのため実施する事業であると私は認識しておりますので、市当局としてできる限りサポートをして市民の方を盛り上げ、事業が成功するための適切なアドバイスをしていただけるよう希望をします。 次に、市政運営で市長が力を入れている安心、安全、活力のあるまちをつくるということですが、そのまちづくりをつくっていくために実施してきたこと、今後実施したいこと、これらについて具体的な説明をお願いします。伺います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 私平成16年の７月に市長に就任したわけでございますが、それ以来市民主体の安心、安全、活力のあるまちづくりという理念を掲げまして、子育ての最優先都市、それから地域福祉、また駅圏の活性化、それから北総鉄道、北総線の高運賃問題の対策、それから市民の声に耳を傾けてスピード感を持って実行すると、市民の皆さんとともにまちづくりに取り組んでいくという姿勢で今までやってきたものでございますが、主なものを幾つか申し上げさせていただきます。市民主体の公益的な活動を推進するために、市民活動団体の情報交換の場であるだんごフォーラムの開催や、平成18年２月に公益信託制度を活用いたしました印西市まちづくりファンドの設置、そして市民の主体的なまちづくり活動を支援、促進する体制を整備し、さらに平成20年３月には市民が市の行政活動にかかわるための基本的な事項を定め、市民参加を推進することによる魅力と活力のある地域社会の発展を目的として、印西市市民参加条例を制定をいたしました。続いて、子育て最優先都市として、放課後児童健全育成事業、それに延長保育事業、乳幼児医療費助成事業、誕生時支援金給付事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援センターの設置などの推進によりまして、子育て家庭が安心して子育てができるような環境づくりを進めてまいりました。また、その一環として北総線通学定期の負担軽減措置を当時白井市、それから印旛村、本埜村と協議を重ね、実施をいたしました。なお、北総線高運賃問題につきましては、今後も引き続き千葉県、そして沿線自治体と連携を図り、対応してまいります。続いて、高齢者福祉施策として、高齢者が住みなれた地域で生活が行えるようグループホームの設置などを進め、さらに健常高齢者の社会活動の場の創造として高齢者就労支援センターを設置し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めております。また、ふれあいバスの車両をバリアフリー対応のノンステップの小型バスにかえ、運行ルートや料金を見直し、高齢者が利用しやすい公共交通機関になるよう取り組みを行ってまいりました。ふれあいバスにつきましても、皆様のご意見を伺いながら、より利便性を高めるため、現在も見直し作業を進めているところでございます。続いて、各駅圏の活性化としましては、木下駅圏では駅舎及び自由通路の整備、中央駅圏では自転車駐車場の整備、印西牧の原駅圏では自由通路の整備や南北駅前広場の整備などを行い、小林駅につきましても駅舎及び自由通路の整備を進めております。そのほか松山下総合体育館の建設、産学連携センターや観光情報館の設置、農業版ハローワークの推進、市民安全センターや防犯パトロール隊の設置、太陽光発電システム等の設置補助、それから歩行喫煙、ポイ捨て等防止条例の制定、また市内道路網の整備など、さまざまな施策を行ってまいりました。 次に、今後取り組むべきことについて幾つか申し上げさせていただきます。印西市を中心とした地域は、成田、千葉ニュータウン業務核都市として国から同意をいただいております２万4,000ヘクタールに及ぶ地域にあり、成田国際空港も昨年10月に平行滑走路が2,500メートルに延伸され、去る７月17日には成田スカイアクセスも開通いたしました。この地域の一大転換期を逃すことなく、2010年を新しいまちづくりの契機としてとらえておるところでございます。過日の成田スカイアクセスと沿線のまちということで一橋大学の大学院教授の山内弘隆先生がこの千葉ニュータウン、それから成田の空港について書かれておる内容でございますが、ここは30万回の発着枠ということでございますが、もし30万回になると11万人の雇用が発生するということでございます。また、その前には成田空港株式会社の黒野顧問さんのほうからも、世界的に見ても成田空港のハブ空港としての位置づけは揺らがないという論文が発表されております。こういうことにつきましては、細かく数字も入れて書かれておる問題でございます。印西市といたしましては、そういう問題を的確にとらえて、今後のまちづくりのために利用できればと思っております。どう考えてみても、11万人の雇用がふえるということですが、その人たちはどちらから行くのかと、空港に。これは、空港の北とか向こう側から来るのではなくて、こちらから行くのだというような立場に立てば、やはり千葉ニュータウンという、この印西市というのが一番注目されるところであろうと思っております。前々から持論として空港経済特区ということを何とかできないかということで考えているところですが、このことにつきましても今副市長に命じて情報を収集させているところでございます。このように合併により高められた基礎自治体としての総合性、自立性、地域の貴重な財産である人、自然、文化、産業、都市基盤などを有効に活用しながら、北総の中核都市を目指し、市政の円滑な運営の確保と均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。短期的には、合併協議において策定いたしました新市のまちづくりの基本的な指針である新市基本計画を十分に踏まえ、今まで取り組んできた各施策の展開を図ってまいります。また、長期的には市民の皆様からのご意見を十分に伺いながら、策定作業を進めてまいります次期総合計画において明確にしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き印西市の未来に向かって限りなく広がる可能性に夢を託し、市民主体の安心、安全、活力のあるまちをつくるという市政運営の理念のもと、市民の福祉の向上のために全力を傾注してまいりますので、議員皆様の、また市民の皆様のご理解とご協力をお願いをするところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 印西市長に印西市の明るい未来を熱く語っていただきました。印西市民の皆様が合併して本当によかったと思えるまちづくりのため、山﨑市長の市政のかじ取りに今後も期待したいと思います。 次に、２点目の観光事業の推進についてのほうに再質問入らせていただきます。印西市観光協会とＮＰＯ法人水の郷ネットワークが合併するようですが、それぞれの組織の概要について伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 印西市観光協会は、昭和30年代後半に設立をされ、木下駅、小林駅に観光案内板を設置することから始まった任意団体でございます。現在は、法人会員22及び個人会員82で組織をされた、印西市の観光の開発並びに宣伝紹介を行い、観光事業を通じて印西市の発展に寄与することを目的とした団体でございます。観光協会の主な事業といたしましては、桜まつりを初めとした各イベントの開催、フォトコンテスト及び印西市観光情報館を中心としたインフォメーション事業などでございます。ＮＰＯ法人いんざい水の郷ネットワークにつきましては、平成18年に設立をされた新しいＮＰＯ法人でございます。現在正会員74及び賛助会員28で組織をされております。主な内容といたしましては、舟の舟運及びまちづくりに関する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とした団体でございます。いんざいぶらり川めぐり事業を中心に活動を展開しておりまして、多彩なツアー企画や水辺環境の整備も実施しておるところでございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 合併して大きくなる、その組織に今後の観光事業の拡大と発展を期待しているようですが、新しくできる組織と行政との連携についてを伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 印西市の観光事業の中心として活動しておりました２つの団体が今議員のほうからおっしゃられましたようにこの10月に合併して、それが承認されるというような段取りになっておりますが、さまざまな観光事業により強固な連携が生まれるものと期待しているところでございます。また、印旛地域、本埜地域の観光に係る団体と連携を図ることも大変重要なことと考えております。市といたしましても３つの資源である磨く資源、つくる資源及び発掘する資源を活用した上で、人や団体との連携は必要不可欠であると認識しておるところでございます。観光資源の整備や各イベントの開催、インフォメーション事業の充実などを目指し、お互いに意見交換、運営実施、新規事業の提案を重ねていくことで、多くの方に魅力ある印西市をＰＲしていくことができると考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 観光資源で印旛沼並びに印旛沼周辺が挙がっています。印旛沼は、本市の観光事業を推進していく上で、大きな魅力を持っている水資源と思っています。そこで、印旛沼を活用した事業展開について伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをさせていただきます。 ８月に長門川から北印旛沼を抜けまして、捷水路を通り、西印旛沼、そして新川までの印旛沼を活用した試験運航、これは舟による試験運転でございますが、これを実施したところであります。今後印旛沼の景色や季節の移り変わりなど多角的に事業展開できるかどうかを含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 新市の経済的効果、新市の活性化を考えると、観光事業に力を注ぐことが急務であると考えます。そこで、伺います。観光事業を積極的に進めていくために、観光課及び観光振興プロジェクトチーム等を設置する必要性についての考えを伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 今回の合併によりまして、新しく経済政策課が設置をされております。その中で地域資源振興班は、観光資源について積極的に取り組んでいるところでございますので、今後の推移にご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） ただいまの答弁をお聞きして、印西市の観光振興については地域資源振興班でしっかり取り組んでいくとの心意気をよく理解しました。今後の担当課の積極的な取り組みに期待します。観光事業の推進を図るため、平成22年度に観光パンフレット等を発行して、12月に配布する予定があるということをお聞きしております。どのようなものができるのか、楽しみにしているところです。そこで、観光パンフレットについての一つご提案を申し上げたいと思います。よいものができればと思っていたところ、９月の１日の新聞の紙面で、隣の成田市の「ふるさとガイド」刷新という、観光マップとして活用もというのが大きな見出しで出ておりました。そして、関心がありましたので、早速成田市のほうに出向き、この「ふるさとガイド」をいただいてきたところです。市内の公共施設や見どころの紹介をする小冊子は前から発行をされていたようですが、かさばらず、見やすいようにページの折り込み方を工夫して、カラフルなインデックスつきの縦長タイプに変更して、大幅なリニューアルをしたそうです。観光客のガイドマップや手軽な便利帳として広く活用してもらいたい考えだそうです。そこで、市のほうも12月発行予定ですと、大分進んでいると思います。私としては、市のほうも担当課のほうでいろいろ研究はされていると思いますが、すごく魅力だったのは、この予算をとった中で、安価でできたということがまたすごく魅力的だったのです。今までより半分以下の値段で、その中にはちょっと成田市の企業の広告等も下のほうに載っておりまして、その辺いろいろ創意工夫をしながら、そういった「ふるさとガイド」をつくり直し、刷新したということで、記事のほうに大きく取り上げられていました。どうかまた印西市のほうもこれから出すに当たっては、こういうマスコミ等のコマーシャルかなり皆さん紙面で見ますので、その辺のところも十二分に考えて、皆さんの喜んでいただける観光マップですか、ガイドになるか、その辺はちょっとわかりませんけれども、本当に広げてみて、新聞大になるけれども、小さくコンパクトになるというような形で、とってもカラフルな紙面にできております。そのことをもう準備できていて、いろんな面で研究はしていると思いますが、参考にまでご提案申し上げます。 それでは、３点目の特定健康診査についての再質問に入らせていただきます。今年度の特定健診は、実施方法が市内各会場で行われた集団健診に加え、指定医療機関で受診する個別健診が実施され、受診機会の拡大を図りました。実施効果について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 実施効果につきましては、健診がまだ始まったばかりでございますので、実績について申し上げさせていただきます。７月の個別健診受診者は177人でございます。なお、集団健診につきましては８月末で終了いたしましたが、個別健診は10月末まで実施できる機会を設けてありますので、そういうことで市民ニーズに対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 旧印旛村、本埜村においては、特定健診の費用が無料から有料に変わりましたが、その影響が何かございましたでしょうか、伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 合併前の旧印西市におきましては、成人対象の各種がん検診などを有料で実施しておりましたので、平成20年度から始まりましたこの特定健康診査事業につきましても同様に有料化にしてまいりました。このことにつきましては、合併協議会の中で他の検診事業に合わせるという形で、委託料の約２割程度の自己負担としたものでございます。なお、受診者の中には有料化になった経緯についての説明を求める方もいらっしゃいましたが、同様の説明をし、理解を得られたものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 国民健康保険の加入者全員に特定健診の受診案内を差し上げていますが、受診しなかった理由等の把握状況について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 今年度についてはまだ把握はしておりませんけれども、旧印西市におきまして特定健診が始まった平成20年度に、未受診者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、主な未受診理由といたしましては、ほかで受診あるいは通院中、これが35％、健診日程の都合が悪い、また会場が遠い、待ち時間が長いといった運用面の理由が39％、そのほかといたしましては仕事などで忙しい、必要性を感じないなどが17％ございました。これらのことを踏まえまして、受診率向上のため今年度から集団健診に加え、個別健診を実施し、健診の機会を設けているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） これから特定健診の結果、生活習慣病予防に重点を置いた効果的な特定保健指導を実施していくことと思いますが、今後のスケジュールについて伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 特定保健指導につきましては、結果に応じまして３つの保健指導のグループ、情報提供、動機づけ支援、それから積極的支援に分けまして、保健師、管理栄養士などがそれぞれのレベルに応じた生活習慣改善に向けた指導、支援を行っておるところでございます。保健指導の基準といたしましては、肥満に加えて血糖、血圧、脂質異常などのメタボのリスクがない方には健診結果通知とともにパンフレットによる情報提供のみといたしまして、また今後注意が必要な方につきましては、メタボのリスクが出始めた段階となる動機づけ支援やメタボのリスクが重なり出した段階となる積極的支援の対象者の方には健診結果通知後改めて個別通知によりまして面接を実施し、指導、支援をした後、初回面接から半年後に目標、計画の達成度や生活習慣の改善状況の確認をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 平成21年度の旧印西市の受診率は35.8％、旧印旛村は39.7％、旧本埜村は40.5％ですが、国における市町村国保受診率の目標は、平成24年度には65％を目指しています。この目標に向かうための今後の施策展開について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、未受診者に対しますアンケート調査の結果を受けまして、従来の集団健診に加え、個別健診を実施し、受診機会の拡大を図っております。今後も受診者のニーズを踏まえながら、健診項目の追加や受診勧奨方法の検討などを図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 24年度の65％はかなりハードルが高い数値ですが、目標に近づくよう受診率向上に努めていっていただきたいと思います。啓発に努めていただきたいと思います。 次に、これから行う各種がん検診について年度当初にご案内の配付をしていますが、忘れている市民も多くあると思いますが、その周知について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 各種がん検診の通知につきましては、年度当初の４月下旬から５月中旬にかけまして、６月から始まります胃がん検診、子宮がん、乳がん、前立腺がん検診の個別検診に合わせまして、対象者へ通知をしておるところでございます。また、各種がん検診の始まる月には、市広報でも周知しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 各種がん検診の21年度の地域別受診率について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 まず、肺がん、結核検診、これにつきましては旧印西市が32.9％、旧印旛村は29.9％、旧本埜村は40.5％でございます。胃がん検診につきましては、旧印西市が23.0％、旧印旛村は15.3％、旧本埜村は22.8％でございます。大腸がん検診につきましては、旧印西市が29.9％、旧印旛村は23.0％、旧本埜村は31.6％でございます。子宮頸がん検診につきましては、旧印西市が29.6％、旧印旛村は32.5％、旧本埜村は39.1％でございます。乳がん検診につきましては、旧印西市が28.9％、旧印旛村は39.5％、旧本埜村は54.1％でございます。前立腺がん検診につきましては、旧印西市が6.9％、旧印旛村は10.1％、旧本埜村は未実施でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 各種がん検診については、平成21年度の実績に伴い、近隣自治体との受診率の比較についてをお伺いします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたが、旧印西市の受診率をもとに郡内の類似団体との比較を検証してみますと、前立腺がん検診を除き、おおむね30％前後の受診率に対し、郡内の類似団体につきましても同様に30％前後の受診率を示しております。国におきましては、平成19年度から平成23年度までの５カ年を対象とするがん対策推進基本計画に受診率50％を目標と掲げておりますので、今後も受診率向上のため啓発事業の推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 郡内の類似団体とほぼ同等の受診率ということですが、国においてのがん対策推進基本計画の目標の受診率50％にはほど遠い数字だと思っております。がんという病気は、手おくれになると命まで奪ってしまう、そんな恐ろしい病気です。今実施しているがん検診は、がんという病気の早期発見、早期治療で、市民の皆様の生命を守る大きな役割を担っています。このがん検診の意義を市民の皆様に説明して、多くの方に受診いただけるよう担当課の積極的な取り組みに期待します。 それでは、次に、４点目の安心、安全のまちづくりについての再質問に入らせていただきます。最初に、防災としての施策展開について。初めに、自主防災組織の充実を推進していくとのことですが、市内における自主防災組織の現状について伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 市内における自主防災組織の現状でございますが、災害から身を守り、財産を守るためには一人一人がふだんから災害に備えた準備が必要でございます。しかしながら、個人の力には限界があり、大きな災害に立ち向かうことは困難であることから、地域の方々が協力し、助け合える組織として、市では平成５年度から自主防災組織結成に向けた地域との協議を開始し、平成６年度に２組織が結成され、自主防災組織に対する支援を始めました。平成７年１月に発生した阪神淡路大震災においても、地域住民による初期消火、避難誘導、救出、救護など住民相互の協力による自主的な活動の事例が数多く報告されており、地域ぐるみの防災活動の重要性が再認識されているところでございます。このようなことから当市におきましても自主防災組織の結成に向け、推進しているところであり、現在市内には68の自主防災組織が結成されており、防災訓練の実施など地域特性を生かした活動を行っていただいております。また、平成22年３月末における自主防災組織加入の世帯数を市全体の世帯数で除した組織率は46％でございます。なお、地域別に見ますと、印西地区が57％、印旛地区が16％、本埜地区が８％でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） それでは、平成22年６月に発行された印西市第十次実施計画の中の主要事業として、平成22年度から24年度の３カ年で自主防災組織の助成事業というのございます。平成22年度の今年度の予算額は343万2,000円です。その自主防災組織助成事業の内容と計画についてを伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 平成22年度予算では343万2,000円の内容でございますが、自主防災組織設立時の初度備品購入経費としまして４団体分、１団体限度として50万円でございますが、200万円を。自主防災組織活動助成金として123万1,000円を。この活動助成につきましては、自主防災組織が防災訓練等の事業を開催した場合において経費の一部を助成するものでございます。また、自主防災会等を対象とした講習会開催時の講師料等として20万1,000円を計上しております。今後の計画でございますが、自治会等を単位とした新たな自主防災組織を数多く設置していただけるよう地域との協議を継続的に実施していくとともに、自主防災組織支援のための予算措置をしてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 次に、９月１日は防災の日でした。1960年に制定され、今年で50年、全国で防災力を高める訓練や防災の考え方を広める活動が行われました。本市においても、９月５日にいには野小学校で防災訓練が実施されました。そこで、伺います。訓練成果と課題についてをお願いします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 初めに、防災訓練の成果と課題についてでございますが、本年度の市総合防災訓練は、いには野地区の住民及び防災関係者を含め、約2,000名の参加をいただき、いには野小学校を会場に実施いたしました。訓練内容につきましては地震発生型対応訓練として、地域住民が災害時において冷静な判断と的確な行動をとるために必要な避難誘導、要援護者の高層階からの救出、転倒家具からの救出等の体験型の訓練を中心に実施いたしました。この訓練を通じて地域住民の防災意識の高揚及び防災関係機関との連携を図ることができ、訓練目的は達成されたものと考えております。また、訓練に対する課題でございますが、今回の訓練においても実施いたしましたが、災害時要援護者の避難支援体制を確立することが課題であると認識いたしております。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） ８月30日から９月５日までの防災週間で行われた本市の取り組みについて、いには野小学校以外に何かございましたら伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 防災週間に行われた本市の取り組みについてでございますが、災害時等における市民への情報伝達手段の一つとして実施しております緊急情報発信システムにより、システム運用の確認として市民の皆様にテストメールを発信するとともに、職員には情報伝達訓練として第１配備及び第２配備担当職員へ訓練メールの配信を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 火災の発生で生命や財産を失うことになりますが、火災発生を早期に発見することができる住宅火災警報器について伺います。印旛地区においては、今年の初め消防署のほうから各戸へ警報器設置に対する聞き取り調査等があり、寝室や階段への設置についての指導がありました。市内全体において、火災報知機設置または設置率の現状について伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 住宅用火災警報器設置及び設置率ですが、平成18年６月から消防法の改正によりまして、新築住宅への設置が義務化され、また印西地区消防組合の火災予防条例の改正により、平成20年６月からは既存住宅への設置についても義務化されております。現在印西地区消防組合が街頭で実施したアンケート調査によりますと、管内の設置率は約38％であったと聞いております。なお、現在印旛地区においては、戸別訪問によります住宅火災警報器設置の有無についての聞き取り調査が終了し、設置率を集計しているところであり、本埜地域は今後消防署員が、印西地域については千葉県が委託した住宅火災警報器普及員が設置率調査を実施するとのことでございます。その調査結果を集計することにより、印西市内の設置率が明らかになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 近隣の栄町においては普及率が進んでいないため、逃げおくれが懸念される高齢者の安全確保のため設置助成に乗り出すことを決め、９月の定例町議会に事業費を盛り込む予定と聞いております。本市においては、このような取り組みに対してどのように考えているのかを伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 栄町が予定しております高齢者に対する住宅用火災警報器の助成についてでございますが、現在市内で実施している設置率調査等の結果を考慮し、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） それでは、消防団のさらなる充実ということで再質問いたします。当市消防団の日ごろの充実した訓練が今回の千葉県消防操法大会優勝に結びついています。消防団の日ごろの活躍があればこそ市民にとって安心、安全につながっていると認識しています。猛暑の中での輝かしい成績、消防団並びに関係各位のご尽力に敬意を表したいと思っているところでございます。そこで、先ほど消防団の組織をお聞きしようと思ったのですが、現状等については石井議員のときにお答えになっておりましたので、次の質問に入ります。 消防団は、説明の中でも全国的に団員の方が減少しているということなのですが、国においては消防団のあり方等を検討していますが、当市においてはどのような調査研究をしていますでしょうか。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 消防団員の確保に対します当市としての調査研究でございますが、女性部の設立や学生消防隊が活躍している銚子市の千葉科学大学へ印西市消防委員会の視察研修に伺うなど調査研究をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 次に、現在印西市地域防災計画は平成18年度から20年度の３カ年をかけて改定業務を実施してきたところとのことですが、印西市防災計画については統合による見直し等を行うことになると思います。そのスケジュール及び見直しの内容についてどのようになるのかを伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 現在の印西市地域防災計画につきましては、平成18年度から平成20年度の３カ年にかけて改定業務を実施しております。平成18年度に防災基礎調査を行い、地震及び水害に関する市域の危険性を把握し、この結果、この成果から平成19年度に具体的に地域防災計画を見直すとともに、平成20年度に職員初動マニュアルを作成いたしました。合併によりまして、市域の拡大や行政組織に適応した防災体制を構築し、これを反映させた地域防災計画を見直しすることは急務であり、現計画同様な時間をかけることはできないと考えているところでございます。また、地域防災計画の改定と並行して、内水、外水はんらんの危険性予測を実施しての洪水ハザードマップの作成、水害の危険性の評価に加え、地震や土砂災害の危険性評価も実施する防災基礎調査を行い、地震、水害、土砂災害の危険性の情報や避難場所等の情報など総合的な防災情報を取りまとめた防災マップを作成し、市民の皆様に配布したいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） 地震、台風、大雨による土砂崩れが発生したときの、災害の緊急事態の対応について、市及び関係機関が行う業務を定めた印西市地域防災計画に基づいて対応するということですが、地域防災計画に定められた地震、台風、大雨による土砂崩れ等に対しての具体的な対応を伺います。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 近年市内においては地震や台風による大規模な災害は幸いにも発生しておりませんが、各地においては地震や風水害の発生により人的被害のほか住家被害も多数発生するなどの甚大な被害が発生しており、当市においてもいつ発生するかわかりません。市といたしましては発生に際し、効率的な防災体制がとれるよう平常時から準備しておく必要があり、その取り組みとしまして、阪神淡路大震災以降の災害対策の調査方法や市街地等の変遷を踏まえ、地震、水害の危険性を評価するとともに、地域職員の防災対応の向上、防災関係機関と連携強化を図ることを目的に地域防災計画を作成しております。この計画において地震、台風、大雨による土砂崩れ等が発生した場合の応急活動体制につきましては、災害の種別により職員の配備基準を定めており、災害規模により動員職員数が変わることとなりますが、関係機関と連携しての災害応急対策は情報の収集、伝達、救助、救急、消火活動、水防活動、交通輸送対策、応急医療、生活支援、応援派遣要請、生活関連施設等の応急対策等を規定しております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 18番、岩崎成子議員。
◆18番（岩崎成子） よく理解できました。 それでは、最後ですが、今定例会においての私の一般質問は、市民の皆様の安心、安全のためのまちづくり、山﨑市長の政治姿勢についてを重点的にお伺いしました。執行部の皆様におかれましては、山﨑市長のリーダー・シップに基づき、市民の皆様の幸せ並びに市の発展のため持てる力を出し切って、さまざまな施策展開を積極的に進めていっていただきたいと思います。 また、市長におかれましては、市民の皆様の声に耳を傾けて、やる気と行動力を持って、印西市のさらなる発展のため全身全霊で取り組んでいただけることに期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（出山國雄） これで岩崎成子議員の個人質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 〇
△休会の件
○議長（出山國雄） 日程第３、休会の件を議題とします。 お諮りします。９月10日から９月12日までの３日間は議案自宅審査のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（出山國雄） 異議なしと認めます。 したがって、９月10日から９月12日までの３日間は休会することに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（出山國雄） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、９月13日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いします。 本日はご苦労さまでした。 散会 午後６時１５分...