平成２２年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２２年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第１号） 平成２２年２月１０日（水）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 会期の決定日程第 ３ 諸般の報告日程第 ４
行政報告日程第 ５ 一般質問 『会派代表質問』 公明クラブ １番 浅 沼 美弥子 清流２１ ７番 松 尾 榮 子出席議員（２４人） １番 浅 沼 美 弥 子 ２番 雨 宮 弘 明 ３番 海 老 原 作 一 ４番 海 宝 豊 ５番 中 澤 俊 介 ６番 橋 本 和 治 ７番 松 尾 榮 子 ８番 武 藤 邦 芳 ９番 上 條 公 司 １０番 小 川 義 人 １１番 齋 藤 光 彦 １２番 増 田 葉 子 １３番 山 口 道 博 １４番 渡 邊 正 一 １５番 金 丸 和 史 １６番 板 橋 睦 １７番 川 村 一 幸 １８番 松 本 隆 志 １９番 山 田 喜 代 子 ２０番 松 本 多 一 郎 ２１番 勝 田 敏 之 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 清 水 哲 ２４番 出 山 國 雄欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 山 﨑 山 洋 副 市 長 伊 藤 圭 子 総務部長 稲 葉 東 治 企画財政 大 瀧 洋 部 長 市民経済 葛 生 行 雄 都市建設 徳 島 文 男 部 長 部 長 総 務 部 宍 倉 正 勇 財政課長 大 森 富 男 参 事 総務課長 事務取扱 選挙管理 委 員 会 事務局長 企画政策 浅 倉 美 博 市民活動 山 口 和 善 課 長 推進課長 社会福祉 渡 辺 勉 都市建設 竹 沢 利 夫 課 長 部 参 事 都市計画 課 長 事務取扱 教 育 長 小 野 寺 正 教 教育部長 武 藤 好 教育総務 鶴 岡 敏 明 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 橋 詰 昌 主 幹 杉 山 甚 一 事務局長 主 査 補 秋 本 康 一 主任主事 木 村 崇 史
△開会の宣告 （午前１０時）
○議長（出山國雄） おはようございます。ただいまから平成22年第１回
印西市議会定例会を開会します。 なお、
千葉ニュータウンケーブルテレビから撮影の申し出がありますので、これを許します。 〇
△開議の宣告
○議長（出山國雄） これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（出山國雄） 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（出山國雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、12番
増田葉子議員、13番
山口道博議員を指名します。 〇
△
施政方針演説
○議長（出山國雄） ここで、山﨑市長から発言の申し出がありますので、これを許します。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 皆さん、おはようございます。平成22年第１回
印西市議会定例会の開催に際し、平成22年度の予算を初め、これに関連する議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政に関する所信を申し上げ、議員各位を初め広く市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。 我が国の経済状況は、一昨年からの世界各国の金融及び経済不安の中で、企業収益の減少や低調な雇用情勢のほかに円高やデフレの影響なども加わり、依然として厳しい状況が続いております。また、新政権のもとでの経済対策などに期待するところはありますが、補助金の
一括交付金化を初め、さまざまな制度改正の詳細が明らかになっておらず、自治体運営にもどのような影響があるのかが注視される状況が続いております。 このように、景気が低迷し、先行きが不透明な中ではありますが、我が印西市は本年歴史的な飛躍の年になると考えております。まず、３月23日には印西市、印旛村、本埜村の１市２村により新市が誕生する予定です。この合併は、
当該地域住民の福祉の向上を最優先に考慮し、行財政の効率化を図り、
千葉ニュータウンという共通の財産、豊かな自然、歴史ある風土に恵まれた伝統文化など魅力あふれる地域資源を最大限に活用できる北総の中核都市を目指しております。合併期日まで残すところ２カ月足らずとなりましたが、万全の準備を進めてまいりますとともに、合併後には早期に新市が一体感を持ち、誇りある新たな印西市を市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。 時を移さず３月中旬には待望の総合体育館が竣工を迎え、４月中旬には多くの方々に楽しんでいただける開会イベントを実施する予定です。当体育館は、秋に開催されるゆめ
半島千葉国体の山岳競技の会場ともなり、
各種競技スポーツの振興、発展はもとより、市民の健康づくりや地域の活性化などに大きな役割を果たすものと確信をしております。 さらに、４月は
千葉ニュータウン地区に移転となります
千葉県立印旛高等学校が新しい校舎、新しい制服とともに
千葉県立印旛明誠高校として生まれ変わります。これまでの伝統を引き継ぎ、進学を重視した普通科単位制となる当高校を地域が一丸となって応援してまいりたいと考えております。 そして、７月には成田新高速鉄道がいよいよ開通いたします。印西市が世界へとつながる当鉄道の開通は、市民の利便性向上はもとより、当市のポテンシャルが格段に高まり、平成25年の
千葉ニュータウン事業の収束に向け、企業誘致や当地域の活性化なども一層弾みがつくものと大いに期待をしているところでございます。 さらに、秋にはゆめ
半島千葉国体が開催されます。当市では、９月26日に
デモンストレーション競技としてティーボールが、10月２日、３日、４日には正式競技の山岳競技が行われます。この国体開催につきましては、円滑な競技運営はもとより、これを契機として全国に当市の魅力をお伝えしていきたいと考えております。 このように、これまでに経験のないほどの大きな転換期の中で、市といたしましては、平成22年度を目途に将来都市像を「人と自然が笑顔でつながるまち―いんざい」と定め、計画的なまちづくりを進めているところでございます。平成22年度は、第２次基本計画の最終年度となることから、その総仕上げの年度であると同時に、新市のまちづくりのスタートの年度でもあります。そのため、より確実に事業の推進を図ると同時に、合併協議会で策定された
新市基本計画を踏まえ、
次期基本構想、基本計画の策定に取り組み、当地域の将来にわたる住民の利益及び福祉の向上を最優先に考慮し、さまざまな施策を着実に推し進め、これまで取り組んできた集大成の年として、また新たな印西市のスタートの年として歴史の１ページを輝かしく描いてまいりたいと考えております。 さて、平成22年度の
一般会計予算の規模は対前年度当初予算比で9.4％増の244億円でございます。この増加は、人件費や扶助費の義務的経費の増、（仮称）
社会資本整備総合交付金、これは従来の
まちづくり交付金にかわるものとして新設される予定のものですが、これらの事業等による
普通建設事業の増が主な要因となっております。 また、市の財政は、固定資産税は増収となりますが、個人や法人市民税の減収により、市税全体の収入としてはほぼ横ばいとなる見込みであり、引き続き厳しい状況にあります。平成22年度の予算編成に当たっては、第２次基本計画の整合性を基本に各事業の実施効果を十分検証し、効率的な事業運営が図れるよう調整を行い、なお一層の行財政改革を推進し、歳入歳出両面からの財政の健全化を図るとともに、市民生活への配慮を最優先に考え、編成いたしました。 なお、平成22年度予算の詳細につきましては、後日予算審議の際にご説明申し上げますが、今回の予算は合併を念頭に入れた印西市単独の当初予算でございまして、印旛、本埜の支所等に係る経費や人件費などを追加した補正予算につきましては、合併に関する
総務大臣告示後に追加上程する予定でございます。また、その他の経費につきましては、新年度、新市の議会に上程する予定でございますので、ご了承願います。 それでは、平成22年度の主要事業の概要につきまして、基本構想の６つの柱に沿って申し上げます。 初めに、「緑豊かな自然を活かす持続的なまちづくり」では、
環境基本計画の推進事業といたしまして、
環境基本計画に基づき、環境白書の作成及び
環境行動指針や環境家計簿の普及などを実施し、
環境保全関連事業の計画的な推進を図ってまいります。 また、地球温暖化の防止等、環境への負荷低減に資することを目的に
太陽光発電システム設置費補助事業も引き続き行ってまいります。 さらに、21住区
公園整備事業といたしまして、環境に配慮した自然豊かな魅力のあるまちとしていくために、
千葉ニュータウン21住区
公共公益施設の整備等における基本方針に基づき、公園、緑地の整備を進めてまいります。 次に、「互いに支え合い心が通うまちづくり」では、
子ども医療費助成事業といたしまして、小学生の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、小学校１年生から６年生を対象に医療費の助成を引き続き実施してまいります。 さらに、
子育てヘルプサービス事業といたしましては、保護者と児童の生活の安定を図り、ゆとりある子育てを支援するため実施してまいりましたホームヘルパーの派遣につきましては、産褥期以外にも産前、傷病、冠婚葬祭等、一時的に家事、育児等の支援が必要な小学生以下の児童がいる世帯にまで対象を拡大し、さらなる
子育て支援環境の充実を図ってまいります。 また、障害のある方に対しての
自立支援給付事業といたしまして、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援、
コミュニケーション支援、
日常生活用具の給付等を行ってまいります。 続いて、
介護予防事業といたしましては、
高齢者筋力向上トレーニング事業、閉じこもり・うつ・
認知症予防支援事業、
生活機能評価事業などを行い、高齢者が住みなれた地域で生活を持続できるよう支援してまいります。 また、
地域福祉づくりの推進といたしましては、福祉の
まちづくりネットワークの充実を図り、
社会福祉協議会、事業者、地域と一体的に地域福祉を推進する体制づくりを積極的に行ってまいります。 さらに、
健康診査事業といたしましては、若い世代からの生活習慣病を早期に発見し、栄養や運動などの生活指導や適切な治療と結びつけることによって健康管理、健康づくりの推進を図るとともに、
保健指導対象者に対しては、望ましい生活習慣が身につくよう保健指導を実施してまいります。 次に、「多彩な産業が育つ活力あるまちづくり」では、
新規就農促進事業及び
遊休農地解消事業といたしまして、
遊休農地再生活動を推進するとともに、
農業版ハローワークや農業研修を実施し、深刻化している農業の労働者不足及び遊休農地の解消に努めてまいります。 また、
企業誘致推進事業といたしましては、
企業立地奨励金を交付し、
千葉ニュータウンの
業務用施設用地等への優良な企業誘致を推進してまいります。 さらに、
商店街活性化事業、
中小企業資金融資事業及び
商工振興対策事業といたしまして、地域商業等の活性化を促進し、
中小企業経営基盤の確立と魅力のある商店街を形成するため、中小企業への融資及び利子補給や経営診断、研修会及び商工会事業への補助を実施してまいります。 次に、「豊かな文化を創造するまちづくり」では、（仮称）21住区
小学校等施設整備事業といたしまして、21住区のまち開きに伴い、小学校及び学童施設並びに地域住民の相互交流の拠点となる
地域交流施設を建設するため、
建設基本実施設計に取り組んでまいります。 また、（仮称）
中央駅前地域交流センター整備事業といたしまして、地域住民の相互交流を促進するため、現
中央駅前センターの規模拡大等の施設整備を実施してまいります。 続いて、
小学校施設整備改修事業といたしましては、引き続き老朽化した学校施設の耐久性を維持するとともに、快適で安全な学校生活を確保するため必要な改修工事を行ってまいります。 また、きらり輝く印西の
子ども育成事業といたしまして、印西教育の特色を打ち出すとともに、
教育センターの機能の充実を図り、子どもたちの健やかな成長にさらなる磨きをかけることを目指してまいります。 さらに、
国際理解教育推進事業といたしまして、各中学校区に１名ずつの
外国語指導助手を配置し、小中学校において生きた
英語コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 続いて、生涯学習関係といたしましては、市民が利用しやすい
図書館づくりの推進及び図書館業務の円滑な運営を図るため、
図書館システムの更新を行ってまいります。 また、これまで準備してまいりました
市史刊行事業につきましては、市の歴史的変遷を学術的かつ系統的に記述した歴史読本を刊行し、市民の郷土に対する理解と愛郷心の高揚を図ってまいります。 次に、「暮らしやすい都市機能のあるまちづくり」では、防犯対策といたしまして、多様化、凶悪化する犯罪を未然に防ぎ、地域一体となった安全安心なまちづくりを目指すため、市内における
犯罪発生情報の提供、防犯灯の整備促進、さらに防犯カメラの設置等を行ってまいります。 また、
地域防災対策といたしまして、
地域防災体制の確立を図り、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的とし、
地域防災計画に基づき、
自主防災組織の結成促進及び組織の活動を引き続き支援してまいります。 続いて、
地域活性化対策といたしまして、まず木下駅圏に関しましては、木下駅
北口交通広場の整備及び印旛高校の跡地活用について、皆様のご意見を伺いながら進めてまいりますとともに、
雨水排水対策施設整備事業といたしまして、
北口雨水排水施設の整備を行ってまいります。 小林駅圏に関しましては、周辺地域の活性化及び駅利用者の利便性の向上を図るため、ＪＲ小林駅の自由通路及び駅舎橋上化の整備とあわせて
南口駅前広場の詳細設計に取り組んでまいります。 続いて、
道路整備事業といたしましては、21住区
道路整備事業といたしまして、
千葉ニュータウン21住区
公共公益施設の整備等における基本方針に基づき、環境に配慮した高
機能区画道路等の整備を行うとともに、駅、公園、公共施設等を有機的に結びつける
グリーンネットワークの形成を図ってまいります。 また、
住宅市街地基盤整備事業といたしまして、市内南北を連結する幹線道路網の拡充を図るため、小林駅圏と印西牧の原駅圏を結ぶ市道00―031号線の整備を引き続き行ってまいります。
公共交通網整備促進事業といたしましては、北総線の運賃値下げについて、さきの千葉県、沿線自治体、鉄道事業者間で締結した北総線の運賃値下げに係る合意書に基づき、（仮称）北総
鉄道運賃値下げ支援補助金を交付いたします。 なお、成田新
高速鉄道開業までの間におきましては、引き続き
割引通学定期乗車券の助成を継続してまいります。 続いて、
自転車駐車場整備事業といたしまして、
千葉ニュータウン中央駅南口及び印西牧の原駅北口に
自転車駐車場を整備し、自転車等の交通の円滑化及び駅前広場等の良好な環境の確保等を図ってまいります。 次に、「市民と共に歩み育むまちづくり」では、
市民活動支援事業といたしまして、市民活動に関する情報の収集、提供、協働事業の推進等を引き続き行い、市民活動の活性化を図ってまいります。
次期総合計画につきましては、新市において平成22年度及び平成23年度の２カ年で
新市基本計画と整合を図り、市民の意見を十分取り入れ、新たな計画策定を進めてまいります。 また、情報化の推進といたしましては、
庁舎耐震工事にあわせ、全庁的な
コンピューターネットワークである庁内ＬＡＮを再構築し、さらなるセキュリティーの向上、高度情報化への対応を図ってまいります。 その他といたしまして、一昨年から３カ年で行っております市役所の
庁舎耐震改修事業といたしましては、今年度に引き続き
庁舎事務室内部及び設備の改修工事と附属棟の耐震補強及び改修工事を行い、平成22年度内の工事完了を予定しております。 以上、６つの柱に沿って主要事業並びに施政方針の一端をるる申し上げましたが、そのほか私が市の最重要課題として取り組んでおります北総線の高運賃問題、病床施設のある救急医療に対応した病院誘致について申し上げます。 まず、北総線の高運賃問題につきましては、昨年11月に国土交通省や県、沿線自治体８市村、鉄道事業者との間で取り交わした普通運賃５％弱の値下げなどの合意内容に関しまして、決して満足しているわけではございませんが、何よりも利用者の負担と厳しい財政状況の中で２市２村による助成などを総合的に熟慮した結果、苦渋の選択となったわけでございます。この合意を第一歩ととらえ、さらなる運賃値下げや利用者の利便性向上のため、今後も関係機関に強く働きかけてまいります。 次に、病床施設のある救急医療に対応した病院誘致につきましては、昨年２月に千葉県が印西市に病院開設を計画している
医療法人社団正徳会に対し250床の病床配分を決定したわけでございます。現時点において、病院開設が予定より若干おくれる旨報告を受けておりますが、市といたしましては、市の構想に沿った病院が早急に整備されるよう切に願っておりますとともに、今後も関係機関と連携を図ってまいります。 冒頭申し上げましたとおり、本年は印西市にとって輝かしい節目の年であると同時に、今まで取り組んできたさまざまな施策や事業の集大成として大きな飛躍、そしてさらなる発展へのスタートの年となります。新たな印西市の歴史を刻むに当たり、私が就任当初から市政運営の理念としている「市民主体の安心・安全・活力のあるまちづくり」に引き続き全力を傾注し、印西市、印旛村、本埜村の先人が築いてきた歴史、伝統、文化、豊かな自然環境など当地域の魅力ある地域資源を最大限活用し、市民の声に常に耳を傾け、スピード感と情熱を持ち、困難な課題にも果敢に取り組み、希望あふれる未来を切り開くため全身全霊で臨む決意を新たにしております。 当市の歴史をひもときますと、明治22年の町村制により、木下町、大杜村、船穂村、永治村が設置され、そのうち大杜村は大正２年に町制施行により大森町となりました。その後、昭和の合併により、昭和29年、この２町２村が合併して印西市が誕生し、平成８年の市制施行により印西市となり、現在に至っております。当市の偉大な先人たちは、時代の移り変わりとともにこの地域のさらなる発展を夢に描き、郷土を愛し、たゆまぬ努力の結果、幾多の困難を乗り越え、現在の印西市の発展の礎が築かれたものと考えております。 このたび１市２村が合併することとなりますが、住民の皆様の中には合併に対してさまざまなご意見があることも承知しております。当地域のさらなる飛躍と発展を願い、次世代への豊かな未来を創造することは、現代に生きる私たち一人一人の責務であり、そのためには先人が教えてくださったように、郷土を愛し、豊かな未来を切り開く確固たる意思と、行政と市民が一体となっての努力の積み重ねが必要です。今こそ私たちは、新生印西市のさらなる発展のため心を一つにし、北総の中核都市を目指し、ともに輝かしい未来を築いていこうではありませんか。 最後に、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、より一層の市政へのご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。 〇
△会期の決定
○議長（出山國雄） 日程第２、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月15日までの34日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（出山國雄） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月15日までの34日間に決定しました。 〇
△諸般の報告
○議長（出山國雄） 日程第３、諸般の報告を行います。 本日、山﨑市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。 次に、監査委員から各会計の平成21年12月分に関する例月出納検査の結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議会活動については、一覧表にしてお手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 次に、今期定例会の説明員の出席要求を行ったところ、出席通知のありました者の職氏名の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める請願書の提出があり、２月１日に受理しましたので、請願第22―１号として、会議規則第134条第１項の規定により
総務企画常任委員会に付託します。 次に、
印西市議会発行の議会だよりを視覚障害者にも容易に市議会の様子がわかるように音訳化したテープ、声の議会だよりを発行していただきたい陳情書の提出があり、１月18日に受理しましたので、陳情第22―１号としてその写しを配付しましたので、ご了承願います。 次に、食料の自給率向上と食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書の提出があり、１月22日に受理しましたので、陳情第22―２号とし、その写しを配付しましたので、ご了承願います。 次に、公契約条例の制定を求める陳情書の提出があり、２月２日に受理しましたので、陳情第22―３号とし、その写しを配付しましたので、ご了承願います。 次に、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、
中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書の提出があり、２月２日に受理しましたので、陳情第22―４号とし、その写しを配付しましたので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 〇
△行政報告
○議長（出山國雄） 日程第４、行政報告を行います。 山﨑市長から行政報告の申し出があります。これを許します。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） それでは、平成21年第４回定例会以降の主なものについてご報告いたします。 １月９日、消防出初め式が西の原地先広場を会場に行われ、消防活動の功労者79名と３団体の表彰を行いました。当日は、団員の規律ある行動と、小林小学校少年消防隊による元気ある操法が繰り広げられました。 １月10日、成人記念式典が東京電機大学福田ホールを会場に開催され、753人を超える新成人の参加をいただきました。 １月12日、千葉県庁において、森田千葉県知事に対し、佐藤印旛村長、小川本埜村長職務代理者とともに合併申請を行いました。 １月26日、国土交通省において、京成電鉄が行った成田空港線の運賃の上限設定認可申請について運輸審議会の公聴会が開催され、公述人として出席し、公述いたしました。 また、同日、第３回千葉県市長会定例会が千葉市において開催され、出席いたしました。 １月27日、全国市長会財政委員会・都市税制調査委員会合同会議及び全国市長会理事・評議員合同会議が東京都千代田区で開催され、出席いたしました。 ２月１日、第11回合併協議会を市役所で開催し、千葉県知事への合併申請や各種事務事業に係る調整結果について報告いたしました。 ２月４日、第７回印旛沼再生行動大会が佐倉市において開催され、千葉県知事を初め関係市町村長とともに、印旛沼とその流域の再生に関しての取り組みについて共通の認識を図りました。 以上が主な報告事項でございます。 今議会に提案いたします案件は、条例２件、予算12件、その他５件、計19件でございます。それぞれご提案申し上げましたときにご説明させていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（出山國雄） これで行政報告は終わりました。 〇
△一般質問
○議長（出山國雄） 日程第５、これから一般質問を行います。 初めに、会派代表質問を行います。 なお、代表質問の質問者の質問時間は各会派申し合わせの指定時間がございますので、議事進行にご協力願います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 公明クラブの発言を許します。 補助者の申し出があります。着席を許します。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。 １番、浅沼美弥子議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（浅沼美弥子） 皆様、おはようございます。１番、浅沼美弥子でございます。公明クラブの会派代表質問を行います。 まず初めに、１月13日、ハイチを襲った大地震によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族やご友人を亡くされた皆様、被災された方々にお見舞い申し上げます。日本の自衛隊がハイチでのＰＫＯ活動に参加、活動を始めましたが、今後ハイチに対し国際社会が総力を挙げて救援活動を進め、一日も早く復興がなされ行くことを深くお祈りいたします。公明クラブでは、１月26日、被災者救援募金を実施させていただき、多くの市民の皆様からの募金を賜りました。この場をおかりいたしまして、心から感謝申し上げます。 ハイチ地震発生から４日後の１月17日は、15年前、6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災が発生した日です。15年の歳月を経て、その記憶が薄れつつある中、いま一度防災、減災について考え、災害に備える必要があります。阪神・淡路大震災は、防災先進国日本の神話を一瞬のうちに打ち砕きました。しかし、その後日本の地震対策が大きく進んだのも事実です。当時震度計すら十分に配置されておらず、震度観測点は全国で約160カ所でしたが、今では約4,240カ所となり、ＧＰＳの使用や、地盤の移動やゆがみの観測など格段に強化されました。さらに、学校の耐震化は子どもの安全とともに避難施設の確保という観点からも極めて重要ですが、当時の学校耐震化率は40％台前半でしたが、今では約68％まで進みました。さらに学校耐震化を加速させるため、前政権が平成22年度概算要求で2,775億円、5,000棟の耐震化を具体化させておりました。ところが、現政権はこの学校耐震化を大幅に縮小させてしまいました。どう見ても命を大切にする政治とは言えません。 世界のマグニチュード６以上の地震の約２割は日本で発生していると言われている地震国日本で、今後首都直下型地震の起こる確率は、マグニチュード７クラスの規模の地震が30年以内に70％、宮城県沖地震が30年以内に99％、千葉を含む南関東の地震は30年以内で70％と言われております。印西市を含む千葉県で一番被害が大きいと想定されている東京湾北部地震が発生した場合、県内約1,390人の死者と、経済被害は10兆円近くに上ると推定されております。そのときの印西市の震度は６弱です。阪神・淡路大震災で亡くなった方のうち80％から90％の人は建物や家具の下敷きになったことによる圧死、窒息死であったことを考えると、大地震発生から５分後に生き延びているためには建物の耐震化と家具の固定が重要です。はるか海を隔てたカリブの小国、ハイチの大地震の犠牲者に祈りをささげながら、地域で、家庭で我が家の備えについて話し合っていきたいものです。 それでは、通告に基づき質問いたします。平成22年度予算編成について伺います。 （１）、平成22年度は第２次基本計画の最終年度であり、さらには新市としての初年度でもあります。その予算編成に当たりましての基本的方針について伺います。 （２）、合併に伴う重点施策と主要事業について伺います。 （３）、合併後の財政状況について伺います。今後も景気の低迷、二番底が懸念される状況下ですので、税収減、経常経費の増加など厳しい財政運営が続くものと考えられます。さらに、合併後は合併協定項目に沿って事業が実施されていくことになりますが、そもそも１市２村のうち、より高いところに水準を合わせた決定になっている事項がほとんどですので、今後健全な財政運営が確保されていくか懸念されるところです。不安を一掃する明確なご答弁を期待いたします。 ２、合併について。新しいものを生み出すには、大変な努力と苦労があるものです。当市の合併におきましては、さまざまな経緯を経ながら進められてまいりました。市民の皆様に多くのご心配をおかけいたしましたが、本年１月12日、千葉県に合併の申請が提出され、いよいよ３月23日に新市が誕生することとなりました。まずは、新市に対する市長の思いをお聞かせください。 次に、（１）として合併記念行事等についてのお考えをお伺いいたします。合併記念の行事には、行政主体のものと、市民への募集をして行うような市民主体のものも考えられると思いますが、新市の一体感醸成にふさわしい記念行事なり事業なりを行っていただきたいと思います。 （２）、合併後の支所の職員の配置につきましてお伺いいたします。現在の印旛村、本埜村の役場は支所として存続するわけですが、その業務の内容はかなり縮小されると思います。その規模はどのくらいで、どのくらいの数の職員が配置になるのでしょうか。また、両村からの職員で本庁への配置となる人数と、本年度末で退職される方はどのくらいおられるかについてお伺いいたします。 （３）、行財政改革について。行財政改革の必要性は、合併しても変わりはありません。新市建設計画において、この合併に伴う行財政の一層の効率化について伺いたいと思います。 まず、①、公共施設の整理統合と有効利用について伺います。合併と同時に必要なくなるところもあろうかと思います。例えば印旛村、本埜村の議場などはすぐに必要なくなるかと思います。時々議場でコンサート等が開催されている様子が報道されておりますが、市民の皆様に喜んでいただけるよう有効利用を考えていただきたいと思います。 ②、公用車についてです。市の面積が広くなることは、車両の需要の増加要因でもあります。しかし、平成19年度決算時において両村合わせて94台もの車両を有しているわけでございますが、合併時、全車両を受け入れるのでしょうか。今後車両の効率的運用に一層取り組むことが必要だと思います。効率的な管理運営の面から、どのようにお考えか伺います。 ③、未利用地等の取り扱いについて。合併により、宅地を初め田、畑、山林、原野、雑種地等ふえるわけですが、未利用施設、未利用地等の取り扱いについてのお考えを伺います。 （４）、コミュニティバス等運行事業について。村民の皆様のコミュニティバスへの期待というのが大きい地域もあるのではと思います。コミュニティバスの運行の全体計画の策定等について進捗状況を伺います。 ３、非核平和都市宣言の本市の取り組みについて伺います。2007年１月にアメリカのウォールストリートジャーナルに提言、「核兵器のない世界」が掲載され、かつてのアメリカの核政策を担った４人による提言は、膠着状態が続く核問題に一石を投じる画期的な提言として注目されました。2009年４月には、チェコのプラハでアメリカのオバマ大統領が核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任について述べ、世界から核兵器をなくすため、アメリカが率先して行動する決意を表明しました。７月には、ロシアで米ロ首脳会談が開かれ、新たな核軍縮条約の枠組みに合意、さらに９月、国連の安全保障理事会で首脳会合を開催、核のない世界に向けての決議が採択されました。世界では、今核兵器をめぐる情勢が変わりつつあります。 一方、核兵器を取り巻く状況は、世界に現在も約２万3,300発もの核兵器が存在しており、最大の威力の核兵器では３発で日本は壊滅するとの報告があります。また、米ロの大陸間弾道弾はわずか30分で相手国に着弾すると言われており、そのために敵ミサイルが発射された場合すぐに報復できるように、常時数分で発射できるよう体制がとられているといいます。もし局所的にでも核戦争が起きたら、核爆発によって巻き上げられたちりによって太陽の光が遮断され、氷河期のような状態になるなど、気候に甚大な影響を及ぼすと言われております。さらに近年、核を扱う闇市場の存在が明らかになり、核を用いたテロという新たな脅威が懸念されております。 広島、長崎の記憶も時とともに薄れつつあります。しかし、核兵器使用の現実的な危機はこれまで13回以上あったとされていて、人類はこれまで核の脅威にさらされ続けてまいりました。もはや核戦争は、人類を滅亡させ、「死の死」をもたらすものであって、そこに勝者は存在しません。人類の生存の権利を脅かす核兵器を地球上からなくすために、今こそ民衆が連帯し、声を上げるときであり、世界でも核兵器のない世界を望む声が高まっております。本年５月には、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議が開催される予定で、核兵器のない世界に向けた取り組みの前進が期待されているところです。 近年の対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約の成立に大きな力となったのが市民社会の力であったように、国益が複雑に絡み合い、国家主導では解決が困難と言える課題への挑戦には、市民社会の側に果たすべき大きな役割があると考えます。市民社会の側でも、自分たちが主体者として時代を変革させるとの強い自覚を持てるような教育や意識啓発の機会を提供していくことが大切になると考えますが、非核平和都市宣言の当市の所見と取り組みについてお伺いをいたします。 ４、健康福祉行政について。（１）、医療機関との連携による健康づくりについてお伺いします。 （２）、
子ども医療費助成事業の拡充について。千葉県の森田知事が小学校３年生までの医療費助成の考えを表明いたしました。そこで、中学生まで当市の医療費助成について検討する考えがないかお伺いをいたします。 （３）、女性特有のがん対策について。①、無料クーポン券配布事業についてお伺いいたします。乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券は、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の野田起一郎議長（近畿大学名誉学長）が、「起死回生の妙手であり、ホームランだ」と手放しで称賛されるなど、全国に喜びの声が広がりました。目に見えるクーポン券にしたことで検診率がこれまでの２倍になった自治体も出ているようですが、当市の状況はいかがでしょうか。 また、平成22年度の制度の継続については、政権交代後、補助が２分の１あるいは３分の１に減ったという話もございます。事業の継続ができない自治体も出てきているとの報道もございます。今後の無料クーポンの配布事業の実施について当市のお考えを伺います。 ②、検診率向上策について。がんで命を落とさないために大事なのは予防と早期発見です。しかし、検診率について、日本は先進国の中で最低です。検診の有効性が国際的に証明されている子宮頸がんでさえアメリカの80％に対し日本は25％程度にしかすぎません。先日、お隣栄町の女性特有のがん検診事業が新聞で紹介されました。町の公共施設を活用して、女性医師・スタッフによる集団検診を実施。仕事をしている女性に配慮して夜間まで延長して実施したそうでございます。検診率は、11月末までに既に昨年の検診率を上回ったとのことでした。 国は、昨年７月にがん検診50％推進本部を設置、千葉県では10月にがん対策推進計画アクションプランが策定され、2017年度までにがん死亡率20％減を目標に掲げました。手軽にできる検診体制の整備を初め、がん自体の理解を広げるようなメディアやイベントを通じた広報活動、また学校教育や市民学習の場を活用し、がん検診は受けないと損だという意識を広める取り組みが求められております。当市の検診率向上策について、より一層の工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ③、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。20歳から30歳代の女性に増加中の子宮頸がん、年間国内では１万人以上が発症し、約3,500人が死亡しております。原因は、ヒトパピローマウイルスによる感染です。子宮頸がんの予防ワクチンは、海外の製薬会社２社が製造しており、100カ国以上で販売が承認されております。日本では、公明党が初めて国会で取り上げ、申し入れや署名を重ねた結果、承認が実現し、昨年12月22日から待望のワクチンの発売、接種が始まりました。当日は、ＮＨＫニュースでも特集で取り上げられ、その後もその他の番組で紹介されたり、新聞等でも大きく広告が掲載されるなど、啓発運動が広げられております。 そんな中、新潟県魚沼市は子宮頸がんワクチンの全額助成を表明し、日本初子宮頸がんワクチンの全額助成実現のニュースが全国に広がりました。さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学６年生から中学３年生の女子を対象に全額助成を行うとの報道がありました。名古屋市では半額補助、非課税の世帯の場合は全額補助で検討中だということです。 子宮頸がんは、検診と予防ワクチンでほぼ100％防げるため、世界中で広く使用されております。日本で12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を年間約73％減らせると試算されております。接種費用が１回１万円から２万円の間であり、３回の接種が必要なことから、接種費用の負担が大きく、接種をちゅうちょしてしまうことが考えられます。 そこで、公費の助成が待ち望まれるわけですが、杉並区のように中学進学お祝いワクチンとして中学進学者の女子を対象に助成する等の考えがないかお伺いいたします。 （４）、肺炎球菌ワクチンについて。私ごとですが、昨年11月、80代の伯母が肺炎で入院いたしましたが、今もって退院することができず、入院が長期にわたっておりますことから、大変な医療費がかかっていることを実感いたしました。幸い命に別状はないようですが、近年高齢者の肺炎の発症が増加しております。これまでも肺炎球菌ワクチンについて取り上げてまいりましたが、これまでは肺炎球菌ワクチンは一生に１度しか受けられないということでした。しかし、このたび２度目の接種が可能となったため、再度取り上げさせていただきました。 一生に１度となると、効果が５年以上もつとはいえ、平均寿命が延びている今、接種のタイミングで迷っていたという声もありました。２度目の接種ができることで早目に接種ができます。早速我が家の75歳の母も接種をいたしました。１万円だったということです。低年金者にとっては負担を感じる金額ではないでしょうか。また、友人のほとんどはワクチンの存在を知らなかったと言っておりました。確かに肺炎球菌ワクチンについての情報が市として十分になされていないように感じます。高齢者を初め家族への啓蒙をもっと積極的にするとともに、公費助成の考えをお伺いいたします。 ５、保育行政について。（１）、認可外保育施設利用者への公費助成について。平成21年に行いました認可外保育施設利用者の現状調査の結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 （２）、保育所保健活動等の充実についてお伺いします。①、平成20年度、厚生労働省は保育指針を改定いたしました。その中で、養護と教育の必要性が強調されていることから、今後保育所に問われるのは子どもたちのさまざまな健康状態に対して適切な対応をとることができる体制が整っているかどうかという点にあると考えます。 また、この保育指針の改定とともに、厚生労働省は保育所の質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。プログラムの実施期間は平成20年度から５年間で、地方自治体においても地方自治体版アクションプログラムの策定を奨励しています。このアクションプログラム策定について、当市のお考えをお聞かせください。 続きまして、②、看護職の配置についてお伺いいたします。厚労省策定のアクションプログラムの中に、子どもの健康及び安全の確保として、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実がうたわれております。保育所に看護職が配置されるようになったのは、昭和44年及び昭和52年の当時の厚生省通達によるものです。以来30年以上経過いたしました。しかしながら、平成19年時点の国の現状を見てみますと、全国の保育所約２万2,000カ所のうち常勤看護職の在職率は21％にとどまっております。さらに、その看護職の多くは保育士が兼務しているのが実態で、職務内容についても、保育士の補助的役割やけがの手当てなどにとどまっており、専門職として十分に保健活動全般に関わっていると言える状態ではありません。 看護職の独立配置がごくわずかであることの背景には、看護職配置に当たっての人件費の問題、そして保育所側の意識の問題が影響していると思われます。また、各保育所には嘱託医の制度がありますが、嘱託医の検診はほとんどの園で年に２回から多いところで５回程度であり、時間的制約などから、そのときの健康状態を見ることが中心となります。子どもたちへの保育上での相談に嘱託医がかかわることは困難と言えます。そういったことから、保育所の保健活動の実効性を高め、保育士にとっては、より保育活動に専念してもらうためには、日常的に保育的、保健的視点で子どもたちを観察し、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応できる独立配置の看護職が必要であり、その重要性について認識していかなければならないと思います。本市の保育所における看護職の配置についての現状をお聞かせください。 ６、地域活性化の推進について。（１）、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてお伺いいたします。地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援するために創設された国の平成21年度補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付限度額は、印西市の場合6,038万9,000円となっております。その内容についてお伺いいたします。 （２）、プレミアムつき商品券等の発行について。世界的な不況によって景気経済が低迷する中、地域経済活性化策としてさまざまな取り組みへの努力がなされております。その中でも多くの地域で実施され大きな効果を上げているのがプレミアムつき商品券です。茨城県古河市の取り組みでは、聖徳太子の当て字で、「笑得大使」と命名したプレミアムつき商品券、これは現金１万円で１万2,000円分がついてくるものですが、昨年３回実施し、総額９億円分を発行しました。一般商店では、売り上げも前年割れが続いていた状況が、この不景気の中でも前年並みの売り上げがあった等、好評を博しているそうです。 また、市として商品券を活用した福祉事業を実施しました。子育てすくすく支援事業として、ゼロ歳から２歳児を養育している世帯に１万円の子育て支援券、ひとり親世帯支援事業として、5,000円の子育て支援券を支給、また家族介護慰労金事業として、在宅介護をしている人に5,000円分の家族介護慰労券を支給、地区敬老イベント等支援事業として、70歳以上の高齢者に3,000円の慰労券を支給するなど、不景気で厳しい生活にある市民の皆様に喜んでもらいたいという姿勢が市民に大好評を得ているということでした。 ここのプレミアム商品券には、市内の大型店で使用できる分を限定しているという特徴があります。１万2,000円のうち大型店使用は4,000円分に限定し、大型店用は一般店でも使用できるようになっております。今合併という大きな出発点、転換点にいる印西市として、合併記念プレミアム商品券等の発行を提案したいと思います。地域経済に一石を投じるとともに、何より市民にとって明るい話題を提供することになると思います。市がリードし、汗を流すおつもりはないか伺います。 ７、農業施策について。（１）、2010年世界農林業センサスの意義について伺います。 （２）、戸別所得補償制度について。鳩山政権が進める農家の戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 執行部答弁の時間ですが、ここで休憩します。 11時20分まで休憩します。 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１９分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、浅沼美弥子議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 公明クラブ、浅沼美弥子議員の会派代表質問に対し答弁いたします。 初めに、平成22年度当初予算の編成につきましては、諸般の事情により、印旛村及び本埜村の予算を統合することがかなわず、合併を踏まえた印西市単独の予算編成を余儀なくされたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それでは、１の（１）の予算編成の基本的な方針についてお答えいたします。平成22年度は、第２次基本計画の最終年度となり、将来都市像の実現に向けた総括として、また２村の予算は含まれておりませんが、合併後、新印西市としての初年度の予算であることから、
新市基本計画など将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、各事業を円滑に実施していくことは極めて重要となります。このようなことから、平成22年度の予算編成におきましては、基本計画との整合性や合併協定項目に沿って事業を行うことを基本とし、各事業の実施効果を十分に検証するとともに、効率的な事業運営に努め、現状の財政状況、課題を職員一人一人が十分に認識した上で、次の考え方に基づき予算を編成いたしました。１として、行政改革大綱に即した改革、改善を確実に推進すること。２として、総合計画の着実な推進を図ること。３として、国、県の動向に十分留意するとともに、的確な予算対応を図ること。４として、新規事業に対しては、費用対効果、ランニングコストなどを検証し、既存の事業の見直しにより財源を確保すること。５として、実績や実態を踏まえた予算要求をすること。６として、合併協定項目を確実に見込むこと。以上を基本的な方針としたところでございます。 （２）の合併に伴う重点施策と主要事業についてお答えいたします。合併に伴う重点施策及び主要事業ということでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、平成22年度の当初予算につきましては印西市単独の予算で編成しておりますので、当初予算において重点施策と位置づけている主要事業を基本構想に掲げております６本の柱ごとに申し上げます。 平成22年度主要事業として、まず１つ目の柱の「緑豊かな自然を活かす持続的なまちづくり」では、環境負荷の低減を図るため、環境白書の作成、環境家計簿の普及等を行う
環境基本計画推進事業と、地球温暖化防止等、環境負荷低減を目的とした太陽光発電システム等の設置補助事業、また平成23年度にまち開きが予定されております
千葉ニュータウン21住区を自然豊かな魅力あるまちとしていくための21住区
公園整備事業を挙げております。 次に、２つ目の柱の「互いに支え合い心が通うまちづくり」では、子育て支援策を中心として、市民の健康づくり、高齢者福祉、地域福祉の各施策の充実を図っていく事業を主要事業として挙げております。まず、社会福祉関係につきましては、
地域福祉づくりの推進及び地域における自殺対策の強化、また高齢者福祉関係では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるよう、
高齢者筋力向上トレーニング事業、閉じこもり・うつ・
認知症予防支援事業などの
介護予防事業を挙げております。次に、子育て支援関係では、小学校１年生から６年生までを助成の対象とした
子ども医療費助成事業と、ゆとりある子育てを支援するため、
子育てヘルプサービス事業の対象を拡大し、実施を予定しております。次に、市民の健康づくり関係では、39歳以下コスモス健康診査を挙げ、生活習慣病の早期発見を行うとともに、妊婦・乳児健診、マタニティー教室、訪問指導等の母子保健事業の充実を図ってまいります。 次に、３つ目の柱の「多彩な産業が育つ活力あるまちづくり」では、地域資源を活用した農業の振興と商工業の活性化等を中心とした事業を主要事業として挙げております。まず、農業振興関係では、農業生産にとって重要な基盤である農地の復元を図るため、
新規就農促進事業、
遊休農地解消事業、また地域住民等の多様な参画により、農地、農業用施設、景観形成等の保全管理活動の促進を行う農地・水・環境保全向上対策事業を挙げております。また、商工業の活性化関係では、
千葉ニュータウンの業務用施設用地へ優良な企業を誘致するための奨励金の交付を行う
企業誘致推進事業と、経営基盤の確立と魅力ある商店街の形成を目指し、地域商業等の活性化を図る
商店街活性化事業、
中小企業資金融資事業、
商工振興対策事業を挙げております。 次に、４つ目の柱の「豊かな文化を創造するまちづくり」では、教育施設等の整備、学校教育の充実、文化、生涯学習、スポーツの振興などの事業を主要事業として挙げております。まず、施設整備関係では、
小学校施設整備改修事業、（仮称）21住区
小学校等施設整備事業、（仮称）
中央駅前地域交流センター整備事業を挙げております。次に、学校教育関係では、きらり輝く印西の
子ども育成事業、
国際理解教育推進事業を挙げております。また、生涯学習の推進関係では、市の歴史的な変遷を記述した歴史読本を刊行するための
市史刊行事業、図書館業務の円滑な運営を図るための図書館電算システムの更新、スポーツの振興では、市民が気軽にスポーツを楽しめるよう各種スポーツ教室の開催等を挙げております。また、本年度はゆめ
半島千葉国体の開催年ということで、当市を会場として行う山岳競技とデモンストレーションのティーボール事業を挙げております。 次に、５つ目の柱の「暮らしやすい都市機能のあるまちづくり」では、まず市民一人一人が安全で安心して暮らせる都市を形成するための事業といたしましては、
地域防災体制の確立を図る
自主防災組織助成事業、地域ぐるみでの安全安心なまちづくりを目指す防犯対策事業を挙げております。また、交通対策といたしましては、北総線運賃値下げのための千葉県、沿線自治体、鉄道事業者間で締結した合意書に基づいた補助金の交付を行う
公共交通網整備促進事業、
地域活性化対策事業といたしましては、木下駅周辺地区、小林駅周辺地区の活性化計画の推進及びレンタサイクルの社会実験等を行う地域活性化推進事業を挙げております。 次に、施設整備関係でございますが、木下駅、小林駅圏では、木下駅
北口交通広場整備事業、小林駅舎及び小林駅
南口駅前広場整備事業、
千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅圏では、中央駅南口
自転車駐車場と印西牧の原駅北口
自転車駐車場の整備を挙げております。また、
道路整備事業といたしましては、印西牧の原駅圏及び小林駅圏を結ぶ幹線道路網としての市道00―031号線の整備と、
千葉ニュータウン21住区内道路等の整備を挙げております。また、快適な生活環境の整備といたしましては、生活雑排水による水質汚濁防止を図った合併処理浄化槽設置事業、市街地の雨水排水対策といたしまして木下駅北口雨水排水整備工事を挙げております。 次に、６つ目の柱の「市民と共に歩み育むまちづくり」では、セキュリティーの向上及び高度情報化への対応を図るため、庁内ＬＡＮ再構築工事、市民との協働事業の推進を図る
市民活動支援事業、平成20年度から策定に取り組んでおります印西市総合計画の策定を挙げております。また、柱に該当しないその他事業としまして、
庁舎耐震改修事業と中央駅前出張所の移転に伴う整備事業を挙げております。 以上、平成22年度の主要事業は全43事業でございまして、予算額で申し上げますと約57億2,900万円でございます。 次に、（３）の合併後の財政状況についてお答えいたします。現状の印西市の財政状況は、歳入面では、自主財源の根幹をなす市税収入は、
千葉ニュータウン地区等への企業進出や事業の収束を控えた住宅建設に伴う課税客体の増など増収要因はあるものの、依然として景気が低迷していることから、個人、法人市民税の減収や自動車取得税交付金等の減により引き続き厳しい財政運営が見込まれております。 一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費を初めとする経常的経費の負担割合が高く、年々増加しており、平成20年度決算においても経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標は若干改善したものの、依然として高い数値を示しており、引き続き財政構造の弾力性の確保や将来の財政負担の水準を厳格に管理していかなければならない状況にあります。 今後におきましても、新たに創設された子ども手当給付事業や生活保護扶助事業などの社会保障関連経費や（仮称）
社会資本整備総合交付金に伴う
普通建設事業の増等により多額の経費が必要になることが予想されるなど、平成21年度末の見込みではありますが、地方債残高は約173億円、債務負担行為未払い残高は91億円と、改善はしているものの、依然として高い債務残高となっている現状から、厳しい財政運営が続くものと推測されます。 合併後の財政状況とのご質問でございますが、２村の予算を統合することができませんでしたので、合併後の財政状況を予測することは現段階では難しいところではございますが、現基本計画が平成22年度で終了し、今後
次期基本構想、基本計画を策定していくことになりますので、その計画に合わせて財政計画も策定し、その中で新たな財政指標等の目標値を設定し、厳格に管理していきたいと考えております。いずれにいたしましても、当面は厳しい財政状況が予想されるところではございますが、将来に向け安定した財政基盤を確立し、財政運営の健全性の確保を図ってまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、２の合併に関連いたしますご質問でございますが、まず（１）の記念行事等につきましてお答えいたします。初めに、１市２村の合併についての状況ですが、先月の１月12日に知事への合併申請を行い、現在３月23日の新市発足に向け急ピッチで合併の準備を進めているところでございます。先ほどの施政方針でも述べさせていただきましたように、この合併は当該地区住民の福祉の向上を最優先に考慮し、行財政の効率化を図り、
千葉ニュータウンという共通の財産、豊かな自然、歴史ある風土にはぐくまれた伝統文化など、魅力ある地域資源を最大限に活用できる北総中核都市を目指すところにございます。私といたしましても、合併後に早期に新市が一体感を持ち、誇りある新たな印西市を市民の皆様と築いていけるよう、また北総の中核都市を目指し、ともに輝かしい未来を築いていくために全身全霊で取り組む決意でございます。 ご質問の合併記念行事の実施については、現在のところ詳細な事項については決定しておりませんが、新市発足をＰＲするとともに、新市の住民が一体感を感じ取れるような事業を実施していきたいと考えております。現在記念行事の一つとして、合併の記念式典を平成22年度中に開催する方向で検討しておりますが、開催時期、開催場所等の式典の内容については、他の合併した自治体の例を参考にしながら検討していきたいと考えております。 なお、３月23日の合併期日当日につきましては、印西市役所の正面玄関前において新市発足の開庁式を、現在の印旛村役場及び本埜村役場の正面玄関前において各支所の開所式を行う予定でございます。 続きまして、（２）の支所の職員の配置等についてお答えいたします。支所機能につきましては、印旛村、本埜村役場を支所として位置づけ、各村の行政区域を所管し、現状で住民が享受している行政サービスの低下を招かないようにするため、庁舎維持管理業務、防災、町内会、自治会等を所掌する総務課及び福祉、税務、住民届け出等の窓口業務を所掌する市民福祉課、環境、農業振興、建設等を所掌する地域づくり課を設置することとしております。この支所業務を十分機能させるために、印旛支所に30名程度、本埜支所に25名程度の職員配置を現在検討しているところであります。 また、本庁に勤務する人員につきましては430名程度、保育園、図書館等の出先機関の職員は220名程度の配置になると想定しております。 また、平成21年度退職者についてですが、印西市の場合、一般行政職11名、現業職５名、いわゆる３条任期つき職員４名の計20名でございます。印旛村につきましては、一般行政職４名、現業職１名、幼稚園教諭３名の計８名、本埜村につきましては、一般行政職７名、保健師１名、幼稚園教諭１名、保育士１名の計10名で、１市２村合わせまして38名の退職を予定しております。新規採用者につきましては、一般行政職８名、言語聴覚士１名を採用する予定であります。 続きまして、（３）の行財政改革についてお答えいたします。まず、公共施設の整理統合と有効利用についてでございますが、現在合併協議において、新市の庁舎は印西市庁舎とし、印旛村及び本埜村の庁舎につきましては支所として使用することが決定しております。今後組織及び職員配置が確定次第、各部署の配置計画、また机等のレイアウトを調整し、庁舎に余裕スペースが生じた場合には、地方自治法第238条の４第２項の規定により、貸し付けまたは使用許可など市有財産の有効活用について検討したいと考えております。 次に、②の公用車等についてお答えいたします。合併に伴い、印旛村及び本埜村が所有する車両は印西市が引き継ぐことになりますが、その車両の中には登録後15年以上経過している車両など、かなり老朽化しているものもございます。このため、使用にたえがたい車両については合併前までに廃車等の整理を各村にお願いしておりますことから、本庁で使用する車両が大幅にふえることはないと考えられますが、今後車両配置計画を作成し、適正な公用車の管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、③の未利用施設、未利用用地の取り扱いについてお答えいたします。各村の未利用施設、未利用地につきましても印西市が引き継ぐことになりますが、その実態について明確に把握する必要があることから、まず実態調査を行い、あわせて有効活用について研究、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（４）のコミュニティバス等運行事業についてお答えいたします。コミュニティバス等の市内公共交通につきましては、合併後の印西市といたしましても重要な課題であると認識しております。このような中、市といたしましては平成22年度にコミュニティバス等の需要調査及び計画を策定できるよう現在調査研究を進めているところでございます。この計画策定に当たりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく計画策定も視野に入れながら、合併後の市内全体の公共交通等の調査等を行った後、22年度末までに計画が策定できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、３の非核平和都市宣言の本市の取り組みにつきましてお答えいたします。世界の恒久平和の確立につきましては、昨年の９月に国連安全保障理事会におきまして核不拡散と核軍縮に関する首脳会議が開かれ、核兵器なき世界の条件づくりを目指す決議が全会一致で採択されました。このような機運の高まりは、国の別を問わずすべての人間が望んでいるものであると思います。このような中、本市における平和に関する事業でございますが、市民一人一人が核兵器のない平和な世界を望む心をはぐくみ、恒久平和につなげていく啓発事業を中心に取り組んでいるところでございます。通年的な取り組みでございますが、原爆パネル展示、終戦記念日の黙祷、非核平和都市宣言文の掲示及び啓発物資の配布などを行っております。近年では、故香取正彦氏制作の印西平和の鐘を活用し、終戦記念の日にはこの鐘をつき、黙祷をささげております。今年度は、中学生の代表者にもこの鐘をついていただいたところであります。今後の展開でございますが、通年実施しております事業はもとより、他市の事例などを参考に、より一層の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４、健康福祉行政についての（１）、医療機関との連携による健康づくりについてお答えいたします。現在市内の医療機関のご協力をいただきながら各種検診や予防接種等の保健事業を行ってきております。また、市民の総合的な健康づくり対策を積極的に推進するための諮問機関として設置している健康づくり推進協議会の委員として、さらに母子保健、成人保健、歯科保健及び予防接種の各専門部会の委員として医師、歯科医の先生方をお願いし、ご意見、ご助言をいただいているところでございます。今後につきましても、医療機関におきましては健康診査や各種がん検診等を実施していただくとともに、必要な医療を提供していただき、また医療機関の先生による健康講演会といった、市民がみずからの健康を積極的に考えることができるような機会を設けることなど、市と医療機関とが互いに連携を図り、市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の子どもの医療費助成事業の拡充についてお答えいたします。子ども医療費助成制度につきましては、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、昨年８月から小学生を対象に事業を開始したところでございます。合併を機に課税世帯の自己負担額の現行300円から200円への減額や、所得制限を廃止することにより子育て支援の充実に努めているところでございます。また、対象者を中学３年生まで拡大することにつきましては、引き続き近隣の動向に注視してまいります。 次に、（３）、女性特有のがんについてお答えいたします。子宮頸がん及び乳がんの無料クーポン券の配布事業につきましては、国の平成21年度補正予算で措置され、通常のがん検診に付加された無料検診であり、当市では２月末日まで実施する予定でございます。無料クーポン券対象者の受診率につきましては、平成21年12月現在で子宮がん検診が10％、乳がん検診が14％でした。平成22年度につきましては、国の予算補助率は２分の１ですが、無料クーポン券での同様の事業を実施する予定でございます。 また、検診受診率向上策としましては、広報やホームページの掲載以外に個別通知と対象者への電話による受診の勧奨を行いました。平成22年度においてもさらなる受診率向上を目指し、今まで受診したことのない方にも必要性を認識していただけるような受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 また、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因のヒトパピローマウイルス感染を予防するために開発されたワクチンであり、市内でも実施している医療機関が３カ所あり、今後の実施を検討している医療機関もございます。子宮頸がんの原因ウイルスすべてをワクチンで予防できるわけではありませんが、性交渉開始年齢前にヒトパピローマウイルス感染で高リスクと言われている方を予防することが一般的な子宮頸がん予防になると考えられております。 次に、（４）、肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。肺炎球菌は、細菌の一つで、健康な人の鼻やのどにも見つかりますが、体力が落ちているときや高齢になって免疫力が弱くなってくると病気を引き起こします。肺炎球菌による主な病気としては、肺炎、気管支炎や中耳炎、髄膜炎などがあります。肺炎は、全国的に高齢者が亡くなる大きな原因の一つとして挙げられており、肺炎の原因の中で最も多いのはこの肺炎球菌によるものです。 肺炎球菌ワクチンの予防接種は、１回の接種により５年以上効果が続くと言われております。５年後の再接種につきましては、接種部位に局所反応が見られることから、今まで日本では認められておりませんでしたが、昨年の10月に再接種が可能になりました。このことにより、長期間抗体を持つことができるようになりました。また、肺炎球菌ワクチンの予防接種は現在ほとんどの医療機関で行われており、費用は7,000円から１万円前後となっております。 なお、接種費用の公費助成につきましては、昨年では全国で200近くの自治体が行っており、近隣では酒々井町が75歳以上の方に2,000円の助成を行っております。市といたしましては、ワクチン接種の公的助成を実施している自治体の情報を整理するとともに、肺炎の予防効果に関する評価等を勘案し、また国の定期接種化などの動向も見ながら、引き続き助成について検討してまいりたいと考えております。 次に、５、保育行政についての（１）、認可外保育施設利用者等への公費助成についてお答えいたします。昨年県内の千葉市、東葛地区、印旛地区の認可外保育施設202施設に対しアンケート調査を行いました。アンケート調査の結果、千葉市内の施設に１名、船橋市内１名、八千代市１名、野田市２名、栄町３名の計８名の利用がございました。また、今後の取り組みにつきましては他市の例を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、保育所保健活動の充実についての①、保育所における質向上のためのアクションプログラムについてお答えいたします。保育の内容の質を高める観点から、保育所における取り組みの充実強化がより一層求められており、国においては、国が取り組む施策及び地方公共団体が取り組むことが望まれる施策について、保育所における質の向上のためのアクションプログラムとして策定されたところでございます。市町村においては、アクションプログラムを策定することが望ましいとされておりますので、検討してまいりたいと考えております。 なお、保育指針の改定に伴い、保育課程の修正を行っており、その内容といたしましては、目指す子ども像や年齢区分ごとの育ちの目標などを示しております。国で策定されたアクションプログラムを踏まえながら、子どもの健康、安全の確保及び保育士の資質、専門性の向上等の実現を図り、体制の整備に努めてまいります。 次に、②、保育所における看護職配置についてお答えいたします。保育所保健活動充実のための看護職配置については、児童福祉施設最低基準では、乳児６人以上を入所させる場合にあっては保健師または看護師１名を配置するよう努めることとされております。公立保育園につきましては、産後休暇明け保育を行う西の原保育園に２名配置しております。また、私立保育園につきましては４園全園に看護職が配置されております。 次に、６、地域経済活性化についての（１）の地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてお答えいたします。まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金創設の経緯でございますが、あすの安心と成長のための緊急経済対策といたしまして、平成21年12月８日に閣議決定されたもので、電線の地中化、都市部の緑化など地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援するとされたことを踏まえまして、国の平成21年度第２次補正予算において創設されたものでございます。 また、交付金の目的でございますが、これらのきめ細かなインフラ整備事業を行うため、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより地域の活性化に資するため、細やかなインフラ整備等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的としております。 なお、国の第２次補正予算計上額の総額は5,000億円で、そのうち印西市には約6,000万円の交付限度額が示されましたので、市といたしましても本緊急経済対策の趣旨に沿った事業を選定し、実施計画を作成して県に提出したところでございます。 次に、（２）のプレミアムつき商品券等の発行についてお答えいたします。印西市商工会では、平成20年度事業としてプレミアム商品券の発行に向け準備をしておりましたが、参加商店が少なく、実施に至らなかったという経緯がございます。その後も商工会とは協議を続けてまいりましたが、今後事業を展開していくためには商工会員をふやすことが重要であることから、現在市内の商工業者に加入の呼びかけをしているところでございます。 ７、農業政策について、初めに（１）、2010年世界農林業センサスの意義についてお答えいたします。世界農林業センサスは、国際連合食糧農業機関、ＦＴＯの提唱により世界各国で実施されている農業、林業に関する調査です。日本では、1950年から10年置きに実施されており、加えて中間年には日本独自の農林業センサスが実施され、実質５年に１度の調査となっております。調査は、事業体を対象とする農林業経営体質調査と地域を対象とする農山村地域調査の２つの調査があります。この統計調査は、統計法に基づき農林水産省が行う期間統計調査で、農林業経営体調査は市町村が委託を受けて調査員により行う調査であり、２月１日現在を基準日として、全国すべての農林業経営体を対象として行います。 調査の意義でございますか、農林業は食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っています。その一方で、農業労働力の減少、高齢化などが進行しており、農林業や農山村の振興、活性化が大きな課題となっております。農林業センサスは、これらの諸課題に対処するため、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法等の農林業施策の企画立案やその推進に当たり、土台となる重要な統計データとなるほか、農山村地域の整備等、まちづくり、村づくりに欠かせない資料として利用されているもので、意義の高い統計調査と考えております。 続きまして、（２）、戸別所得補償制度についてお答えいたします。国では、農業における農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的な状況にあるため、所得補償制度を導入し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるとしております。この戸別所得補償制度につきましては、平成23年度の本格実施に向け、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、平成22年度は戸別所得補償モデルを対象として実施されるものでございます。具体的には、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、飼料用米などについて、わかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために米価に対して補てんする米の戸別所得補償モデル事業をセットで行います。水田利活用自給力向上事業は、自給率向上のために水田で麦、大豆、飼料用米などを生産する販売農家に主食用米と同等の所得を確保できる支援を行う事業でございます。 次に、米の戸別所得補償モデル事業ですが、自給率向上のための環境整備を図るため、県が各市町村に配分した米の生産数量目標に従って生産する販売農家に対し、主食用米の作付面積10アール当たり１万5,000円を交付いたします。また、平成22年度産の販売価格が下落して過去３年の平均販売価格を下回った場合は、その差額をもとに算定し、追加の補てんも行う事業でございます。印西市としては、今後チラシの配布、または必要に応じて関係機関に対し農家への説明会を要望し、この対策をご理解いただくとともに周知を図りたいと考えております。
○議長（出山國雄） 浅沼美弥子議員の質問の時間ですが、ここで休憩します。 １時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、浅沼美弥子議員の質問を許します。 １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） 市長におかれましては、丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。まず初めに、１の（２）、合併に伴う重点施策と主要事業についての再質です。
子育てヘルプサービス事業として対象を拡大するというご答弁がありましたが、その改正点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子）
子育てヘルプサービス事業でございますが、これは産褥期ママヘルプサービス事業の規則を改正して、名称を
子育てヘルプサービス事業として実施するものでございます。主な改正点でございますが、ホームヘルパーの派遣をこれまで産褥期に限り対象としていたものを産前産後の妊産婦がいる世帯及び小学生以下の児童のいる世帯に拡大いたしました。また、支援の要件を産後に加え、産前、疾病、冠婚葬祭等による事由も対象としたところでございます。 利用日数でございますが、出産に伴う事由では、産前産後の前後それぞれ１カ月とし、疾病等の事由につきましては、年間で10日間まで利用できるよう改正をしております。利用料金につきましては、これまで１時間当たり課税世帯で900円、非課税世帯400円でございましたが、改正後は１時間当たりの利用者負担金を一律300円とさせていただくものでございます。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） ありがとうございます。よく関係機関や関係者に情報提供や説明をして、制度をよく知っていただくように広報等をよろしくお願いいたします。 次に、防犯対策事業についてお伺いします。うちの近所も有志でパトロールを立ち上げたところ、町内会ぐるみの活動になってまいりました。しかし、それをあざ笑うかのように最近もまた車上荒らしの被害が続出しました。もっと防犯対策を強化させていくべきだと思うのです。さらなる安心安全なまちづくりを行っていく必要があります。来年度の防犯対策事業について強化されたのかどうかお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 葛生市民経済部長。
◎市民経済部長（葛生行雄） 市が行う防犯対策事業についてお答えいたします。 新年度より新たな防犯対策といたしまして、次の事業を予定しております。初めに、地域安全パトロール事業でございます。この事業につきましては、市内における防犯パトロールを民間警備会社に業務委託し、２人１組で青色回転灯つき防犯パトロールカー２台により、児童の下校時間帯には学校周辺や通学路、夜間には駅周辺や住宅街などのパトロールを行います。また、当事業につきましては、印西警察署とより一層連携し、犯罪が連続発生した場合や発生するおそれがある場合、さらには不審者情報などをいち早く入手し、その情報に基づくパトロールも想定しております。なお、当事業は千葉県のふるさと雇用再生特別基金を活用することから、失業者の雇用対策を兼ねております。 次に、街頭防犯カメラ設置事業でございます。この事業につきましては、犯罪に強いまちを構築し、犯罪被害を未然に防止する目的で、
千葉ニュータウン中央駅の駅前広場に11基、印西牧の原駅の駅前広場に11基、木下駅南口の駅前広場に４基と駅の地下通路に３基、合計29基の街頭防犯カメラの設置を予定しております。市といたしましては、多様化、凶悪化する犯罪を未然に防ぎ、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指し、各防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） 次に、２の合併の（２）、支所の職員の配置等についてお伺いいたします。 合併後の定員適正化計画については、どのように作成していくのかお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） それでは、再質問についてお答えいたします。 現在印西市定員適正化計画は、平成18年度から平成22年度までの５カ年で25人の削減を目標として職員数の削減に努めてきております。今後印旛、本埜両村との合併による新たなまちづくりを展開していくために、業務の見直しや外部委託等を検討していくなど、より一層組織の効率化、スリム化を図りながら新たな定員適正化計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） ありがとうございます。 それでは、３に移りたいと思います。先日習志野市において、習志野に生きる女性たちの戦争体験をまとめた本を出版したというニュースがありました。身近な体験を語り継ぐという事は大切なことだと思います。印西市では、このような取り組みがなされているかどうかについてお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） 印西市におきましては、現在印西市遺族会において作成が進められているところでございます。これは、悲惨をきわめた大戦が終わり、戦後64年を迎える今日、当該団体が発足55周年の節目を迎えるのに当たりまして、この機会に戦争の悲惨さと平和の尊さを子どもたちなど後世に伝え、二度と過ちを繰り返さないことを伝授するため、会員皆様方の体験談等をお寄せいただき、記念誌として３月中旬に発行する予定のものでございます。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） 私も議員にさせていただきまして、戦没者慰霊祭というものに参加するようになりました。その中で遺族の皆様のお話というのが一番胸に迫ってまいります。身近な体験ほど心を打つものはないと思います。子どもたちにもこのような会にぜひ参加してほしいなと思っていたのですけれども、このたび遺族会の皆様のご尽力でそういう冊子ができるとのことですので、ぜひ活用方法を検討していただきまして、戦争の悲惨さや残酷さ、それを語り継ぎ、二度と戦争を起こしてはいけないという決意に立てる人を一人一人ふやしていく地道な取り組みをしていただきたいと思っております。 それと、私もそうなのですけれども、一体どれぐらいの市民が実際に被爆体験を聞く機会を持てているのだろうかと思うのです。まずは知ることが大事であるといった意味では、ぜひ被爆体験を聞く機会、ＤＶＤ等もつくられているようですので、そういうものを提供する機会を市として持ってはどうかと思います。いろいろな啓発を通して、核兵器はもう絶対に使用してはならない兵器であるという核兵器廃絶への市民意識を高めていくことが大事だと思います。「よいことはカタツムリのスピードで進む」とインドのガンジーがたしか言っておりました。そういうこつこつとしたことが大切だと思います。そして、世界的な核兵器禁止、廃絶への盛り上がりとともに、印西市として、広島と長崎への原爆投下から70年の節目に当たる2015年に、人類の生存権を脅かす核兵器を非人道的兵器の最たるものとして禁止するというような意思表示を市民宣言として行ってはどうかと提案しておきたいと思います。そのとき私が議員になっているかどうかわかりませんが、提案しておきたいと思います。 次に移ります。４の（１）、現在市内の医療機関にはさまざまなご協力をいただきながら健康づくりにご尽力をいただいていることがご答弁でわかりました。今医療の崩壊が叫ばれている中で、患者の側にも原因があると言われております。今回は時間の関係で詳しくお話ししませんが、医療連携について何度か視察に行かせていただきました。市として、かかりつけ医の重要性や地域の診療所と２次医療、３次医療を担う病院との医療連携について市民の皆様に啓発をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。シンポジウムとか、今度合併して３次医療の北総病院も印西市になりますので、講演会とか、こういうものを開催するような方向で啓発していったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） かかりつけ医の重要性、また地域の診療所と２次医療及び３次医療を担う病院との医療連携を市民にもっと啓発すべきではないかということでございますが、議員おっしゃるとおり、診療所や病院にはそれぞれの役割がございます。現在患者さん方が大病院、専門医志向の結果、２次、３次の医療機関に日常的に患者が集まる傾向が見られております。市民がそれぞれの医療機関の役割を理解することによって正しい知識を持ち、適切に医療機関を利用することができるようになれば、各医療機関がその機能をさらに発揮することができます。そのためにも病院及び診療所の連携をさらに進め、市民にとっての病院と診療所の役割の明確化、そして市民にとっての病病連携、病診連携の仕組みづくりについて、さまざまな媒体を活用しまして市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） ありがとうございます。 ４の（３）、子宮頸がんワクチンに移ります。費用や効果、そしてワクチンの助成について伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） 子宮頸がん予防ワクチンについてお答えをいたします。 まず、接種費用でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンは半年の間に３回接種が必要ということでございます。１回の接種にかかる費用は、保険が適用されない自由診療で各医療機関によって異なっておりますが、市内の実施医療機関で３回接種すると４万5,000円から５万5,000円程度ということでございます。また、ワクチンの効果がどれだけ長く持続するかにつきましては、現在も調査が継続しておりますが、最長で約６年半までは前がん病変を100％予防できることが確認されております。また、日本産婦人科学会では、感染前で免疫力を獲得しやすい11歳から14歳の間に優先的に接種することを推奨しております。 次に、予防ワクチンへの助成ということでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの国内販売が承認され、昨年12月から日本でも接種可能になっており、この接種対象年齢は性交渉開始年齢前の10歳以上の女子ということでございます。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんから検出されることが多いヒトパピローマウイルス16型と18型の感染予防ができますが、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことができるわけではございません。これは、ワクチン接種をしたから一生病気にならないということではございませんので、子宮頸がんを完全に防ぐためには、ワクチン接種だけではなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切であると考えております。来年度公費助成を開始する市町村は、今のところで全国で５カ所ということでございます。がんを予防できるワクチンとして、子宮頸がん予防ワクチンの効果はあると考えておりますので、助成につきましては国、県の情報や市町村の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） それでは、（４）に移ります。 肺炎球菌ワクチンの周知、これをどのように行っていくのかお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） 肺炎球菌ワクチンの周知ということでお答えをいたします。 肺炎球菌ワクチンについては、高齢者の方のかかりつけ医などで症状やワクチンの効果などを相談しながら接種されているようでございますが、市といたしましても、接種方法の変更を含め、肺炎予防の観点から、広報やホームページを活用いたしまして、肺炎球菌ワクチンの周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） それでは、５の（１）に移ります。 認可外保育施設利用者への公費助成について、他市の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） 他市の状況についてお答えをいたします。 船橋市、習志野市の状況を見ますと、船橋市では市外の認可外保育施設でも補助対象となっております。一方、習志野市では市内の認可外保育施設に限定されております。このように、市により対象となる施設範囲、手続方法及び助成金額など、さまざまな状況でございますので、印西市といたしましては今後各市を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） どうぞよろしくお願いいたします。 次の５、保育行政についてに移ります。保育所の保健活動について、看護師を各園に１名配置できないかお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） それでは、看護師につきましてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、看護職を配置することにより、保健活動の充実や健康教育面における職員のレベルアップが図られることは大いに考えられることでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で各園に看護職を配置することはなかなか困難な状況でございます。現在配置しております看護職の専門性を生かし、子どもたちが健康で安全に生活できる場となるよう各園と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） 独立配置の推進がちょっと困難であるということなのですけれども、保育士の看護職兼務者をふやすことから始めてはどうかと思います。看護職が保育所に配置されることは、保育所全体の衛生面を含めた保育活動が充実します。また、ご答弁にありましたように、保育所同士の連携とありましたけれども、例えば看護師による研修などで、保健分野全般、あるいは突発的傷病の対処等について、保育士さんを育成することで保育所の保健活動のレベルアップを図る取り組みもできるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、６の（１）に移ります。地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、具体的にお示しいただけましたらお願いいたします。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） それでは、きめ細かな臨時交付金につきましてお答えいたします。 交付対象事業につきましてでございますが、交付金の制度要綱に掲げられておりまして、公用施設または公共施設の建設または修繕に係る事業ということで、放課後児童保育施設整備事業や既存公園の改修事業、小中学校施設整備改修事業など、いずれも新年度予算で要求があった事業の前倒しや改修などが必要な事業を選定したところでございます。具体的には、小林第２学童クラブや永治学童クラブの新築、松山下公園野球場の外壁補修、揚水ポンプの改修といたしまして、小学校８校、中学校５校、合わせて13校の改修を予定しております。また、事業の実施に当たりましては補正予算を組んで対応することとしておりまして、本定例会に議案として上程しております。 以上です。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） 残念なのが前倒し事業なのです。各課では、日ごろからこういった交付金のときにこれまで市民要望の中で予算がないからできないよと言っていた実現できないでいる事業を何とか提案していただきたいなと思っております。それと、交付金の趣旨を踏まえますと、事業の実施によって、地元の中小企業、零細企業の受注で積極的に地域活性化に取り組むことが求められている交付金ですが、その点を十分注意してやっていただきたいと思います。国がつけた予算の残りが500億円あって、それが第２弾として来るということで、２月上旬に発表になるということで、今日聞いたのですが、印西市には来ないということなので残念です。不況が長引いて経営に大きな打撃をこうむっている地元の小規模業者を救済するため、市独自の緊急経済対策として小規模業者救済事業の実施を提案したいと思います。これは、保育所、幼稚園、小中学校、公園など公共施設の修繕補修を重点的に発注していくもので、工事内容をフェンス、網戸の張りかえ、ペンキ塗り、ガラス修理等、各施設長の発注権限内で行えるものとし、請負業者の登録も業種、代表者氏名、連絡先など簡単な項目だけで登録できるようにして、これまで発注できなかった地元の業者に仕事を回すようにする事業です。これを提案しておきたいと思います。 ７の（１）に移ります。2010年世界農林業センサスの調査内容と調査結果の活用についてお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 稲葉総務部長。
◎総務部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 市の受託事務として行う内容でございますが、調査員を確保し、調査の説明、指導及び調査票の審査等を行っております。主な調査内容は、経営の態様に関する事項、世帯の状況に関する事項、農業経営の特徴に関する事項、経営耕地面積等に関する事項、農業用機械の所有に関する事項、農業労働力に関する事項、作物の作付面積等及び家畜の使用状況に関する事項、農作物の販売金額に関する事項、林業に関する事項等でございます。また、市での活用でございますが、印西の統計書であるデータいんざいに掲載し、関係機関等に提供しているところでございます。データいんざいは、庁内各課への配付も行っていることから、県等への報告や各計画等の参考資料として活用されているところでございます。
○議長（出山國雄） 時間の配慮をしながらお願いします。 １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） それでは、７の（２）に移ります。 戸別所得補償制度ということで、名称があたかも１戸１戸の農家の所得を全部補償するかのような誤解を与えているように思いますけれども、対象者の要件についてお伺いをしたいと思います。
○議長（出山國雄） 葛生市民経済部長。
◎市民経済部長（葛生行雄） お答えいたします。 水田利活用自給力向上事業の対象者については、麦、大豆、飼料用米などの作付者が対象となりますが、販売先との出荷契約を取り交わし、その契約書を保存するなどの捨てづくりを防止するための要件を満たさなければなりません。 次に、米の戸別所得補償モデル事業の対象の要件でございますが、県から配分された生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家のうち水稲共済加入者、または平成21年度の出荷販売の実績がある農業者となります。なお、休耕している水田がある場合は基本的には対象となりませんが、その休耕田の改善計画を市に提出し、認定を受ければ対象者となります。このような要件があることから、必ずしもすべての農家が交付金の対象となるわけではございません。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） これまでの制度では、農地の集積化や担い手に対する経営支援に応じて地域独自の加算を行うことで地域が主体的に転作を進めることができました。しかし、今度の水田利活用自給力向上事業では、品目ごとに全国一律の金額を助成するそうです。米粉などでは10アール当たり８万円、麦、大豆は３万5,000円、野菜、雑穀、その他の作物は１万円と、かなり格差があります。例えばソバのように、ソバを育ててまちおこしをしてきたところでは、かなりこの交付金が大幅に減るということで、不安の声が上がっているそうでございます。これまで生産調整に真摯に応じ、経営努力を重ねてきた生産者や地方への配慮に欠けているのではないかという声もありますけれども、印西市が戸別所得補償制度を実施するに当たっての問題点がありましたらお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 葛生市民経済部長。
◎市民経済部長（葛生行雄） お答えいたします。 水田利活用自給力向上事業での麦、大豆、飼料用米などについては、その作物に対する専用機械などの設備投資が必要となる場合があります。また、米の戸別所得補償モデル事業は休耕田の改善が必要となりますが、減反政策などで休耕田の荒廃が進んでいるため、復田が大変難しい状況にあります。以上のような問題点が考えられます。
○議長（出山國雄） １番、浅沼美弥子議員。
◆１番（浅沼美弥子） これまで農家は、減反政策で休耕を余儀なくされ、今度は休耕地をなくさないと交付金がもらえないと。国の制度に振り回されて戸惑っているというのが現状ではないでしょうか。何より農家への説明が非常に遅いということで声が上がっております。地域性がある農業について全国共通で考えるということもいかがなものかなと思います。荒廃した休耕田を復活させるのは本当に大変なことですし、作付には新たな機械が必要になるということで、印西市におきましては、近郊に消費地が広がっていることもありまして、つくれば売れるといった地域でもあり、今回の制度の目的がマッチし、効果が出てくるか疑問ではございます。公明党としては、よりよい日本の農業政策のため具体的な提案ができるように、これから農家の皆様の声を真摯にお伺いするアンケート調査を行ってまいります。このアンケートを通しまして、私ども公明クラブも印西市の状況をしっかりと国につなげてまいる決意でございます。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（出山國雄） これで公明クラブの会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き会派代表質問を行います。 清流21の発言を許します。質問時間の申し合わせ時間は65分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 ７番、松尾榮子議員。 〔７番、登壇〕
◆７番（松尾榮子） ７番、会派清流21、松尾榮子です。平成22年印西市議会第１回定例会に当たり、会派を代表して一般質問を行います。 本日朝の山﨑市長の
施政方針演説にもありましたが、平成22年、2010年は印西市がこれまで進めてきた施策の成果として、市の歴史に残る重要な事案が幾つも実を結び、印西市、また北総地域にとって時代を画する歴史的転換点の年となります。 まず、３月23日には印西市、印旛村、本埜村の１市２村による合併が実現いたします。当地域においては、昭和40年代から市村を越えて
千葉ニュータウン事業が実施され、豊かな自然と調和した新しいまちづくりが進められてきており、各市村とも急激な発展に伴う諸課題を抱えながらも、それぞれに目覚ましい発展を遂げてまいりました。さまざまな困難を乗り越えて３月23日に新市が発足見込みとなりましたことは、当地域の将来にとってまさに時代を画する出来事になると思います。それぞれのやり方で運営されてきた３つの市村が１つの自治体になることは大変なことであり、当初はさまざまな局面で問題も起きるとは思いますが、それを越えてこの３市村に住む住民が将来にわたって安心して暮らせる魅力と活力に満ちた新しいまちづくりをみんなで実現していくという大目標さえ見失わなければ、どのような課題も解決していけると私ども清流21は確信しております。 第２に、７月に予定されている成田新高速鉄道の開業があります。成田新高速鉄道は、長年にわたる当地域の重要課題であり、開業により印西地域が成田市、成田空港と直結することは、当地域の交通利便性の向上ばかりでなく、長年うたわれてきた都心、成田の中間に位置する立地優位性が鉄道交通面で初めて本物になる画期的な出来事となります。開業を機に、成田地域と
千葉ニュータウン地域が一体となっての業務核都市形成、また都心、空港双方に直接アクセスできる地域のメリットを生かして、入居促進、企業誘致、地域産業や観光の振興など、印西市の将来に向けてさらなる発展につなげていかねばなりません。このほかにも、今年３月には総合体育館の完成、４月には県立印旛明誠高校の開校、10月には国体山岳競技の開催などが続き、2010年は印西市にとって大きな飛躍の年となります。 しかし一方では、こうした急激な発展の渦中にあるからこそ種々の課題もあります。市民が安心して暮らせ、さらに多くの人々があの印西市で暮らしたいと思える新印西市のスタートに向けて、４大項目、16問の一般質問を行いますので、明快なるご答弁をお願いいたします。 １、新年度、平成22年度予算編成方針と重点事業について。2010年は、先ほど述べたように、印西市にとって歴史的転換点の年となります。印西市が大きく飛躍するこの重要な時期に当たり、平成22年度予算の編成方針及び重点事業について伺います。 （１）、平成22年度予算の編成方針。 （２）、各部の主要事業と概略予算。 （３）、合併後の財政状況と今後の見通し。 ２、市村合併に伴う新印西市のまちづくりについて。３月23日、印西市、印旛村、本埜村の１市２村による合併が施行される見込みとなり、100年の計をもって、いよいよ成田、都心の中間に位置する北総の中核都市としてのまちづくりが本格的に開始される見通しとなりました。合併後の新印西市は、総面積123.8平方キロ、人口、現在のところ約８万8,000人であり、県内54市町村中12番目の面積を持ち、成田市に隣接し、利根川、印旛沼、手賀沼の水辺を持ち、３つの大学と大学病院、看護学校などを持つ存在感のあふれる市になります。 そこで、伺います。（１）、合併に向けての諸手続の進捗状況。 （２）、電算統合等の準備状況と今後の見通し。 （３）、一部事務組合の再編について。合併に伴い、印旛村、本埜村の２村が印西市となることで、組合ごとに構成自治体数が変わってまいります。負担金の調整、組合議会議員数等、どのように調整していくのか伺います。 （４）、新印西市が目標とするまちづくりについて。 （５）、
新市基本計画に定めた諸施策、諸事業の取り組み計画について。 ３、市の重要課題の現況と将来見通しについて。北総の中核都市に向けて飛躍のときを迎えている印西市ですが、発展の渦中にあるからこそ多くの課題もあります。こうした課題に正面から取り組み、市民が明るく安心して暮らせるまちを一歩一歩つくっていくという、そのことが市の活気とエネルギー、市民の暮らしやすさを広く発信し、新しい市民を呼び、企業を呼び、市の経済状況に好影響を与える、それによってさらに市民福祉の維持向上が図れるというよい循環を生み出していくのではないかと思います。 そこで、伺います。（１）、成田新
高速鉄道開業と北総線運賃問題、北千葉道路について。 ①、北総線運賃問題について。 ア、京成電鉄の旅客運賃の上限設定認可申請に関する公聴会について。京成電鉄が12月、国に申請した成田新高速鉄道の運賃設定に関して、１月26日、運輸審議会による公聴会が開催されました。市は、この公聴会において公述を行ったとのことですが、どのような内容の意見を述べたのか伺います。 イ、５％運賃値下げと積み残した問題点について。昨年11月の千葉県と北総線沿線８市村、京成電鉄、北総鉄道による５％値下げ合意と積み残した問題点について、どう考えているか伺います。 ②、一般特急の運行計画について。都心から
千葉ニュータウン地域を経て成田空港に至る成田空港線、愛称成田スカイアクセスが７月開業見込みとなりました。都心、成田空港間をノンストップで結ぶ新型スカイライナーのほか、去る１月８日には一般特急の車両も公開され、時速120キロでの試運転も開始されたとのことです。一般特急は、印西市周辺では
千葉ニュータウン中央駅、また印旛日本医大駅に停車予定であり、地域が長年成田新高速鉄道に期待をし、負担金を拠出してきたのは、この一般特急の運行により当地域が成田空港や成田地域と直結し、また都心との時間短縮が図られるという側面からです。しかしながら、京成電鉄では、昨年11月の
千葉ニュータウンスカイゲートシティーフォーラムでの花田社長の発言やホームページなどで、一般特急を日中は１時間１、２本とする考えを示しております。実態はどうか伺います。 ③、北千葉道路、印旛―成田間の進捗状況について。成田新高速鉄道とともに印西地域の重要な交通課題となっている北千葉道路は、平成20年代半ばの完成を目標に印旛沼区間で鉄道との一体整備が進められておりますが、現在の進捗状況を伺います。 （２）、平成25年度末の
千葉ニュータウン事業の収束について。昭和40年代から印西市を初めとする北総地域で進められてきた
千葉ニュータウン事業が平成25年度末をもって収束を迎えることになり、平成22年度は事業収束まで４年間を残すのみの非常に重要な時期となると思います。印西市のまちづくりにとって
千葉ニュータウン事業の存在は大変大きく、北総鉄道の整備から始まり、幹線道路や小中学校など多くのインフラ整備が事業との関連の中で進められ、４、５万人もの人々がこのまちに新しく住み、在来部と一体となったまちづくりを進めることで、活力にあふれ、全国的にも注目される現在の印西市をつくってまいりました。しかし、市においてはニュータウン事業はまだまだ整備途上であり、多くの未処分地が残されております。こうした中で事業が収束を迎えることは、今後の市のまちづくりにとって非常に重要な出来事であります。 そこで、伺います。①、
千葉ニュータウン事業の土地処分状況と今後の見通し。 ②、21住区のまちづくりについて。 ③、事業収束に向けての今後の計画について。 （３）、地域産業活性化について。 ①、企業立地促進法に基づく地域産業活性化協議会について。産業集積による地域活性化などを目指す企業立地促進法に基づいて、千葉県で地域ごとに地域産業活性化協議会が設立されたと聞いております。これにつきまして、当市関連の協議会の現状はどうか伺います。 ②、北部駅圏の活性化施策について。 ア、印旛高校跡地活用、イ、小林駅圏活性化施策、この２点について、現在までの取り組み状況と今後の予定について伺います。 （４）、総合体育館について。市民のスポーツ活動や体力増進、健康維持の拠点、また災害時には避難所としても期待される総合体育館が３月完成見込みとなりました。 そこで、伺います。①、体育館建設とアクセス道路の進捗状況。 ②、オープン記念イベントと国体準備状況。 ③、市民が利用しやすい施設に向けての運営体制。 ４、安心安全なまちづくりについて。印西市が今年大きく飛躍する中で、市民が安心安全に暮らせる、人に優しいまちづくりが今後さらに求められていくものと思います。 そこで、伺います。（１）、病院問題について。 ①、正徳会病院計画の現況について。 （２）、印西クリーンセンター更新問題について。 ①、検討委員会での検討状況と今後の予定。 ②、地元地区からの要望書について。１月、環境整備事業組合と印西市に対して地元の中央駅北地区町内会自治会連絡会のクリーンセンター対策委員会から署名要望がありましたが、これについて印西市はどうとらえているか伺います。 （３）、印旛明誠高校について。県立印旛明誠高校が４月１日、牧の原駅圏で開校します。印旛明誠高校のスタートに当たっては、100年以上の歴史と伝統を有する県立印旛高校の精神を受け継ぎ、かつこの地で新しく開かれた
千葉ニュータウンの活力を取り入れて、21世紀にふさわしい希望に満ちた高校づくりを地域一体で進めていかねばなりません。 そこで、伺います。①、通学対策について。 ア、自転車通学への対応。 イ、ふれあいバスについて。 ②、市民が応援できる体制づくりについて（学校公開、地域開放等）。 （４）、市民が使いやすい庁舎内自動販売機のあり方について。私は、19年９月議会の個人質問で、市民が議会の傍聴や各種の用事で長時間市役所にいる場合にのどの渇きをいやすことができないということを指摘いたしまして、市民がわかりやすい場所への給水機または飲料の自動販売機等の設置等の対策を質問いたしました。そのときの回答は、庁舎改修にあわせて市民がわかりやすい場所に自動販売機を設置するとのことでありました。その後、議会傍聴時については、暫定措置として傍聴者向けのお茶を用意していただき、傍聴の市民の皆様からも喜ばれております。 昨年末、市役所ロビーの入り口に一時自動販売機が設置され、ようやく市民がわかりやすい場所にできたと喜んでおりましたが、しばらくすると自動販売機はまた市民が余り知らない奥のほうへ移動になってしまいました。この件につきまして、市民が使いやすい庁舎内自動販売機のあり方についてどのように考えているか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 清流21、松尾榮子議員の会派代表質問に対し答弁いたします。３の（４）の②、③については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）の平成22年度予算の編成方針についてお答えいたします。初めに、予算編成の概要につきましてお答えいたします。平成22年度の一般会計当初予算は、対前年度比で9.4％増の244億円を見込んだところでございます。歳入につきましては、日本経済の低迷を受け、当市におきましても、個人、法人市民税の減収や自動車取得税交付金などの減はあるものの、人口の増による固定資産税の増に伴い、経常一般財源総額ではほぼ同額を見込んだところでございます。 次に、歳出につきましては、前年度に比べ、人件費や扶助費の増により義務的経費が14.2％増加、投資的経費では、（仮称）社会資本整備交付金を活用した事業の増により11.1％の増でございます。また、補助費につきましては、一部事務組合負担金の減額に伴い0.6％減額したものの、物件費におきまして、電子計算業務に要する経費などの増から、対前年度比13％の増を見込んだところでございます。 平成22年度の予算編成に当たりましては、第２次基本計画の最終年度となり、目標年次の将来都市像の実現に向けた最後の予算であり、印旛村及び本埜村との合併も踏まえるとともに、第２次基本計画との整合性を基本に、行政サービスの質を損なうことなく、円滑に事務事業を展開することが必要となります。このようなことから、これまでの事業の実施効果を十分に検証し、合併協定項目を的確に盛り込むとともに、効率的な運営を図り、より一層の行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の各部の主要事業と概算予算についてお答えいたします。初めに、総務部における主要事業といたしましては、本年度はゆめ
半島千葉国体の開催年ということで、当市を会場として行う山岳競技とデモンストレーションのティーボール事業を挙げております。そのほか、
自主防災組織の助成事業、
庁舎耐震改修事業、また
庁舎耐震工事にあわせて行う庁内ＬＡＮの再構築工事を予定してございます。総務部で挙げております主要事業の予算額は約８億1,100万円でございます。 次に、企画財政部に関してお答えいたします。企画財政部における主要事業といたしましては、
公共交通網整備促進事業として（仮称）北総
鉄道運賃値下げ支援補助金の交付と、平成20年度から策定に取り組んでおります印西市総合計画の策定、また地域活性化の推進に要する事業を挙げております。地域活性化の推進に要する事業では、木下駅周辺地区の中心市街地活性化基本計画、小林駅周辺地区の小林地区活性化計画をまちづくりの基本方針として、地域住民と共同し、事業の推進を図るとともに、平成22年度はレンタサイクルの社会実験を予定してございます。企画財政部で挙げております主要事業の予算額は約6,600万円でございます。 次に、市民経済部に関してお答えいたします。市民経済部におきましては、市民生活に密着した事業を主要事業に掲げておりまして、緑豊かな自然を生かす持続的なまちづくりを目指した事業では、
環境基本計画の推進事業、太陽光発電システム等設置費補助事業を挙げております。次に、多彩な産業が育つ活力あるまちづくりを目指した事業では、
新規就農促進事業、
遊休農地解消事業、農地・水・環境保全向上対策事業、
企業誘致推進事業、
商店街活性化事業、
中小企業資金融資事業、
商工振興対策事業を挙げております。次に、暮らしやすい都市機能のあるまちづくりを目指した事業といたしましては、犯罪を未然に防ぎ、地域ぐるみで安全安心なまちづくりのための防犯対策に要する経費、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上のための合併処理浄化槽設置事業を挙げております。次に、市民とともに歩み育むまちづくりを目指した事業といたしましては、市民等との協働事業の推進を図る
市民活動支援事業、そのほかの事業といたしましては、中央駅前出張所の移転に伴う整備事業を挙げております。市民経済部で挙げております主要事業の予算額は約３億2,700万円でございます。 次に、健康福祉部に関してお答えいたします。健康福祉部につきましては、子育て支援策を中心として市民の健康づくり、高齢者福祉、地域福祉の各施策の充実を図っていく事業を主要事業として挙げております。まず、社会福祉関係につきましては、
地域福祉づくりの推進及び地域における自殺対策の強化、高齢者福祉関係では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるよう、
高齢者筋力向上トレーニング事業、閉じこもり・うつ・
認知症予防支援事業などの
介護予防事業を挙げております。次に、子育て支援関係では、小学校１年生から６年生までを助成の対象とした
子ども医療費助成事業と、ゆとりある子育てを支援するため、
子育てヘルプサービス事業の対象を拡大し、実施を予定しております。次に、市民の健康づくり関係では、39歳以下コスモス健康診査を挙げ、生活習慣病の早期発見を行うとともに、妊婦・乳児健診、マタニティー教室、訪問指導等の母子保健事業の充実を図ってまいります。健康福祉部で挙げております主要事業の予算額は約１億6,000万円でございます。 次に、都市建設部における主要事業についてお答えいたします。都市建設部では、暮らしやすい都市機能のあるまちづくりを目指して次の事業を主要事業として挙げております。まず、木下駅、小林駅圏では、木下駅
北口交通広場整備事業、木下駅北口雨水排水整備事業、小林駅舎及び小林駅
南口駅前広場整備事業を、
千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅圏では、中央駅南口
自転車駐車場及び印西牧の原駅北口
自転車駐車場の整備、
千葉ニュータウン21住区内の道路及び
公園整備事業を挙げております。また、印西牧の原駅圏及び小林駅圏を結ぶ幹線道路網としての市道00―031号線の整備を挙げております。都市整備部で挙げております主要事業の予算額は約32億7,300万円でございます。 次に、教育委員会部局における主要事業についてお答えいたします。教育部では、豊かな文化を創造するまちづくりを基調とする中、次の事業を主要事業として挙げております。まず、施設整備関係では、
小学校施設整備改修事業、（仮称）21住区
小学校等施設整備事業、（仮称）
中央駅前地域交流センター整備事業を挙げております。次に、学校教育関係では、きらり輝く印西の子供育成事業、
国際理解教育推進事業を挙げております。また、生涯学習の推進関係では、市の歴史的な変遷を記述した歴史読本を刊行するための
市史刊行事業、図書館業務の円滑な運営を図るための図書館電算システムの更新を、スポーツの振興では、市民が気軽にスポーツを楽しめるよう各種スポーツ教室の開催等を挙げております。教育部で挙げております主要事業の予算額は約10億9,100万円でございます。 以上が平成22年度の各部における主要事業と概要の予算でございます。 次に、（３）の合併後の財政状況と今後の見通しについてお答えいたします。先ほどの浅沼議員のご質問にもお答えいたしましたが、印旛村及び本埜村の予算を統合することができませんでしたので、合併後の財政状況を予測することは現段階では難しいところではございますが、
次期基本構想、基本計画を策定していく際に財政計画も作成し、その中で例えば経常収支比率、公債費比率及び地方債残高といった財政指標等の新たな目標値を設定し、当面は続くと見込まれる厳しい財政状況を改革、改善し、財政の健全性の確保に努めていきたいと考えております。 次に、２の市町村合併に伴う新印西市のまちづくりについてお答えいたします。まず、（１）、合併に向けての諸手続の進捗状況についてでございますが、合併に向けた申請手続につきましては、昨年７月に印西市・印旛村・本埜村合併協議会における協議完了を経て、１市２村の９月議会での議決をいただいた後、前本埜村長の意向により千葉県知事への申請ができない状況となっておりましたが、去る１月12日に佐藤印旛村長と本埜村長職務代理者である小川本埜村参事とともに千葉県知事に対し廃置分合の申請を行ったところでございます。この申請をもちまして、市村で行う廃置分合の申請手続につきましては終了しておるところでございますが、今後は２月19日から予定されている千葉県議会での審議、議決を経て千葉県知事の決定と、知事から総務大臣への届け出が２月下旬に行われると見込んでおり、最終的な総務大臣の官報告示につきましては３月の上旬になると見込んでおるところでございます。 続きまして、（２）の電算統合等の準備状況と今後の見通しについてお答えいたします。現在の状況ですが、さきの臨時議会により電算統合に係る予算化をご承認いただき、現在各システム業者への発注作業を行いつつ各種コードなどの調整作業を進めているところでございます。電算システムの統合といいましても、大きく２つの作業がございます。１つは、住民記録、戸籍、各種税、国民健康保険など電算システムを利用している各種業務のデータを統合すること、もう一つは施設間にて相互にデータ通信を行うためのネットワークの工事に分かれます。当初予定した期間より大幅に短くなっておりますが、住民記録のほか税務情報、国民健康保険、介護保険などの住民情報系システムは市民に直接関係するサービスを行うシステムでございますので、合併時には統合が完了するように全力を尽くしてまいります。また、施設間を結ぶネットワークにつきましては、印西市のネットワークを２村の施設へ延長し、サービス拠点となる支所や出張所への接続を最優先で進めてまいります。いずれにしましても、短期間での統合作業になることから、すべてが完了する形にはならないと考えますが、住民サービスへの影響が最小限になるよう努力いたします。 続きまして、（３）の一部事務組合の再編についてお答えいたします。当市並びに印旛村、本埜村がかかわります一部事務組合及び広域連合は８団体ございますが、このたびの合併に伴い、組合等の構成団体に変更が生じることから、規約等の変更に伴う協議をそれぞれ行っているところでございます。組合規約の改正は、合併期日前の本年３月22日までに完了することが原則となりますが、１市２村がそろって加入している一部事務組合等については、市町村の合併の特例等に関する法律第14条の規定を適用し、合併後６カ月間を限度に、旧構成団体により組織する一部事務組合等としてみなすことができるとされております。現在各組合等ごとに協議中でございますが、関連する８組合等のうち長門川水道企業団を除く７組合につきましてはこの規定を適用する方向で協議が進んでおりますので、協議が調い次第、規約改正の議案提出になろうかと考えております。また、長門川水道企業団につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律第13条の規定を適用し、合併前に規約を変更する必要がありますので、合併期日前である本会議において追加議案で規約改定をお願いすることとなる予定でございます。 続きまして、（４）、新印西市が目標とするまちづくりについてお答えいたします。市のまちづくりについては、現在「人と自然が笑顔でつながるまち―いんざい」を将来都市像に掲げた印西市基本構想に基づき、各施策への取り組みを進めておりますが、現行の総合計画は平成22年度が計画最終年度であることから、現在新しい基本構想の策定に向けた作業を進めているところでございます。しかしながら、このたびの合併により市域も広がり、人口もふえることから、新市のまちづくりにおいて新たな課題や可能性が生まれてくることが予想されます。このようなことから、新印西市が目標とするまちづくりについては、新市における総合計画策定において現状の把握、課題の整理にさらに努めるとともに、新市の持つポテンシャルを十二分に引き出すことを念頭に置いて作業を進め、市民と市が力を合わせてまちづくりを進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、（５）、
新市基本計画に定めた諸施策、事業の取り組み計画についてお答えいたします。
新市基本計画は、合併からおおむね10年間のまちづくりの指針といたしまして、「ひと・まち・自然・活気と希望あふれる北総の中核都市」を新市の将来像として掲げ、将来像実現に向けた施策や主要事業を示しており、新市におけるまちづくりにつきましては
新市基本計画に基づき展開してまいりますが、一方で現行の総合計画につきましては合併後の平成22年度末に計画期間が終了いたしますので、平成22年度及び平成23年度の２カ年をかけて
新市基本計画と整合を図った新しい総合計画を策定してまいりたいと考えております。このようなことから、
新市基本計画に定められた諸施策、事業につきましては、新しい総合計画の中にも取り入れ、基本計画及び実施計画並びに各個別計画に位置づけ、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、基本計画及び実施計画に位置づけられました施策及び事業につきましては、行政評価等によって進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 市長答弁中でございますが、ここで休憩します。 ２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時 再開 午後２時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、松尾榮子議員の質問に対する執行部の答弁の続きを許します。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 次に、３の市の重要課題の現況と将来見通しについて、（１）、成田新
高速鉄道開業と北総線運賃問題、北千葉道路についての①、北総線運賃問題についてのア、京成電鉄の旅客運賃の上限設定認可申請に関する公聴会についてお答えいたします。 今回運輸審議会において公聴会が開催されるに当たり、私といたしましては、これまで北総線運賃問題対策協議会としての要望活動や通学定期乗車券の助成を５年間実施してきたことなどから、北総線の高運賃の現状、その是正のためのこれまでの印西市の取り組み、今回の成田空港線開業時の運賃値下げのための千葉県及び沿線自治体の補助金の投入、さらには鉄道保有者へ支払う線路使用料の適正性の運輸審議会での厳格な審査についての要請等をすべきと判断し、公聴会で公述いたしたものでございます。 次に、イの５％運賃値下げと積み残した問題についてお答えいたします。これまでも申し上げておりますように、今回の合意は決して満足のいくものではありませんが、高運賃是正の第一歩ととらえ合意したものでございます。私といたしましては、引き続きさまざまな観点からさらなる値下げにつながる環境整備に努力していきたいと考えておりますし、またあわせて沿線のにぎわいの創出や北総線の利用促進について、これまで以上に千葉県や他の沿線自治体と協力して施策を講じていきたいと考えております。 次に、②、一般特急の運行計画についてお答えいたします。京成電鉄に確認しましたところ、具体的な運行本数は現在調整中であり、今後関係する北総鉄道、都営地下鉄、京浜急行等の鉄道事業者と協議を行うとのことでございました。しかしながら、前提として１時間当たり最大３本を基本とし、空港のラッシュ時間帯である午前７時から８時に空港に到着する本数を厚くし、昼間の時間帯はそれよりも少なくなる見込みであるとのことでございました。 次に、③、北千葉道路、印旛、成田間の進捗状況についてお答えいたします。千葉県に確認いたしましたところ、千葉県施行区間では、印旛村内において橋梁工事、擁壁工事等を実施し、国施行区間におきましては、成田市内において橋梁工事、トンネル工事等を実施しているとのことでございます。今後鉄道事業者と工事調整をしながら、引き続き橋梁や擁壁等の構造物工事を中心に進め、平成20年代半ばの供用開始を予定しているとのことでございます。 次に、（２）、平成25年度末の
千葉ニュータウン事業の収束についてお答えいたします。これまで市のまちづくりにとりまして大きな影響力を持っていた
千葉ニュータウンが平成25年度に新住事業の事業収束を迎えることは、議員ご指摘のとおり非常に重要な事項であり、市政運営にとりまして大きな転換期を迎えることになると認識をいたしております。 初めに、①の
千葉ニュータウン事業の土地処分状況と今後の見通しでございますが、平成21年９月末現在でニュータウン区域全体で約831ヘクタールの宅地処分が行われておりまして、約68％の進捗率でございます。未処分地の宅地は約400ヘクタールございますが、そのうち印西市域の未処分地は約300ヘクタールほどであると聞いております。宅地処分の今後の見通しでございますが、新住事業者である千葉県企業庁によりますと、土地の処分をめぐる経済環境は非常に厳しい状況となっており、事業収束する平成25年度までにすべての宅地を民間事業者等で処分することは難しいとの見通しが12月県議会において示されているところでございます。 次に、②の21住区のまちづくりについてお答えいたします。現在牧の原駅北側で造成工事を行っております21住区につきましては、
千葉ニュータウン事業最後の大規模宅地開発エリアとなるものでございます。この21住区につきましては、平成25年度の事業収束が目前に迫っていることや、今年度の宅地処分が平成19年度、20年度に比べて大幅に減少しており、現在の経済環境も依然として厳しいこと等から、成田新高速鉄道の開業などを起爆剤として宅地処分に大きな弾みをつけ、この21住区の効果を
千葉ニュータウン全体の宅地処分や市の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。このようなことから、市といたしましては、21住区の魅力あるまちづくりを推進していくため、身近な環境に配慮した低炭素のまちづくり、子育て環境が充実した安心安全なまちづくり、豊かな自然と調和のとれた都市景観を備えたまちづくりをコンセプトとして位置づけ、市が主体性を持ったまちづくりを進めていくこととしております。 次に、③の事業収束に向けての今後の計画についてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、
千葉ニュータウン事業の宅地処分の進捗率は約68％であり、市域にはまだまだ広大な未利用地が残っておりますので、21住区や８住区、９住区を中心として事業の進捗を急ピッチで図るとともに、未利用宅地の処分に全力を挙げて取り組むよう、千葉県企業庁及び都市再生機構に対して強力に要請してまいりたいと考えております。また、都市計画や事業計画等に関する課題の洗い出しなど、
千葉ニュータウン事業のこれまでや事業収束後の課題について総点検を行っていく必要もございますので、事業収束に向けてこれらの課題について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、地域産業活性化についての①、企業立地促進法に基づく地域産業活性化協議会についてお答えいたします。この協議会は、企業立地の促進等により、地域における産業集積の形成及び活性化を図ることを目的としています。これを受けて、千葉県はそれぞれの地域性を生かした５つの協議会を設置しました。当市は、平成22年１月19日に設置され、千葉県成田空港・圏央道沿線地域産業活性化協議会に所属し、その構成は県北東部の24市町村及び千葉県、その他関係機関となっております。現在企業立地促進法に基づき当協議会で協議された成田空港・圏央道沿線地域基本計画案について国の同意を求める手続に入っているところでございます。当市では、本基本計画に基づき、関係市町村、県などと連携し、企業立地の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、②、北部駅圏の活性化施策についてのアの印旛高等学校跡地活用についてお答えいたします。まず、現在までの取り組み状況でございますが、広く市民参加での検討を進めるための印旛高等学校跡地活用検討市民会議と庁内検討委員会の２組織を今年度に設置しており、これまでに市民会議につきましては４回開催し、その意見を踏まえ、跡地活用に係る基本方針を定め、その中で中心市街地と連携し、地域の活性化に資する活用をするとしており、印旛高校跡地活用の検討には、市域や地域の活性化を念頭に検討しなければならないと認識しているところでございます。その後の市民会議では、跡地への導入機能のゾーニング、絞り込み、優先順位などについて検討を進めているところでございます。 一方、庁内検討委員会につきましてはこれまでに３回開催し、市として必要な公共公益的施設の設置や移転について活用検討を行っております。これらの活用検討を進める中で、市民会議、議会及び庁内検討委員会からは、もう少し時間をかけて議論を十分に尽くすべきとのご意見をいただき、現状は時間的な制約の中で検討した結果、本年度末の完成を目標としていた実現化方策案につきましては、本年の秋ごろに時点修正を行い、本年度中は市民会議としての活用提案をまとめるということで市民会議の合意を得たところでございます。新年度には、市民会議としての活用提案を受け、市として必要な公共公益的施設との相互調整を図り、導入機能について、市の財政状況や合併後の新市計画を踏まえつつ、市域及び地域の活性化につながる実現化方策案を策定したいと考えております。 次に、イの小林駅圏活性化施策についてお答えいたします。小林地区につきましては、まちづくりの指針となる小林地区活性化計画を平成19年度に策定し、それぞれの事業を実現化するために、小林地区まちづくり懇話会の意見を踏まえ、（仮称）小林印西牧の原地区都市再生整備計画案を作成し、現在この計画案を国土交通大臣へ提出し、平成22年度から（仮称）
社会資本整備総合交付金を活用した事業として着手できるよう協議を進めているところでございます。この計画案には、小林駅舎の橋上化、小林駅
南口駅前広場などの基盤整備のハード面と、認知症サポーター育成事業を初めとする市民活動等のソフト面の各種事業を盛り込んでいるとともに、小林地区と印西牧の原地区とを連携させた計画としており、地域間の交流により地域の活性化が図られるものと考えております。 次に、（４）、総合体育館についての①、体育館建設とアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。総合体育館につきましては、内部の仕上げ工事もほぼ完了し、現在設備機器等の調整及び試験を行っており、今月中旬より行政機関等の検査を受け、予定どおり３月15日に完成する予定でございます。 次に、アクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。かねてより行っていた盛り土工が終了しましたので、現在次の段階の路工及び排水溝に着手したところでございます。開始時期につきましては、当初総合体育館のオープンに合わせての開通を目指しておりましたが、予想以上に盛り土の安定に時間を要したため、６月を予定しているところでございます。 続きまして、②の中の国体準備状況についてお答えいたします。ゆめ
半島千葉国体の開催まで約半年余りとなってまいりましたが、これまで運営の母体となるゆめ
半島千葉国体印西市実行委員会を初め各専門委員会、各競技団体等、業務計画の策定や各種実施要綱について協議を進めてまいりました。当市で初めて国体が開催されることから、これまで啓発物資を作成、配布するとともに、マスコットキャラクターのチーバ君の着ぐるみを借用して、市内各種イベント等を通じ市民への周知活動をあわせて展開しているところでございます。また、大分国体や新潟国体の先催県を視察し、会場市における山岳競技の運営、市の受け入れ体制や歓迎方法など大会への取り組みについての視察も行い、それらを踏まえて現在市民ボランティアの募集なども行っているところでございます。 国体の日程でございますが、６月５日土曜日、６月６日日曜日に山岳競技リハーサル大会を、９月26日日曜日にデモンストレーション行事のティーボールを、そして10月２日土曜日から４日月曜日まで第65回国民体育大会の山岳競技を開催いたします。今後につきましても、競技運営を支えていただく山岳競技団体と最終的な協議を進め、また市民ボランティア、市スポーツ団体、市職員等に競技会補助員等の協力をお願いしながら運営体制を整備するとともに、全国各地から訪れる選手や役員、来場者の皆様を温かくお迎えできるよう、おもてなしや歓迎装飾、駅案内所の設置などについて、関係機関と調整しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、４、安心安全なまちづくりについて、病院問題についての①、正徳会病院計画の現況についてお答えいたします。正徳会に確認しましたところ、事業資金の調達のため、引き続き各種金融機関と折衝を重ねている状況であり、病院開設許可申請手続がいまだに済んでいないところでございます。事業資金の調達は、病院用地を確保する前提であり、用地の確保は病院開設許可申請のための条件となっておりますので、正徳会においては一日も早く資金の調達を進められ、病院許可申請手続を迅速に行っていただきたいと考えております。 次に、（２）の印西クリーンセンター更新問題についての①、検討委員会での検討状況と今後の予定についてお答えいたします。次期中間処理施設整備検討委員会の検討状況につきましては、昨年11月に構成市町村から比較検討地の推薦があり、その後組合において検討委員会で策定した評価項目に基づいて調査及び集計作業を行い、去る２月２日に行われた第５回の検討委員会で集計したものを報告し、検討したとのことでございます。今後の予定でございますが、３月に検討委員会を開催し、評価結果を取りまとめた上、正副管理者へ報告する予定とのことでございます。 次に、②の地元地区からの要望書についてお答えいたします。去る１月14日に中央駅北地区町内会自治会連絡会クリーンセンター対策委員会より印西クリーンセンター更新計画に関する要望書をいただきました。私といたしましては、いただいた要望書につきましては、印西クリーンセンターの近隣にお住まいの方々のご要望として真摯に受けとめてまいりたいと考えております。 次に、（３）の印旛明誠高校についてお答えいたします。①の通学対策について、アの自転車通学への対応についてでございますが、市内の各駅から印旛明誠高校までの距離につきましては、印西牧の原駅からは約２キロメートル、
千葉ニュータウン中央駅からは約３キロメートル、木下駅からは約６キロメートル、小林駅からは約７キロメートルでございますので、印西牧の原駅からは徒歩圏内、
千葉ニュータウン中央駅、木下駅及び小林駅からは自転車による通学が可能な区域になるものと考えております。市といたしましては、市内の各方面から通学する生徒が安全かつ安心して通学できるよう、学校を初め各関係機関と連携を図り、交通安全対策並びに防犯対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、イのふれあいバスについてでございますが、現在の運行ルートは印旛明誠高校の正面から約300メートルの位置にございます牧の原学校給食センター前が最寄りの停留所となっておりまして、木下駅方面からも登下校において利用が可能となっております。 次に、②の市民が応援できる体制づくりについてお答えいたします。印旛明誠高校では、地域の特性を最大限に活用して人材育成する高校を基本コンセプトの一つに掲げておりまして、これにつきましては県教育庁に確認したところ、今後開かれた学校づくり委員会やミニ集会などを通して地域の声を聞きながら検討していくとのことでございました。市といたしましては、印旛明誠高校がコンセプトとして掲げておりますように、地域の特性を最大限に生かしていただけるよう、地域と高校の橋渡し役となって、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）、市民が使いやすい庁舎内自動販売機のあり方についてお答えいたします。現在庁舎内に設置してある自販機は、１、２階の別館連絡通路付近に各１台、１階の附属棟連絡通路に１台の計３台の飲料用自販機を設置しております。自販機の設置に当たっては、行政財産の目的外使用となることから、市として業務上支障にならない場所であり、かつ市役所に来た方々の動線からできるだけ離れていないことを考慮して場所を選定しております。 その他については、教育長から答弁をいたします。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（小野寺正教） ３の（４）、総合体育館について、②のうちオープン記念イベントについてお答えいたします。 総合体育館の開館に伴うオープン記念イベントの開催に当たりましては、競技スポーツ、生涯スポーツ及び健康づくりの拠点となる総合体育館を広くＰＲするとともに、利用者の拡大を図ることを目的といたしまして、平成22年４月18日の日曜日に開催する予定でおります。内容につきましては、体育館の持つ機能、設備を有効的に活用し、車いすのバスケットボールチームによる紅白試合、国体のＰＲもあわせた山岳競技、棒高跳びのピットを活用した室内棒高跳び、また市内団体による新体操の演技、剣道、少林寺拳法の演舞、大学応援団による演技など８種目を予定しております。現在各関係団体と協議を行い、最終的な調整を進めているところでございます。また、年間を通し、各種市民大会やイベント等につきましてもオープン記念行事として各スポーツ団体等に協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。 次に、③の市民が利用しやすい施設に向けての運営体制についてお答えいたします。総合体育館の運営に当たりましては、当面は市民の声を直接聞きながら、市民に親しまれる施設として、利用者の視点に立った運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を行います。１番目の新年度予算編成方針と重点事業について、まず（１）の予算編成方針につきましては、１市２村の合併を踏まえて、第２次基本計画との整合性を基本に効率的な運営で一層の行財政改革の推進に努めていくというようなご回答だったのですが、合併に伴い、これまでの通常年度に比べまして、合併後には一時的に各部で予算が膨れ上がる可能性があるのではないかと思います。一挙的には難しいかもしれませんが、二重、三重の投資にならないように、新印西市の全体的な計画の中で住民福祉の向上に向けてより効果的な財政運営がなされていくよう努めていただきたい、これは要望といたします。 次に、（２）の各部の主要事業と概略予算なのですけれども、国体山岳競技の開催、北総
鉄道運賃値下げ支援補助金、木下駅や小林駅周辺地区の活性化、中央駅前出張所の移転整備、高齢者福祉、介護予防、子ども医療費助成、子育てヘルプサービスの拡大など、市内各域における重点課題を盛り込み、市民福祉の向上を目指した予算と理解いたします。 １つだけ確認したいと思います。市では、
まちづくり交付金事業を活用いたしまして多くの事業に取り組んできており、新年度予算にも交付金事業関連で木下駅
北口交通広場の整備や小林駅舎及び
南口駅前広場の整備、中央駅南口と印西牧の原駅北口の
自転車駐車場の整備、中央駅
地域交流施設、市民安全センター、市民活動支援センター、ファミリーサポートセンターの整備、レンタサイクルの社会実験など多くの事業が予算に盛り込まれておりますけれども、
まちづくり交付金事業はさきの国の事業仕分けでも地方移管が決定されて、財源についての見通しが不透明なところがあります。印西市は、
まちづくり交付金関連事業を総面積999ヘクタールの広さで展開しておりまして、総事業費80億4,200万円、交付限度額32億2,000万円ということで、県内でも上位の位置づけで各種の事業を行っております。今後補助率の変更などがあった場合に影響が大きいのではないかと思いますが、国補助金の見通しはいかがか伺います。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） それでは、１の（２）の再質問につきましてお答えいたします。
まちづくり交付金関係ということでございまして、現在は（仮称）
社会資本整備総合交付金ということで予算上見込ませていただいているところでございますが、同交付金の制度の今後の見通しでございますけれども、議員ご指摘のとおり、昨年11月の国の事業仕分けにおきまして、
まちづくり交付金につきましては、実施は各自治体、民間の判断に任せるという評価結果となったところでございます。その後、まだ国から具体的な方向性は示されておりませんが、国土交通省では2010年度当初予算案において、同省が所管する従来の補助金及び交付金を原則廃止いたしまして、新たに（仮称）
社会資本整備総合交付金を創設し、２兆2,000億円を計上しているということでございまして、現行の木下駅周辺、北総線沿線地区及び（仮称）小林・牧の原地区につきましては新しい交付金制度に移行できると想定しておりますので、新年度予算の歳入には（仮称）
社会資本整備総合交付金を見込んで編成させていただきました。しかしながら、まだ不透明な部分というのは多くございますので、新交付金の制度設計も今後行われるということでございますので、市としましても今後も国の動向に注視しまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） それでは、（３）の合併後の財政状況と今後の見通しについて伺います。 さまざまな状況から２村の予算が統合できていないということでございます。大変ご苦労もあろうかとは思いますけれども、１市２村ではこれまで合併に向けまして
新市基本計画を策定してきております。この中で示されている新市の財政計画の中では、当初予算で普通会計275億円というのがさきの合併協議会からの報告の中では示されているわけです。この財政計画に変更はないのか、また印西市の財政運営に対して合併による影響はどうなのか伺います。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。
新市基本計画における財政計画の件、また印西市の財政運営に対しての合併による影響ということでお答えいたします。初めに、印西市単体の現状の財政状況につきましては、現行の第２次基本計画と同一期間として定めました印西市財政計画に基づき、税収等の自主財源の確保や投資的経費及び市債発行の抑制等に努めた結果、ご承知のとおり、平成20年度決算では財政指標は改善を示しました。
新市基本計画におきましては、合併後の新市のまちづくりの基本的な指針を示したもので、
新市基本計画における財政計画では、例えば
普通建設事業などについては、年度ごとの事業の張りつけとせず、国庫補助金や地方債などを考慮しながら、歳入から歳出を差し引いたものを投資余力として仮定し、収支均衡をとったものでございます。今後順次基本構想、基本計画を策定する際には、各事業を計画的に張りつけ、同時に財政計画との整合性を図り、財政運営の健全性の確保に努めていくことになりますので、見直しは必要になると考えているところでございます。 次に、合併による影響についてのご質問ですが、市長の答弁にもございましたように、２村の予算を統合することができませんでしたので、今後の財政状況や影響などにつきまして現段階で判断することは難しいところではございますが、社会保障費などの経常的経費の増加が見込まれるところでございます。なお、参考までに申し上げますと、平成21年度当初予算における１市２村の合計額は約297億円でございまして、平成22年度当初予算におきましては、子ども手当給付事業の新設に伴いまして、印西市単体でも約９億5,000万円の増加を見込んでおりますので、１市２村の合計では300億円を超えるものと推測されるところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 部長、続けてください。
◎企画財政部長（大瀧洋） 先ほど経常的経費と申し上げるところを投資的経費と言ってしまったので、答弁の訂正をお願いいたします。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） それでは、２の合併についての再質問に移ります。 （１）の合併に向けての準備状況なのですが、式典などの予定、計画についてどうなのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉総務部長。
◎総務部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 合併に関連する式典につきましては、合併記念式典を平成22年度中に開催する方向で予定しておりますが、開催時期、開催場所等の式典の内容につきましては、他の合併した自治体の例を参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。 なお、３月23日の合併期日当日につきましては、印西市役所の正面玄関前において新市発足の開庁式を、現在の印旛村役場及び本埜村役場の正面玄関前において各支所の開所式を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） それでは、今回の合併につきましては、合併協議会の協議終了から半年近く進展がないまま経過したということのために、市民の中には３月23日に新印西市がスタートするということにいまだに半信半疑の方もおられます。市民へのＰＲはどう図っていくのか伺います。
○議長（出山國雄） 稲葉総務部長。
◎総務部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 市民へのＰＲということでございますが、合併に伴う市民生活への影響につきましては、今後新市の暮らしの便利帳や広報紙の臨時号などを発行し、市民に周知を図る予定でございます。新市への移行に伴い市民生活に密接にかかわる事項につきましては、広報紙等の作成に当たり、変更点の詳細な洗い出しを行い、市民生活に支障が出ないよう周知に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） 合併協議会の協議の中では、今回印西市のほうはそれほど大きく変更になる部分はないということなのですが、それでも例えば税金とか市民サービスで多少変更になってくる部分がかなりあると思います。まず第１に、市域も大きく広がりまして、印旛村とか本埜村とか非常に伝統なども豊かなところが一緒になるわけですから、そうしたところはきちんと説明が必要なのではないかと思います。特に税金や市民サービスなど市民生活にかかわることで変更されるところについては十分に説明が必要だと思いますので、対応を万全にしていただきたいと思っております。これは要望としておきます。 それでは、（２）の合併に向けての電算統合などの準備では、厳しい日程ですから、最大限の努力で行っているものと思いますけれども、福祉、介護、子育て支援、それから学校教育など、現在の印西市民とか、また２村の住民が合併時の最初から不便に思うようなことのないよう進めていただきたい。これに向けて一生懸命努力をしていらっしゃるとは思いますが、要望としておきます。 それから、２の（３）の一部事務組合についてです。各組合ごとに組合議会で協議を進めていらっしゃるということなのですけれども、例えば合併に伴いまして、環境整備事業ですと、合併後に印西市と白井市、栄町の２市１町、それから消防につきましては印西市と白井市のみ、それから衛生につきましては印西市と栄町のみ、そういった形で本当に小さい単位で組合が必要になりまして、組合とか議会も構成しまして、それぞれ事業も行っていくということになります。将来的に向けましてですが、一部事務組合の再編統合についてはどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 印西地区における一部事務組合の統合再編の考え方につきましてお答えいたします。一部事務組合方式による事務の共同処理につきましては、迅速、的確な意思決定を行うことができないなどの制度的な課題が指摘されておりまして、県では平成17年７月に一部事務組合の再編統合に関する考え方を公表しております。この県の考え方の中で、印西地区は環境整備事業組合、消防組合、衛生組合の統合が示されておりまして、これを受け、平成18年10月に印西市、白井市、印旛村、本埜村、栄町、印西地区消防組合、印西地区環境整備事業組合及び印西地区衛生組合の担当課長で構成する印西地区行政事務組合研究会を発足し、検討したという経緯がございます。また、これとは別に平成18年７月に総務省消防庁より市町村の消防の広域化に関する指針が示され、この指針に基づき、消防広域化計画が示されております。このような中で、このたびの合併に伴い、当市が関係する一部事務組合及び広域連合において、それぞれ組合規約改正等の協議を進めているところでございますが、中長期的な視点では、一部事務組合等の統合または再編について検討をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） それでは、（４）の新印西市が目標とするまちづくりについて再質問します。 合併後の新市は、人口で言いますと現印西市の1.35倍、面積は2.4倍にもなります。
新市基本計画の事業化といいますのは、先ほどからの答弁によりますと、市では新市における新総合計画を策定していくということでございますけれども、その内容の事業化は合併後具体的にどのように進めていくのか伺います。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋）
新市基本計画の事業化につきまして、合併後具体的にどう進めていくのかということについてお答えいたします。
新市基本計画は、合併期日からおおむね10年間のまちづくりの基本的な指針でございますので、新市におきまして、対象事業に係る担当部署を明確にし、財政状況なども踏まえ、現状分析を行った上で計画的に取り組んでいく必要がございます。市といたしましては、今後
新市基本計画との整合を図った新しい総合計画の策定を進めてまいりますことから、
新市基本計画に位置づけられた施策及び主な事業につきましては、事業化の時期も考慮しながら、総合計画における基本計画及び実施計画に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） ７番、松尾榮子議員。
◆７番（松尾榮子） 今のお話でも、
新市基本計画に定めた諸施策、事業の取り組みは、22、23年度の２カ年で
新市基本計画と整合を図った新総合計画を策定していくということなのですけれども、策定の体制とスケジュールはどのように考えているのか、また市民の意向はどのように反映していくつもりなのか、考えを伺います。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。