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1. 印西市議会 2009-09-28
   09月28日－一般質問－05号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成２１年　　第３回定例会（　９月定例会）　　　　　　　平成２１年第３回印西市議会定例会　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月２８日（月）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　８番　武　藤　邦　芳　　　　　　　　５番　中　澤　俊　介　　　　　　　　９番　上　條　公　司　　　　　　　　７番　松　尾　榮　子　出席議員（２４人）　　　１番　　　浅　　　沼　　　美　弥　子　　　　　　　２番　　　雨　　　宮　　　弘　　　明　　　３番　　　海　老　原　　　作　　　一　　　　　　　４番　　　海　　　宝　　　　　　　豊　　　５番　　　中　　　澤　　　俊　　　介　　　　　　　６番　　　橋　　　本　　　和　　　治　　　７番　　　松　　　尾　　　榮　　　子　　　　　　　８番　　　武　　　藤　　　邦　　　芳　　　９番　　　上　　　條　　　公　　　司　　　　　　１０番　　　小　　　川　　　義　　　人　　１１番　　　齋　　　藤　　　光　　　彦　　　　　　１２番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　１３番　　　山　　　口　　　道　　　博　　　　　　１４番　　　渡　　　邊　　　正　　　一　　１５番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　　　　　１６番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　１７番　　　川　　　村　　　一　　　幸　　　　　　１８番　　　松　　　本　　　隆　　　志　　１９番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　　　　　２０番　　　松　　　本　　　多　一　郎　　２１番　　　勝　　　田　　　敏　　　之　　　　　　２２番　　　板　　　倉　　　正　　　直　　２３番　　　清　　　水　　　　　　　哲　　　　　　２４番　　　出　　　山　　　國　　　雄欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　山　　　﨑　　　山　　　洋　　　　　副 市 長　　　伊　　　藤　　　圭　　　子　総務部長　　　稲　　　葉　　　東　　　治　　　　　企画財政　　　大　　　瀧　　　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済　　　葛　　　生　　　行　　　雄　　　　　健康福祉　　　寺　　　島　　　龍　　　夫　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設　　　徳　　　島　　　文　　　男　　　　　総 務 部　　　宍　　　倉　　　正　　　勇　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　財政課長　　　大　　　森　　　富　　　男　　　　　企画政策　　　浅　　　倉　　　美　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動　　　山　　　口　　　和　　　善　　　　　社会福祉　　　渡　　　辺　　　　　　　勉　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設　　　竹　　　沢　　　利　　　夫　部 参 事　都市計画　課　　長　事務取扱　教 育 長　　　小　野　寺　　　正　　　教　　　　　教育部長　　　武　　　藤　　　　　　　好　教育総務　　　鶴　　　岡　　　敏　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　橋　　　詰　　　　　　　昌　　　　　主　　幹　　　杉　　　山　　　甚　　　一　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主 査 補　　　秋　　　本　　　康　　　一　　　　　主任主事　　　木　　　村　　　崇　　　史 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（出山國雄）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（出山國雄）　本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（出山國雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、８番武藤邦芳議員、９番上條公司議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △一般質問 ○議長（出山國雄）　日程第２、一般質問を行います。　　休会前に引き続き個人質問を行います。　　８番、武藤邦芳議員の発言を許します。　　８番、武藤邦芳議員。　　　　〔８番、登壇〕 ◆８番（武藤邦芳）　では、おはようございます。それでは、早速ですが、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　　１番、行政情報の公開について。情報というものは、公開されていてもそれが知られていなければ意味はありません。まして開示請求が必要であるということになれば、その存在自体知らなければ全く使い物になりません。そういった点で以下の質問をさせていただきます。　　（１）、公表されているものと開示請求を要するものの考え方についてお伺いします。　　２番、市町村合併について。この問題につきましては、本議会におきましても既にたくさんの方が質問されており、答弁もされているところですが、私なりの視点でさせていただきますので、よろしくお願いします。　　（１）、法定協における合併の是非の検討について伺います。　　以上で最初の質問といたします。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　おはようございます。武藤邦芳議員の個人質問に対し、答弁いたします。２の（１）については私から、その他については担当部長から答弁いたします。　　２の市町村合併について、（１）の法定協議会における合併の是非の検討についてお答えいたします。合併協議会におきましては、新市基本計画を含めて各協定項目についての協議を行い、平成21年７月の15日開催の第10回合併協議会において予定されていたすべての協議が終了したところでございます。ご質問の合併の是非につきましては、合併協議会において一つの協定項目として位置づけて話し合うものではなく、各協定項目の協議を行う中でまとまらない場合には合併は非であるという結果に達する場合があるということでございます。合併につきましては、最終的には今後１市２村の議会において議案として審議され、是非が問われることとなりますが、すべての協定項目の協議が終了し、その内容を確認する協定項目確認書を作成していることから、合併協議会としては合併は是であるという結論に至っているものと考えております。　　その他については、担当部長から答弁をいたします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（稲葉東治）　１、行政情報の公開について、（１）、公開されているものと開示請求を要するものの考え方についてお答えいたします。　　情報公開につきましては、印西市情報公開条例に基づいて、情報提供、情報公表、開示請求を行っております。公開されているものと開示請求を要するものの考え方についてでございますが、公開されているものにつきましては別に定めております市政情報の公表及び提供の積極的な推進に関する要綱に基づき、情報公表、情報提供による公開を行っております。情報の公表は、実施機関が保有する情報を要綱に基づいて行うものであり、市の長期的な計画、その他の重要な基本計画及び中間段階の案、政策調整会議及び市長を長とする各種推進本部における決定事項、附属機関等の会議資料及び会議録または会議結果の概要、実施機関が定める市の主要事業の状況、市の予算、決算等の財政に関する事項、その他実施機関が特に必要と認める事項となっております。情報の提供は、実施機関が保有する情報を要綱に基づいて任意に公にすることで、市議会定例会における市長発言等市の施政方針、市の組織、職員の定数及び給与に関する事項、環境、保健衛生、防災等の市民生活の安全と密接な関係がある事項、市民の意識、生活実態等に関する調査結果及び統計に関する事項、その他実施機関が特に必要と認める事項となっております。公開の方法としては、市が発行する広報紙への掲載、市のホームページへの掲載、所管課及び行政資料コーナーでの閲覧、印刷物の配布または有償刊行物の頒布、その他実施機関が適当と認める方法により行っております。その他につきましては開示請求による公開となりますが、個人情報等の不開示情報が入っていないもので、容易に情報開示の判断がつき、すぐに対応できるものにつきましては、その場で情報提供を行っております。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それでは、以下一問一答方式で質問を続けさせていただきます。　　それでは、１番の行政情報の公開についてなのですけれども、今市のほうでは条例及びそれに基づく要綱について情報公開がなされるということになっているのですけれども、それでその要綱が逆に公表の上限になってしまうということはないのか、あるいはこれから市民が開示請求をしなくても済むようにしていく予定があるか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　先ほどもお答えしたように、基本的には印西市情報公開条例、市政情報の公表及び提供の積極的な推進に関する要綱によりまして、適正に情報を公開してまいりたいと考えております。開示請求につきましては、従来から提供を予定してこなかった種類のもの、内部の決裁文書などは原則開示請求をお願いしてまいりたいと思っておりますが、情報の提供で対応できるものにつきましては可能な限り対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　ただいまご答弁いただいたところなのですけれども、毎年数はそんなに多くないのですけれども、同じようなものあるいは選挙のたびに請求されるようなものというのがあるのですけれども、そういったものはもう最初から、個人情報なんかもしあるとしても、それは隠して最初から公表してしまってもいいのではないかなと思うのですが、そういった点での検討というのはなされておりますでしょうか。
   ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　そのようなものも含めまして、可能な限りということで先ほど答弁しましたが、対応をしてまいりたいというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　では、次の質問に移ります。　　各種審議会、議会あるいは一部事務組合議会など、市民が傍聴可能な会議などの情報提供について伺います。こういった会議、今日も議会ここで開催されていて傍聴可能なのですけれども、そういったものをホームページのトップページあるいはロビーに入ってきたときの黒板ですか、そういったものに適時情報提供をしていくという考えはあるかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　各審議会、議会等の開催案内につきましては、情報管理課行政資料コーナーで、紙ベースでお知らせをしているところでございます。現在、ホームページでの各審議会等の開催時期は提供しておりませんが、今後関係課と協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　というのは、各審議会等に市民からの公募というものがなされてきているようになっています。これは非常にいいことだと思うのですが、逆にふだんそういったものが公開されていないと募集をかけても手を挙げる人というのは非常に限られてしまうと思うのです。ですから、そういった上での積極的な情報提供をお願いしたいと思います。例えば今の答弁の中になかったのですけれども、一部事務組合の議会なんかでもそういった一部事務組合のホームページ等にいけばこういう会議があるとかそういったのは載っているのですけれども、それを印西市のホームページあるいはロビーなんかでの案内ということができないかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　一部事務組合等につきましては、参加している会議の情報は把握しておりますが、参加依頼を受けるほうでございますので、直接一部事務組合のホームページにアクセスいただいて確認していただきたいというように思っております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　一部事務組合のほうは今ちょっと難しいというようなご答弁だったのかなと思いますが、市民としては実際市民として税金を払ってやられているところの延長であると思いますので、もうちょっと柔軟な検討をお願いしたいと思います。　　では、次の質問に移ります。印西市の第２次情報化計画において、だれもがいつでも安心して使える情報環境づくりというようにうたわれております。そして、この市役所の中、あるいは図書館、あるいは公民館なんかにもそういう端末が置かれるようになってきたのですけれども、その辺の実際のインターネットの利用状況等を把握されているかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　情報化を総合的、計画的に推進するため、当市では情報化計画を策定し、推進を図っているところでございます。この情報化計画策定に当たりまして、平成18年度に情報化に関する市民意識調査を実施しております。その調査項目の一つとして、インターネット利用についての設問を設けておりまして、その結果は、インターネットを利用したことがある、将来利用したいの合計が83.4％、今後も利用するつもりはないが15.4％、未回答が1.2％という調査結果となっております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　実際今いろんな形で講習会とか、役所のほうの絡んでいるもの、あるいは民間でやられているものとかあるのですけれども、ただ特に年代の高い方々においては余り浸透していないのかなということは皆さん認識されておるかと思いますので、そういった点での配慮、今後情報公開が進んでいく中で逆にそういったものにアクセスできない人への対応ということは、ちょっと検討を続けていっていただきたいと思います。　　では、次の質問に移りますけれども、先ほども日程等をもうちょっと積極的に公開してほしいということを申し上げたのですけれども、各種審議会などで公開可能な会議録のホームページでの公開についての予定について伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　各種審議会などの会議録につきましても、行政資料コーナーで市民の方にお知らせをしているところでございます。今後は、文書リストのインターネットでの公開とあわせまして検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　２階の情報資料コーナー、もう多分よほど目的意識がないとそこに行かないわけですから、もうちょっと、例えば我孫子市であるとか、あるいは成田市なんかだと１階のロビーの一角にあるわけです。だから、ちょっとぶらっと行ったときに、時間調整なんかのときに行ってみる可能性もあるのですけれども、印西市の場合はよほど目的意識がないと行けない。なおかつ、ホームページで公開されていないということは、もう平日の昼間来ない限りは見ることができないわけですから、ホームページでの公開ということについても積極的に取り入れてほしいと思います。　　あと、そういう２階のほうの情報コーナーについても、索引というか、案内みたいのが何もなくて、単にもうずらっと並んでいるだけなのです。だから、それもやっぱり目的意識がないと見ることができないので、その他何かそういうインデックスというか、索引集みたいなものを置かれたほうがいいのではないか。それはホームページでもそうなのですけれども、そういう冒頭の道路案内というものをぜひ検討していただきたいと思います。　　では、続きまして、市町村合併についてに移ります。それでは、法定協における合併の是非の検討についてということで、非であるということはその協議項目が、協議が成立しないということだというように私は受け取ったのですけれども、実際協議項目の中で意見が分かれたところ、合併の方法や名称など多数決で決められてきたところがあるわけですが、そういった中での意見で是非の検討、非の部分の検討もなされてきたという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　合併協議会では、合併した場合の新市の基本的な事項や事務事業等について協議を行ったところでございますが、先ほど答弁しましたとおり協議がまとまらなければ非という結果につながる性質のものであると考えております。協議の過程では、必ずしも是非についての意見が出たということではございませんが、合併の是非というものも念頭に置かれての協議であったと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　では、続きまして、市民意向調査について伺います。これについては既にたくさんの方が質問されておるところなのですけれども、この中で約64％の市民が意見を表明しなかったことをどう考えるか。その前の市民の意識調査、一般的なもうちょっとたくさん項目があるやつの中では、一応アンケートで５割近くの返答があった。それに対して戻りがちょっと少なかった。前回の調査よりは多い、あるいは周辺の市町村と比べても決して回収率低いということではないということだったのですけれども、そういったことは置いておきまして、まずこの64％の意見が、市民の意見を表明しなかったということをどういうように判断されているのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　今回の市民意向調査につきましては、さまざまな世代の市民の皆様からご意見をいただけるよう18歳以上の市民を対象として実施いたしまして、またその実施に当たっては調査票を各戸へ配布するとともに、広報「いんざい」特別号、市のホームページ等により周知を図るなど、より多くの回答をいただけるよう努めたものでございます。調査結果につきましては、市町村合併は市民生活や市の将来に大きな影響を与えるものでありまして、市民の皆様の理解が必要であることから少しでも多くの市民の方から回答をいただきたかったところではございますが、回収率は35.56％という結果でございました。市民の約64％は意思を表明されておりませんが、そのことについて推測でのコメントは差し控えさせていただきますが、１万8,843名の皆様の意見は十分に尊重してまいりたいと考えており、これらは重要な資料であるというように認識いたしております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それで、先日の海老原議員とのやりとりの中で、そういった今回のアンケートの結果というものが、９号議案、今回出されている議案に非常に大きな要素になるというようなご答弁あったと思うのですけれども、しかし64％の人が答えなかったものについて議案を出されたということは、ではもうその意見を表明しなかった市民の皆さんは白紙委任をされたというようにみなしているということなのでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　前回の意向調査や他の自治体との比較によって市民の意向が確認できたと判断することはできませんし、一定の期間の中で回答をいただけなかった市民の方がすべて白紙委任、つまり合併に賛成で行政に任せていただいているとは考えておりませんが、18歳以上の全市民を対象に行った今回の市民意向調査の結果、約１万8,800人余の方のその意見につきましては市民の意向として大変重要なものでありまして、十分に尊重すべきものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それでは、引き続きこの市民意向調査についてなのですけれども、海老原議員の質疑の中で、海老原議員は答えなかった人は関心がなかったのではないかというようなことをおっしゃられていたのですが、私はちょっとそれにつきましては疑問があるところです。８月７日付で出されました広報「いんざい」特別号のほうではこの市民意向調査を実施しますということが書いてあるのですが、その裏面に割と大きい活字で、白抜きで「快適で魅力あふれる総合都市が誕生します」と、これ法定協ではなくて、広報「いんざい」のほうで出ているのです。ということは、これを読んだ市民の方の全部かどうかはわかりませんけれども、読んだ方では、あっ、もう合併は決まってしまったのではないかと、そういうように思われた方もいるのではないのかなと思います。それで、まず最初にお聞きしますが、この文章についてはだれが考えて、だれが承認されたのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　その特別号につきましては、あくまでも市が最終的に判断をしてお出ししたということでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　そうすると、総合都市が誕生しますということでもう断定表現になってしまっているのですが、これはもう決定しているというようにニュアンスで出されたということですか。これから議会でもやるということなのですけれども、議会との絡みという点でお尋ねします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　これ特別号につきましては、一応関心を呼ぶという意味も含めまして、タイトルとして考えたものでございますが、あくまでもこの合併の是非につきましては議会の最終判断ということになります。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　議会での最終判断になるということは私も承知しておるところなのですが、こういうように書かれてしまうと、あれっ、何かもうそんなのはどうでもいいのかなというように思われてしまうのではないかなと思うのですが、市長、これいかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。 ◎市長（山﨑山洋）　この合併につきましては都度都度の議会の中でもご議論いただいてきておるということと、合併協議会を設置するときの議論にもあったとおりでございますので、手続的に淡々と進めさせていただいておるところでございまして、最終的には議会のご判断をいただくということでございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　いや、すみません。私はそういうことではなくて、この広報「いんざい」でこういう断定表現がなされたことについてどう思われているのかということをお伺いしているのです。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。 ◎市長（山﨑山洋）　合併協議会等の中で議論をされた結果、タイトルとさせてもらったということでございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　わかりました。決して議会軽視ということではないと思いますが、次の質問に移らさせていただきます。　　では次に、合併に向けてのスケジュールについて伺います。現在、本埜村では、報道等で伺うところによると村長のリコールといったことが起きているわけですけれども、そういったことが今回の合併するという仮定になりますけれども、そういった進行に影響はないというように判断されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　合併までのスケジュールにつきましては、これまで今議会の質問でお答えしたとおり、今回の９月定例会において廃置分合の議案及びそれに関連する議案として、財産処分に関する協議について、経過措置に関する協議について、地域審議会の設置に関する協議についての議案を提出しており、これらの議案が可決されたならばその後に合併準備に係る補正予算を提出する予定でおります。その後１市２村間において財産処分、議会議員及び農業委員会委員に係る経過措置、地域審議会の設置の３つについて協議書を締結し、協議書を締結した後に議会議員及び農業委員会の委員に係る経過措置に関する協議内容、地域審議会の設置に関する協議内容について、各市村において告示することとなります。これら一連の協議書の締結及び告示がなされた後には、千葉県知事に対し廃置分合に係る申請をすることとなります。また、これらの協議、修正関係の手続と並行して、新市発足に向けた準備として、電算システムの統合、人事組織体制の調整、合併準備に係る補正予算及び新市の予算編成、合併協議において合併時までに調整するとした事項の調整や条例、規則等の統合整備作業を行います。これらの合併準備作業を行いながら、千葉県議会での議決、千葉県知事の決定、総理大臣への届け出、官報告示を経て、平成22年３月23日に新市が発足するスケジュールとなっております。なお、２村の動向につきましては、印旛村については現在開催中の９月定例会において廃置分合関連の議案を提出しており、本埜村につきましてもあす９月29日から議会を開催する予定であると聞いております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　そうすると、特に本埜村のほうの状況というのがどうなるのかというのは予断を許さない状況ではあるのかなと思いますが、現時点では特に進行に影響はない、海老原議員への答弁の中で12月の県議会でやってもらえばいいのだというようなお話でしたけれども、それで特に現時点では問題ないということでよろしいのでしょうか。確認させてください。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　廃置分合議案及びその関連議案が可決された後の各協議書の締結、千葉県知事への廃置分合の申請等の手続につきましては、１市２村の足並みをそろえて行う必要がございます。２村の状況でございますが、印旛村につきましては９月定例会において廃置分合関連議案を提出していると聞いております。また、本埜村につきましても、あす９月29日から議会を開催する予定であると聞いておりまして、廃置分合関連議案につきましては既に合併協議会を通じ内容の調整を行っておりますので、本埜村においても今回の議会においての対応をいただけるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それでは、住民投票について伺います。これも既に皆さんご承知のように、今住民団体のほうから住民投票の請求に向けての動きが行われているわけなのですけれども、この意向調査と、あるいは今回本埜村で請求されている住民投票の違いというものをどう認識されているのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　今回実施いたしました市民意向調査につきましては、市民参加条例第７条の規定に基づき、合併に関する市民の意向を把握するため実施したものでございまして、合併情報の理解、合併問題への関心、現状における市町村合併の必要性、１市２村の合併の賛否、力を入れてほしい新市基本計画の施策、今後のまちづくりに望むものといったさまざまな項目について、調査をさせていただいたものでございます。一方、住民投票条例が制定された場合はやはり条例を根拠に実施することとなりますが、条例の目的といたしましては今回の合併に関する是非について市民の意思を確認するものでございます。このように市民の意向を確認するにはさまざまな手法はございますが、市町村合併は市民生活や市の将来に大きな影響を与えるものであり、市民の皆様の理解が必要であることから、市民の理解、関心、要望などさまざまな事項を総合的に把握できる市民意向調査を実施したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それで、海老原議員の答弁の中で、市長は今住民投票の直接請求されていることについて答弁の中で、今回の議案については特に今取り下げるとか、そういうことはないということではあったのですが、一応調整させていただきたいということで答弁はされているのですが、その後この状況については変わりはないのか、議案を取り下げたりするとか、そういったことは考えていらっしゃらないのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。 ◎市長（山﨑山洋）　そのときにもお話をしたと思いますが、印旛村、本埜村との状況等につきましても十分考えなければならない問題だろうということ、それから議長にも相談申し上げたのですが、議長のほうで執行部のほうとしてはどうなのだということでございますので、執行部のほうとしては淡々と進めさせていただきたいということでお答えをしたところでございますので、今は淡々と進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　わかりました。ということは、今議案上程されているのはそのままでやると。恐らくこの住民投票の請求をなされた場合にも、それも事務的に手続を淡々と進められていくと、そういうことでよろしいですか。わかりました。　　では、次の質問に移ります。新市の基本計画について伺います。　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（出山國雄）　質問続けてください。市町村合併ということでどうぞ。 ◆８番（武藤邦芳）　はい。分権型社会の対応ということでうたわれている組織体制の強化ということは、どういうことでしょうか。分権に対応した新たな組織、専門的なサービスを行う部署ができるということなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　新市基本計画では、合併の必要性の一つに地方分権への対応を挙げておりますが、今後地方分権が進む中で住民に最も身近である基礎自治体がみずからの責任と判断で地域の特性を十分に生かした主体的なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。こうした中で基礎自治体は、専門的な知識を備えた人材の確保と財源の確保により、組織体制の強化を図る必要があると考えております。　　地方分権に対応した新たな組織、専門的なサービスを行う部署はできるのかということでございますが、合併協議会では住民組織及び機構の取り扱いの調整方針といたしましては、印西市の組織機構を基本とし、合併時に再編するとしており、さらに合併後新市において市域内のバランスを考慮した事務組織、機構の配置を検討するとしているところでございますので、県の移譲事務も含めまして新たな組織につきましては新市において十分に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　そうすると、新市基本計画について具体的にはうたわれていないけれども、これは新市発足後検討されるということですか。　　では次に、やはり合併の必要性ということの中で、特に少子化対応等で財政基盤の強化ということがうたわれているのですが、これはどういうことなのでしょうか。質的な向上が図れるということなのかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　１つには、財政規模が大きくなることによりまして、事業に対して集中的かつ効果的な投資を行うことができると考えております。また、新市において新市基本計画を踏まえて策定される次期基本構想、基本計画、実施計画において、具体的な事業の張りつけを行いながら数値目標を設定し、健全な財政運営を堅持することにより質的な向上が図れるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　規模が大きくなればそれなりのメリットがあるというのはわかるのですが、それが質的な向上を図ろうということ、担保されているということではないのではないのかなと思います。例えば千葉市なんかは、財政状況非常に悪化しております。そういうことも考えていくと、必ずしも規模が大きければいいということではないのですが、そういった意味で質的な向上も大丈夫だということですけれども、その辺もう一度ちょっとお願いします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　財政規模が大きくなるということは、まあそれだけある程度必要な部分について重点的な事業としても取り組むことができるというような意味で先ほど答弁させていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　それでは、次の質問です。　　広域的課題への対応ということで、千葉ニュータウンあるいは北総線問題を取り組むということがうたわれているのですけれども、今回は白井市とは合併しません。そういったことで、一体的な対応はできるというように書いておるのですけれども、この一体的というところではちょっと問題があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　白井市を含めた２市２村の合併が理想であるということと、白井市は今回の合併の話し合いには参加できないという経緯につきましては、昨年来の議会の中で市長からも答弁しているところでございます。しかしながら、１市２村が合併することでも３つの自治体の意思決定が一つとなり、近い将来は10万人規模の自治体となることが見込まれておりますので、広域的な課題への取り組みに対しましてもこの合併は有効であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　では、次の質問に移ります。　　財政の見通しについて伺います。今回の合併がもし成立したとすると、地域全体では最終的には交付税が減額されてしまうのですが、そういった影響というものについてはどう考えておられますでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　交付税の減額ということでございますが、交付税につきましては最終的には新市として算定し、必要に応じて交付されるものでございますが、新市基本計画における財政計画では、平成32年度までには不交付団体になると想定しております。財政計画では、ご指摘のように地方交付税は特に平成27年度以降減ってまいりますが、地方交付税の額の算定の特例措置による普通交付税の交付額は新市として一本算定した額よりも多い額となると想定されます。これは、合併後10年間については、通常必要な交付税額より多くの額が担保されることを意味しております。ご質問の交付税の減額の影響ということで申し上げれば、マイナス面の影響はなく、地域として行政コストの削減が図れるものと考えておりますが、10年間の地方交付税の額の算定の特例措置を受けられる期間においてはそれに過度に依存することなく、新市としての体制を整えつつ、健全な財政運営を堅持することが重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　そうすると、単純に考えてしまうと交付税、今もらっているものがもらえなくなってしまって、20億円ぐらい減額されてしまって、そのあたりの地域全体での影響は、今特に検討されておるかどうかわからないのですが、検討された上で影響がないという答えでよろしかったですか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　先ほども答弁しましたが、新市としても算定していくわけでございます。地方交付税、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額、この差を交付税措置をされるということで、新市としても算定していきますので、問題はないということでございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　では、質問を変えます。　　新市としては、具体的に人件費なんかを削減できるということは明記されております。それで、合併によって生じるコストはどうなのか。例えば交通体系の基本方針で、地域交流軸のところで、まちづくり拠点を有機的に結ぶ交流動線というようにうたっておりまして、これはただ具体的なことということは書いていないわけです。だから、新たに何か財政出動してバスなどの公共交通を整備するとか、そういうこともあるのかなと思うのですが、そういった特に具体的な計画ということが入っておりません。これは、海老原議員の一般質問とも重なってくるのですが、こういった面である程度大きな事業というものは必然的に発生するものもあると思うのですが、そういったことについてはどう検討されているのでしょうか。　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（出山國雄）　合併全般ということでなかなか絞りにくいということもありますので、ちょっとそういう範囲で……　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（出山國雄）　答弁してください。　　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　合併によって生じるコストといたしましては、合併協議において調整方針が示されているものにつきましては財政計画に反映させております。主なものといたしましては、歳出では子ども医療費助成事業、生活保護事業などの扶助費の増額が見込まれております。歳入では、都市計画税や生活保護事業の国庫支出金の増額が見込まれております。　　また、まちづくり拠点を結ぶ交通動線について具体的にどのようにするのかということでございますが、議員ご指摘のような公共交通の整備も一つであろうと考えておりますが、合併協議では交通関係事業の取り扱いといたしまして、現在印西市で運行しているコミュニティーバスにつきましては、運行経路、運行方法、運賃等住民の利便性及び効率性を考慮し、新市において公共交通の需要等を調査し、経路等の検討を行うとしております。こうした新市において調整するもの、あるいは合併時までに調整するとされたものにつきましては、財政計画では投資的経費の中で考慮していくものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　８番、武藤邦芳議員。 ◆８番（武藤邦芳）　具体的なことはまた新市でやられていくということだと思います。これについては議案としても出ておりますので、またそちらのほうで議論させていただければと思います。　　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（出山國雄）　これで武藤邦芳議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　引き続き個人質問を行います。　　５番、中澤俊介議員の発言を許します。　　５番、中澤俊介議員。　　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（中澤俊介）　皆さん、こんにちは。中澤俊介です。それでは、平成21年第３回印西市議会定例会におきまして、ただいまから一般質問を始めます。　　去る８月30日に投開票があった第45回衆議院選挙で、16年ぶりとなる政権交代が実現しました。国民の多くの支持を得て発足した期待の新政権ですが、政策の影響を受けやすい市町村においては税制を初めとするさまざまな制度の変更にいち早く対応していかなければなりません。また、地方議会においても、直近の民意ということを認識する必要があると思います。他方、高速道路無料化や暫定税率上乗せ部分の廃止による副作用も顕著にあらわれるはずです。特に市内に計画されている千葉ニュータウン事業では、道路特定財源が縮小されることによる道路整備計画や公共事業への影響が懸念されるところです。時代の変化と言えばそれまでですが、医療、介護、年金等の制度の移行による混乱は可能な限り回避する努力と、行政と議会が一丸となって軟着陸させることが地方自治体において重要であると感じております。持ち時間が限られておりますので、早速でありますが、通告に従い一問一答形式で質問に入らせていただきます。　　まず最初に、スポーツ振興のラグビーワールドカップ日本開催とキャンプ地誘致について説明します。初めに、2019年に日本開催が決定したラグビーワールドカップについて、少々説明させていただきます。世界最高峰のオリンピックやサッカーワールドカップに次ぐ世界の３大スポーツイベントと言われ、４年に１度行われるラグビー世界一決定戦です。前回のフランス大会では、世界238のテレビ局から40億人以上の人が見たとされております。現在、日本においては、野球やサッカーほどのメジャーな競技とは言えません。しかしながら、ご承知のとおり、今週の金曜日、10月２日のＩＯＣ総会で、2016年の夏季オリンピック開催地が決定します。日本の首都東京が有力な候補地であることは言うまでもなく、2016年のこの大会からゴルフ、ラグビーが正式種目に推薦されることが決定するなど全世界が注目していることは事実であります。そこで、もしもラグビーワールドカップ日本開催により当市がキャンプ地となれば、海外から有名な選手が来日するなどで国際交流や国際貢献活動、地域活性化の促進が考えられます。また、グローバルな視点からは、メディアを通じて全世界に向けて当市のポテンシャルを発信するなど絶好のチャンスととらえております。今やオリンピックに参加する国と地域は、国連加盟国を超えております。言葉の壁を超えた世界共通の文化であるスポーツを通しての交流は、間違いなく当市の利益につながるものと考えております。また、冒頭申し上げた2016年東京オリンピックの可能性や日本サッカー協会が招致活動を進めている2018年もしくは2022年サッカーワールドカップ日本開催が現実のものとなれば、この世界３大イベントが日本に終結するという夢のようなことが起こるかもしれません。仙台大学の勝田教授のお話を少し引用させていただくと、2016年の東京オリンピック、パラリンピックのオリンピック開催招致委員会は、開催の意義として、すべての人が楽しめるスポーツ社会の創造、またオリンピック競技大会の意義に関する先進的な教育プログラム、環境都市を前面に押し出し、環境問題への国民意識の向上などを挙げております。次に、2019年ラグビーワールドカップ日本開催が決定した日本ラグビー協会では、開催の意義について、日本を世界に向けて発信できるチャンス。スポーツ大国への足がかり。スポーツの伝統、文化を幅広く伝え、子どもたちの健全な育成。観光立国日本と連動し、日本の魅力をアピールなどなど。最後に、2018年または2022年サッカーワールドカップ日本開催を招致する日本サッカー協会では、貧富の差の縮小や社会的差別の解消、国連グローバル・コンパクトへの参加、校庭や公園の芝生化を推進する社会貢献活動を提案しており、これらが一体となって取り組む相乗効果ははかり知れません。大会開催までの10年は、考えただけでも、スポーツ省設置の実現や新政権がマニフェストに掲げるスポーツ基本法の制定、スポーツ医学振興政策、またスポーツ教育の推進や女性アスリートの育成、スポーツの価値や意義を日本社会に定着させる新しい教育プログラムの提案等、スポーツを国全体で考える大きなエネルギーを生み出せると感じております。長くなりましたが、既に決定しているラグビーワールドカップ日本開催のキャンプ地誘致について、当市における基本的なお考えをお尋ねします。　　続いて、（２）、アンチドーピング活動。①、防止教育と啓発事業の導入。報道によると、有名芸能人の覚せい剤使用や大学生の大麻取締法違反などの薬物事件がいまだに後を絶ちません。また、禁止薬物使用の低年齢化も憂慮すべき問題と認識しております。ここでの私の主張は、アスリートだけの問題と思われがちなアンフェアなドーピングについて、教育現場で学習する機会を設けることで総合的な視点での禁止薬物への抑止力につながるという提案です。新政権が抱えたマニフェストには、世界レベルのスポーツを推進という項目でアンチドーピング活動に積極的に取り組むことが明記されております。全国レベルの大会や国際大会でのドーピングの検査は周知の事実ですが、競技力や競争力の向上のためにも、またスポーツ医学の見地からも教育プログラムへ反映させる必要があると感じております。そこで、当市における現在の取り組みについて伺います。　　（３）、総合体育館。①、駐車場対策。来年３月竣工に向けて松山下公園の総合体育館の建設が順調に進んでいる状況です。また、アクセス道路の整備も進んでおりますが、肝心の駐車場の拡張はどの程度進捗しているのか、利用者の利便性という観点からも重要な問題と認識しております。今ある施設のほかに846席を有する総合体育館が完成した場合、現在の松山下公園の298台という駐車場台数で対応可能か、甚だ疑問であります。アクセス道路の整備は、車での利用を想定してのこと。また、唯一の路線バスである千葉レインボーバスが運行していた木下線は、本年４月１日をもって廃止となりました。何度か申し上げておりますが、駐車場の必要台数は公園の規模で比較するのではなく、立地条件で検討すべきと考えますが、再度問題提起するとともに、以上のことを踏まえ駐車場対策についてのお考えを伺います。　　次に、大きい項目の２番目の中心市街地活性化について。（１）、市営駐車場の廃止。①、消防団、保育園への影響。先の６月定例会で印西市駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例が可決し、10月１日より施行されます。駐車場としての当初の目的や役割を終えたことは事実ですが、市内３カ所の駐車場が従来どおりの使用ができないことでさまざまな弊害が想定されます。特に木下地区の市営駐車場は千葉県警の重量検問所が移設されることから、現在使用している消防団や木下保育園の送迎等に著しい影響があると思われます。現実的な対応として、不利益をこうむらないような救済措置を講じなければなりません。また、公共的、公益的な防災拠点や保育施設を利用するための必要最低限の駐車場確保は、急務と感じております。抜本的な解決策とともに、行き場を失うことによる緊急避難的な手当てはセットで進めなければなりません。そこで、当面の対応についてお尋ねします。　　（２）、樽場池整備事業。①、進捗状況。当初の予定では、平成20年度、21年度の２カ年で整備が完了する計画であったことから、ちょうど今ごろは完成に近づいていたものと思われます。しかし、現実は何も変わっておりません。蚊の幼虫であるボウフラは、流れのない汚れた池や水たまりに発生します。今年も、梅雨時から初夏にかけてボウフラの大群を見かけました。蚊が媒介する日本脳炎等の伝染病が存在する以上、衛生面からも対策を講ずる必要がありそうです。このほど木下土地改良区からは、平成21年７月27日付「印西市木下樽場川の埋め立てについて回答」という文書が市長あてに送付されたと聞きます。そこで、これまでの交渉過程における進捗状況をお尋ねします。　　（３）、日本デキシーの移転。①、地域経済への影響。先の６月定例会でもお尋ねした日本デキシーの移転に関することですが、移転先である栃木県真岡市の新工場はほぼ完成の状態と聞いております。間もなく移転が始まると思いますが、もぬけの殻になってから騒いでも後の祭りです。また、地域経済への影響もさることながら、その後の跡地の利用についても関心が高く、約３町という広大な面積と平たんで駅近くに隣接することを考えると、手おくれになる前に市街地再生のための跡地利用に関する検討に着手するタイミングではと感じております。中心市街地活性化のための街中懇話会でも、空地跡地利用が話し合われているところです。まずは、当該地域経済への影響についてお尋ねします。　　（４）、ＡＥＤの予算化。①、ＪＲ木下駅、小林駅への配備。半年前の３月定例会において、印西市内にある４駅で、北総線沿線にはＡＥＤが設置され、ＪＲ成田線沿線には皆無という現状について問題提起したところです。そのときの答弁では、１日の乗車人員がおおむね５万人以上の駅というＪＲ東日本の設置の目安が示されましたが、人口６万数千人の印西市内の駅で５万人という数字がいかに高いハードルであることかは言うまでもありません。しかしながら、首都圏では順次設置が拡大され、隣の我孫子市ではＪＲ我孫子駅と天王台駅に設置されました。それぞれの乗車人員は、ＪＲ東日本で発表している各駅の乗車人員2008年ベースで、我孫子駅が３万1,387人、天王台駅は２万2,895人といずれも５万人を下回っています。ＡＥＤの効果は報道されているとおりで、一家に１台とは言わないまでも、ＡＥＤの普及は着実に進んでいるのも事実です。将来的にはＪＲ東日本の全駅と全車両に設置されることも検討されているようですが、せっかく完成されたばかりの木下駅やこれから新しくなろうとしている小林駅に設置されないのは、残念なことであります。３月定例会で健康福祉部長からは、「ＪＲ東日本のＡＥＤ設置駅のさらなる拡大をお願いしてまいりたいと考えております」との答弁がありましたことから、ＪＲ木下駅、小林駅の配備についてお尋ねします。　　（５）、跡地活用。①、教員住宅の解体、撤去。昨年の９月定例会では、景観上、防犯上の観点から解体、撤去について質問した利根堤防沿いの教員住宅についてですが、平成19年３月に閉鎖されてから廃虚となっております。機械警備に草刈り、落書きによる壁面の塗り直し等その保有コストもさることながら、中心市街地活性化のためにも早急に解体、撤去し、土地の所有者である印西市への返還が望ましいと考えます。まずは建物の所有者である千葉県が誠意ある対応をすべきと考えますが、その後の進捗について伺います。　　最後の道路整備事業について。（１）、道路特定財源。①、暫定税率廃止の影響は、時間の都合上詳細な説明は省略します。　　以上で最初の質問を終了します。 ○議長（出山國雄）　ここで、執行部答弁の時間ですが、休憩します。　　11時20分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時１分　　　　再開　　午前１１時２０分 ○議長（出山國雄）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　５番、中澤俊介議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　　山﨑市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　中澤俊介議員の個人質問に対し、答弁いたします。１の（３）については私から、その他については担当部長から答弁いたします。　　１の（３）の①、駐車場対策についてお答えいたします。現在、松山下公園には298台分の駐車場が整備してございますので、平常時の駐車規模としては問題ないものと考えております。また、今年度整備予定の祭りの広場において90台程度駐車できるよう計画されており、最大で400台程度の駐車が可能となります。しかし、大きな行事の場合の対応については、その運営方法等の検討が必要と考えております。　　その他については、担当部長から答弁をいたします。
   ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。　　　　〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（武藤好）　１の（１）、ＲＷＣ、ラグビーワールドカップ日本開催について、①、キャンプ地誘致についてお答えをいたします。　　ラグビーワールドカップが2019年に日本で開催されることが、この７月に正式決定されました。この大会に伴うキャンプ地の誘致ということでございますが、日本ラグビー協会に確認をしましたところ、キャンプ地につきましては既に交通や宿泊、施設の環境といったさまざまな条件をクリアできる候補地が選定されており、今後日本ラグビー協会が中心となり、最終的に決定していくということで伺っております。　　次に、（２）、アンチドーピング活動について、①、防止教育と啓発事業の導入についてお答えいたします。ドーピングは、競技能力を高めるために薬物などを使用することで競技者の健康を害し、フェアプレーの精神に反する行為として禁止をされております。現在、日本アンチドーピング機構が中心となり、特に国際大会や国民体育大会の出場選手を中心とした防止教育やドーピング防止に関する情報提供を行い、その啓発活動を進めております。なお、現在小学校及び中学校では、保健の授業の中で薬物乱用防止について指導を行っているところでございます。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（徳島文男）　２の中心市街地活性化についての（１）、市営駐車場の廃止の①、消防団、保育園への影響についてお答えいたします。　　市営駐車場につきましては、昭和58年に六軒、木下、中ノ口の３カ所に設置し、管理運営を行ってまいりましたが、本年第２回定例会において廃止議案を上程し、可決いただいたものでございます。議員ご質問の木下駐車場につきましては、廃止後の跡地利用といたしまして、消防小屋及び自主防災倉庫が設置されていることにかんがみ防災施設用地として活用する予定でございますが、現在の駐車場用地のうち、その半分以上が国土交通省の河川敷を借用しており、そこは現在千葉県が進めている千葉・竜ケ崎線バイパス工事に伴う千葉県警の重量検問所の移設箇所となるため、消防施設用地として活用できる敷地内の駐車可能台数はわずかとなってしまいますので、火災時等有事の際の一時的な使用について、現在国土交通省の利根下流事務所や新たな借用者となる千葉県警と協議しているところです。また、木下保育園の保護者の送迎等の影響ということでございますが、現在の木下保育園の日常的な駐車場はわずかであり、保護者の送迎の際は建物わきの駐車スペースを利用している状況でございます。送迎用の新たな駐車場の確保などの早急な対応はなかなか困難であると聞いており、今後どのような施設の利用形態が好ましいか関係各課で協議してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、（２）、樽場池整備事業の①、進捗状況についてお答えいたします。さきの自由研究会の代表質問の中でもお答えしたところでございますが、樽場池整備事業につきましては平成20年３月に白紙撤回がなされましたが、その後早期整備を目指し、木下土地改良区との協議を改めて進めているところでございます。現在の協議内容といたしましては、平成21年３月から木下土地改良区に市の事業計画案に対する意見等について照会してきたところ、平成21年７月27日に改良区としては用水機場を取水口への移設を最も重要な事項として機関決定したと回答をいただいたところでございます。しかし、市の計画案では、現在の用水機場での用水の取水に支障のないよう検討して計画しておりますので、現段階では用水機場を移設する計画とはなっておりませんが、今後も理解いただけるよう木下土地改良区と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。　　　　〔市民経済部長、登壇〕 ◎市民経済部長（葛生行雄）　２の（３）、日本デキシーの移転、①、地域経済への影響についてお答えいたします。　　日本デキシーは、今月から移転準備に入り、来年の５月から６月にかけて栃木県真岡市に完全移転する予定とのことでございます。移転に伴った地域経済への影響ですが、商工会や木下駅南口商店会などに確認したところ、派遣社員などが居住するアパートや木下駅の利用など影響は限定的ではないかとのことでございました。また、日本デキシーでは、社員、派遣社員、パートなど、雇用面などの影響についてできるだけ配慮する方向で現在調整をしているところであると伺っております。市といたしましては、このような問題に加え、駅前のにぎわい、税収などの面からも今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長、登壇〕 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　２の（４）のＪＲ木下駅、小林駅への配備についてお答えいたします。　　本年第１回定例会でお答えしましたように、現在ＪＲ東日本ではエリア内の新幹線停車駅及び１日の乗車人員がおおむね５万人以上の駅等にＡＥＤを設置していく方針でございます。このため、現在の木下駅及び小林駅の乗車人員数から判断いたしますと、両駅へのＡＥＤの設置については大変難しいものがあるというように考えております。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（稲葉東治）　２の（５）の①、教員住宅の解体、撤去についてお答えいたします。　　木下樽場地先の教員住宅につきましては、平成19年３月に閉鎖され、現在のところ千葉県教育庁福利課で管理を行っております。市といたしましても、防犯上、また景観上の問題があることから、昨年10月に教育庁に教員住宅の撤去等について協議したところでございますが、教育庁としては財政状況が厳しいことから予算の確保が難しく、解体、撤去の時期については具体的には示せないのことでございました。市といたしましては、今後も引き続き千葉県教育庁に対し、早急に解体、撤去についての予算措置をしていただくよう強く働きかけてまいりたいと考えております。なお、平成22年度事業として予算要望をするため、積算作業は行っていると聞いております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。　　　　〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（大瀧洋）　３の（１）の①、暫定税率廃止の影響についてお答えします。　　現時点では、暫定税率決定の廃止はされてはおりませんが、道路特定財源に係る歳入予算の項目につきましては、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、自動車取得税交付金がございまして、暫定税率がすべて廃止された場合には平成21年度の当初予算ベースで試算しますと、３億1,500万円のうち１億4,500万円程度減額となり、約46％の影響が出るものと予測しております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　それでは、再質問に入ります。一問一答でお願いいたします。　　初めに、スポーツ振興について、スポーツ振興という観点ですが、印西市では昨日関東大学女子駅伝が開催されました。女性アスリートの育成や強化という分野はスポーツ界全体の課題であり、いち早く女子駅伝の舞台となっている印西市の先進的な取り組みは、高く評価されると考えております。　　それでは、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致について再質問します。記憶に新しいところで、2002年日韓共催のサッカーワールドカップがありました。大分県の中津江村が村内のスポーツ施設の有効活用を目的に公認キャンプ地として名乗りを上げ、その結果、アフリカのカメルーン代表のキャンプ地に選ばれて話題になりました。当時Ｊリーグのガンバ大阪等でプレーしていたエムボマ選手とか、多くのスター選手がいた時代です。現在は合併して日田市に編入されたそうですが、当時は限界集落寸前と言われていた過疎の村です。その経済効果もさることながら、メディアを通して連日のごとく、国内はもとより海外に発信されるなど、地域の活性化にも貢献したことは言うまでもありません。日本サッカー協会が招致活動を進めている2018年、2022年のサッカーワールドカップでは、まだ日本開催が決まっていないにもかかわらず、新聞報道等では既に各都道府県協会を通じて情報収集し、ワールドカップの試合会場誘致には18の自治体、キャンプ地誘致には75の自治体が興味を示していると言います。繰り返しになりますが、サッカーのほうはまだ決まってもいませんが、このようにもうアクションがあります。　　そこで、日本ラグビー協会のほうはというと、今回が何分初めてのことでまだまだ手探り状態のようですが、裏を返せばそれだけチャンスがあると私は思っております。ほとんどの自治体でまだアクションを起こしていない今だからこそ可能性は十分あり、多分千葉県内では１番になると思います。結果はどうあれ、名乗りを上げるチャレンジが最初の一歩です。そこで、キャンプ地誘致を進めるお考えがあるのかを伺います。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　市としてキャンプ地の誘致を進めていく考えはあるかについてお答えをいたします。　　日本ラグビー協会では、2011年までに組織委員会を立ち上げ、その後具体的な準備を進めていくと伺っておりますが、まだ詳細についてはつかんではおりませんので、まずは日本ラグビー協会などラグビー関係者から詳細な情報を得てまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　では、余談ですが、日本体育協会の森喜朗会長も、日本ラグビー協会の会長でありますが、積極的に頑張りなさいとおっしゃっているので、まずは格段のご配慮をという文書一枚だけでも作成していただければと思っております。ご検討よろしくお願いします。　　次に、アンチドーピング活動から、現在の市内小・中学校の教育現場での取り組みといいますか、どのような対応をされているのか、それについて伺います。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　どのような防止教育を行っているかについてお答えをいたします。　　学校教育では、教育課程の中に薬物乱用防止教育を位置づけており、小学校の体育や中学校の保健体育などで指導を行っているところであります。具体的な取り組みといたしまして、防犯教育の実施が挙げられます。各中学校で千葉県警察本部北総地区少年センターの職員を講師として招きまして、楽物乱用の防止教育等において専門的な視点から指導をいただいております。　　次に、小学校の保護者を対象に薬物乱用防止に関する啓発資料が配布され、正しい知識を習得できるようにしております。あわせまして各学校にＤＶＤが配置され、授業の中で活用されているところであります。また、薬物乱用防止標語の作品募集に取り組むなど、児童生徒がみずから問題意識を持って取り組めるようにしているところでございます。以上のように、薬物乱用の入り口となります喫煙、シンナーなどによる害を小学生の段階から学習することで、自分自身の心と体を守るという意識が高まるものと考えております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　それでは、機会があれば、現役のトップアスリートを講師に招いたり、そうすれば体験談がよく聞けると思うのですが、抜き打ちのドーピング検査の話など、実際にどんなことが行われているのか、またどんなことに注意しているのか、子どもたちにそういった体験談などを聞かせてあげることができればストレートにつながると思いますので、こちらもご検討をお願いいたします。　　次に、松山下公園の駐車場対策に関する再質問に移ります。今年の６月に行われた千葉県ラグビー祭りでも駐車場が不足し、お叱りやご要望をちょうだいしております。いただいたメールを少しご紹介させていただくと、「６月13日会場に行きましたが、入場できませんでした。例年と違って一般客用の駐車場が不足し、大行列に。みんな歩道のようなところにとめ出したので、帰りに出られなくなるかもしれないので、あきらめて帰りました。外の道から行けるグラウンド側の駐車場も満車。社会人の試合前、13時30分に着いたのが遅いと言われればそれまでですが、何とかご一考をお願いしたいところです」というような手紙です。せっかく来ていただきましても、駐車場がなくて帰ってしまうのはとても残念なことです。冒頭申し上げましたが、従来の施設に加えて846席ある体育館が完成します。ピークに合わせろと言っているわけではないのですが、体育館満席で846席ですから、管理者責任としても一定の駐車スペースは用意すべきだと思います。以前も申し上げましたが、駅から歩いていける立地ではありません。その分調整区域にあるメリット、安いコストで用地が確保できると思いますが、そういったことも含めて市長のお考えをお伺いします。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。 ◎市長（山﨑山洋）　駐車場対策につきましてはイベント時において、先ほど申し上げましたとおり、祭りの広場、体育館の前でございますが、初めとしまして、園内のスペースを有効に活用できるように工夫していきたいと考えております。しかしながら、経常的に駐車場の不足が生じた場合は、イベント等の運営に支障を来すようであれば、臨時駐車場の確保なども検討していかなければならないのかなというように考えております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　ぜひ前向きなご検討をお願いします。　　では、続きまして、今度中心市街地活性化の中の市営駐車場の配置の関係で、消防団と保育園の影響、これは個別具体的に、消防団、保育園に言及し、それぞれお尋ねします。まず、消防団の関係ですが、今の木下第１分団には19名の団員が在籍しております。日ごろ定期訓練や操法訓練、また火災等で緊急出動する場合、団員がそこに参集するのですが、車に乗ってきた場合は隣の市営駐車場にとめるのが日常の光景でした。今回その駐車場の約半分の面積が千葉県警の重量検問所となってしまいます。残った面積からすると、駐車スペースとしては５台からせいぜい10台が精いっぱいだと思いますが、しかしそこまですし詰めにすると今度は通路がとれなくなりますから、防災倉庫の利用は難しくなります。根本的な解決を目指す上で、老朽化した詰所を建て直し、現在平家建てのものを２階建てにするとか、20年以上経過した消防車両を更新するに当たっても現在の器具庫では不具合が生じるかもしれませんので、具体的な対応をどう考えるか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　木下駐車場の跡地利用につきましては、消防、防災施設用地として活用することとなりますが、消防団員の車両の駐車につきましては限られたスペースの中で対応していただくことになりますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、消防器具庫の老朽化に対する対応でございますが、市内には26カ所の消防器具庫がございますが、そのほとんどは建設して30年以上経過しております。今後計画的な建て替等が必要と考えますが、合併等も視野に入れ、消防団組織の見直しも含め、補助金の活用等先進地事例を参考に検討してまいりたいと考えております。　　また、消防団車両の更新についてでございますが、この件につきましても器具庫建て替と同様に組織の見直しの検討も必要となりますが、20年以上経過した消防車両もあることから、更新整備の計画の作成を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　では、その関係でもう一度お尋ねします。　　老朽化した消防小屋に手狭になった駐車場、また町場で毎回路上駐車もできませんので、そうなると場所の見直しも必要となってきます。現在、中心市街地活性化の中で、公共的空地や跡地利用の観点から、印旛高校やＪＴ跡地、樽場、教員住宅等あいている土地はたくさんあります。こういった中で活用を検討するタイミングだと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　ご質問の中であった公共的跡地利用につきましては、まちづくりの観点から検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、消防、防災施設用地としての活用は消防団組織の見直し等により変わってくると考えますので、ご理解のほうをお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　それでは、ホースが伸ばせるぐらいのスペースとか、また一朝有事の際におくれをとらないような施設ということを念頭に再検討をお願いいたします。　　続いて、木下保育園のほうですが、こちらも当面の救済措置という観点でお伺いします。保育園の送迎用にも利用されていた市営駐車場ですが、これからは確実に利用できなくなると思います。ご承知のとおり、木下保育園には送迎用と言える駐車場が近くにありません。路肩に幅寄せして、数台とめるのがやっとです。その道路もすれ違いが難しい幅員ですから、小さいお子さんを連れて歩くには危険と隣り合わせです。さらに厄介なのが、木下東に抜ける道路のため、狭い道路にもかかわらず交通量が多いこと。そこに来て今度市営駐車場がなくなりますので、これからますます木下保育園前の駐停車がふえるはずです。これまで以上に事故のリスクが増幅するはずですから、そういった観点で質問しますが、現地を見ますと、以前は目の前が旧法務局跡地だったことから、一部が更地としてあいています。人手に渡っているのでしょうけれども、きっと地元の方ですから、協力してもらえるのではないかと思いますので、当座の応急処置としてお考えいただけないか、お尋ねします。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　お答えを申し上げます。　　園児の送迎につきましては、木下保育園駐車場スペース、そこをご利用していただいているわけでございますけれども、中には廃止されますそういう駐車場を利用されている方もいらっしゃいます。一部路上駐車が見受けられるというような報告も受けておりますので、駐車場の確保では大変苦労をしている状況ではございます。しかしながら、今後の対策といたしましては、議員のおっしゃられましたように、近隣でもしそういった場所があればその駐車場の確保に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　万が一不幸な事故が起こったらこの廃止の議案に賛成したことに本当に後悔することになってしまいますので、早急な対策と並行して、根本的な解決に向けては消防団同様場所の見直しを前提にやはり公共的空地跡地はたくさんありますから、関係各課との連携をお願いしたいと思います。　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（出山國雄）　暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１１時４５分　　　　再開　　午前１１時４６分 ○議長（出山國雄）　再開します。　　では、質問続けてください。　　どうぞ。 ◆５番（中澤俊介）　保育園については、余計なことしゃべっている時間もないのですけれども、私は木下保育園の卒園生ですから、かれこれ30年、40年、あの辺の状況の移り変わりはよく記憶にあるところですが、昔から、やっぱり法務局があった時代から交通量は多くて、子どものころ何回もひかれかけたこともあります。今では生活道路としてもやはり交通量多いのです。ですから、一たん路上駐車してしまうと、路肩にとめてしまうと、意外と怖いのが、自転車ですとか、オートバイですとか死角から走ってきますので、そういった接触事故も考えられますから、これについて早急な対応をぜひよろしくお願いいたします。　　次に、樽場池整備事業についてお尋ねします。質問に入る前に、一たんわかりやすいように課題を整理したいと思っておりますが、この樽場池整備事業については利害関係者として所有者というか、管理者である印西市と水利権者の木下土地改良区とその地域にお住まいの方の３者がおります。これまで印西市と木下土地改良区で埋め立てに関する合意文書を取り交わしてきましたが、木下土地改良区から白紙撤回の申し出がありました。どうしてこんなボタンのかけ違いになったのか事実関係をどんどん調べていくと、今回木下土地改良区から印西市長あての文書にはこのように書かれております。一部を抜粋しますけれども、「当該事業の市の事業計画案においては、取水に際し用水路の勾配等では円滑な取水が困難となるおそれがあります」とあります。これ何を意味しているのかというと、具体的には私も確認したところ、直接川から用水ポンプまでをつなぐ導水管を埋設することのようです。要はここから田んぼに必要な水を供給するのですが、図面を見ると直径1,000ミリメートルの総延長か66メートルの管を樽場の地中に埋める計画です。もちろんコンサルを交え、机上の計算では技術的にも取水に問題ないということで合意したと聞いております。私も関連する業界関係者ですとかから情報収集したり、聞き取り調査をしておりますが、設計段階での懸案事項はやはり軟弱地盤にあると考えております。どういうことかといいますと、これ私の手元をごらんいただきながらになりますが、このペンが66メートルの導水管としますと、そもそも樽場池は底なしの軟弱地盤です。樽場池に緩やかな勾配のある66メートルの導水管を埋めるということは、こういう感じになると思います。一度埋めてしまうと、やはり地盤が弱いために後になって勾配が微妙に変化してしまうかもしれないということや、また年に数回発生する規模の地震でもその影響でもしかしたらP.268逆勾配になるかもしれないという懸念があるそうです。簡単に言ってしまうと、田んぼの上に家を建てた場合など地盤改良しても数年経ったら傾くことはよくある話です。先日、木下土地改良区の理事長にお会いしたときに、お互いが同意したコンサルで進めた話ではないのですかとお尋ねしたら、そのコンサルに白紙一任したつもりはないとおっしゃっておりました。私この話を聞いてますますわからなくなりまして、そのコンサルに直接話を伺ってみたくなってどちらのコンサルなのですかと伺うと、ちょっとお名前はここでは伏せますが、担当した設計会社の社長は既に亡くなっている、他界したとおっしゃっておりました。　　そこでお尋ねしますが、大切なのはこれから交渉していく上で市がどういうスタンスで臨むかが重要ですが、誤解を恐れずに言うならば、一たん文書で合意したものだから何が何でも履行してもらうということなのか、それとも木下土地改良区のご心配もごもっともですから、もう一度話し合いを再開しましょうというものなのか、確認します。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　お答えいたします。　　改良区との今後の協議につきましては、先ほど申し上げましたとおり、また議員ご指摘のとおり、土地改良区側としては用水機場を取水口への移設を最も重要な事項として機関決定したと回答いただいたところでございますが、現在協議中の市の計画案でポンプ施設及び導水管の勾配等にも支障なく用水の取水ができるということで改良区側のコンサルタントの確認もとれており、またポンプ施設の移設をするという理由がないことなどから、市といたしましてはこのまま引き続き現計画案でご理解をいただけるよう今後も協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　今のご答弁ですと、一方的に理解を求めるのであればそれなりの覚悟を持っていただくしかありませんし、だれが見たって長期化やむなしということになってしまいます。説明する上でしっかりとした根拠が必要になるのは言うまでもありませんが、あいまいな部分を残すとその根拠はどこかで崩れてしまいます。私は地域住民の側に軸足を置いて考えますので、これ以上の長期化は地元に著しい不利益が生じると考えております。ただでさえ平成20年と21年で完了する計画でしたから、ちょうど今ごろ完成していたはずです。周辺住民の方には毎日の生活であります。ようやく整備されるものと期待していたのですが、まだまだ時間がかかるということであれば、悪臭、異臭の原因となる堆積したヘドロの除去、ありていに申し上げると環境対策としてどぶ掃除をしてくれということになりますし、衛生面からも蚊やボウフラが大量発生することから、管理者の対応が急務になるはずです。今年の夏に何度も現場に足を運びましたが、水張っているうちはまだしも、夏場にヘドロが乾くと物すごい悪臭になるのです。ですから、そのほかにも安全対策として傾いた護岸、崩落寸前の擁壁の改修工事もあると思うのですが、これも必ず必要になってきますから、長期化することによって発生するコストをどのようにお考えであるのか、これらの対策についてもお伺いします。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　お答えいたします。　　ご質問の樽場池を埋め立てするまでの悪臭等の環境対策につきましては、先ほど言いましたとおり現計画案で樽場池を埋め立てすることが最良でございますが、議員ご質問の当面の対策としてどのような方法があるかにつきましては、検討をしていきたいというように考えております。 ○議長（出山國雄）　時間の配慮をしながらお願いします。　　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　では、市長、最後にこれ私の意見なのですが、樽場の狭い中だけ見ていると手詰まってしまうのですけれども、中心市街地活性化、中心市街地という大きな視点からはいろんな事業がリンクしてきます。たびたび全体計画と私申し上げてきましたが、現在千葉県が整備している利根堤防線の道路改良事業を重ね合わせてみると、上下線を分離することで今ある上り車線が歩道になります。越中屋さん付近から教員住宅と警察官舎の間まで、県で歩道を整備します。そこから先は市の事業となりますが、歩道を延伸していくと現在木下土地改良区が使用しているポンプ小屋にぶつかります。車道の拡幅ですとか歩道を整備するに当たり、いずれ立ち退いてもらわないと支障が出る構築物だと思います。もしも導水管の勾配が唯一のネックであれば、ポンプ小屋の移転で解消できると思っております。木下土地改良区からも、川から66メートル離れた場所で水をくみ上げるよりも、川のそばから取水したほうが安定して供給できるとおっしゃっておりました、これだけ聞くと行政にとって渡りに船のような話なのですが、部課をまたぐプロジェクトになりますので、いろんな可能性をご検討いただきたいと思っています。　　かつて市長は、放置することは怠慢であり、限界に来ていることは重々承知しているとおっしゃっていましたが、長期化と放置は同じことです。しゅんせつ工事や護岸の改修をしたら億単位の事業になるはずですから、埋め立て以上の経費がかかるということも想定されますので、これについてもご検討をいただきたいと思っております。繰り返しになりますけれども、市長が放置しないと言うからには最低限必要なコストも十分考慮していただいて、そして全体計画も把握していただいて、この件について早急な結論を導いていただきたいと思っております。最後に、市長の決意を確認させていただいて、この件に関する質問は終わりたいと思います。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。 ◎市長（山﨑山洋）　交渉の過程の中で、どうしてもこれだけはということは、水利権の問題もございます。この水利権の問題等も完全にクリアできなければならないという問題もございますし、それから市のほうといたしましてはコンサルを入れて設計業務をしてしまってございまして、そこにもう何千万円かのお金を投下してしまっておるという状況もございます。それから、今言われたように、その後の木下の中心市街地活性化、空地問題等の問題も発生してきております。それから、私も何度も現地を確認させてもらっておりますし、あのまま放置できる状況ではないということについては認識は一緒だと思っております。ただ、今ご質問の中でもあったとおり、また答弁にもあったとおり、いろいろな形で錯綜してしまっておりまして、確かにボタンのかけ違いかと言われればかけ違いの部分もあったと思いますが、ある程度部分的にはもう感情的になってしまっておるところもあるようでございまして、担当部長、担当課長にきつく指示をいたしまして、何としても地元の方々の長年の要望であるということ、それから水利権を得て農業を営んでおるという方々のこともありますので、十分さまざまな問題を検討して早い時期に対応できればと思っておりますが、予算を投入、一般財源を入れるわけでございますので、それなりのやっぱり説明責任が果たせないものについてはちょっと難しいというところもありますので、そういう問題も考えながら対応させていただきたいと思っております。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　では、市長、よろしくお願いします。　　時間ありませんので、最後デキシーの再質問に移ります。デキシーが移転することによって、印西市の歳入の影響、税収がどの程度穴があくのか想定しているか、お尋ねします。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　お答えいたします。　　デキシーの移転による市の歳入への影響についてお答えいたします。税収の変動が予想される部分ございますけれども、日本デキシーの移転に伴いまして、現状から判断すれば約2,000万円程度の減収が見込まれるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　すべての経済的損失を把握するのは困難でしょうし、未来志向で考えれば大切なのはこれからです。最新の情報として日本デキシー側から千葉工場の跡地処分の方針が示されているのか、確認させていただきます。最新の情報です。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　お答えいたします。　　日本デキシーに確認したところ、現段階では未定であるとのことでございました。 ○議長（出山國雄）　５番、中澤俊介議員。 ◆５番（中澤俊介）　時間もありませんので、これ以下の質問はこの次の議会にちゃんと時間とりますので、ご容赦いただきまして、デキシーについては地元でも、もう既に移転が始まるということから、実際には何になるか、もう処分先も決まっているのではないかなんていう話も聞こえますので、これから先の情報収集のほうよろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　これで中澤俊介議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩します。　　１時まで休憩します。　　　　休憩　　午後零時　　　　再開　　午後１時 ○議長（出山國雄）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　９番、上條公司議員の質問の発言を許します。　　９番、上條公司議員。　　　　〔９番、登壇〕 ◆９番（上條公司）　皆さん、こんにちは。いつも大変お世話になっております上條でございます。先日、新聞の紙面で「日本の力士も出ている大相撲」という川柳を読み、思わず苦笑してしまいました。きのうの朝青龍、24回目の優勝をいたしました。彼の優勝をたたえつつも、日本人力士には歯がゆさを感じます。さて、同じ紙面に「秋の空、風に乗るハト、乗れぬツル」と、華々しく外交デビューを果たした鳩山総理大臣と経営難に陥っている日本航空。紹介した川柳は、いずれも現在の日本の状況をよくつかんでいる、日本社会を的確に見ていると感じました。17文字で世相を切る川柳作家の鋭さを私も持ち続けたいと念じつつ、質問をいたします。　　９番、上條公司でございます。去る７月14日の臨時議会から２カ月が経過した。その会議の折、執行部から地域活性化・経済危機対策臨時交付金での購入物品等の希望が示された。入札は既に済んだのだろうか。　　１、入札状況をお尋ねする。　　（１）、各入札における企業の参加状況。　　（２）、教育委員会関係の入札。　　２番目の質問です。去る８月10日、印西地区は豪雨に見舞われました。心配は的中し、排水不備の六軒、木下、大森地区では、相変わらず床下浸水が数軒。急ぎ役所に連絡をとり、対策と見回りを依頼しました。その折速やかに行動いただいた関係部署の職員には、この場をかりて改めて御礼を申し上げます。また、パトロールの最中、中央公民館の近くでは出勤途中の車が水没。レッカー車で運ばれるのを目の当たりにして、危機感を持ちました。その後８月31日にも台風来襲。大雨のたびに不安を募らせる住民の気持ちはいかばかりかと、察するに余りがあります。できる対策をとらずに被害を受ける人あり、まさに人災ではないかと思うが、いかがでしょうか。ほかの地区では被害はなかったであろうかと案じております。　　テーマ２番、災害対策についてお尋ねをいたします。　　（１）、豪雨による被害状況。　　（２）、豪雨対策の計画前倒し。　　（３）番目、去る３月定例会において、道路の狭さゆえに消防車が入らないことの不備について質問し、消火活動の体制の整備をお願いした。市民生活の安全、安心の観点から、また健康都市宣言以降の道路整備状況についても改めてお尋ねをいたします。　　３番、道路整備について。　　（１）、狭隘道路拡幅整備について。　　（２）、亀成川、浦部川沿いの遊歩道整備の進捗状況についてお尋ねいたします。　　一番最後は、平成11年民法改正により成年後見制度が始まって10年。時を同じくしてスタートした介護保険の制度ほどには、一般的に認知度は低いように思う。　　４、成年後見制度について。　　（１）、印西市はどのように認識しているか。　　（２）、印西市の現状と今後の取り組みについて。　　以上、８項目についてお尋ねをいたします。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　上條公司議員の個人質問に対し、答弁いたします。２については私から、その他については担当部長から答弁いたします。　　２の（１）、豪雨による被害状況についてのご質問にお答えをいたします。近年各地で集中豪雨が増加している要因の一つとして、地球温暖化にあると見られております。当地域におきましても、本年局地的な大雨及び台風接近に伴い、大規模な災害の発生はございませんでしたが、家屋の一部破損等の被害が報告されております。被災された皆様に対しましては、衷心よりお見舞い申し上げます。　　初めに、本年８月10日の大雨による被害状況でございますが、市民による情報提供及び職員のパトロールによる被害状況の確認報告の取りまとめによりますと、倒木による家屋の屋根の損傷は１件、のり面の崩壊及び土砂流出が４件、側溝の排水不良による道路冠水が12件で、うち車両が３台道路冠水により走行不能となったとの報告を受けております。また、道路冠水時の車両通行により、家屋の床下への浸水報告もございました。　　次に、８月31日の台風接近に伴う被害でございますが、強風により折れた枝が家屋の屋根に落ち、かわら及び雨どいの一部が破損したとの報告を受けております。市といたしましては、集中豪雨等の発生により浸水が予想される位置を示した内水ハザードマップを作成とし、各世帯に配布し、浸水被害の軽減に努めているところでございます。　　次に、（２）の豪雨対策の計画前倒しについてお答えいたします。豪雨対策の計画前倒しということで、雨水、排水施設整備計画につきましてお答えさせていただきます。今年度は、木下、大森地区の雨水排水設備整備として、木下駅北口排水施設整備のため、六軒十字路から中央公民館に向かう六幸橋までの測量を行った後、詳細設計を実施する予定となっております。また、整備につきましては関係機関との協議や調整が必要となることも想定されるところでありますが、地域住民の安心、安全を考慮し、平成22年度から一部着手を目指して進めていきたいと考えております。また、樽場整備事業につきましても早期整備を目指し、関係機関であります木下土地改良区との協議を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（稲葉東治）　１の（１）、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業関係の各入札における企業の参加状況についてお答えいたします。　　現在までのところ、この事業に係る入札は、小・中学校16校と公民館４館分の地上デジタル受信設備改良工事設計業務委託の１件を執行しております。入札方法は、５社による指名競争入札でございます。小・中学校理科教材備品取得及び公用車の買いかえにつきましては、制限つき一般競争入札により、10月２日及び10月15日に入札を執行する予定でございます。この入札における業者の参加状況でございますが、小・中学校理科教材備品取得につきましては入札参加資格対象業者は24社ございましたが、入札参加資格申請の提出があったものはそれぞれ３社でございます。また、公用車の買いかえの制限つき一般競争入札につきましては、落札参加資格対象業者は10社でございまして、入札参加資格申請の提出があったものは３社でございます。そのほかの事業につきましては、現在入札に向け、準備を進めているところでございます。　　次に、（２）、教育委員会関係の入札についてお答えいたします。この臨時交付金に係る教育委員会関係の事業につきましては、小・中学校理科備品整備事業、学校情報通信技術環境整備事業として各小・中学校に地上デジタルテレビ及び公務用パソコン等の購入をしておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、入札を終了したものが１件ございまして、今後発注準備が整い次第随時入札を執行する予定でございます。　　なお、各小・中学校の校務用パソコン整備に伴い、校務管理システムを新規に導入するためのシステム開発業者につきましては、10社による指名型プロポーザル方式で契約候補業者を選定し、随意契約により契約を締結する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（徳島文男）　３の道路整備についての（１）、狭隘道路拡幅整備についてお答えいたします。　　狭隘道路整備につきましては、隅切り等、またセットバック等の寄附による整備等が考えられますので、その点についてお答えいたします。まず、隅切り用地の寄附につきましては、印西市道路認定基準において境界が確定していることや所有権及び所有権以外の権利が付していないこと等を定めており、要件に合致するものについては受け入れは可能でございます。また、セットバック用地の寄附につきましても、同基準で利害関係人全員が将来４メートル以上に拡幅することに協力し、誓約できるものとして定めております。寄附に当たりましては、一定の区間においてセットバックされるものについて現況を判断し、寄附を受け入れるものとしております。　　次に、（２）、亀成川、浦部川沿いの遊歩道整備の進捗状況についてお答えいたします。亀成川、浦部川の遊歩道整備の進捗状況につきましては、千葉県及び都市再生機構に整備をしていただけるよう協議をしているところでございます。整備についてでございますが、現在亀成川は都市再生機構が平成23年度までの工期で河川改修工事を実施しておりますので、千葉・竜ケ崎線から上流区間を都市再生機構が河川改修工事に合わせながら整備を行い、千葉・竜ケ崎線から下流区間の手賀川の発作橋付近までは千葉県に整備していただくことで協議が調いつつありますが、浦部川につきましては現在協議中でございます。また、千葉県からは整備する条件として、印西市道として認定をし、管理することとされております。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長、登壇〕 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　４の（１）、成年後見制度について、印西市はどのように認識しているかについてお答えを申し上げます。　　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために財産侵害を受け、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する制度であると認識いたしております。　　次に、４の（２）、印西市の現状と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。市の現状といたしましては、平成20年度の高齢者の成年後見に係る相談件数は延べ19件ございました。相談の主な内容につきましては、ご家族からの制度について、仕組み、手続についてなどでございました。今後の取り組みといたしましては、認知症、知的障害、精神障害の方やそのご家族等の方のさまざまな相談に対応できるように制度の周知に努めるとともに、関係機関と連絡をとりながらその方に合った適切な保護、支援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　それでは、再質問をさせていただきます。　　上からいきます。今回入札状況をお尋ねするということに関しましては、さきの７月14日の臨時議会での私の入札に関する質問に対する答弁、これが今回は確実に実行されたかどうか、されつつあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思っております。この入札状況をお尋ねする中で、スピードの点あるいは広く入札参加企業を求めるという２点からただしていきたいと思います。　　まず、今回予算が全部つくと考えているかどうか、これを伺いたいと思うのです。８月30日に民主党が衆議院議員で圧倒的な勝利をおさめたと。その時点で、当時の岡田幹事長は、補正予算で成立した４兆3,000億円は見直し、そのうち１兆円はカットするという発言を記者会見でいたしました。また、鳩山党首は当時代表質問で、アニメの殿堂建設は無用だと。電子黒板などは不要、税金の無駄遣いだと切って捨てております。今回の民主党政権発足してまだ２週間足らずではありますが、税金の無駄遣いを徹底的に省くという点から見て要望しているような予算が全面的につくとお考えかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　今回の予算が全部つくかというところでございますが、それにつきましては政権交代の影響もございますので、情報収集に努めながら、国のほうの方針等まだ示されていない状況でございますので、その情報収集をしていきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　前政権は、経済危機からの脱却ということで１兆円の交付金を決定いたしました。４月の10日のことであります。政府与党会議、経済危機対策閣僚会議のこの合同会議でこれが決定をいたしました。４月28日に補正予算は成立をいたしました。この印西市で７月14日の折に、松本隆志議員の質問、これは一体いつ交付金という格好で示されたのだというふうなことに対して、６月11日というように答弁をしていたかと思うのです。当時自治体によっては６月の定例会でこの交付金を取り入れた議案を提出しているところ幾つもあるわけです。私は、これ印西市７月14日ちょっと遅いのではないかなと、よそに比べて１カ月遅いのではないか。印西市の６月定例会は、たしか６月11日かその辺で最終日だったと思うのです。そのことから比べますと、やっぱり印西市でこれやったのは１カ月遅かったのではないかなというふうな気がするのですが、いかがでしょうか。実際のところはいかに提示されたのか。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　こちらにつきましては、前回の臨時議会のときに答弁いたしました内容といたしましては、６月11日に県のほうから要綱案が示されましたので、まあそのタイミングを考えますと臨時議会のタイミングだったというふうなことでございます。その他６月定例会でできている自治体もあるというところでございますが、それにつきましては、例えば県からの正式な要綱が来る前の形で何らか対応したのかどうかということもございますので、それはもう各自治体の判断かというように考えております。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　そうすると、中央とのパイプというふうなこともこうなると大変な情報につながるなということですよね。当時、７月14日の話で、たしか第１弾の締め切りはいついつ、第２弾の締め切りがいついつだというふうなお話があったかと思うのですが、これについてはいかがですか。締め切り日についてお尋ねします。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　これにつきましては、国のほうの提出締め切りということで２つございまして、まず１次提出ということで概算という段階で出してくれという締め切りが１つありまして、それが６月30日というタイミングでございました。その次の本提出ということでございまして、それが当初６月の段階で示された段階では秋ごろというように話をしておったところなのですが、実際政権交代の影響もございまして、今時期については、明確な時期に連絡は来ていないという状況でございます。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　この交付金なのですけれども、２段階の締め切りでこれを提示してきたということは、私はこれ当時の政治状況を考えますと、昨年のもう夏ぐらいから自民党敗北というふうな空気が非常に強くなってきたと思うのです。そういうふうな政治状況を考えますと、これやっぱり私官僚の人って頭いいなと、こういうように思うのです。自民党が敗北して民主党の勝利を確信した段階で官僚が民主党に配慮したのではないかと、そういうふうなことを私は感じるのです。　　ですから、これ私は何を言わんとしているかというと、第１弾の締め切りは自民党用に用意しろと、第２弾のほうは鳩山総理を初めとする民主党の執行部は無駄廃止というようなことから、第２弾以降の交付金は見直される可能性もあるのではないかと、そういうふうな感じがするわけです。今回、印西市としても、スクールニューディール構想の中で大きく耐震化、エコ化、ＩＣＴ化と、こういうように大きく３つありますけれども、耐震化を除いてエコ化、ＩＣＴ化ということを考えれば、ぜひやってほしかったかなというふうなこと考えるわけです。そういう意味から、私は第１段階のときに、もう場合によっては全部出すぐらいの用意があってもいいのではないかなと思うのです。４月の10日ですから、第１回の政府与党で決定した交付金は。いかがでしょうか、その辺について。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　４月の臨時議会のときに、やはり第１段階の段階で国のほうからもなるべくその予算枠の額について予算額より少し多目に出してもらって、さらに執行などで削る部分もございますので、そういった意味で予算を使い切れるというか、全額使えるように、なるべく全額というか、出してくれということでありましたので、７月の臨時議会のときにも一応印西市に示された枠については全額使える形で予算を提示したというところでございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　大瀧部長、これぞと思うようなことは、こういうようにやれば印西市のためになるというふうなことは、思い切ってひとつ挑戦してみてください。そういうふうなことをちょっと申し上げたかったわけです。　　それで、入札に戻りますけれども、７月14日の臨時議会の折、私はこういうふうな質問をいたしました。今回は全国一律の交付金で、買う物品も似たようなものになると。そういうふうなことから、その製品を落札したときに、その入札落札した業者が品物を集められる実力がある会社にしなさいよと。そうでないと、落札はしました、品物は年度３月になるのか、あるいはまさかこんなことないと思うのですが、繰越明許だというふうなことで年またがって製品が入ってくるなんてことになりやしないかなというふうなことを心配するのです。そういうふうなことからあの質問をしたわけなのです。　　そこで、お尋ねいたします。今回そういうふうなことから、幅広い企業の参加得られていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　今回のパソコンは、地上デジタルテレビの購入に当たっては全国的に多数の入札が予定されるとの考えから、議員のおっしゃるとおり地域要件を拡大しなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　間違っても平成20年の６月のこれ議案提出のときに、小学校の情報資料教材備品、これ一式というふうなことで、参加企業２社、こんなものはもう入札とはとても言えません。その額5,775万円ですから、結構大きな値段だと思います。また、今年度の６月12日には３社です。3,710万円。私は言いたくはございませんけれども、この２、３社でまあ談合まがいのことはしていないとは思いますけれども、もっとオープンに広く企業の参加を求めたいと、こういうように思っております。改めてお考えお尋ねします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　先ほど申し上げましたように、全国的に多数の入札ということで予定というか、予想されるわけでございますので、地域要件ということで拡大をして参加企業の拡大をしなければならないというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　とにかく技術の進歩、これすさまじいものでして、とにかく性能はよくなるわ、安くはなるわというふうなことですので、もうこういう情報機器のたぐいのものは幅広く企業の参加を求めるべきだと、こういうように私は思っております。　　先ほどたしか10社による指名型のプロポーザル方式で決定したというふうなこともありましたね。設計でしょうか。これは、どんな順序でやったのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　それでは、プロポーザルの方式、その考え方についてお答えをいたします。　　校務システムにつきましては、児童生徒の名簿、成績、それから保健、こういった記録を管理するという考え方でございまして、この構築に当たりましては、使用、機器の構成、サポート体制、導入実績など業者によってさまざまであります。そういったことで、対その使用で、また経費で比較調査をするということではなくて、今申しました技術面とか経費面、それからサポート体制等これらを含めた総合的な提案をいただきながら候補者の決定をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
   ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　その10社選定は、だれがどういうようにやったのですか。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　この10社につきましては、現在これから今前段申し上げましたこういう発注要件をかなう登録業者、印西市に登録している業者がすべて足して10社ということでございますので、この10社を指名してプロポーズに当たりたいということでございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　間違っても１人の人が10社選んで、それを上に上げて、上はそれをうのみにして決定するというふうなことは間違ってもないようにお願いをいたして、この１番目は終わりにしたいと思います。　　２番目に移ります。豪雨対策です。先ほどの市長の答弁聞いておりました。市長の答弁としては、総論とすればこんなものかなというふうな思いはいたします。ここで、確認について部長方にお尋ねをいたしたいと思います。のり面の崩壊というふうなことが先ほどの答弁でありました。印旛高ののり面だと思うのですが、この崩壊。下はあそこはご存じのとおり、教諭、司書の先生方が駐車場で使っていると。幸い駐車していた車がなかったものですから、不幸中の幸いだったなと思うのです。市民の人に聞きますと、どおんという大きな音とともに行ってみたら駐車スペース３台分ざあっと崩れていたと。その後役所のほうが連絡早急にとったのだと思うのですが、復旧作業は非常に手早く済んで、まあ翌日か何かにはきれいに土のうを積んだりしてでき上がっていたというふうなことなのです。県にすれば珍しくスピードのある仕事をしたなと私は思います。でお尋ねなのですが、印西市内の先ほど被害状況をお尋ねしたわけですが、それの復旧、これは順調に行われたのかどうかということをお尋ねします。　　　　〔「暫休」と言う人あり〕 ○議長（出山國雄）　暫時休憩します。　　　　休憩　　午後１時３４分　　　　再開　　午後１時４０分 ○議長（出山國雄）　再開します。　　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　それでは、教育委員会のほうからひとつご報告方申し上げたいと思います。　　今、前段議員のほうから印旛高ののり面についてということでご紹介をいただき、その後対応ということまでご紹介いただきました。実は木下小学校につきましても、ちょうど校舎の裏側、これ児童の通学路の階段も設置されているところでございます。また、あわせて鉄道が非常に近接した部分でございます。それで、その部分につきましても、のり面が幾らか崩壊した場所がございます。それから、通学路でありますその階段部分につきましても、やはりのり面がずれたことによりかなり大きな口があいているという状況で、現在児童の通学を禁止しているという状況でございます。　　教育委員会といたしましては、８月の10日、朝直ちに現場のほうへ行きました。もちろん多少時間ずれまして、鉄道、ＪＲですか、のほうのご担当、それから学校当局、現地のほうで立ち会ったということでございますが、直ちに木杭、それから木板によりますまず応急処置ということで対応させていただいております。それで、教育委員会としましては、今ある程度計画等を、実施に向けた計画等をかなりもう進めておりまして、その本格的ないわゆる工事のぜひともなるべく早いうちに手当てをしたいという状況でございます。教育委員会のほうからひとつそういうことでご紹介方お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　都市建設部におきましては、豪雨によりまして側溝の排水等の不良ですか、そういう不良による冠水が、先ほど市長がご答弁したとおり12件ほどあったのですが、それにつきましては清掃等をスピーディーに行って処理をしたというところでございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　被害状況を聞くということは、それに対する対応をどうしたかというふうなこともワンセットの質問だと、こういうように今後考えていただきたいと、こういうように思います。　　それと、今度２番目の豪雨対策のほうに移りたいと思いますが、私の実家駅前のほうの通りにあります。あそこ私住んで50何年かになるのですが、今はそこではない近くに住んでいるわけですが、その間何ら進展がないわけです。いつも同じように水出るというふうなことなのですが、先ほど、やっとここへ来て市長を初め、部長を初め担当課の皆さん動き始めてくれて、非常に感謝しています。期待も大きいのです。詳細設計を今年度中にやるということなのですが、普通詳細設計ってその前に大体は基本設計やると思うのですが、それは済んでいるのでしょうか。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　排水整備のための基本設計が終了しておりまして、今後測量及び詳細設計をやる予定です。これにつきましては、来月を予定しております。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。とにかく被害者の身になって早期の解決ぜひお願いをいたしたいと思います。　　それで、これ年度のうちと、今12月とおっしゃいました。22年度から先ほどの答弁では一部着手するというのですが、22年度も４月にやるのと翌年の３月にやるのではこんな差ができてしまうわけです。ですから、できるだけその年度の前のほうで実施していただきたいと、こういうように思っております。また、樽場の整備につきましては、先ほど中澤議員いい質問をしていただきましたので、私のほうはこれ撤回をいたします。前倒しの件でもう一度答弁お願いします。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　木下駅北口は、排水にちょっといろいろ、豪雨が起きると排水に難点があるということで、議員ご指摘のとおりです。これにつきましては早急に実施設計を組んで、来年度早々に、予算の関係もあるのですが、着手したいと。排水の場合は下流より整備をしていきますので、私どもは六軒川の下流より順次上流側に整備していきたいと、このように思っています。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　ひとつよろしくお願いします。　　それについて、それは時間のかかる仕事だと。今すぐ対応できないかという問題もあるわけなのです。水、私がパトロールしている間も、３、４軒のうちは中まで入っているというふうな状況でした。これを土のうみたいなもので、玄関先へ水の浸入を防ぐというふうな、緊急な今すぐできる対応策は何かお考えでしょうか。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　土のうにつきましては、内水等の被害軽減に備えて常時ストックをしており、現在印西消防署の敷地内に約500袋を配備しているところでございます。台風等が予測される場合などご要望をいただければ市民の皆さんへの配布もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　ありがとうございました。　　この被害状況についてもう一つ気になることあるのですが、私10日の日の利根川の土手へ行ってみました、増水を見るために。そうしましたら、あそこにはホームレスの人がいるわけです。私は、２人ばかり確認はしております。そばまで行ってみました。まだ水が上までかぶるにはこの後１メートルぐらいありましたので、何とか動かずに済んでおりましたけれども、このホームレス対策についてはどのような対応をしているのか、お尋ねします。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　利根川の増水については、上流地域における大雨を起因とするため、市域が増水するまでには一定の猶予がございますが、出水時における水位の上昇量につきましては、洪水予防や河川情報等から情報収集に努めているところでございます。水位の上昇が予想される場合においては、河川敷等のパトロールを行うとともにホームレスや釣り人にも注意喚起し、避難するよう促しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　「命は地球よりも重い」というふうな言葉が真実かどうか私はわかりませんけれども、最悪の事態、彼らの命が損なわれることがないように、こればっかりは面倒を見てやらなくてはしようがないかなと、こういうように思いますので、よろしくご努力のほどお願いをいたします。　　それでは、次に移ります。道路の狭隘化なのですが、先ほどの答弁で基本的な考え方はわかりました。その折に、セットバック用地内の樹木の補償については、寄附行為であるため補償できないものと考えているというふうな答弁がございました。狭隘な道路の拡幅整備は、一般の市民の人が安心、安全の生活を送るためにはぜひ研究していただきたいなと思っております。私が集めた資料の中で、千葉市では狭隘道路拡幅整備事業をやっぱりやっているのですが、用地内の門扉、塀、樹木などの撤去に際しても、費用全額ではございませんけれども、一部助成しているというふうなことです。それからまた、セットバックした用地については、すぐさま舗装をするというふうなこと等いろいろやっているようですので、ぜひいい研究をしていただければなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　お答えいたします。　　基本的には今議員がおっしゃられたとおりでございますが、一応寄附行為ということでございますといろいろ先ほど申し上げましたように誓約というものがございますが、状況をよく判断してその辺のところは柔軟に対応していきたいというように考えております。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　先ほど第１問目の質問のときにも申し上げましたとおり、消防活動の低下を招かないように、また交通安全の面からでも、できるだけこういう狭隘な道路を早急に整備していただけたらなと思っております。　　そこで、具体的な問題なのですが、発作という地区がございますが、ここの狭隘道路ちょっと皆さんの基本的な考えここでも聞かせていただけたらと思うのです。個人の名前を挙げて何ですが、　　　番地に　　　　さんというお宅あったのです。火事で焼けました。その隣の　　　 番地、ここに　　　さんというお宅があります。ちょうどクランク状態、直角で、これみんな何とかならないか、何とかならないかと。　　　さんも、うちのこの部分に関しては提供してもいいよと。また、　　　　さんの跡を買った我孫子市のほうの建設会社の方だそうですけれども、ここも場合によっては提供してもいいよというふうな話をしているらしいのです。ただ、提供と申しましても、無償提供なのか、買い上げを要求するのか、この辺はわかりませんけれども、いずれにしても市としてその提供方について打診してみたらいかがでしょうか。そういうふうなところ、そうすれば本業の部分も聞けるのではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか、市の姿勢として。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　今お話のあった点について私もよく承知しておりませんので、状況をよく調査しまして、柔軟に町内会長、その他いろいろ協議しながら対応していきたいというように考えております。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　あれができますと、よくちっちゃな交通事故があそこあるのです。そういう見通しもよくなりますし、交通事故も減って近所の人は非常に喜ぶのではないかと、こういうふうな気がいたします。何事もタイミングです。今ならできるという気がするのですが、ひとつご努力をお願いいたしたいと思います。　　それでは、亀成川、浦部川沿いの遊歩道整備の進捗状況についてに移ります。ご答弁いただきまして本当にありがとうございます。皆さんのご努力を買いたいと思っております。ついでにお願いと言っては何ですけれども、せっかくあれを遊歩道とするわけですから、私はぜひ滝野から出発して亀成川通って、浦部川入って、そして歩道へ上がれば、木刈の公園のところから大きな一周ルートができ上がるというように考えておりますので、浦部川につきましてもぜひ進めていただきたい、ご努力していただきたいと思っております。これいかがでしょうか。　　これ一つと、ついでにあと１つ。せっかくこれ遊歩道という格好で整備していただくわけですから、少しカラー舗装できれいにやっていただければありがたいなと、こういうように思うのですが、いかがでしょうかと。 ○議長（出山國雄）　徳島都市建設部長。 ◎都市建設部長（徳島文男）　浦部川の遊歩道につきましては、引き続き県のほうに要望してまいりたいと考えております。　　それから、カラー舗装の整備はということでございますが、カラー舗装ということになりますと、通常の舗装と比較しますと倍以上のコストということもございますので、予算面から見ても厳しい状況かなとは思いますが、千葉県都市再生機構に対しまして整備していただけるよう強く要望していきたいと思います。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　ぜひお願いいたします。　　先ほど市道として認定すれば、やっぱり費用負担生じるのはこれ仕方のないことだと思うのですが、地方債を発行して道路をつくることを思えば、今回のこの遊歩道は都市再生機構と千葉県が整備負担、費用負担するというふうなことですので、ひとつ健康増進に役立つと、あるいは住民の交流に役立つという観点から、ぜひいいものにつくっていただきたい。カラー舗装無理ならば線だけでもカラーで引くというふうなこともひとつ考えながら、知恵を絞っていただけたらと思っています。　　それでは、４番目の成年後見制度について移りたいと思います。この答弁は、パンフレットそのままというふうな感じがするのです。要は認識とすれば、この成年後見制度、今から10年前にこれできたわけなのですが、10年前に民法の大幅な改正があった。第７条以下第20条ぐらいまでこれ全面的に書きかえるというふうなことで、禁治産、準禁治産というふうな制度がこれで取っ払われるというふうなことになりました。それで、告知制度があるのですが、裁判所に成年後見人の人が申し立てすれば、今までは戸籍に、この人は禁治産者だと、準禁治産者だと表現があったのですが、それをカットしてもらえるというふうなことで、人間として生きやすくなったというふうなことであります。　　それから、私がこの質問をした趣旨は、市長の申し立て制度に関することなのです。それで、だれも友人等以外に相談できるような、あるいは後見人としてやってくれるような人がいない、生活困ったというふうなときに、市長が申立人になってこれを、後見人制度を進めることができるというふうなことがあるのです。印西市の場合、市長に申し立てに関する取り扱い要綱というふうなものができているのかどうか、それを伺いたいと思います。10年たっていますから。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　これ法制度のほうでございますので、私どものほうでも予算化をしておりまして、その中で介護福祉課、それから社会福祉課のほうで成年後見制度利用の申し立て手数料ということで、在宅分の後見の費用、両方で合計で99万6,000円ほど予算化をしておりますので、対応は十分図られるものと思っております。 ○議長（出山國雄）　上條公司議員、時間の調整をお願いします。 ◆９番（上條公司）　時間の配分をしながらやります。　　個別に来たのにただ単に個別に対応するというだけでなしに、やはりこれ今まで行政サービス、いわゆる措置制度から措置市民とでも私は言ってもいいと思うのですが、いわゆる契約制度、今までは行政サービスでこれみんなやっていたというのですが、これからは本人がいろんなサービスを選択することになっている。その契約制度に移るのだ、契約書にのっとるのだというふうなことから言えば、やはり市長の申し立て制度に関する取り扱い要綱であるとか、あるいは後見人、補佐人及び補助人の報酬扶助要綱というふうなものもきちっともう整備しておいたらいかがなものかなと、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　今その要綱の確認はちょっとできませんけれども、もしそういったものがまだ準備といいますか、やっていないようであれば、早急にそういった手続もさせていただければというように思っております。 ○議長（出山國雄）　時間の配慮をしながらお願いします。　　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　では、これ後見制度について、予算措置があるというふうなことですね、99万6,000円。私これで非常に安心しました。本来の成年後見制度は、認知症の人、あるいは年寄りでやっぱりちょっと精神障害に冒された人というふうな方に対応するというふうなことで、介護福祉と一体となったようなことが多いのですが、この99万6,000円それぞれの予算はどこにどのぐらいずつこれ入っているでしょうか。私４月の予算委員会のときも注意して見ていたのですが、ちょっとわからなかったので、ぜひ教えていただければと思います。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　お答え申し上げます。　　先ほど要綱というお話ございまして、ちょっと私のほうで把握していなかったので申しわけございません。現実には、印西市で成年後見制度に係る審判の請求手続等に関する規則というのがございますので、それに沿って対応させていただければと思います。　　それから、予算の関係でございますけれども、社会福祉課のほうの予算でございますけれども、先ほど99万6,000円、これ介護と両方でございますので、１人分ということで49万8,000円社会福祉課のほうではのっております。それと同じ額をまた介護福祉課のほうでも予算化はしてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（出山國雄）　９番、上條公司議員。 ◆９番（上條公司）　いずれにしましても、介護福祉とこれ後見制度一体となったようなところがありますが、ぜひ介護と重ならない部分についても研究していただきたいと思います。いずれにしましても、この制度運営の苦情等についてはこれから予想されるのですが、介護福祉課に係る負担も多くなるかと思うのですが、より一層の対応できるように勉強していただきたいと思っております。　　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（出山國雄）　これで上條公司議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩します。　　２時25分まで休憩します。　　　　休憩　　午後２時４分　　　　再開　　午後２時２５分 ○議長（出山國雄）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　７番、松尾榮子議員の発言を許します。　　７番、松尾榮子議員。　　　　〔７番、登壇〕 ◆７番（松尾榮子）　７番、松尾榮子です。平成21年第３回定例会も、私の質問をもちまして最後になりました。現在と未来の印西市のまちづくりへの熱い思いをもって質問をさせていただきます。　　昨年９月定例会で、私は2010年を印西市のエポック年ととらえて準備態勢を進めてはどうかということを提言いたしました。2010年には、東京、成田空港を結ぶ成田新高速鉄道が開業し、印西市でも千葉ニュータウン中央駅に一般特急が停車し、長年袋小路状態であった千葉ニュータウン地域が東京、成田空港に直接短時間で結ばれるほか、総合体育館の完成、県立高校の移転新スタート、印西地域で初の国体正式競技の開催など、印西市にとって時代を画する出来事が幾つも重なるからです。さらに、これまで印西市、印旛村、本埜村の１市２村で法定協議が進められてきた合併が順調に進めば、来年３月には総面積128.3平方キロメートル、当初人口約８万8,500人の新印西市が誕生し、東京、成田の中間に地域一体の中核となる新しいまちづくりがスタートすることになります。一昨日の９月26日には新潟県で国体の開会式が開かれ、来年の今ごろには我が印西市でも全国から、山岳競技、ティーボールの選手団を迎え、新しい総合体育館でにぎやかに競技が開催されていることだろうと、2010年をますます身近に感じました。しかし、一方では、昨年秋のリーマンショック以来景気の急激な悪化が進み、その影響は今年度に入ってからもますます市民生活に不安を投げかけております。こうした社会情勢の中で、今なお発展途上にある印西市は、病院や高校、道路など市民生活に密着した機能の誘致、都市基盤整備がまだまだ必要であり、課題も数多くあります。印西市をふるさととして住む６万5,000人の市民が、今、そして将来にわたって安心して暮らせる強く安心なまちづくり、人に優しいまちづくりを目指して今回も５項目の一般質問を行いますので、誠意あるご回答をお願いいたします。　　１、現在の経済情勢とまちづくりについて。昨年９月のリーマンショックから１年、今年６月には国民総生産は下げどまり、景気は底を打ったと言われておりますが、県内では今年１月から８月までに263件と同期間では過去最多の倒産が記録され、失業者数も増加、高校生の有効求人倍率が0.71％など相変わらず先の見えない景気のどん底状態が続き、市民生活を脅かしております。　　そこで伺います。（１）、企業進出、住宅販売の動向及び今後の見通しについて。まず、印西市への企業進出の動向はどうか。次に、中央駅圏特定業務施設用地の外資系通信事業者、ＫＶＨ株式会社、中央駅前の38階建てマンション計画、中断している中央駅南口の日本総合地所マンションなど企業進出が計画されていて、その後未着工などの予定地の現状、また中央駅圏、牧の原駅圏のマンション、戸建て住宅など、市内の住宅販売の動向について伺います。　　（２）、市内企業、小売業界の現況について。市内中小企業の経営状況や小売業の現況、廃業や倒産などの状況、また市内に進出している大型商業施設の現況はどうか、伺います。　　（３）、市民生活への影響について。経済情勢の悪化の中で、全国的に正規雇用者の早期退職や非正規雇用者の雇いどめなどが問題になっており、失業者数の増加や所得の低下など市民生活への影響が懸念されています。市内の状況についてどうとらえているか、伺います。　　（４）、来年度予算への影響見込みについて、現在予想している市民税への影響（個人、法人）について伺います。　　（５）、奨学金制度について。現在の厳しい経済情勢の中で、市内の高校在学生、進学予定者の中には、家庭の経済状況の急変で高校の在学、進学に大変苦慮している人もいるのではないかと考えられますが、こうした高校在学生、進学予定者への市独自の奨学金制度を検討する考えはないかどうか、伺います。　　２、北総線運賃問題について。（１）、県と沿線市村の調整の現況について。運賃値下げに向けて、県と沿線市村の中でどのような内容で調整を進めてきたのか。　　（２）、成田新高速鉄道の運賃及び線路使用料認可申請について。成田新高速鉄道の開業に向けて、運賃、線路使用料の認可申請時期はいつごろか。　　（３）、北総線運賃問題の今後について、市の考え方を伺います。　　３、病院問題について。病院問題につきましては、今議会でも私が所属する清流21を初め、多くの会派代表質問、個人質問があったところですが、現在市内では正徳会の病院はリハビリ専門病院であるとか、救急部門は後からのつけ足しなど非常に不正確な情報が飛び交い、それを根拠とした市民の不安が高まっております。同病院計画につきましては、議会に対してもこれまで随時全員協議会や本会議での回答の中で説明があり、当初から救急病床20床、一般入院病床137床、印旛保健医療圏に不足するリハビリ病床93床という説明を受けております。それがどういうことで、リハビリ専門病院、救急部門は後からのつけ足しということになったのか。また、地域で真っ先に救急患者を受け入れ、診療し、より高度な医療が必要な場合にはすぐに日医大北総病院、東京女子医大、八千代病院などに搬送し、難手術などを受けるという医療ネットワーク体制の中での２次救急医療の役割を果たすことがたらい回しという表現になっているのか、大変不思議に思っております。正しい情報の中で判断していかなければ、市民にとって今すぐにも必要な救急医療体制や地元で入院治療できる病院の実現を困難にし、そのための本当の問題点を見誤ることになると思います。　　そこで、再度確認のために伺います。（１）、病院建設計画の概要と現況。　　（２）、周産期医療について。ＬＤＲ室での対応はどのような内容か。　　（３）、小児夜間救急診療について。現在、佐倉市で開設されている休日夜間小児初期急病診療所の印西市域からの利用者数はどうか、伺います。　　４、高校問題について。（１）、高校建設の進捗状況。　　（２）、新年度入学者選抜について（特色化選抜、一般入試の定員について）　　（３）、進学重視の単位制高校に向けての準備状況について。　　（４）、学校見学、体験入学について。千葉県教育委員会のホームページによりますと、来春開校予定の印旛明誠高校では、８月４日、５日、一日体験入学が実施されたとのことですが、一日体験入学はどこで行われたのか。また、内容、参加者数について伺います。　　（５）、制服、校歌について。　　５、市の危機管理体制について。（１）、洪水等災害避難時の安全対策について。今年７月、山口県防府市などを中心とする地域で大豪雨があり、山口県内だけでも17名の方が亡くなられました。まず、この集中豪雨の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。さて、この集中豪雨では、防府市で土石流が老人ホームを直撃し、多数の方が犠牲となられたほか、各市で避難場所への避難時にあふれた川の激流に流されて亡くなるなどの痛ましい出来事がありました。こうした避難時の安全対策を考えているかどうか、伺いたいと思います。　　（２）、新型インフルエンザ蔓延時の対応について。新型インフルエンザ対策については、何人かの方が取り上げられたところですので、私は市の危機管理の観点から対応をお尋ねしたいと思います。全国で新型インフルエンザによる死者がふえてきております。流行のピークは10月ごろとも言われており、印西市でも今後新型インフルエンザの流行がピークを迎える可能性がありますが、市役所窓口職員などが新型インフルエンザにかかった場合、無理をして、またはそれを確認せずに業務についていると市民にさらに感染を拡大させるおそれがあります。職員への対応はどうか、伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（出山國雄）　山﨑市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　松尾榮子議員の個人質問に対し、答弁いたします。１の（１）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。　　１の（１）、企業進出、住宅販売の動向及び今後の見通しにつきましてお答えいたします。まず、進出企業の関係でございますが、当市では企業が進出しやすい環境を向上させるため、平成20年度に企業誘致基本方針を定め、この方針に基づき企業立地促進条例の見直しを行ったところでございます。しかしながら、昨年秋に発生いたしました世界同時不況などの経済危機の影響を受け、高花地区のダイハツ工業株式会社の販売店などの進出があるものの、千葉ニュータウン地域の施設系大街区などには引き合いの情報が少ないのが現状でございます。松崎工業団地につきましては、先日四国化工株式会社の起工式がとり行われるなど、事業用地の80％を超える活用率を示しているところでございます。また、ご質問の中央駅圏特定業務施設用地のＫＶＨ株式会社の進出計画の進捗状況でございますが、今月に入り、開発行為等事前協議申請書が提出されたところでございます。　　次に、住宅販売の動向についてでございますが、企業進出と同様に長引く経済不況やリーマンショックの影響などにより、住宅販売業者の住宅建築や個人消費も低迷しており、住宅販売につきましてもなかなか進まないのが現状でございます。特に平成20年度上半期までと比較し、中央駅圏及び牧の原駅圏のマンションと戸建て住宅の建築件数につきまして、伸び悩みの傾向にございます。　　なお、議員ご質問の中央駅前の38階建てマンション計画につきましては事業凍結。また、中央駅南口の日本総合地所マンション建設につきましては、現在会社更生法の手続中のため、同じく事業は凍結したままの状況であるとのことです。　　なお、牧の原駅南口のマンション及び戸建て住宅の販売状況につきましては比較的好調であると伺っております。今後とも千葉ニュータウン区域を中心として企業誘致や入居の促進を図り、まちづくりを進めていかなければならないわけでございますが、市としましては特に千葉ニュータウン事業の平成25年度の収束に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　その他については、担当部長から答弁させます。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。　　　　〔市民経済部長、登壇〕 ◎市民経済部長（葛生行雄）　１の（２）、市内企業、小売業界の現況についてお答えいたします。　　市内企業につきましても、昨年秋以降の経済的影響を受けており、法人市民税などの減収が見込まれているところでございます。また、小売業界につきましては、商工会に確認したところ、平成20年度の状況として廃業が16件、倒産が７件とのことでした。廃業の主な理由は、後継者がいないということ。また、倒産の主な理由は、資金不足などによるものでございます。今年度の状況につきましては、現在のところ廃業や倒産はございません。また、ニュータウンなどに進出している大型商業施設の状況は、牧の原モアがオープン時36店舗で、現在34店舗。イオンは、オープン時約140店舗で、現在135店舗。ビッグホップは、オープン時140店舗で、現在100店舗とのことであります。このようなことから、既存の地区だけでなく、ニュータウン地区についても大変苦労されていることがうかがえます。市といたしましては、今後も市内の中小企業や小売業者に対し、融資制度やセーフティーネット制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）の市民生活への影響についてお答えいたします。市民生活につきましても、全国的に勤労者の収入が下がっている傾向にあり、生活に影響が出ているものと考えております。また、雇用面においても、正規、非正規を問わず不安定な状況が続いていると認識しております。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。　　　　〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（大瀧洋）　それでは、私のほうから１番の（４）と２番、そして４番の（２）以外についてお答えいたします。　　まず、１の現在の経済情勢とまちづくりについての（４）の来年度予算への影響見込みにつきまして、現在予想している個人市民税、法人市民税の影響についてお答えいたします。昨今の経済情勢は先行きが不透明であり、経済不況の影響がどの程度続くか不確定要素が多く、税収の見通しもなかなか立てづらい状況ではございますが、来年度予算の個人市民税につきましては、経済情勢の影響が多少あるかと思いますが、人口の伸びもございますので、今年度の予算額程度の歳入を見込みたいと考えております。また、経済情勢に影響されやすい法人市民税につきましては、平成20年度決算額に届きませんが、今年度の予算額を若干下回る程度の歳入を見込みたいと考えております。今後とも自主財源の根幹である市税の確保につきましては、課税客体の把握及び徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、２番の北総線運賃問題についての（１）の県と沿線市村の調整の状況についてお答えいたします。北総線の運賃問題につきましては、４月24日の沿線６市２村の副市長等会議以降千葉県と沿線６市２村とで協議を重ね、７月９日に県から再提案、さらに８月５日に県からの再々提案を経まして、さきの正論及び清流21の代表質問で市長からお答えいたしましたように、去る９月５日に開催された北総鉄道の運賃問題に関する市長等会議において、千葉県知事及び沿線６市２村の首長の間で国及び鉄道事業者に対する要請書について合意を得たところでございます。　　次に、（２）、成田新高速鉄道の運賃及び線路使用料認可申請についてお答えいたします。成田新高速鉄道の運賃及び線路使用料認可申請につきましては、京成電鉄や北総鉄道等に再三にわたり問い合わせをしておりますが、残念ながら現在のところ運賃及び線路使用料の認可申請の時期については回答を得ておりません。しかしながら、新聞報道等ではこれらの時期は間近に迫っているものと思われますので、市といたしましては情報収集に力を注いでまいりたいと考えております。　　次に、（３）、北総線運賃問題の今後についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、去る９月５日に千葉県と沿線６市２村で国及び鉄道事業者に対する要請が合意されたところでございます。これを受けまして早速９月18日に京成電鉄に対し千葉県知事とともに要請を行い、さらに９月25日には北総鉄道に対して千葉県のみで要請を行ったところでございます。市といたしましては、この要請が北総線の運賃値下げに向けた第一歩ととらえ、今後も千葉県と沿線６市２村の枠組みを基本として一層の北総線の高運賃是正に向けてさまざまな視点から鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、４の高校問題についての（１）、（３）、（４）、（５）につきましてお答えいたします。（１）の高校建設の進捗状況につきましては、さきの会派新政黎明の代表質問で板橋議員にお答えいたしましたとおり、平成22年４月の開校に向け、校舎及び屋内運動場につきましては昨年10月から工事に着手し、平成22年２月末完成をめどに、現在計画どおり工事は進捗していると伺っております。また、グラウンドにつきましても、９月に工事請負契約を締結し、平成22年３月末に完成する計画であると伺っております。その他の工事といたしましては、９月末に外構工事、10月に植栽工事の入札を予定しており、いずれも平成22年３月末に完成を予定していると伺っております。　　次に、（３）の進学重視の単位制高校に向けての準備状況についてお答えいたします。単位制導入に向けて及び進学校を目指すための準備状況につきましては、単位制導入に向けて単位制ならではの教育課程を編成するため、多様な進学希望に対応した選択科目を設定するとともに、教室につきましても普通教室12教室に加えて選択授業教室を７教室整備し、少人数によるきめ細やかな指導を実施する予定であると伺っており、そのほか週１日以上の７時間授業の実施、土曜日の進学講習の検討など進学校を目指して準備を進めているところであると伺っております。また、たくさんの生徒が受検していただけるよう県教育委員会と印旛高校が一体となり、中学校の教職員や保護者の集まり等に積極的に参加し、新高校の魅力をアピールするとともに、新たに作成したポスター及びリーフレットを公共機関等を通じて配布するなど精力的な訪問活動を展開していると伺っております。市といたしましても、このような県の広報活動につきましては積極的に協力をしているところでございます。　　次に、（４）の学校見学、体験入学についてお答えいたします。学校見学、体験入学につきましては、去る８月４日、５日の２日間にわたり、現印旛高校におきまして一日体験入学を実施したとのことで、参加状況につきましては昨年度よりも292名多い365名の中学生及び保護者等が参加をされたと伺っております。一日体験入学の内容といたしましては、来年度から導入となります単位制の説明など学校の概要についてのプレゼンテーションを初め、新校舎及びその周辺の状況のビデオ上映、在校生による新しい制服の紹介や入学後の感想等の講話が行われたと伺っております。　　次に、（５）の制服、校歌についてお答えいたします。制服につきましては、来年度入学する生徒から男女とも新しい制服に変更となりますが、この決定経緯といたしましては印旛高校内に取り扱い業者等校内検討委員会を設置し、新制服の使用、選定方法等を決定した後、業者から提案された８組の案から文化祭において在校生、職員及び外部の来訪者にアンケートを実施するとともに、その後の業者のプレゼンテーションも踏まえた上で、昨年11月に検討委員会において決定したと伺っております。また、新高校の校歌につきましては、県教育委員会において新校名を（仮称）印旛明誠高校としたことを踏まえ、新高校移転準備室におきまして現在検討をしているところであると伺っております。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。　　　　〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（武藤好）　１の（５）、奨学金制度について、高校在学生、進学予定者への市独自の奨学金制度を検討する考えはないかどうかについてお答えいたします。　　現在のところ、市といたしましては高校在学生、進学予定者への市独自の奨学金制度は行っておりませんが、県の高校授業料減免制度や奨学金貸付制度、市社会福祉協議会の就学資金貸付制度等もございますので、必要に応じてこれら制度を有効活用していただくべく、中学生に対する文書配布等で周知を図っておりますが、今後財政的な問題や高校の実質無償化の話題もございますので、国の動向等も注視しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。　　次に、４の（２）、新年度入学者選抜についてお答えいたします。千葉県教育委員会の発表によりますと、平成22年度の（仮称）印旛明誠高校の入学者選抜の募集定員は160名となっております。そのうち、特色ある入学者選抜枠が40％の64名、一般入試枠が60％の96名となっております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長、登壇〕 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　３の（１）、病院建設計画の概要と現状につきましてお答えを申し上げます。　　正徳会が千葉県へ提出いたしました病院開設計画書によりますと、救急医療、回復期リハビリテーション医療の２つの軸で医療機能を整備するとともに、各診療科目の外来診療、現在当市では行われていない入院治療を実施するものでございます。１つ目の軸となる救急医療では、時間外、夜間医療を提供し、24時間２次救命処置が可能な医療設備、体制を用意し、さらに高次な治療が必要な場合には、日本医科大学千葉北総病院、東邦大学医療センター佐倉病院、東京女子医科大学八千代医療センターなどの大学附属病院に連携できる体制を整えます。２つ目の軸となる回復期リハビリテーション医療では、国、県が目指す循環型地域医療連携システムの方針に従い、印旛保健医療圏に１カ所もない回復期リハビリテーション医療機能を提供いたします。診療科目につきましては、総合診療、救急診療科、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、専門外来として循環器内科、呼吸器内科、神経内科、検討中の診療科といたしまして小児科、産科で、産科は妊産婦健診機能のみとなっております。病床数につきましては、一般病床が250床で内訳といたしましては、救急病床が20床、一般急性期病床が137床、回復期リハビリテーション病床が93床でございます。現状につきましては、千葉県からの病床配分後、病院開設許可に向け、諸準備を進めているところであると聞いております。現在、病院施設の基本設計をおおむね終わらせ、建物平面図、法人の定款、事業計画書、患者予定数、工程表等を千葉県へ提出してあると聞いております。しかし、事業資金の面で金融機関の最終決済に至っていないため、具体的な土地の確保は離れていない状況でございます。このため、千葉県への開設許可申請書を提出日である８月31日に提出できず、同日県知事あてに病院開設許可申請遅延理由書を提出したとのことでございます。今後につきましては、事業資金の確保ができ次第早急に土地の確保を行い、10月末日までには開設許可申請書を千葉県へ提出する予定であると聞いております。市といたしましても、正徳会が諸手続を迅速に進め、一日も早く病院が開設されることを願うものでございます。　　次に、（２）、周産期医療についてお答えを申し上げます。ＬＤＲ室で対応する医師につきましては、連携先である東京女子医科大学八千代医療センターから随時派遣を受ける体制を検討するとのことでございます。　　次に、（３）、小児夜間救急診療についてお答えを申し上げます。印旛市郡小児初期急病診療所の印西市民の平成20年度の利用状況につきましては、631人の方のご利用がありました。このように多くの子どもは、夜間や休日の一般の診療所の休診時間に佐倉市にあります印旛市郡小児初期急病診療所を受診しております。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（稲葉東治）　５の市の危機管理体制について、（１）、洪水等避難時の安全対策についてお答えいたします。　　市内には複数の河川が流れておりますが、印西市は山間部とは異なり、土石流などの激流が発生することよりは、河川の増水などを原因とする堤防越水による床下浸水の被害や集中豪雨による排水施設等の詰まりから、道路冠水などの被害が想定されます。このような災害が発生し、勧告などにより市民が避難する際の安全対策といたしましては、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成し、その情報面に避難時の心得として掲載し、市民への周知を行っております。なお、それぞれのハザードマップにつきましては、町内会などを通じて各世帯に配布するとともに、市ホームページでもごらんになることができます。　　次に、（２）、新型インフルエンザ蔓延時の対応についてお答えいたします。職員に対する新型インフルエンザの対応につきましては、まず５月18日に新型インフルエンザの発生に伴い、感染予防策等を明示したパンフレットで周知し、次いで８月20日に再度せきやくしゃみ等の症状がある場合はマスクを着用し、手洗い、うがいを励行するよう促すとともに、感染への注意喚起をしたところでございます。また、９月４日に、新型インフルエンザ発生時における就業につきましても周知をいたしました。その内容でございますが、まず職員本人が罹患あるいは疑いがある場合は速やかに所属長へ報告し、所属長は人事担当課長へ報告するとともに、当該職員は療養休暇等を所得することとしております。また、職員の同居の家族が罹患した場合の対応といたしましては、職員本人は濃厚接触者となり、罹患する可能性が高くなりますので、朝夕の検温や手洗い、うがいなどの健康管理を行った上でインフルエンザのような症状がない場合に限り出勤を可能とし、この場合についても速やかに所属長への報告、人事担当課長への報告を経るなどの措置を講ずることとしております。公務につきましても、職員の健康状態を常に見きわめながら感染の拡大を最小限度にとどめるよう対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　議長、着席のままで発言してもよろしいでしょうか。 ○議長（出山國雄）　はい、立つのが大変でしたら着席のままで発言どうぞ。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、一問一答方式で再質問を行います。　　１、現在の経済情勢とまちづくりについてです。企業進出や住宅販売について、市内では松崎工業団地などで新規の企業立地があるものの、千葉ニュータウンの施設系大街区への引き合いや住宅販売に影響が出ているということでした。こうした厳しい経済情勢の中で、印西市は今後も都市基盤整備などまちづくりを進め、企業誘致、入居促進を図っていかなければならないわけですが、一方では平成25年度いっぱいで千葉ニュータウン事業が収束します。これからのまちづくりに向けて企業誘致や入居促進にどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。 ◎市民経済部長（葛生行雄）　今後の企業誘致や入居促進をどのように進めていくのかについてお答えいたします。　　現在、松崎工業団地につきましては、順調に企業誘致が進められているところでございます。このことは、交通アクセスの向上や市の立地奨励金などが高く評価されたものと考えております。このようなことから、千葉ニュータウン地区の業務用地につきましても、来年度には成田新高速鉄道の開業が見込まれるなど、立地ポテンシャルの高さや企業立地奨励金などを積極的にＰＲし、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。また、入居促進につきましては、自然環境等に配慮し、魅力あるまちづくりを推進し、まちの総合力を高めていくことが必要であると考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　新鎌ケ谷駅周辺なのですけれども、病院とかホテル、市役所、商業施設などが集中して、これから住宅を購入しようという若い世代に魅力あるまちづくりが進められており、マンションなどへの入居も順調ということです。都心から見て新鎌ケ谷より奥にある千葉ニュータウン地域が、新鎌ケ谷などに比べて強みとなる優位性はどこにあると考えるのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　新鎌ケ谷に比較しての千葉ニュータウンの優位性につきましてお答えいたします。　　千葉ニュータウン地域は、都心から40キロメートル圏内という立地条件の中で、豊かな自然と高水準な都市基盤を兼ね備えたまちづくりを展開しているところでございます。また、成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想では当市は成田市に並ぶ中心的な市となっておりますので、構想で掲げておりますように、成田地域における国際交流機能や国際物流機能の展開とあわせて、千葉ニュータウン地域における空港を生かした業務管理機能、先端的な研究開発機能や居住環境機能の集積を生かし、両地域でさらに連携を図っていくことにより、高いポテンシャルが生じるものと考えております。このようなことから、来年度の成田新高速鉄道の開業や平成20年代半ばの北千葉道路の延伸は、成田と直結する骨格的交通軸が整うという点で、企業立地や住宅販売という点でさらなる優位性が図られるものと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　豊かな自然や高水準な都市基盤、成田への近接性などが優位な点であると、それを連携図って進めていくということなのですけれども、確かに都心により近いまちでは得られない豊かな自然や家族がゆったりと安心して住めるまちづくりといったことが、都心への近さとか利便性などに増して若い子育て中のファミリーが印西市に住みたいと考える魅力になるのではないかと思います。　　そこで、１点伺いたいのですけれども、現在千葉ニュータウン都心地区と位置づけられている千葉ニュータウン中央駅のそばでクリーンセンターの更新が計画されておりますけれども、今後のまちづくりに向けて都心地区の、駅徒歩圏の一等地にクリーンセンターを配置しておくことは、これからのまちづくり、新しい人々が住みたいまちづくりという面で優位と考えるかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。 ◎市民経済部長（葛生行雄）　お答えします。　　クリーンセンターの配置につきましては、現在印西地区環境整備組合が６月25日に立ち上げました次期中間処理施設整備検討委員会で、景観や場所等を含めさまざまな観点から検討していくと聞いておりますので、その中で総合的に判断されるものと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　印西地区環境整備事業組合のほうなのですが、５市町村全体の組合事業としてごみ処理事業を行っているわけです。組合としては、施設を平成30年度までに更新して安全に操業を継続していくということが第一義になると思います。焼却場の場所が印西市の今後の発展に重大な影響を与えるとか、駅徒歩圏で周囲には３万人の市民が住む住宅地であるとか、今後も入居促進を図っていかなければならないといった印西市が抱えるまちづくりの条件より早期に場所を確定するということが優位の条件となり、場所の選定にも影響を与えていくのではないかと思います。一方、印西市は、市民の安全を守り、住みたいまち、住み続けたいまちづくりを今後も進めて、若い子育て世代の入居促進を図っていかなければなりません。組合と市はおのずと立場が異なるわけであり、市は市民を守り、住みたい、住み続けたい印西市のまちづくりを進める行政として組合にきちんと市の立場を伝えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。 ◎市民経済部長（葛生行雄）　お答えいたします。　　市の立場で今後も事あるごとに組合に伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　今回市としての立場をきちんと伝えていかなければ、更新までの30年間に引き続いてその後も何十年にもわたって５市町村、17万人分のごみを印西市の新都市ゾーンの顔となる中央駅前で焼却し続けていくことになります。千葉ニュータウン中央駅周辺は、印西市の新都市ゾーンの中心というだけでなくて、千葉ニュータウン地域全体の都心地区として北総の中核都市の拠点づくりが進められてきております。印西市は、北総地域の発展を牽引するリーダーとして、市民の立場に立った人に優しいまちづくり、市民が住みたい、住み続けたいまちづくりを指導していかなければならないと思います。千葉ニュータウン事業は、昭和40年代から40数年を経て平成25年度には収束を迎えることになり、現在残る開発事業区域のまちづくりの問題点などが印西市に引き継がれようとしております。当初の計画は、事業40年を経てどのように変化してきたのか。34万人の計画人口で、現在の状況は予想もされなかった千葉ニュータウンの入居開始前に決定されたクリーンセンターの位置や規模は、当初の計画どおりでよいのかどうか。都心でもどんどん地価が下がり、便利で環境がよく、安く魅力的なマンションなどが購入者を奪い合っている時代に都心地区の駅前に今後もごみ焼却場を配置し続けることが、今後の印西市、また千葉ニュータウン地域全体の発展にどんな影響をもたらすのか。印西クリーンセンターが更新時期を迎えるこの機会に、千葉ニュータウン事業の現状、印西市の現状、千葉ニュータウン地域全体の現状をきちんと検証した上で最もよい形を考えていかなくてはならないのではないかと思っております。組合では現在、今年度中に場所を確定する予定というように聞いておりますが、拙速な場所の決定は印西市また千葉ニュータウン地域の将来に大きな禍根を残すことになると考えます。印西市は、今後の千葉ニュータウン地域全体の発展を牽引する自治体としての責任感とリーダーシップを持ち、地域の安心、安全を守る立場でこの問題に取り組んでいただくことを強く要請しまして、この問題については終わります。　　それでは次に、市内企業、小売業界の現況と市民生活の影響について再質問いたします。市内中小企業と小売業の活性化に向けてどう取り組んでいくのか。また、こうした厳しい雇用情勢の中で、若者や高齢者への就労支援策はどう考えているのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　葛生市民経済部長。 ◎市民経済部長（葛生行雄）　お答えします。　　市内中小企業と小売業の活性化に向けての取り組みについてお答えします。中小企業者や小売業者に対しまして、今後も引き続き印西市中小企業資金融資制度及びセーフティーネット制度の情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、商工会では、経営指導員による経営相談及び経営指導を積極的に行っているところでございます。　　市の就労支援策についてお答えいたします。若者の就職支援施設、ジョブカフェちばと連携し、印西市、鎌ケ谷市、白井市と合同で若者の求職者が近隣企業と交流が図れる場として就職イベントを開催します。また、来年１月末には、高齢者を対象にした就職セミナーの実施に向けて千葉県と協議しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、こうした経済情勢の中で、新年度の予算編成はどのような方針で行っていくのか、考えを伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　新年度予算編成はどのような方針で行うのかについてお答えいたします。　　ご承知のとおり、日本経済は昨年秋に発生した世界同時不況の影響を受け、戦後最悪とも言える経済危機に直面しております。そのような中にあって、印西市におきましては幸いにして大きな影響は受けておりませんが、依然として重い将来債務を抱えていることから、景気の状況いかんによらず厳しい財政運営が見込まれております。このような状況を踏まえまして、本市の予算編成方針に当たっては引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保や将来の財政負担水準を見据えるとともに、事業の優先度、緊急性、さらなる財源の確保など総合的な観点に立ち、予算編成を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、５番目の奨学金についてです。　　私が所属します会派清流21では、７月、教育や合併問題、ごみ処理問題などをテーマに中国地方へ視察を行いました。この中の山口県萩市では、育英会などの制度とは別に市内の高校生に対する市独自の奨学金制度を設けて、家庭の経済状況などで高校進学が困難な生徒への奨学金の授与と貸し付けを行っておりました。こうした奨学金は、現在のような経済状況下でこそ力を発揮する市民にとって必要な制度ではないかと考え、県内各市の状況を調べましたところ、船橋市、習志野市、市川市、流山市、柏市、野田市、佐倉市、袖ケ浦市、勝浦市、東金市などで市独自の奨学金制度が設けられていることがわかりました。これらの市では、市内在住の高校進学予定者、高校在学生を対象に、入学準備金や公立高校の学費程度の奨学金の給付または貸与の制度を設けております。私が調べた範囲以外にも奨学金制度を設けているところがあるのではないかと思いますが、市は県内各市の奨学金制度の現況を把握しているかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　現状把握につきましてお答えいたします。　　例えば佐倉市、東金市、旭市等につきましては、県立高校授業料の相当額の給付制度。それから、千葉市につきましては、市立高校のみを対象とした給付制度。茂原市につきましては、母子家庭交通遺児のみを対象とした貸付制度。市原市につきましては、母子、父子家庭を対象とした給付制度。成田市、白井市につきましては教育資金利子補給制度と、県内36の市中29市が何らかの助成制度を実施しているものと把握しております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　財政面なのですけれども、何百人も対象とする大規模な制度ということではなくて、県や国の制度も該当しない、またそれでは間に合わない市内の高校生のための措置ということですので、そう大きな負担にはならないのではないかと思います。また、国のほうで高校の実質無料化の話題も確かに出ておりますけれども、財政面の裏づけや支給方法など制度の設定、また各方面の調整が整い、実質的に制度がスタートするまでにはしばらく時間がかかるのではないでしょうか。第１問でもお尋ねしましたけれども、市内でも倒産や廃業、不安定な雇用状況がうかがえるという社会情勢です。奨学金が必要なのは、今ではないでしょうか。国の制度が開始されるまでのつなぎの意味でも、今現在家庭の経済状況の急変で、まじめに頑張っていつつも高校への進学、在学をためらっている市内の高校生に、最後の頼みの綱として緊急の奨学金制度を設ける考えはないか、再度伺います。
   ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　まず、緊急的な対応につきましては難しいものと思っておりますが、その必要性につきましては十分理解をしております。今後につきましては、市として具体的に調査をし、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、ちょっと角度を変えてお聞きします。　　県では、経済状況の悪化により就学困難になった高校生に対し、奨学生の追加募集を今行っているということです。また、奨学金も、育英会、私立中学・高校協会、企業、大学などさまざまなものがあり、志望先や条件により、受けられるもの、受けられないものがありますが、家庭状況が急変した生徒はなかなか学校でそうしたことをみずから他人などに相談することはできません。大阪府では、さまざまな奨学金制度を必要な生徒に紹介するためのガイドラインを設け、奨学金コーディネーターを置いています。こうした時期に奨学金を必要とする生徒や家庭が市に相談すれば適切な奨学金を受けることができるよう、各種奨学金の紹介、手続のアドバイスを行える体制づくりについてどう考えるか、伺います。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　現在のところ奨学金コーディネーターのような専門員を設置することにつきましては考えておらないわけでございますが、教育委員会窓口に今とり得る有効な手段といたしまして、県の奨学金制度等をご案内させていただいておるところでございます。また、広報等で千葉県の授業料減免制度や奨学金制度、社会福祉協議会の就学資金貸付制度等を周知し、より活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、２番目の北総線運賃問題について再質問をいたします。　　先般、森田知事及び沿線市村長は、京成電鉄に対して運賃値下げに向けて県と沿線市村の合意案をもって協議を行ったということですけれども、その協議内容と京成電鉄の対応について伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　お答えいたします。　　去る９月18日に京成電鉄に対して千葉県知事とともに要請を行ったところでございますが、おおむね新聞報道にあるように、京成電鉄側の考え方は大変厳しいものであり、第１回目の結果としましてはまだ私たちの要請内容どおりまではご了解いただいていない状況でございますので、これからも引き続き話し合いの場を持っていくということでございます。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　引き続き話し合いを続けていくということなのですけれども、今年度中に再度、再々度の話し合いをしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　京成電鉄との今後の話し合い見込みについてお答えいたします。　　千葉県と京成電鉄とで今後とも継続して北総線の運賃引き下げに向けての協議を継続していくということで千葉県から伺っているところでございます。　　以上です。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　９月25日に県が北総鉄道に対して要請を行ったということですけれども、その内容と北総鉄道の対応はどうだったのか、お伺いします。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　25日の北総鉄道への要請結果についてお答えいたします。　　９月25日に北総鉄道の笠井社長に対し、千葉県が沿線６市２村と合意した内容の要請を行ったところでございますが、県に確認しましたところ、要請に対して北総鉄道の笠井社長からも京成電鉄と同様の発言があったとのことでございます。しかしながら、県としては引き続き京成電鉄と同様に北総鉄道とも協議していくとのことでございました。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　今現在も住民が運賃負担の重さに耐えかねて、子どもが高校進学を迎えるころになると転出がふえております。５％の値下げということですと、中央駅から都心まで1,070円かかっておりますが、40円程度の値下げということで、実感としてはほとんど変わらないと思います。さらに、京成電鉄は３％の値下げにしか応じられないということなのですけれども、５％は実現できるのか。また、当初から５％以上というようなお話しなのですが、その以上というのは実現する見込みあるのかどうか、お聞きします。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　５％の値下げの実現、さらには５％以上の運賃値下げの実現の見込みについてお答えいたします。　　今回、県と沿線６市２村との間で合意した要請書の中で、鉄道事業者に対しては運賃の値下げ率を最低でも５％とすることを要請しておりますので、市といたしましてはこの要請内容が実現できるよう期待しておりますし、また県に対しても実現できるよう要請してまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　市はこれまでほかの、１市２村とともに、これまで市内の高校生、大学生への通学定期の補助を行ってきておりますけれども、来年４月にはその期限が切れます。来年４月からの運賃値下げ、通学定期割り引き率引き上げ開始の見通しはどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　来年４月からの値下げ、そして通学定期の割引率引き上げ開始の見通しについてお答えいたします。　　新聞報道にもありますように、運賃値下げ率についても大変厳しいものがあり、値下げ等の時期につきましても現在のところ同様の状況でございますので、県としては引き続き京成電鉄等と協議していくとのことでございました。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　大変厳しい状況であり、今後の交渉次第であるということかと思いますけれども、それでは運賃値下げ、通学定期割引率引き上げが来年４月に間に合わなかった場合、２市２村では今後どうしていくのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　２市２村での今後の対策についてお答えいたします。　　２市２村は、これまで北総線運賃問題対策協議会を組織し、一体となって北総線の運賃値下げに取り組んでまいりましたので、今後とも情報交換等を密接に行うとともに、北総線の運賃値下げの動向等を注視しながら連携、連絡をとってもらいたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　北総鉄道は、千葉ニュータウン鉄道に対して年間20億円を超える線路使用料を支払っております。成田新高速鉄道から北総鉄道への適正な線路使用料はどの程度と考えるか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　お答えいたします。　　適正な線路使用料ということでございますが、今回県と沿線６市２村との間で合意した協定書の中では、国及び鉄道使用者に対して線路使用料については合理的なものとなるよう要請しているところでございます。線路使用料につきましては鉄道事業者間で取り組めることから、どの額が適正な線路使用料かという判断は難しいものであると考えておりますが、最終的には国の認可が必要でございますので、市といたしましては議員ご指摘の点も含め、線路使用料についても国に対してさらに働きかけるよう県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　今回の値下げに向けての調整は、値下げのための原資を沿線自治体や県が提供してそれに見合う値下げを行うということですので、構造的にはこれまで頑張ってこられた２市２村の場合と同じであると思います。成田新高速鉄道を運行する京成から北総鉄道への適正な線路使用料、またこれまでの経緯を踏まえた国の支援などを求め、抜本的な解決策を今後とも求めていくべきと考えますが、どのような対策を考えているか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　抜本的な改善策についてお答えいたします。　　今回、県と沿線６市２村との間で合意した要請書の中で、国土交通省に対して北総鉄道の独立行政法人鉄道建設運輸施設整備機構に対する債務負担の軽減及び独立行政法人都市再生機構の北総鉄道に対する経営基盤の安定化に向けたさらなる支援を要請しているところでございますが、議員ご指摘の抜本的な解決につながるよう検討及び話し合いを今後とも県と沿線６市２村との会議の中で要望してまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　よろしくお願いします。　　それでは、病院問題について伺います。８月末に提出予定の開発許可申請が10月末におくれるということだったのですけれども、申請のおくれは開院のおくれにもなっていくのかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　お答え申し上げます。　　平成20年10月31日に提出されました病院開設計画書によりますと、平成23年５月に開院予定となっておりますが、先ほど申しましたとおり病院開設許可申請がおくれておりますので、平成24年の１月の開院の予定と聞いております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　事業資金の決済がおくれ、用地取得がおくれているということだったのですけれども、医師や看護師の確保については大丈夫なのかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　医師等の確保につきましては、正徳会の理事長、それから理事または院長予定者などによりまして、また看護師につきましては連携先の東京女子医科大学八千代医療センター、それから看護師紹介派遣会社によりそれぞれ確保を図るとしており、現在外来や病棟の計画に応じた担当医、医療職種人員の確保のための準備を進めているというように聞いております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　小児夜間救急診療についてなのですけれども、子どもを持つ親にとって病院があいていない時間の子どもの急病は大変心配なものです。佐倉市で行われている休日、夜間の小児初期急病診療所へは市内から昨年度631人受診があったということだったのですけれども、印西市からはやはり遠く、実際にはなかなか行けなかったという家庭も多いことと思います。正徳会の病院では、小児夜間救急診療への対応はできるのか、またそもそも小児科の開設についてはどうなのか、伺います。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　お答え申し上げます。　　正徳会の計画書によりますと、当地域における小児医療の課題、これにつきましては迅速な夜間対応であると考えられております。それから、東京女子医科大学八千代医療センターなどとの協議により、夜間の小児科当直を設置する方向で検討しているとのことでもございます。また、昼間の診療におきましては、小児科を検討中の診療科目としておるところでございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、４番目の高校問題について再質問を行います。　　印旛高校は、移転に向けてこの２年間、入学者定員を80人に抑えてきましたけれども、それでも定員割れが続いた状況でした。新しく印西地区の核となる進学重視の高校として育っていくには、より多くの生徒が競い合って入りたいと思う高校でなければなりません。新高校スタート時の入学者定員は160人でいけるのかどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　武藤教育部長。 ◎教育部長（武藤好）　160人でいけるのかどうかにつきましてお答えをいたします。　　現段階では入学希望者数は未定でございますが、今後学校ごとに保護者や生徒との面談を通して希望状況を把握していくよう考えております。定員確保につきましては、千葉県教育委員会の担当者が印西市校長会議に（仮称）印旛明誠高校に関する説明をするとともに、近隣市村の中学校、印旛郡市の進路指導担当者研究会等で説明会を実施しております。さらに、高校案内のパンフレットを各中学校へ配布したり、市内公共施設に設置したり、（仮称）印旛明誠高校の周知に努めておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、学校見学と体験入学について伺います。　　私立高校は、少子化の中で一人でもよい受験生を集めるため、２学期には毎週のように生徒、保護者を対象とする説明会や見学会などを実施しております。県内のほかの県立高校でも、９月から10月にかけて説明会や学校体験などを実施予定の高校が多数ありますけれども、県のホームページを見ますと印旛高校では８月以降の説明会などの予定はないようです。新高校は新設高校と同様であり、これまでの実績がない中で進学重視の高校を目指していくわけであり、校舎、環境もそれに合わせて一新し、全く新しいスタートを切っていくということをどの高校にも増して受検生や保護者に知らせていかねばならないのではないかと思います。今後の実施予定はどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　学校見学等につきまして、今後の実施予定についてお答えいたします。　　学校見学、体験入学につきましては、県教育庁に確認したところ、去る８月に実施した以外にも随時現印旛高校において新高校の説明を行っていくと伺っております。また、11月ごろに中学生とその保護者等を対象とした新校舎の現地見学会の開催を検討しているところであると伺っております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　それでは、制服、校歌について伺います。　　新しい制服は私もパンフレットで見せていただきましたけれども、女子は紺の上着にチェックのプリーツスカート、リボンも数種類から選んでつけられ、高校生らしい中にも女子高生が着てみたいと思えるようなかわいらしさがあるものだと思います。こうした制服や校歌なども、中学生が進路選択の際に同じような学校ならこちらにと高校を選ぶ基準の一つになっていると聞いております。ＰＲの状況はどうか、伺います。 ○議長（出山國雄）　大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長（大瀧洋）　制服のＰＲ状況につきましてお答えいたします。　　議員ご指摘のように、中学生が進学校を選択する一つの要素として、制服の影響力は大きいものと考えております。県教育庁に確認したところ、制服につきましては既にポスターを作成し、さまざまな媒体を通じてＰＲを行っているということでございます。また、これからの数カ月間で多くの生徒が進路決定をいたしますので、引き続きＰＲに努めていくと伺っております。市といたしましても、県教育庁と連携して積極的に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（出山國雄）　時間に配慮しながらお願いします。　　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　はい、わかりました。来年春には、ほかの県立高校に負けず劣らずたくさんの受検生が印旛明誠高校に殺到して、単位制の新しい学習方式でみずから学び、さらに４年後には思い思いに学びたい分野で大学等に進学し、伝統ある印旛高校が千葉ニュータウン地域に移転してよかった、印西市の新しい県立高校はすばらしいと言われるような高校に育っていくよう、市としても支援を続けていくことを要請して高校問題については終わります。　　それでは、５の危機管理体制についてお聞きします。印西市では、山間部のような土石流などの激流が発生しないということでしたけれども、200年に１度規模の大洪水が発生した場合には市内でも広範囲の浸水被害が予想されております。こうした洪水時には小さな川も増水し、濁った水で川と川岸の境界もわらなくなり、流れも速く、避難場所への避難時にこうした場所を通ると大変危険な状況になるということが今回の山口県の集中豪雨でも明らかになりました。洪水ばかりでなく、がけ崩れや大地震などのときにビルからのガラスなどの落下など、避難場所への避難時に危険な状態となる箇所は市内にも多くあるのではないかと思います。こうした危険箇所の把握と周知はどのように考えているか、伺います。 ○議長（出山國雄）　稲葉総務部長。 ◎総務部長（稲葉東治）　お答えさせていただきます。　　地震や急傾斜地の崩壊などによる避難時の安全確保につきましては、印西市防災マップや市のホームページを活用し、市民への周知を図っているところでございます。風水害に伴います浸水や冠水の発生につきましては、これまでの発生場所を地図上に記しまして、その地区を中心的に警戒しておりますが、震災につきましては一たび災害が発生いたしますと、地域性や地形などの条件により被害想定の把握が難しいものと考えております。市といたしましては、市内各地域の自主防災組織を対象に、みずからの地域の避難ルート作成方法などを中心とした防災講習会を開催するなど、災害に対する自助、共助の必要性及び防災知識の習得を推進するなど、安全対策に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　自助、共助が大切ということなのですけれども、近年の豪雨被害では都市部でも冠水箇所で車が屋根まで水没してドアがあけられず、110番通報しましても場所がすぐに特定できず、救出が間に合わなかったという痛ましい事故などが発生しております。全国各地で年々集中豪雨などの規模が大きくなってきており、市民みずからが危険箇所を日ごろからチェックしておくことはもちろんですけれども、行政としても市内の危険箇所を十分把握し、こうした非常時に即座に対応できるよう体制を整えていっていただきたいと思います。　　それでは、２番目の新型インフルエンザの問題ですけれども、流行のピーク時に行政機関などで多くの欠員が出た場合、市民生活に必要な行政や消防、救急などの体制は維持できるのか、新型インフルエンザが市内に蔓延した場合の対応について伺います。 ○議長（出山國雄）　寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（寺島龍夫）　お答え申し上げます。　　市内に蔓延した場合には、行政機関におきまして多くの職員が罹患したり、また家族を介護するために職場に出勤できない職員が多数発生することが予想されます。このため、場合によっては業務を一部休止せざるを得ない事態が起こることも十分考えられるところでございます。この点につきましては、８月20日に開催いたしました第４回新型インフルエンザ対策本部会議におきまして、減員となる職員数に応じた業務内容、業務量をあらかじめ想定しておく必要があることをすべての部署において共通理解を図ったところでございます。今後早急に具体的な業務継続シートを策定してまいりたいと考えております。また、消防組合におきましても、消防業務全般、警防、救急、救助及び指令業務に支障がないよう必要最低人員確保のために暫定的に職員の配置を考慮する必要がありますので、代替要員を確保し、状況に応じて段階的に縮小、停止する業務をあらかじめ特定する必要が出てまいります。このようなことから、本年３月に策定いたしました印西地区消防組合新型インフルエンザ対策業務継続計画により対応すると聞いております。 ○議長（出山國雄）　７番、松尾榮子議員。 ◆７番（松尾榮子）　災害はいつ起こるかわからないというのは、市民に対してと同時に行政に対しても言えると思います。印西市では、近年急激に都市化が進み、これまで想定していなかったような２次災害や多重災害が起こる可能性もあります。万が一の災害時に不測の事態が起きた場合でも、市民を守るためにすぐに対応がとれるよう万全の体制を整えていっていただきたい、これを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（出山國雄）　これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　これで一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会の宣告 ○議長（出山國雄）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　ご苦労さまでした。　　　　散会　　午後３時３８分...