印西市議会 2008-02-19
02月19日－一般質問－01号
平成２０年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２０年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第１号） 平成２０年２月１９日（火）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 行政報告 日程第 ５ 一般質問 『
会派代表質問』 黎明 １２番 増 田 葉 子 新政会 １６番 板 橋 睦 正論 １１番 齋 藤 光 彦出席議員（２３人） １番 浅 沼 美 弥 子 ２番 雨 宮 弘 明 ３番 海 老 原 作 一 ４番 海 宝 豊 ５番 中 澤 俊 介 ６番 橋 本 和 治 ７番 松 尾 榮 子 ８番 武 藤 邦 芳 ９番 上 條 公 司 １０番 小 川 義 人 １１番 齋 藤 光 彦 １２番 増 田 葉 子 １３番 山 口 道 博 １４番 渡 邊 正 一 １５番 金 丸 和 史 １６番 板 橋 睦 １７番 川 村 一 幸 １８番 松 本 隆 志 ２０番 松 本 多 一 郎 ２１番 勝 田 敏 之 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 清 水 哲 ２４番 出 山 國 雄 欠席議員（１人） １９番 山 田 喜 代 子 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 山 﨑 山 洋 副 市 長 伊 藤 圭 子 総務部長 石 川 幸 男 企画財政 梅 北 栄 一 部 長 市民経済 佐 瀬 知 于 健康福祉 稲 葉 東 治 部 長 部 長 都市建設 田 中 弘 和 総務課長 寺 島 龍 夫 部 長 選挙管理 委 員 会 事務局長 財政課長 髙 島 一 郎 企画政策 榊 田 善 啓 課 長 市民活動 板 倉 三 郎 社会福祉 渡 辺 勉 推進課長 課 長 都市計画 徳 島 文 男 上下水道 鈴 木 勝 巳 課 長 課 長 都市建設 部 参 事 事務取扱 教 育 長 小 野 寺 正 教 教育部長 大 野 勇 教育総務 林 順 子 課 長 農 業 野 村 一 男 委 員 会
事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 橋 詰 昌 主 幹 杉 山 甚 一 事務局長 主 査 伊 藤 武 行 主 査 補 秋 本 康 一
△開会の宣告 （午前１０時）
○議長（出山國雄） おはようございます。ただいまから平成20年第１回
印西市議会定例会を開会します。 なお、
千葉ニュータウンケーブルテレビから撮影の申し出がありますので、これを許します。 〇
△開議の宣告
○議長（出山國雄） これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（出山國雄） 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（出山國雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、20番
松本多一郎議員、21番勝田敏之議員を指名します。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１分 再開 午前１０時２分
○議長（出山國雄） 再開します。 〇
△施政方針演説
○議長（出山國雄） 山﨑市長から発言の申し出がありますので、これを許します。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） おはようございます。議員各位におかれましては、大変ご多用のところご出席をいただきましてありがとうございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、平成20年第１回
印西市議会定例会の開催に際し、平成20年度当初予算及び諸案件の審議をお願いするに当たりまして、市政運営にかかわる所信と施策の概要について述べさせていただきます。 我が国の経済は、原油価格の高騰によるガソリンや生活用品、一部食料品などの物価上昇や円高、株安などの影響が顕著にあらわれております。政府は１月の月例経済報告で景気の基調判断を「一部に弱さが見られるものの回復している」と発表したものの、残念ながら一般家庭では、経済が回復しているとの実感までは至っておりません。経済の先行きにはさまざまなリスクが存在し不透明感があり、依然として楽観を許さない状況です。 市においては、2010年をめどに将来都市像を「人と自然が笑顔でつながるまち―いんざい」と定め、まちづくりを行っているところでございます。平成20年度は、第２次基本計画の３年目となり、目標年次の将来都市像の実現に向けて、事業の推進に努力していくと同時に、持続可能な財政基盤の確立を目指し、今後も
集中改革プラン等の行政改革を確実に推進していくことが重要であると考えております。 さて、平成20年度の一般会計予算の規模は、対前年度当初予算比で2.1％増の218億8,000万円でございます。これは、
都市公園整備事業や
まちづくり交付金事業などによる普通建設事業の増加が主な要因となっております。 また、本市の財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も行政改革の一層の推進に努め、限られた財源の有効活用を図り、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、平成20年度予算の詳細につきましては、後日、予算審議の際にご説明申し上げますので、ご了承願います。 それでは、平成20年度の主要事業の概要につきまして、基本構想の６つの柱に沿って申し上げます。 初めに、１つ目の柱であります「緑豊かな自然を活かす持続的なまちづくり」から、
環境基本計画の推進事業といたしまして、環境白書の発行、環境推進会議を中心とした環境行動指針の普及啓発、市民参加型による
生物モニタリングなどを実施し、
環境保全関連事業の計画的な推進を図ってまいります。また、地球温暖化の防止等、環境への負荷の低減に資することを目的に、
太陽光発電システム等設置補助事業も引き続き行ってまいります。さらに、
都市公園整備事業といたしまして、スポーツ・
レクリエーション活動の拠点として整備しております松山下公園に総合体育館の建設を行ってまいります。 次に、「互いに支え合い心が通うまちづくり」では、児童福祉の充実を図るため、
次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に向けてニーズ調査を実施いたします。また、小林及び
中央駅前子育て支援センターでは、子育てに関する相談、指導、情報提供に加え、
地域子育て支援拠点として地域に出向いた援助活動などを行い、
放課後児童保育に関しましては、老朽化した学童保育施設の建て替を行い、母子保健事業といたしましては、
妊婦一般健康診査の助成回数を２回から５回に引き上げを行うなど、子育て支援の充実を図ってまいります。 また、高齢者を取り巻く社会環境の変化を的確に把握し、高齢者施策の方向性を明確にするとともに、課題の解決に具体的に取り組むため、第４期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画を策定いたします。さらに、
地域福祉づくりの推進として、地域円卓会議の実施及び災害時要
援護者支援ネットワークづくりを進めるとともに、福祉サービスの拡充を図る重要な担い手であるボランティアの養成に取り組んでまいります。 次に、「多彩な産業が育つ活力あるまちづくり」では、
新規就農促進事業といたしまして、
農業版ハローワークを引き続き実施し、深刻化している農業の労働者不足及び高齢化の解消を図るとともに、新規就農へつなげるなど、営農環境の改善に努めてまいります。また、
企業誘致推進事業といたしまして、市としての企業誘致に対する基本方針を明確にし、
企業立地促進条例の見直しを図りつつ立地奨励金を活用しながら、企業誘致を進めてまいります。 次に、「豊かな文化を創造するまちづくり」では、
小学校施設整備改修事業といたしまして、老朽化した学校施設の耐久性を維持するとともに、快適で安全な学校生活を確保するため、必要な改修工事を行います。また、教材備品に要する経費といたしましては、
小学校パソコン教室の機器の老朽化に伴い、パソコン及びプリンター等の入れ替えを２カ年計画により行い、それと同時に
ソフトウエア等も更新し、よりＩＴ学習に取り組みやすい環境をつくります。さらに、きらり輝く印西の子供育成事業としまして、
小学校駅伝大会や、子供の学び支援事業など特色ある教育活動を推進してまいります。 次に、「暮らしやすい都市機能のあるまちづくり」では、
防災情報システム整備事業といたしまして、平成18年度から３カ年計画で防災行政無線の更新整備を行っておりますが、平成20年度は、同報系子局の整備を図り、災害時における広報活動が迅速かつ的確に行われるよう努めてまいります。 木下駅圏におきましては、
木下駅舎等整備推進事業といたしまして、木下駅利用者の利便性の向上を図り、
周辺まちづくりの核とするため、駅舎及び自由通路の整備に加えて、北口駅前広場の整備を進めてまいります。また、
樽場池整備事業といたしまして、樽場池の埋め立てとあわせた
下水道雨水幹線の整備を行います。なお、現在未利用地となっている公共的空き地や跡地などについては、その活用案、事業手法などについて引き続き調査検討を行ってまいります。 小林駅圏におきましては、
小林駅舎等整備推進事業といたしまして、小林駅利用者の利便性の向上を図り、
周辺まちづくりの核とするため、駅舎及び自由通路の概略設計などを行います。また、（仮称）
小林地区都市再生整備計画を策定し、小林地区の特性を踏まえた公共施設整備を重点的に推進してまいります。
住宅市街地基盤整備事業といたしましては、小林駅圏と印西牧の原駅圏の連結軸として、市道00―031号線の整備を行うとともに、（仮称）コスモス通りの事業推進につきましても引き続き協力してまいります。 印西牧の原駅前
公共施設整備事業といたしましては、自由通路に引き続き南北駅前広場の整備を進めてまいります。また、
公共交通網整備促進事業といたしましては、高運賃対策及び子育て支援の一環として北総通学定期購入の際の負担軽減を引き続き実施いたします。 さらに、成田新高速鉄道の整備に対して補助金を交付し整備促進を図るとともに、印西牧の原駅の
エレベーター整備に対して補助金を交付し、公共交通施設の
バリアフリー化の推進を図ってまいります。 次に、「市民と共に歩み育むまちづくり」では、
市民活動支援事業といたしましては、
市民活動支援センターの管理運営、
市民活動推進委員会の運営、市民活動に関する情報の収集、提供、協働事業の推進等を引き続き行うとともに、市民の生活文化及びコミュニティの醸成や市民相互及び団体間の交流をさらに促進するため、市民主体によるイベントを推進いたします。 また、情報化の推進といたしましては、全庁的なシステムである
庁内情報システムや
文書管理システム等、職員が日常業務で使用する情報基盤として平成14年度に整備した機器の老朽化に伴い、パソコンの入れ替えを実施いたします。 以上、６つの柱に沿ってご説明させていただきましたが、そのほかに今議会に
工事請負契約締結の議案として提出を予定しております
庁舎耐震改修事業といたしまして、庁舎耐震補強、庁舎増築、庁舎トイレの改修、変電設備の改修工事等を３年計画で実施してまいります。 また、
次期総合計画についてですが、先般お示しいたしました印西市
総合計画策定基本方針（案）のとおり、将来都市像を「人と自然が笑顔でつながるまち―いんざい」と定めた現行の総合計画が平成22年度で終了することから、社会情勢や市が抱える課題や市民ニーズを的確にとらえるとともに、人口推計、
産業別就業者推計、土地利用計画、４駅圏構想、
千葉ニュータウン事業の収束など、市の状況を踏まえ、市民参加をできるだけ取り入れ、市民と市の協働により計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、平成20年度の主要事業をもとに施政方針の一端をるる申し述べさせていただきました。 本年は、私にとりましては市長１期目の最終年に当たります。私は、就任以来、印西市の未来へ向かって限りなく広がる可能性に夢を託し、「市政の大転換を図り、市民主体の安心・安全・活力のある街を創る」という市政運営の理念を掲げ、子育て最優先都市、地域福祉、防犯対策、環境対策、駅圏の活性化、北総線運賃問題の対策など、市民の声に耳を傾け、政策のスピードアップ、説明責任を果たすことを常に心に刻み、まちづくりを進めてまいりました。 これからも印西市民６万2,000人余の市民の福祉向上のために、全力を傾注してまいる所存でございます。 最後に、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、市政へのご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございます。 〔何事か言う人あり〕
◎市長（山﨑山洋） ２点ほど訂正をさせていただきます。 「行動指針」と言うべきところを と発言しましたので、訂正をお願いします。 また、「企業誘致推進」と言うべきところを と発言しましたので、訂正させていただきます。 以上です。 〇
△会期の決定
○議長（出山國雄） 日程第２、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月24日までの35日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（出山國雄） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月24日までの35日間に決定しました。 〇
△諸般の報告
○議長（出山國雄） 日程第３、諸般の報告を行います。 本日、山﨑市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。 次に、監査委員から各会計の11月分及び12月分に関する例月出納検査の結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議会活動については一覧表にしてお手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 次に、今期定例会の説明員の出席要求を行ったところ、出席通知のありました者の職氏名の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、印西市大森4450―105、印西志民の会代表、遠藤和孝氏から
印西市議会議員及び市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例による選挙運動用の
ポスター作成費用、自動車燃料代、自動車費用、自動車運転手の報酬の費用節約についての陳情書の提出があり、１月16日に受理しましたので、陳情第20―１号とし、その写しを配付しましたので、ご了承願います。 次に、先日全員協議会を開催し、附属機関等の委員の選出を行いましたので、その結果を報告いたします。
住所表示審議会委員会に、
海老原作一議員、海宝豊議員、山口道博議員、松本隆志議員が推薦されました。 次に、
行政改革推進委員会委員に、齋藤光彦議員と私、出山國雄が推薦されました。 これで諸般の報告を終わります。 〇
△行政報告
○議長（出山國雄） 日程第４、行政報告を行います。 山﨑市長から行政報告の申し出があります。これを許します。 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） それでは、平成19年第４回定例会以降の主なものについてご報告いたします。 １月12日、消防出初め式が行われ、消防活動の功労者85名と２団体の表彰を行いました。 なお、当日は雨天のため、会場を文化ホールに変更し、実施いたしました。 １月13日、成人記念式典が
東京電機大学福田ホールを会場に開催され、870名を超える新成人のご参加をいただきました。 １月25日、文化ホールを会場として
北千葉道路建設促進期成同盟主催による特別講演会が開催され、市議会議員の皆様を初め国、県、近隣市町村の多くの関係者のご参加をいただきました。 １月26日、小林西福寺を会場に
文化財防火デー防災訓練を実施し、出席いたしました。 １月27日、中央公民館を会場として
まちづくりミニシンポジウムを開催し、多くの市民のご参加をいただきました。 １月28日、アパホテル＆
リゾート東京ベイ幕張ホールを会場に千葉県市長会定例会が開催され、出席いたしました。 ２月３日、白井市文化会館を会場として
北総線運賃問題対策協議会主催による北総線の運賃を考えるシンポジウムが開催され、多くの方々が参加されました。 ２月13日、
北総線運賃問題対策協議会により国土交通省に対しまして公的支援等による北総線の運賃値下げ、北総線の過去の投資を加味した成田新高速鉄道の線路使用料の認可、
千葉ニュータウン鉄道の線路使用料の見直し、成田新高速鉄道の運賃について二重運賃にならないような設定、運賃認可等に当たって公聴会の開催の５項目について要望を行いました。 以上が主な報告事項でございます。 今議会に提案をいたします案件は、条例が12件、予算13件、契約の変更１件、計26件でございます。それぞれにご提案申し上げましたときにご説明させていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（出山國雄） これで行政報告が終わりました。 〇
△一般質問
○議長（出山國雄） 日程第５、これから一般質問を行います。 初めに、
会派代表質問を行います。 なお、
会派代表質問の質問者の質問時間は、各
会派申し合わせの指定時間がございますので、議事進行にご協力をお願いします。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないように、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 黎明の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は40分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 12番、
増田葉子議員。 〔12番、登壇〕
◆12番（増田葉子） おはようございます。12番、増田葉子です。会派黎明を代表しまして代表質問を行います。 １、病院誘致と医療・保健施策。平成16年に市内に入院できる施設がなくなって以来、市民の病院誘致へのニーズは日ごとに高まってきています。市では、
医療整備基本構想を策定して事業者の提案を募り、審査の結果、
医療法人社団正徳会を選考しました。間もなく県の
保健医療計画が公表される予定と聞いていますが、病院開設に向けた今後の流れを確認させていただきながら、第２次基本計画や
保健業務運営指針に掲げる医療・保健施策の現状を点検し、これからの急激な高齢化率の上昇に向けて、今何をしておくべきと考えているのか改めて確認をさせていただくため、以下の質問をいたします。 （１）、県の
保健医療計画はどのような見直しが行われる見通しか。 （２）、
保健医療計画公示後から病院開設許可までの流れは一般的にどのようになるのか。 （３）、
医療整備基本構想に基づいてどのような経過で事業者を選考し、市として現在までに計画の実現可能性をどのように確認してきたか。 （４）、
医療整備構想の目的として、在宅医療や休日・夜間医療、救急医療などの連携体制に触れているが、どのように構築し、強化していく考えか。 （５）、施策推進の中で、市民の健康づくりにどのような問題があると把握しているか。 （６）、来年度から始まる特定健診や
後期高齢者医療保険の保健事業はどのような内容で実施されるのか。 （７）、今後は医療、保健、介護の連携がますます求められると考えるが、行政組織の連携も含めて現状をどのように評価しているのか。 ２、行政評価の現状と総合計画。市では、平成14年度から行政評価に取り組んできましたが、後期５カ年計画期間に入り、18年度分からようやく評価結果が市民に公表されるようになりました。行政評価を行う目的は、
基本計画施策と
実施計画事業の進捗管理をすること、市民満足度を向上させることとして、印西市では市民満足度重要度という指標を評価に取り入れていますが、事業前、事業中、事業後を問わず一定の基準、指標をもって妥当性や達成度、成果を判定していく評価方法を確立することはなかなか難しいことです。来年度から
次期総合計画の本格的な策定が始まり、評価を念頭に置いた策定をしなくてはならないと考えますので、改めて整理をさせていただくために質問いたします。 （１）、行政評価の現状とこれからの課題をどのようにとらえているか。 （２）、行政評価は本来、行革の視点から広まっていったと考えるが、印西市では評価結果がどのように行革に生かされるのか。 （３）、総合計画策定にあわせて行政評価の目的を再度明確化すべきと考えるがどうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） それでは、黎明、
増田葉子議員の
会派代表質問に対し答弁いたします。 １の（１）、千葉県
保健医療計画はどのような見直しが行われる見通しかについてお答えいたします。今回の千葉県
保健医療計画の見直しは、国の医療制度改革の一環として平成18年６月に改正された医療法において、がん、脳卒中、救急医療等、主要な疾病、事業ごとの医療連携体制の構築などを内容とする
医療計画制度の見直しが講じられたことを踏まえて、
循環型地域医療連携システムの構築、同システムの構築に向けての保健医療圏の見直し、千葉県独自の数値目標の設定、総合診療機能の充実、強化、県立病院が担うべき政策医療の５つをポイントに計画の見直しを行い、現行の計画が平成18年６月に作成されたばかりであることから、平成22年度までの計画期間中の一部見直しをするものとされております。これらの見直しのうち入院から在宅まで切れ目のない医療を提供する
循環型地域医療連携システムの構築が大きなポイントとなります。脳卒中を例にとりますと、まずは急性期の病院で治療を受けることが必要であり、治療後はリハビリ機能を有する病院で早期に適切なリハビリにより車いすの必要だったものがつえで歩けるようになる等、身体機能の改善が図られた後、かかりつけ医のもと、在宅での生活ができるようになる。このように各医療機関が地域における急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切に役割を分担し、地域住民にとってわかりやすい形での医療提供体制を整備していこうとするものでございます。 次に、（２）の
保健医療計画公示後から病院開設許可までの流れについてお答えいたします。病院の開設許可につきましては、医療法に基づき千葉県知事が許可権者となっており、病院開設等許可事務取扱要領において許可手続が定められています。その流れでございますが、千葉県
保健医療計画が公示され、２次保健医療圏単位に基準病床数が算出されますと、既存病床数と差し引きして病床不足保健医療圏となった場合に病床が配分されることとなります。病床配分に当たりましては、地元市町村及び医師会の意見書を添付した病院開設計画書の提出、計画書と他の法令関係や千葉県
保健医療計画との調整、計画のヒアリングを経て千葉県医療審議会病院部会に諮り、病院開設予定者に対して病床が配分されます。その後、病院開設許可申請指導がなされ、許可申請書の受理、書類審査を経て病院開設許可となります。 次に、（３）、病院開設提案の実現可能性についてお答えいたします。印西市
医療整備基本構想に基づく病院開設提案審査委員会におきまして、基本的考え方、基本機能、診療科目、病床数、医療従事者の確保、資金計画など、12項目にわたって審査を行い、各項目の内容で実現可能性を比較検討し、その結果をもとにしまして事業者の選考を行ったところでございます。また、選考した事業者に対して、医療従事者の確保、資金計画等に関してその熟度をさらに高めるよう促しているところでございます。 次に、（４）、在宅医療や休日・夜間医療、救急医療などの連携についてどのように構築し、強化していく考えかについてお答えいたします。印西市
医療整備基本構想の策定目的として、だれもが必要に応じ安心して受診できる保健医療体制を確立するため、医療機関の誘致を図るとともに、在宅医療や休日・夜間医療、救急医療などの多様なニーズに対応した連携体制を強化し、市民が安心して暮らせる保健医療体制を整備することを掲げております。そのために、市民が身近で健康管理を行うとともに、適切な医療サービスを受け、地域で安心して暮らせるかかりつけ医、かかりつけ歯科医等の一層の普及促進や市民が地域で安心して暮らせる医療供給体制を構築するため、病病連携、病診連携を進め、市民のニーズに対応した医療供給体制を整備することが必要であると考えております。 次に、（５）、市民の健康づくりにどのような問題があると把握しているかについてお答えいたします。
医療整備基本構想策定時にアンケート調査をした結果から、健康に関する不安の程度で、大いに不安を感じている、やや不安を感じているを合わせると７割を超える結果が出ています。健康づくりは、市民一人ひとりが主体的に取り組み、健康の意義を発見し、それぞれの健康に対する考え方に応じた活動や生活を通して実現するもので、自分の健康は自分でつくるという認識をいかに持っていただくか、また個人の健康を一人で実現することは限界があることから、仲間づくりの体制や一人ひとりを取り巻く保健環境等をどう整備していくかが市民の健康づくりを支援していくポイントになるものと考えております。これらを踏まえまして、健康づくりの普及啓発やヘルスアップ教室においても内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームの予防対策を充実させていくとともに、平成20年度から始まる特定健診や39歳以下の健康診査後の保健指導を効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に、（６）、特定健診や
後期高齢者医療保険の保健事業についてお答えいたします。特定健康診査は、メタボリックシンドロームの要因となっている生活習慣病を改善させ、糖尿病等の有病者、予備軍を減少させることを目的とした検査になっております。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき基本的な健診の項目及び詳細な健診の項目が定められております。基本的な健診の項目では、９項目ございます。具体的に申し上げますと、既往歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身長、体重及び腹囲の検査、体脂肪量をあらわすＢＭＩの測定、血圧の測定、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査の９項目となっております。また、医師の判断により受診しなければならない詳細な健診の項目は、３項目でございます。貧血検査、心電図検査、眼底検査の３項目となっております。 なお、健診項目について、現在実施している基本健康診査と比較しますと、腹囲及び俗に悪玉コレステロールと呼ばれるＬＤＬコレステロールが追加項目となり、総コレステロール定量、尿潜血、血清クレアチニンは削除されます。また、国民健康保険の保健事業については、健康教育、健康診断、健康診査となっており、その被保険者の健康保持増進のための必要な事業については引き続き衛生部門で実施することとなっております。また、受診者の自己負担金については、健康診査時において1,100円負担していただく予定となっております。 次に、後期高齢者医療の保健事業についてお答えいたします。後期高齢者医療の保険者は、千葉県後期高齢者医療広域連合となります。健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき事業を実施することとしておりますが、実施については広域連合から市町村へ委託することで決定されております。内容といたしましては、基本的な健診の項目となります。 なお、自己負担については徴収しないことで決定されていると聞いております。 次に、（７）、医療、保健、介護の連携及び行政組織の連携を含めた現状をどのように評価しているかについてお答えいたします。現在基本健康診査時に、65歳以上の方を対象に特定高齢者を把握するための生活機能評価を同時に実施しております。また、この特定高齢者が参加している高齢者筋力向上トレーニング実施時には、ヘルスアップ教室の健康生活コーディネーターが指導に加わって実施しております。このように、健康福祉部内の介護福祉課及び健康増進課がそれぞれの役割を分担し、連携することにより効果的な事業運営が図られているものと考えております。今後とも医療、保健、介護の各分野につきましては健康づくりのための疾病予防、医療に関する疾病対策、地域で支える地域福祉、寝たきり等を予防する介護予防などの施策が連動、連携し、展開していかなければならないと考えております。 続きまして、２の行政評価の現状と総合計画について、関連がありますので、一括してお答えいたします。今年度実施した平成18年度分の行政評価は、市民満足度の向上、基本計画及び実施計画の進捗管理を目的として、まず施策評価の基礎データとなる
実施計画事業210本の評価を行い、平成18年度に実施した市民満足度・重要度調査の結果も踏まえて全施策88本の評価を行いました。評価結果については、新年度の実施計画策定及び予算編成の判断材料として活用し、公表もいたしました。しかしながら、行政改革の視点であるコスト面での検証や組織面での活用に至っておらず、行政評価制度に今後どのような機能を付加していくかは大きな課題であると考えております。また、職員の意識改革のツールとしての有効性を高めることや評価により何がどう変わったのかをどのような形で市民に情報提供していくか、そして市民や有識者による第三者評価等の導入などについてもこれからの重要な検討事項と考えております。 市では、来年度から約３年をかけて
次期総合計画の策定を行ってまいりますが、計画初年度である平成23年度をめどにこれまで述べたことも十分に踏まえ、行政評価制度を市民にとっても市にとっても有益なものにするために取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎市長（山﨑山洋） １点訂正をお願いいたします。 ２の行政評価の現状と総合計画についての答弁の中で、「新年度」と申し上げますところを と申してしまいましたので、訂正をお願いいたします。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） それではまず、病院開設に向けた取り組みについての部分から再質問させていただきます。 今回の医療計画の見直しの趣旨というのを大変わかりやすくご説明いただきましてありがとうございました。答弁に循環型医療連携システムの構築というのがありましたけれども、市という立場でどう取り組んでいくのかということはまたこれからお伺いをしていきますけれども、まず病院開設に向けた手続的なことを教えていただきたいと思います。開設を希望している事業者が計画を提出しようにも、不足ベッドというのが出なければならないということだったわけですけれども、現時点での情報でどのように伝わってきているのか教えていただければと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） それでは、お答えいたします。 不足病床数の情報ということでございますが、千葉県では
保健医療計画の見直しを行っているところでございますが、現在素案の段階ではございますが、印旛山武保健医療圏の圏域が見直されまして、印旛単独の保健医療圏というようになりまして、この圏域の見直しに伴い基準病床数の試算でございますが、算定が行われまして、印旛保健医療圏としては386床の不足病床数というようになると聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 以前に文教福祉常任委員会で病院について勉強会がありました。そのとき、資料をいただきましたのを改めて今回見ましたら、11月に印旛地域保健医療協議会準備会というのがあったというように書かれていまして、初めて気がついたのですけれども、印旛地域だけの協議会が準備会としてつくられたということは、今素案とおっしゃいましたけれども、恐らく独立することはもう確実であって、試算値とは言いましたけれども、不足が出るのだろうというようなことなのだろうと思います。お聞きしたいのは、この協議会にどなたが出席をされていたのか、そして印旛医療圏の現状というのを協議会を通じてどういうように把握をされてきたのかというのを、把握されていたことがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 この協議会は、印旛山武保健医療圏の圏域見直しに伴いまして、印旛単独の保健医療圏とする検討がなされていることによりまして、印旛健康福祉センターが昨年、議員ご指摘だった11月22日に会議を開催したところでございます。圏域の見直しが正式に決定しておりませんので、この段階では準備会として開催されたもので、市長が所用で、ほかの会議と重なりまして、私部長として代理で出席させていただきました。内容といたしましては、千葉県
保健医療計画の担当課でございます健康福祉政策課が説明いたしまして、計画及び保健医療圏の見直し、
循環型地域医療連携システムの構築について説明があり、質疑応答がなされました。 印旛保健医療圏の現状把握は、とのご質問でございますが、圏域の中でそれぞれの医療機関がどのような機能を持っているかを把握し、住民の方にお知らせしていくことが重要であり、当圏域においても４疾病、これはがん、急性心筋梗塞、糖尿病、脳卒中、これを４疾病というわけでございますが、４疾病、それから４事業、これは救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児医療、これを４事業といって、これの
循環型地域医療連携システムを構築する必要があるというように考えております。そのようなことから、圏域に不足病床数が出され、病院開設計画が公募をされた場合には、やはり既存の医療機関との連携を図る計画に対して病床配分の優先順位が高いものと今のところ認識しております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今回正徳会という医療事業者が審査の結果、選考されたわけですけれども、その選考経過の説明が全員協議会でされたときに、議会からの質問で市長がお答えになったのですが、県として採択されやすい計画だということで、そのような答弁をなさったというように記憶しています。今印旛医療圏のどこに優位性があるかということで、連携を図る計画だというようにご答弁いただいたわけですけれども、医療連携ということについて、正徳会と、名前はわかりませんが、Ｂ事業者というのがどちらがよいのかというように選んだときに、医療連携という点ではＢ事業者のほうもかなり重要視した計画を出していたというように私は読めたのですが、正直言ってなぜ正徳会になったのかということが今もってはっきりよくわからないというところがあります。最初に答弁いただきましたときに、12項目にわたって審査をして、実現可能性を比較検討したということだったのですけれども、これはあくまでも書面上の調査というか、審査をしたということなのでしょうか。審査の内容をちょっと教えてください。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 提案の審査につきましては、医療、経営などの有識者で組織する審査委員会を設置し、提案書の内容について審査を行っていただき、両論併記になったわけでございますが、市といたしまして最終的に病院開設コンセプトの具体的な点、病床数の設置の考え方が市の考え方に合致している点、地域医療連携という部分で現在千葉県が見直し作業を行っている考え方に沿う提案であるという点、病床数に対応した医療従事者の確保の見通しが図られるのではないかという点、病院の用地を購入する点などを評価いたしまして、基本的に書面の上でのみの選考をしたものでございます。 なお、市長は提案事業者と直接会ったということではございません。ただ、事務方のほうで提案書の内容について審査委員のほうから指摘があった点について、確認の意味で１度事業者に対してヒアリングをした経緯はございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） そうしますと、２つの事業者から書面での計画書が提出されて、その審査を書面上でまず行ったと。そして、審査会の観点に基づいて、部長がされたのかもしれませんが、ヒアリングをされたということですよね。そして、ヒアリングというのは１回行われたということで、今の答弁だとそういうことでよろしいのでしょうか。市長は、お会いにはなっていないということなわけですよね。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 ヒアリングは、１度したということでございます。市長は、一度も会ったことはございません。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 全員協議会のときの説明で、つまりＢ事業者は総合得点としては正徳会よりもまさっていたけれども、多数決では正徳会になったのだと。そして、医師会の判断としては甲乙がつけがたかったので、審査委員会としては両論併記という結果になったということだったと思います。そして、最終的にはどう決めたかというと、最終的に市長の判断で決定したということだったのですね。ですから、私は事業者の方に市長は直接お会いになっているのかなということでお聞きをしたかったわけなのですけれども、今コンセプトが明確だとかいろいろそういったご説明はいただきましたけれども、その点を市長として書面上判断なさったということなのだろうなと理解いたしました。 私委員会でも質問をしたのですけれども、例えば計画書の中にありますように産科も小児科も診療科目にないのですね。ですが、緊急出産に対応する設備と体制を検討しているというようになっています。知り合いの助産師に私は聞いてみたのですけれども、診療科目がないのにこういう設備だけというのは不可能だろうし、むしろ危険を伴うというような感想をいただきました。例えばそこが１点です。 それから、もう一点、一番肝心な医師とか看護師のスタッフの確保です。これは、確実にされる見通しがあるというように先ほど評価されたということだったのですけれども、計画書では東京女子医大からの派遣を軸に考えて、人材派遣で補って必要数を確保するというように提案書はなっているわけです。また、これもすみませんが、市内在住の東京女子医大の勤務医だった方に話を聞きました。そうしたら、本体の、つまり東京のほうの病院の医師確保がもう既に難しくなってきている現状があると。ですから、新たな派遣はしないという方針を出したのだというようなことをお聞きしました。八千代の東京女子医大についても、実態としては派遣は厳しいと、そういうような感想をいただいたところです。そこも１点、どのように評価されたのかなというのも不思議に思います。 それから、人材派遣で確保していくということなのですけれども、人材派遣の紹介料ってすごく高いのだそうです。１人当たり30万円とか50万円とか紹介料取られるそうで、スタッフ不足でも経営上なかなか利用することができませんと。これは、ある公立病院の事務局長に私はお聞きをしました。 それから、皆さん多分一番気にされているところなのですけれども、今回の計画がＳＰＣ方式、プロジェクトファイナンスで資金調達するという計画になっているわけですけれども、全員協議会のときにお聞きした先進例として、ＪＲ札幌病院とか仙台の脳神経外科病院というのも同じ形態だというように説明をいただいたわけですけれども、問い合わせまして、ＪＲ札幌病院のほうは改築の資金なのですね。今ある病院を改築するための資金調達、仙台のほうもやはり現在病院があって、そのリハビリ専門の病床を開設するための資金ということなのです。印西市のようにというか、こう言ってはなんなのですけれども、例えばＢ事業者というのは２次救急として実績がありますけれども、そちらと比べたときに実績としてあるとはちょっと言えない事業者が、しかも予定地というのはこれから造成して道路をつくってという土地になるわけですよね。全く新しい病院を開設するというようなことになるわけで、恐らくこの方式として全国で初めてのケースになるのではないかなというように思っているのです、全く新しい病院をつくるという点でこういう資金調達をするということにおいては。そういうことは、今いろいろと私の疑問点というのを述べてきましたけれども、最初の段階でどういう評価だったのでしょうか。先ほどちょっといただきましたけれども、改めてその辺についてはもう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 まず、緊急出産対応設備につきましては、ＬＤＲ室の用意などを行い、緊急出産に対応できる設備と体制を検討するという提案でございまして、東京女子医科大学八千代医療センターの総合周産期母子医療センターとの連携を図るというもので、検討段階のものでございますが、緊急時の対応として評価できるものと考えております。 スタッフの確保につきましては、東京女子医科大学附属病院と連携のもと医療従事者の確保を図るとしておりまして、その他看護師の人材紹介、派遣会社からのスタッフ確保も提案しております。現在全国的に医師不足、看護師不足が叫ばれておりますので、スタッフ確保につきましては特に十分な準備をするよう事業者に促しているところでございます。 資金計画、資金調達につきましては、ＳＰＣ方式によりましてプロジェクトファイナンスで資金調達する提案でございまして、医療法人がＳＰＣから土地、建物を賃借し、病院を開設するもので、病院経営を安定させるための手段であると認識いたしております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今例えば緊急出産施設のことでご答弁いただいて、検討段階では評価できるというような形だったわけですけれども、ヒアリングを部長と事業者がされたのは１回だけなわけですよね。そして、当事者からヒアリングをするだけではなくて、例えばこういうことについて側面からの評価というのを取り入れたほうがよかったのではないかなと思うのです。例えば緊急出産の施設をつくると言っていましても、市内の今ある産婦人科医院の意見なんかはこういう提案についてはお聞きになっているのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉保健福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 緊急出産対応の提案につきましては、特に確認はしておりません。 以上ございます。
○議長（出山國雄） 増田議員の質問時間ですが、ここで休憩します。 11時20分まで休憩します。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、
増田葉子議員の質問の発言を許します。 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 質問させていただきます。選考の後、特にスタッフ確保の面、それから資金計画の面について熟度を高めるように促しているというご答弁だったのですけれども、これはどういうようにやっているのでしょうか。つまりただ確実にやるようにお願いをしているという程度なのか、しっかりと市と事業者が課題を共有できるような形で協議が持たれているのかどうか、どういうように情報を交換して熟度を高めているのかという現状をお答えください。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 県によりまして病院開設計画、今後公募をされたならば、審査に当たり重要なポイントになるというものが議員おっしゃったような資金計画とかスタッフの確保というように考えております。そういったことから、事業者とはこれからさらに連絡を密にとって、そういった進捗状況を確認しながら熟度を高めていただけるよう促していきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今これからというのがちょっと気になったかなという答弁だったのですけれども、例えば配分を受けるに当たって、資金計画とかスタッフと同様に私は予定地というのが大きいのではないかなというように思っています。例えば予定敷地面積が１万5,000平方メートルで、場所は牧の原の北の21住区というようにご説明があったわけですけれども、大まかにあの辺だというような形ではなくて、配分を受けるに当たっては恐らくあの辺ではなくて、この土地だというようなことが必要なのではないかなというように思っているのです。その辺はどうなのでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） それでは、お答えいたします。 予定地につきましては、事業者が都市再生機構と調整しているところということで聞いております。千葉県が実際公募し、事業者が病院開設計画書を提出する段階には、予定地として確定していくものというように認識いたしております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ＵＲのホームページを見ますと、準工の価格というのが平方メートル当たり９万円から10万円というように目安が出ています。計画書では、割り算しますと平方メートル７万円というようになっているのですけれども、ＵＲとしてこの辺が時価というような判断なのだろうというように思うわけですけれども、この間改めて21住区をぐるっと一回りしてまいりました。まだ残土が山盛りになっていまして、道路もあることはあるのですが、どこまで通っているのかわからないし、インフラ工事もどこまで進んでいるのかわからないという感じでした。そして、ニュータウンの土地というのは、ご存じだと思いますけれども、例えばＵＲが仮に契約をするに当たっては、公募という手続をしなければいけないわけですよね。公募をした上で契約をするという流れになるわけですから、今ちょっとご説明があったように配分時ではなくて、配分を受けた後、許可申請をする段階までに確定すればいいのだというような答弁だったというように思うのですけれども、これは公募という手続を踏まえたときに、そういうタイミングでよろしいのでしょうか。その辺がちょっとわからないので、教えてください。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） ＵＲの手続的なことは、詳細にはわかりかねますが、先ほど答弁したように計画書を提出する段階で予定地としてというように申し上げましたのは、まだその段階では病床配分が県のほうからなされているわけではないわけです。ですから、その後提出した後にヒアリングとか、そういうのを手続というか、県のほうの方法でヒアリングなされて、最終的に医療審議会の病院部会ですか、そこに諮られて決まっていくという流れでございますので、病床配分がなされないうちにいろいろなお金に絡むようなことをやっていくというのは、リスクとしてこれは事業者は当然そこまではやらないと思いますので、予定地というように先ほど答弁させてもらったのはそういうことでございますので、よろしくご理解くださるようお願いいたします。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） わかりました。結局配分を受けるというときには、あの辺でいいということなのでしょうか。予定地としてきちんと１万5,000平方メートルの土地がここからここだよという線引きされた状態で、公募はしていない状態なわけですね、ＵＲとしては。そして、それで配分を受けた後に改めて公募をして、契約に進んでいくというような流れでいいのか、もう一回ちょっとそこを確認させてください。本当にそれで大丈夫なのかどうか。 それから、道路なんかはどうなのでしょうか。どこかの道路に接道するわけですけれども、例えば道路の工事がＵＲとしてやって何年にできるということがありますよね。その建築確認がとれないわけですから、道路がなければ。そういうところとの病院の開設に向けたスケジュール調整というのはちゃんとやられているものなのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 先ほどご答弁させてもらったように、ＵＲの手続的なことは詳細には把握しておりませんが、いずれにしましても先ほど答弁させてもらったように、これは熟度を高めてほしいという県の考え方が知事のほうからも県議会のほうで答弁されている、また県の事務担当のほうもそういうようなことで我々に話をしております。そういったことで、熟度とはでは何かというと、これはこうしてほしい、ああしてほしいということではなくて、まさしく熟度という言葉で非常に考え方が違うのですが、本当にお金も例えば出して、土地を確保するというのは、これはかなりの熟度だと思います。ただ、その場合は万が一というか、配分がなされないときはどうなるのだろうということも当然事業者としては考えなければいけないわけです。そのときのもしお金が動いていたならば、それは多分違約金なりいろいろ一般論ではなされるのだろうと。そういう信頼関係の中で、予定地ということで進めていくのだろうと。病床配分ということが確実になされれば、本当にもう担保されたわけですから、道路関係の整備も進んでいくであろうし、当然建築確認申請を出すには議員おっしゃったように道路がなければ建物は建てられませんので、そういったことも含めて事業者とＵＲのほうでは下準備というか、そういうことをやっていくのだろうというように認識いたしております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ちょっとわかったようなわからないような状態になってしまったのですけれども、要するに予定地に関する熟度というのはこの程度でいいのだというようなことなのかなと思います。私は、多分ＵＲの公募という手続は、契約ではありませんので、配分が受けられなかった場合には契約しないというような形で公募するということを考えていたわけですけれども、それは市として把握していないし、そういうことはわからないということだったと思います。 すみません。順序が逆になってしまったのですけれども、ちょっとスケジュールをもう一回改めて確認させていただきます。計画が公示されて提出された計画書のヒアリングとか審査会への諮問があります。そして、医療計画との整合性とかを見て配分というようになって、その後許可申請指導に入って、指導後正式な許可申請がされて受理される、それで開設許可というようなことだったと思いますけれども、そのスケジュールですね。具体的に何年ぐらいにこうなるだろう、ああなるだろうというのを市として引いていましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 県の病院開設許可の担当課である医療整備課によりますと、現段階では病床配分などのスケジュールは決まっていないとのことでございます。 なお、仮ではございますが、現行計画が公示された一昨年６月以降の経過をもとにスケジュールを考えますと、公示が本年３月末であれば、不足病床数に対する病院開設及び増床計画の公募が７月中となり、病床の配分が11月中旬ごろというようになるものと考えられます。その後につきましては、許可申請までに半年ぐらいの期間を要するとのことでございますが、開設許可までの期間は開設事業計画によって違いがあるとのことでございますので、許可後の工事、手続などの期間についても今のところ不明でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） お聞きするところによりますと、配分を受けてから許可申請、開設許可までの間というのがいろいろ半年ぐらいの場合もあるし、１年ぐらいかかる場合もあるということですので、用地の関係とか道路の関係とか、そういったことで恐らく１年ぐらいかかるかもしれない。私が勝手にそれは引いたことですけれども、21年の10月ごろに工事に着手して、２年ぐらいで、23年秋ぐらいの開設なのかななんていうように今勝手に思っていました。これは、すべて病床配分されるという前提の上での話をお聞きしてきたわけですけれども、素朴な疑問としてどうしてもわからないのが市が選考を行ったということの行為と県の公募との関係です。不足ベッドがあった場合は、その不足に対して実質的に県が公募をするということですよね。ですから、開設したい事業者ならばだれでも計画書を提出できるわけで、例えば市が選考から外してしまったというか、外れてしまったＢ事業者がさらに計画を見直して県の公募に応募してくると、もう一回計画書を提出してくるという可能性はあるのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 病床不足保健医療圏となった場合、病院開設及び増床計画の公募を県が直接行うことになりますので、その際ご質問の第三の事業者があらわれるかどうかにつきましては、市としては今のところ情報は特にございませんが、可能性はないとは言えません。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） すみません。Ｂ事業者がもしかしたらもう一度計画を出してくるかもしれないし、Ａでもない、Ｂでもない、第三の事業者が公募に応じてくるかもしれないということなのだろうと思います。そうすると、市が選考を行った行為というのがどういうように考えたらいいのかになってまたますますわからないのですけれども、甲乙つけがたくて審査会として両論併記になった計画なわけですから、２者とも残しておいて、最終的に県の審査で決定すると、そういうようなことというのは選択肢としてはなかったのでしょうか。必ず市としてそれは１つに絞らなくてはならないということだったのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 これは、基本構想をつくって、その後昨年の２月だと思いますが、知事の答弁の中で熟度を高めていただきたいというようなことから、市としてはそれを受けて説明会をいたしまして、その説明会の際に、まず財政支援はいたさないと。それから、市街化区域にしてくださいというようなところにかなり質疑も時間を割いたような気がしますが、そういった中で２事業者が提案書を提出いただいたわけでございます。その提案書をいただいた事業者を当然２つ残すという選択肢もあろうかと思いますが、やはり早いうちにある程度１事業者にしませんと、何もしないで多分事業者も空白の１年というか、そういうことではないのだろうと。そういうことから、やはり市として応援というか、意見書を充実させるべく１事業者を絞って市として早いうちに公表していったということでございますので、その辺は最終的な目標としては何としても入院できる医療施設を印西市にという思いの中でそういった方法をとったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） Ｂ事業者がもしかしたら公募してくるかもしれない、第三の事業者がいるかもしれない、だけれども今ご答弁いただいたように選考ということをやって１つに絞って応援していくというか、熟度を高めてもらうために１つにしていったわけで、くしくも応援ということをおっしゃったのですけれども、市が選考したということを考えたときに、今言っていたみたいに第三がいるかもしれない、Ｂになるかもしれないというようなことがもしもあったとしたら、本当に市としては恥ずかしい事態だというように思いますので、万が一にもそういうことがないようにきちんと事業者、それからＵＲとか関係機関との連絡を密にとっていただいて、開設に向けてスムーズにいくようにお互い関係機関意思疎通をして、後押しをしていってほしいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、ちょっと時間がだんだんなくなってきまして、病院が開設されたとしてということで、（４）の再質についても連携体制のとり方というのをご質問したかったのですけれども、ちょっとこの辺は省かせていただきます。 それで、（５）のほうにこのままいかせていただきます。（５）への答弁として、健康に不安がある人、大いにある人とややある人合わせると７割を超えるというアンケート結果だったと。だから、病院が必要なのだというような、直接的にそういうようになってしまわないで、どんなところに不安があるのかと。市民として、健康づくり施策を担う保健センターとして少しでも不安要素を減らすようにしていくにはどうしたらいいのか。それから、不安を動機にしてどういう健康づくりに結びつけていくのかということがこれから必要になってくるというように思います。それで、答弁の中では、健康づくりの仲間をつくることだと。それから、保健環境を整えていくことだというようにポイントとして答弁をいただいたわけですけれども、保健センターとして来年度の中でこれらのポイントというのはどういうように進めていく方針をお持ちなのでしょうか。ご質問いたします。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 まず、仲間づくりについてでございますけれども、健康づくりにつきましては突き詰めれば個人の認識、そして努力の問題でありますが、ある同じ目的を持つ者同士が同じ場で互いに励まし合いながら健康づくりに取り組む、このように一人だけではなく、仲間とともに楽しく健康づくりができたなら、継続性、モチベーションを高める効果が期待されます。こうした仲間づくりにつきましては、平成16年度からスタートしたヘルスアップ教室において、１年３カ月というコースで参加している皆さんが仲間意識を持ちながら健康づくりに取り組まれており、来年度も継続して事業を実施する予定でございます。また、来年度から始まる特定保健指導においても、保健指導の段階別にグループ支援を行うことが効果的であると言われておりますので、この事業についても仲間づくりという視点を持って健康づくりを支援してまいりたいと思っております。 次に、保健環境の整備につきましてでございますが、市民の皆さんが健康づくりを進めるための環境を整えてまいりたいと考えております。その１つとして、常時自分の健康状態をチェックできるよう血圧計や体組成計等を保健施設だけでなく、ほかの公共施設にも配置していく考えであり、まず各公民館に順次配置していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ヘルスアップ教室のことをお答えいただいたわけですけれども、最初のように住民グループ、お互い要するに健康を維持していくための仲間づくりをしていくという格好の場になろうかと思います。これは、本当にほかから視察が見えるぐらいいい事業だと思いますけれども、今非常勤のコーディネーターが主に担っていらっしゃるというように思うのです。そういうところで常勤の保健師とか看護師とか管理栄養士とかどうしているのかなというのもあるのですけれども、ヘルスアップ教室からグループというのは何か誕生しているのでしょうか。今そのグループは残っているということありますか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 ヘルスアップ教室の卒業生を中心とした１グループ約20名の方が自主的な会ということでウオーキングなどを行っております。グループの名前は、ヘルスアップ教室モニターを略してヘルモニ会というようにつけられているそうでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） わかりました。住民同士の仲間づくり、グループづくりというのがやっぱりこれから大きな観点だと思うのですけれども、この間足立区の千住保健所を視察に行ってきました。千住保健所のエリア内人口８万人で、８人の保健師がいらっしゃいます。物すごく精力的にいろいろな事業をやっていらっしゃったのです。視察に行った日は、ちょうど39歳以下の女性の健診をやっていました。それで、千住保健センターでは、来年度から特定健診が始まりますので、保健センターとしてどこを重点化していくかということがすごく明確になっていまして、足立区では特定健診は医師会に委託されますので、個別化が進むだろうと。だから、健康づくりがますます個別化するので、グループづくりというのを本当にこれから力入れてやっていこうと、保健センターとしてはここが力入れるところだというようにおっしゃっていました。それから、特に39歳以下の女性に重点を置いた健康づくりというか、健康施策をやっていこうということをおっしゃっていました。視察した日というのは、保健師が中心になってグループをいろいろつくっているわけですけれども、乳がんの経験者の住民グループというのが健診に来た女性たち、小さいお子さんを連れた若いお母さんがいっぱいいたわけなのですけれども、その方たちに乳がんの経験者の方たちが自分で触診するやり方というのを、モデルの人形がありまして、それを使って教えていたわけです。私もまじってその話を聞いたのですけれども、乳がんの感触というのを覚えて帰ってくださいということで押したりしてみたのですが、お話というのがすごくやっぱり経験に基づいているので、説得力があるのです。私の場合はこうだったとか早く見つかってよかったわとか言いながら、経験者の方が住民の方に教えていらっしゃるわけです。このグループというのは、もともとそういうことするためにつくられたわけではなくて、乳がんの後遺症とか再発の恐怖を共有するための患者グループとして最初は立ち上げられたわけです。それは、保健師が中心になってつくられた。そして、そのグループがそういった早期発見の啓発というのをみずから自主的にやっていく、そして保健師、保健センターとタイアップしてそういう事業をやっていくということをもうずっと前からやっていらっしゃるということなのです。この住民グループを進めているベテラン保健師がいるわけですけれども、保健師の役割というのはこれから地域住民のコーディネーターなのだと。人口８万人で８人の保健師しかいないわけですから、何ができるかといえば住民グループをたくさんつくっていって、そして住民の中で住民の方が住民にまた健康づくりを進めてもらうと、リーダーになってもらうと、そういうようなことをやっぱりやっていかなければいけないのだというようにおっしゃっていました。糖尿病のグループというのもやっぱりありまして、健康体操というのをみずから考案して、そしてどんどん住民グループが主催で出前講座に行くと、そういうようなこともやっていました。足立区では、全体で400を超えるグループがあるそうです。 翻って印西市で保健師ってどんな役割しているのかなというように思うわけですけれども、人口６万人で９人の常勤職の保健師がいらっしゃるというように指針には載っていました。外から見ていて、例えば児童館事業を保健センターが一緒にやったりとかいう例が最近では見られますので、連携は進んでいるなというように思ってはいるのですけれども、改めて保健師というのが何のためにいるのかということを足立区の例からしたときに、印西市で自己評価してみたときにどうなのだろうかと。今ヘルモニ会というグループありますよということですけれども、１つなわけですよね。また、それが内部にとどまっているような形ではなくて、もっと対住民という形になっていくようにするにはどうしたらいいのかなということも考えるわけですけれども、その点保健師の役割というのはどういうように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 保健師の役割につきましては、保健部門ばかりでなく、福祉部門や介護保険事業などに広がっており、行政職の中で専門性の高い能力が発揮できる技術職として期待されております。また、来年度からはメタボリックシンドロームに着目した特定保健指導が実施されますが、対象者が健診結果から身体状況を理解し、生活習慣改善の必要性を認識し、行動目標をみずからが設定し、実行できるよう個人の行動変容を目指した保健指導を行うこととされております。したがいまして、保健師は対象者の考えや生活状況に応じた個別性を重視した指導がより一層必要であり、コーチングの手法などを認識するとともに、他のスタッフの能力が最大限に発揮できるよう保健指導全体をコーディネートできる能力も求められております。また、こうしたハイリスク者に対するアプローチばかりではなく、すべての住民、地域社会に対しても健康づくりを進めていかなければなりませんが、いずれもその中核をなすのが保健師であるというように考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 保健師が重要だということはわかっていますというようなご答弁なのだろうと思いますけれども、住民から見たときに保健師って何をやっているのだろうなというのは、ちょっと姿が見えないなというのが本当に感想なのです。ある地区健康推進員さんがおっしゃっていたのですけれども、自分たちが何をするのか明確な目的がわからないと推進員さんがみずから言っています。そして、保健師から何の指示もないのです、そして保健師自身も何をすべきかわかっていないのではないのでしょうかと、そういうようなことを感想としておっしゃっていた方もいました。一個人の感想と言ってしまえばそれまでなのですけれども、組織として業務の目的というのはやっぱりもっと明確にしていく必要があるのではないかなというように感じています。それで、例えば
保健業務運営指針というのを毎年出していますけれども、そこを見ますと地区推さんを育成する、要するに住民を育成するセミナーですよね、ヘルスセミナーというのをやっていますけれども、予想受講者数というのが18年度指針だと180人になっているのですけれども、19年度になると80人に減らされているのです。だから、重要だというようにおっしゃっているのですけれども、もっと強化していかなくてはいけないところがやっぱりどうも印西市の場合は後ろ向きに数字上も感じるなというように思っています。厚生労働省のほうも、市町村保健活動の再構築に関する検討会というのを持っていたのです。昨年報告書を出しています。これを見ますと、特定健診、特定保健指導に向けてどういうように再構築していかなくてはいけないかというのがすごくわかりやすく書かれています。多分それはもう確認されているとは思いますけれども、そういったことをきちんと国のほうで出していることなんかも踏まえて、もう一度保健師の役割というのを再構築してほしいなと思います。昔の要するにエリア活動をしている保健師ではない保健師の姿というのがこれからは健康づくりの中では必要だと思いますので、その点ちょっとよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がだんだんなくなってきまして、（６）の再質問で特定健診のことやはりどうしてもお聞きしなければなりませんので、そこをお聞きしておきます。健康づくりのポイントとして特定健診とか特定指導というのがあったわけですけれども、国が示している数値目標というのがあるはずなのです。それをちょっとまず教えてください。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 国の示している数値目標でございますが、各医療保険者とも平成24年度の目標値を国の基本方針が示す基準に即して設定されております。市町村国保で申し上げますと、特定健康診査の実施率については65％、特定保健指導の実施率につきましては45％、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率は10％とそれぞれ定められております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） その国から課された数値には達成年度があると思うのですけれども、いつまでにこれは達成させなければならないのでしょうか。 それから、達成できなかった場合、ペナルティーがあるのかどうか確認いたします。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） これは、実施計画上は５カ年計画ということで、平成24年度までの目標で定めますが、最終的には27年度という目標ございますが、実施計画上は20年から24年までの５カ年計画を実施計画として定めます。先ほど申し上げたパーセンテージは、24年度の目標でございます。 なお、達成状況によってどういうようなことがあるかということでございますが、特定健診の実施率につきましては先ほど議員がおっしゃったような基本指針に基づきまして市町村国保の加入者に係る24年度における特定健康診査の実施率65％、特定保健指導が先ほど言ったように24年度が45％、特定健康診査等の成果に係る目標、これが平成20年度と比較した場合、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10％以上にすると。それから、市といたしましてもこういった基本指針に基づいて実施計画を来月中には策定して県に報告することになっておりますが、これはペナルティーと言っていいのかどうかわかりませんが、法の第121条２項の中では調整率として100分の90から100分の110の範囲内で政令で定めることによって算定されるのが後期高齢者の支援金、これが加算あるいは減算されるというように平成25年からはなりますよというようなことで言われております。したがいまして、この24年度までの目標達成は必ずやっていければなというように市としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 今実施計画ということをおっしゃっていたわけですけれども、要するに20年から24年までの５年間の実施計画を立てて、その中で５年後には必ず受診率を65％、メタボリックシンドロームの人たちをスクリーニングしまして、対象者の中から45％の人に指導しなければいけない、そして10％を減さなければならないというような数値目標があるわけですよね。そして、それができなかった場合には後期高齢者の支援金が減算されたり加算されたりするというようなことなわけですね。本来でしたら今回予算を提出されているわけですから、実施計画というのが既にできていて、それに基づいてどういう健診をしますよと、どういう指導をしますよということが明らかになっていて、そして予算になってくるというように思うのですけれども、今お答えいただいた中では、まだできていないのですと。年度末までに県に出しますのでというようなことだったのですよね。それはそれでいいのかどうか、タイミング的にどうなのか。特定健診が始まることはもう前からわかっていたことなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。できていなくてもいいものなのですか。ちょっと流れとして、私はおかしいかなというように思うわけですけれども、その辺ご見解いただいてよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 実施計画につきましては、もう早いうちから国のほうを通じて県から指導を受けて策定をしておりますので、来年こういうことをやるというのはもう当然予算編成時には出てきていないといけないわけですので、その辺は20年度についてはできております。ただ、先ほど申し上げたのは実施計画書として完成品ですね、これを３月中に県のほうに報告するということの事務的なものでございますので、実質的には予算上は特にもう20年度の計画としてはできております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） そうすると、実施計画の内容というのがどうなのかお尋ねしなくてはならないのですけれども、例えば健診の受診率が現状の住民基本健診というのは多分３割いっていないと思うのです。25％ぐらいかなと思うのですけれども、分母が減りますけれども、それを65％までに引き上げなければいけないというのは、どう引き上げていくのかということも実施計画の中で盛り込まれているわけですか、方策として。その辺はいかがなのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 計画目標といたしましては、例えば20年度であればいきなり65％ということはありませんので、去年、19年の６月の時点の基本健康診査の段階の受診率で申し上げますと37.7％ぐらいなのですが、そういうのも含めまして考えますと20年度の実施率を40％というように実施計画では位置づけしております。それから、保健指導の実施率は15％、それからメタボリックの該当者と予備軍の減少率を５％というようなことで、少しずつ24年を目指していくということで計画上は考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） わかりました。すみません。そういうことで、例えば20年度は40％にします、段階に上げていくということなのですけれども、負担金が今度出るわけで、そういうことも含めてどうしたら受診率を上げていけるのかということを具体的に何か方策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 受診率というのは、先ほど健康は自分でつくるということでありますが、健康づくりに対して強い意識を持っていただくと。先ほどのグループをつくるというのもその一つの形ではないかと思います。したがいまして、今市として考えているのは、当然今できる手段としては広報紙とか、それからホームページとか、あるいはいろいろな種類の検診に行きますが、そういうときにこういうものですよというお知らせをしたり、そういうこともしていきたいというように思っております。また、より受診率を上げるための効果的な方法は、やはりこれから用意ドンでスタートいたしますが、先進事例があればまた研究をし、より一層受診率を高める方策を考えていきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 私よく国保運営協議会というのを傍聴するのですけれども、たしか国保運営協議会の中でも受診率の向上ということだったかどうかあれなのですが、提案として例えば人間ドック、そういう提案も既にされていると思います。一回で済むというか、一回行けばそこでやってもらえるような、そういう利便性の向上をして、そして受診率を上げていくとか、あと例えば運転免許証の更新のように誕生日月に健診をしますよとか、要するに１年間を通した実施になるわけですけれども、機会をふやしていくということ、それからそういった環境を整えていく必要があるのかなというように意見としては思っています。その辺は、これから研究されるということになるのだろうと思いますけれども。 問題は、実施計画の中でもどういうように書かれているかお聞きしたいわけなのですが、保健指導の部分なのです。この辺は、今の体制でできるのでしょうか。要するに国が示しているプログラムの保健指導というのが今の体制で可能かどうかちょっとお尋ねいたします。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 保健指導につきましては、保健センターにおいて準備を進めており、職員の協力体制のもと取り組んでおりますが、必要に応じて体制の強化は図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 先ほど保健師の役割の重要性を言ってきましたけれども、指導の中で保健師も重要だし管理栄養士というのが重要になってくるわけです、メタボリックですから。今指針のほうで見ると、例えば管理栄養士常勤としては１人、それから看護師というのはほとんど非常勤なわけです。今お聞きしたところ３人ということですから、必要に応じて体制を強化していくということなのですけれども、受診率とか効果的な指導をしていくにはそういう人的な体制というのがまず基礎になってくると思いますので、その辺保険者である国保の課と、それから保健センターがちゃんと連携してやっていってほしいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、後期高齢者医療の保健事業のことをお聞きいたします。答弁では、広域連合から委託されるのは健診でありますということで、保健指導については委託はされないのでしょうか。まず、そこをちょっとお聞きいたします。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えいたします。 後期高齢者の保健指導を実施するかにつきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合より特定健診、これにつきましては市に委託しますが、保健指導等については実施しない旨聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 要するに広域連合としてはやりません、印西市としてもやりませんということでよろしいわけですか、答えとして。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 特定健診につきましては市のほうに委託されるということですから、指導はやらないということでございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） 75歳以上の方でありますから、介護保険のほうで例えば生活機能評価というのを今まで同様同時にやっていくのだと思いますけれども、その中で介護予防、特定高齢者予備軍というのですか、特定高齢者になるとか、そうなれば確かに保健指導というのが介護保険の中でできるかもしれませんけれども、それから漏れていく人というのですか、そういうところに対しては市としてどうしていこうということを考えていらっしゃるのでしょうか。いないはずはないと思うのですけれども、しなくていいのでしょうか、これは。
○議長（出山國雄） 執行部答弁の時間ですが、ここで休憩いたします。 １時まで休憩します。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後１時
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、
増田葉子議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 後期高齢者の保健指導については、なぜやらないのかということかと思いますが、後期高齢者につきましてはご本人の残存能力を落とさないこと、それから生活の質の確保等が重要であるとともに、個々の身体状況、日常生活能力、運動能力等が異なっている場合が多いため、40歳から74歳と同様に一律に行動変容のための保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて健康相談等の機会ができる体制というのが確保されていればよろしいというようなことがございますので、75歳以上の後期高齢者につきましてはそういったことから保健指導は行わないということにしているものでございます。 なお、65歳以上の中に75歳以上は入っていくわけですが、介護保険事業という中で生活機能評価ということでやっていきます。そこでチェックリストにかかってくる場合は、健診時にまた新たな血液の項目なんかを加えまして調査をして、介護予防事業につなげていくということがございますので、よろしくご理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） わかりました。要するに私がお聞きしているのは、なぜやらないのですかという聞き方になってしまったのですけれども、今お答えいただいた相談体制をとればいいという、その相談体制というのがどこにあるのですかということなのです。ですから、これも介護と保健と医療の連携というのを最後に聞きましたけれども、ここにもつながってくるのですけれども、例えば足立区へ行って聞いてきたら、後期高齢者のそういう保健指導というのは地域包括がやるってもうはっきり組織として決めているわけです。そういうことを聞いてきますと、今のお答えで相談体制ってどこにつくるのだろうって。保健センターがやるのが地域包括がやるのかということ決まっていないような印象を受けるのです。だから、これからやっていくのに連携、連携と言っていても仕方ないわけで、人と人、保健師とかが連携していく中で、そういうのって体制整えていかなければいけないのだろうとは思うのですけれども、市長、こういうのをお聞きになっていていかがですか。私は、今の答えでは組織連携も余りとれていないような気がするし、人と人との連携というのもどうなのかなというように思うわけですけれども、これから特定健診来年度からやっていく、後期高齢者も始まるという中で、今のままでいいということはないと思うのです。だから、その辺ちょっとご見解だけいただいて、１のテーマは終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 黎明、増田議員の質問でございますが、確かにここに来まして制度そのものの変わりということで、非常に行政としてもご指摘いただくように初めての経験のところもございますので、部長答弁いたしましたとおり、庁舎内十分行政としても連携につきまして研究をして、今ご指摘のようなことのないように十分対策をとって新しい制度に対応していきたいと思っております。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） ありがとうございました。 それでは、２つ目の行政評価を残り５分でやりたいと思いますので、お願いします。まず、答弁についてなのですけれども、一生懸命私としては３項目質問出しをしたつもりなのですけれども、一括答弁ということでお答えをいただきました。いろいろと課題は多いけれども、次の基本計画にあわせて総合的にやっていきますと、取り組んでいきますというようなことであったのかなというように思います。雰囲気的にはちょっとまだ、公表はしていますけれども、余りさわらないでほしいというようなところがあるのかなというのは感じます。今回質問するに当たって一応ホームページで公表された評価表というのを拝見しました。中にはどうしてこういう評価結果になるのかなというようにちょっと不思議に思うような部分もあるにはあったのですけれども、今回から公表されているわけですけれども、例えば評価表の中に変更点がない場合は記入不要ですって何も書かれていないとか、多少不親切だなというところはあったのですけれども、でも非常に全体としてはよくなっているというように感じました。担当した職員の方がとても頑張ったのだろうなというようには感じています。以前に同じように行政評価について質問したときに、公表できる状態ではないというようなお答えもいただいていましたので、それからするとやはりかなりよくなったなというのは感じています。 ２つ目の質問、行革面のことで質問したわけですけれども、コストが検証できるようにするとか予算編成ともっと連携するようにするとか内部評価だけでなくて、第三者評価も入れようとかいろいろと課題を挙げていただいて、それに向けてやっていきますというようなことだったわけですけれども、結局のところ基本計画をつくるときに、評価する指標というのをどういうように設けるかということに、尽きるというように私は考えています。答弁では、次期計画の初年度、23年度をめどに評価体制を整えたいというような答えだったわけですけれども、基本的には指標づくりは計画と同時にやっていかなければならないというように思っています。今の指標というのはどうしてもそうなってしまうのですけれども、例えば利用者数とか道路で言えば整備率とか、そういう数字、そういったものになってしまいますよね。そういう視点は、基礎データとしては重要なのですけれども、一歩進んでその事業を実施してどうだったのか、何が変わったのかということを指標にしていかないとならないと思うのです。道路整備で言えば、道路を何キロつくったかとか、そういうことではなくて、それによって交通渋滞がどのくらい減ったのか、あるいは交通事故がどのくらい減ったのか、そういったことを指標にするとか、健康増進であれば講座の回数を何回持ったかとか参加者が何人だったかとか、そういう指標ではなくて、生活習慣病で例えばメタボリックの方がどのくらい減ったのかとか医療費がどのくらい減ったのかとか、体育館の整備事業なんかもそうだと思いますけれども、それをやったことによって何が変わったかという指標を持っていかないと、結局のところ評価がうまくできない。なぜそういう指標を持たなければならないかというと、要するにそれを評価していくことによってその事業は市が実施すべきだったかということの判断になってくるわけです。そういう評価をしていくことによって市が実施すべきだったのか、あるいは市民にやってもらったほうがよかったのか、効果が上がらないとしたら、やり方が悪かったのか、そういう検証をしていかないと行政評価って意味がなくなってくると思うのです。そういう評価をして初めて予算への反映ということになってくるのだと思います。佐野市なんかにも視察に行ってきましたけれども、佐野市では基本計画事業と予算上の事業をぴったり一致させているのです。そして、行政評価を予算にしっかり反映しているという、これからやりますという形だったわけですけれども、大きなメリットとして挙げていたのが職員の意識が変わったと、そういうことだったのです。18年度評価を見て、大変よくなっているとは思いましたけれども、例えば18年度評価の作業を通じて職員の皆さんの意識というのが変わったなというような感じはありましたでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） 行政評価制度は、平成15年度から導入いたしましたけれども、行政評価の目的である行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールであること、また評価結果は今後の行政運営の改善、改革につなげるために必要なツールであることにつきましては職員にも浸透しておりまして、導入当初と比べて行政評価に対する意識はかなり向上しているものと考えております。
○議長（出山國雄） 増田議員、時間ちょっと調整してください。
◆12番（増田葉子） もう終わります。すみません。
○議長（出山國雄） 12番、
増田葉子議員。
◆12番（増田葉子） まだ言いたいことはいっぱいあるわけですけれども、もう時間がないので、これでやめておきますけれども、いずれにしても評価する目的というのは行政評価で何を目指して最終的にどんな姿にしていきたいのかということですね。だから、行革面ってコストのことだけではなくて、やっぱりこの事業はやるべきだったかどうだったのかという検証に結びついていかないと最終的にはならないと私は思っていますので、どういう指標を置くかということが本当に重要だと思います。これから３年間基本計画をつくっていく中で、いろいろな施策、基幹事業を考えていく中で、やっぱりそこで指標を必ず考えていくと、評価を念頭に置いた策定をしていくということが重要だと思いますので、ちょっとその辺の見解だけ最後に伺って、終わりにします。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） 評価につきましては、今議員がおっしゃったように何を指標とするかということが非常に大事だと私も思っておりまして、当然事業の立ち上げの段階からどういったものを評価とするということがやはり基本だと思っておりますので、ぜひ考えていきたいと思いますけれども、そういった議員がおっしゃったような実際何かある施策をして何が変わったのかというと、例えば因果関係の問題で本当にその事業をやったから変わったのか、それとも外的な要因があるのかとか、いろんな要因があると思いますので、しっかりと検討しなくてはいけないかなと思っております。
○議長（出山國雄） これで黎明の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き
会派代表質問を行います。 新政会の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は45分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 16番、板橋睦議員。 〔16番、登壇〕
◆16番（板橋睦） 16番、板橋睦です。会派新政会を代表して、通告に従い
会派代表質問を行います。 １、平成20年度予算編成における方針と主要施策について。 ２、農業問題について。（１）、農業に対する位置づけと今後の展開について。①、予算について。②、方向性について。 （２）、遊休農地について。 （３）、地産地消について。 （４）、産直センター計画について。 ３、木下駅前整備について。（１）、駅舎の進捗状況について。 （２）、駅前整備の進捗状況について。 （３）、市道14―001号線の整備計画と問題点について。 ４、総合体育館について。（１）、進捗状況と今後のスケジュールについて。 （２）、アクセス道路の進捗状況について。 ５、総合病院について。進捗状況について。 ６、行財政改革について。（１）、庁舎改修について。今回の計画に至った経緯、また工期について。 （２）、人事について。部課長退職による人事の考え方について。 以上です。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 新政会、板橋睦議員の
会派代表質問に対し答弁いたします。 １の平成20年度予算編成における方針と主要施策についてお答えいたします。初めに、平成20年度の予算編成に当たり、参考となります国と地方の財政状況から申し上げます。経済の緩やかな回復基調を背景に、国の平成20年度予算編成の基本的な方針では、歳出改革を軌道に乗せるため引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施し、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしております。また、地方財政においては、三位一体改革による税源移譲が実施されたものの、自治体間の財政力格差や地方財政計画の歳出規模の抑制に伴い、地方交付税も縮小傾向にあり、引き続き大幅な財源不足と公債依存が顕著となっているところでございます。平成20年度は第２次基本計画期間の３年目であり、将来都市像の実現に向け中長期的な視野に立った計画事業の推進に努力していくと同時に、持続可能な財政基盤の確立を目指していくこととしております。 そこで、平成20年度予算については、財政構造の柔軟性の維持や将来の財政負担水準に配慮しながら、総合体育館の整備、
庁舎耐震改修事業、木下駅舎等の
まちづくり交付金事業といった投資を計画的に行うとともに、行政サービスの維持充実を図っていくことを前提に予算を編成しております。 次に、主要施策についてお答えをいたします。現在市では基本構想に掲げる将来都市像「人と自然が笑顔でつながるまち―いんざい」の実現を目指し、構想に定める６本の柱のもと、政策及び施策の体系に基づいてまちづくりを進めています。 ご質問の主要施策につきましては、平成20年度予算編成にあわせ６本の柱ごとに平成20年度主要事業として取りまとめています。１つ目の柱の「緑豊かな自然を活かす持続的なまちづくり」では、
環境基本計画に基づいた各種事業の推進や総合体育館の建設を含む都市公園整備等の施策の実現を目指し、３事業を挙げております。 次に、２つ目の柱の「お互いに支え合い心が通うまちづくり」では、地域福祉計画に基づいた各種
地域福祉づくりの推進や第４期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定、また印西市
次世代育成支援行動計画に基づいた子育て支援の充実、児童の健全育成のための環境整備など、７事業を挙げております。 次に、３つ目の柱の「多彩な産業が育つ活力あるまちづくり」では、新規就農の促進、商業の活性化、企業誘致の推進といった３事業を挙げております。 次に、４つ目の柱の「豊かな文化を創造するまちづくり」では、次代を担う子どもたちのために学校教育の充実を図る各種事業や市史刊行事業など、５事業を挙げております。 次に、５つ目の柱の「暮らしやすい都市機能のあるまちづくり」では、施設整備事業として木下駅舎及び北口広場、樽場池等の整備、印西牧の原駅の南北駅前広場等の整備、小林駅舎及び自由通路の概略設計、市道の00―031号線等の整備などがございます。また、公共交通網の整備といたしましては、北総線の割引通学定期乗車券の負担事業、印西牧の原駅
エレベーター整備事業補助金、そして成田新高速鉄道整備事業補助金、その他地域防災計画の見直しや防災行政無線の更新整備など、14事業を挙げております。 次に、６つ目の柱の「市民と共に歩み育むまちづくり」では、情報化の推進や市民活動及び地域コミュニティへの支援のため３事業を挙げ、その他といたしましては庁舎の耐震改修事業を挙げております。 ２の（１）、農業に対する位置づけと今後の展開についての①、予算についてお答えをいたします。市の一般会計に占める農林水産事業費の割合につきましては、当初予算で比較いたしますと平成15年度、16年度、17年度の予算では約1.7％を占めておりましたが、平成18年度は約0.9％、平成19年度予算におきましては約0.7％と減少となっております。この減少の大きな要因といたしましては、平成15年度から17年度にかけて予算計上しておりました産地直売センター設置に要する経費と職員人件費の減が大きな理由となっているところでございますが、各種事業に要する経費につきましても事業に対する見直しや各種団体への補助金の見直し、県の補助事業等により若干減少している状況でございます。 ②の方向性についてお答えをいたします。本市の農業は、都市化の影響を強く受け、農家の兼業化が進む中、農家数や経営耕地面積の減少に伴う農家離れ、高齢化及び後継者不足等が進行しており、遊休農地も増加している状況でございます。また、一方では、市内に千葉ニュータウン地域という大消費地を抱え、農業振興の推進にとって恵まれた地域であると考えております。このような農業情勢等を考えますと、農家が正業として農地を生かせる仕組みを示すべく土地利用、担い手、生産振興及び流通販売といった農業振興の枠組みにかかわる振興施策を推進することが必要であると考えております。 次に、（２）の遊休農地についてお答えをいたします。市では、昨年度農業振興地域の整備に関する法律に基づき農地所有者に対する１筆ごとの利用状況、利用意向及び農家への営農意向調査を実施いたしました。農地の１筆調査結果は、農地筆数２万2,853筆に対しまして回収結果は１万8,385筆で80％です。また、農家への営農意向調査結果は農地所有者2,511人に対し回収結果は1,732人で69％です。 初めに、農地の土地利用の状況ですが、水稲の生産が活発であるものの経営耕地面積１ヘクタール未満の農家が45％を占め、小規模な農家も少なくありません。農地の１筆調査の結果、現況における遊休農地面積は約249ヘクタールです。また、今後の耕作意向の回答結果からは、農地所有者がみずから耕作する予定の農地は今後５年程度で約108ヘクタール、そして10年程度では約245ヘクタール減少するという傾向にあることから、土地の集積と効率的利用を促進しなければ、さらにこれら農地が遊休化することも考えられます。 続いて、担い手や労働力の現状ですが、人口が増加傾向にあった本市では総人口に占める農家人口の割合が急速に低下しています。平成２年における総人口に占める農家人口の割合は17.4％でしたが、平成７年には11.7％に、平成17年には8.0％まで低下し、人口の面からは農村としての特色が薄れつつあると考えられます。 次に、農家への営農意向調査の結果から60歳以上の回答者が56％、70歳以上の回答者が32％と高齢化が進む状況がわかり、仮に現在の年齢構成のまま10年を迎えた場合には全体の50％以上を70歳以上が、80％以上を60歳以上が占める年齢構成となり、高齢化とともに労働力が減少するものと考えられます。 このような調査結果を踏まえまして、遊休農地の解消対策を推進していくには貸与を希望している農地や遊休農地といった利用集積の候補となる農地などの農地情報の集積を図り、この情報を閲覧できる地理情報システムの構築が必要と考えます。また、農業後継者が限られた中、農業と農地の維持に向け担い手の確保や育成を図ることが必要と考えられます。本市には団塊の世代の定年帰農志向や
農業版ハローワークへの参画意向など、専業農家としての就農に限らない就農意向や農業への参画意向が存在しています。こうした人材の就農や農家の労働力として有効利用するための研修システムを整備し、本市農地を担う市民農家として育成していくことも必要と考えています。このような市民の農業参加を実現しながら、遊休農地の解消に取り組めるシステムの構築を実現するためにも、関係機関と協議検討してまいりたいと思います。 次に、（３）、地産地消と（４）の産直センター計画については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。本市の農業情勢は、兼業農家が８割を超えまして、宅地化の進展による農家数や経営耕地面積の減少に伴う農家離れ、高齢化及び後継者不足等が進行し、耕作条件が悪く、面積の小さい農地が遊休農地として年々増加し、市内全域に点在しています。このような中で、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装表示及び農産物の残留農薬問題等を契機に、食の安全に対する安心が高まり、安全安心な地元農産物を求める消費者がふえています。また、食料の生産、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成や文化の伝承などの農業、農村の持つ多面的機能は、生産者と消費者が一緒に守っていく必要があり、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消は、消費者にとって生産者の顔が見え、新鮮で栄養価が高く、安全安心な農産物が供給されるとともに、生産者にとっても流通コストの低減や市の農業の特徴である多品目少量生産でも対応できるなどのメリットがあると考えられます。このようなことから、市内で生産された農産物の消費拡大により地域内流通を高めるとともに、市民の健康を守る安全安心な農産物を安定供給するため、地産地消の仕組みを構築することが必要であると考えています。本市にはニュータウン及びニュータウン近郊に５店舗の農産物直売所が整備されています。しかし、印西農産物直売所中央駅前店が平成20年３月、また原山店が22年３月をもって土地の賃貸期間の終了と同時に閉店しなければなりません。 そこで、市では地産地消の推進をする上では地場農産物を提供する販売拠点を確保していくことが不可欠であると考え、新たな地域への農産物直売所の設置を西印旛農業協同組合の農産物直売所の動向や農家の意向を参考にし、事業全体計画や可能性の両面から関係機関と協議検討をし、可能であると判断した後に具体的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３の木下駅前整備について、（１）の駅舎の進捗状況についてお答えいたします。木下駅自由通路新設及び駅舎橋上化等工事の進捗状況でございますが、現在基礎部分の工事を行っているところであり、本年12月の供用開始に向けて進めているところでございます。今後３月には鉄骨工事を行う予定でございます。 次に、３の（２）、駅前整備の進捗状況についてお答えいたします。木下駅北口駅前広場につきましては、街中懇話会の中で交通管理者である千葉県警との協議が調った計画案を説明させていただき、北口駅前広場の計画について多くの市民の皆様から賛同を得ましたので、地権者の方々に計画を説明し、協力をお願いしたところでございます。現在境界確定作業が順調に進みまして、路線測量と実施に向けた設計を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、平成20年、21年度の２カ年で用地の協力をいただき、平成22年度に工事を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、地権者の方々と引き続き移転などについて説明し、ご協力をお願いしながら進めていきたいと考えております。 次に、３の（３）、市道の14―001号線の整備計画と問題点についてお答えをいたします。市道14―001号線は、駅方面と中央公民館や樽場池などの水辺方面をつなぐ路線として現在も利用されておりますが、今後駅周辺の未利用地の有効活用などとあわせて駅と水辺方面を連結する動線として重要なものと認識しておりますので、木下駅北口周辺を一体として考えた上で整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ４の総合体育館について、（１）、進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。昨年12月の行政報告で申し上げましたように、大空間を有する建築物でございますので、適合性判定機関におきましても徹底した精査がなされることになり、スケジュールがおくれておりますが、最大限の努力をしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、（２）のアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。アクセス道路につきましては、地元の小倉町内会への説明会を２回開催いたしまして、アクセス道路の計画ルート、距離、幅員など、道路規模の概要、また工事完了までの計画スケジュールなどについて説明し、ご賛同をいただいたところでございます。現在予備設計を進めており、あわせて用地の測量作業を行っております。今年度中には終了する予定でございますので、予備設計がまとまりましたら再度町内会へ説明し、事業を進めていきたいと考えております。 ５の（１）、総合病院誘致の進捗状況についてお答えいたします。現在千葉県が進めている千葉県
保健医療計画の見直しの中で、まだ素案の段階ですが、印旛山武保健医療圏及び夷隅長生保健医療圏の２圏域について圏域の見直しを行い、新たに印旛保健医療圏、山武、長生、夷隅を圏域とする（仮称）九十九里保健医療圏の２つの２次保健医療圏が設定される予定でございます。また、印旛保健医療圏における基準病床数の算定につきましては、素案では5,585床となっており、既存病床数の5,199床に対し386床の不足病床数が出されております。千葉県
保健医療計画の決定・公示は３月末の予定でございますので、現段階では予断は許しませんが、当市における病院誘致において大きなハードルである２次保健医療圏での不足の病床数が素案の段階とはいえ出されたことは、病院誘致にとりましてよい局面となったと考えております。 なお、今後とも選考された提案事業者に対しましては医療法人が提供する医療の内容、病院経営のための資金計画、医療従事者の確保等に関してその熟度をさらに高めるよう促してまいりたいと考えております。当市といたしましては、印西市民６万2,000人が日々の暮らしを安心して送れるよう病院開設の許可権者である千葉県に印西市における入院施設皆無の窮状をご理解いただき、当市における病院開設の要望が実現できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 ６の行政改革についての（１）、庁舎改修についてお答えいたします。今回の庁舎改修計画に至った経緯でございますが、庁舎の耐震補強改修及び増築棟の建築工事につきましては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、耐震改修促進法が施行されたことから、所有者の義務として平成８年度、昭和51年に建築された市の市役所庁舎及び附属棟について耐震診断を行いました。その結果、庁舎、附属棟とも耐震力が不足しているということから、庁舎の安全性を確保するため、耐震補強工事を行うことが決まりました。その後、平成16年度には平成８年度に行った耐震診断の再確認を行い、耐震性能を向上させるための庁舎耐震補強計画を策定し、平成17年度には建築後30年以上経過している庁舎及び附属棟の建築設備面について劣化状況の現地調査を行い、外壁、事務室内、設備等においてかなりの部分で老朽化が進んでいる状況であったことから、庁舎の機能を維持するための庁舎改修計画を策定いたしました。平成18年度、実施設計を発注するに当たり、この庁舎耐震補強計画や庁舎改修計画に基づき耐震補強の工法や電気容量の増量、災害時の電力の確保、空調整備の選択等、改修内容を確認するとともに、庁内に庁舎改修計画検討会を設置し、改修に際して各課の要望の確認、工事期間中の仮事務所の対応、増築棟の建設、改修後の事務室の配置等について検討を行い、実施設計に反映させてきたところでございます。また、庁舎改修の工期でございますが、平成20年３月末から平成23年３月末までという長期にわたることから、工事に伴う事務室の引っ越し作業等で各部署の事務所内や引っ越し作業が多くならないよう配慮しながら工程を検討してきたところでございますが、昨年の６月及び９月定例会におきまして板橋議員よりご質問のありました議会中継の整備を早期に行うため、庁舎改修工事の前倒しにつきましてはケーブルの配管工事の前倒しは可能であると答弁させていただいたところでございます。当初は１階より上層階に工事区域を移動していく工程を計画しており、５階の議場につきましては22年度に改修を予定しておりましたが、工事の発注時期がおくれたことから工期末の工程が厳しくならないよう、各階の工事の時期を調整し、平成21年度に前倒しして改修工事を行うこととなり、工事の施工効率の観点から議場の改修工事とケーブルの配管工事を一体的に行いたいと判断しましたので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、６の（２）、人事についてお答えいたします。定年等により退職する管理職の新たな人事につきましては、これからのことでございますが、現在の状況や将来を見据え人材の登用を図りたいと考えております。外部からの管理職の登用につきましては、今よりよい行政運営を行うためにはの１点から、その時々の状況を判断いたしまして必要に応じ最善の方策として選択しているものでございます。また、人材育成につきましては、平成12年10月に印西市職員人材育成基本方針を定め、この方針にのっとり専門研修や派遣研修などを体系的に整備し、組織的な支援や助成を行うとともに、人事管理においても職員の能力や資質に重点を置いた配置、任用を行い、人材の育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、一問一答で質問させていただきたいと思います。そして、先ほど黎明さんのほうから病院問題について質問ありましたので、まだその余韻があるうちに、６項目大きく分けて質問させてもらいましたけれども、５番目からいかせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど正徳会ということで事業者が決まって、県のほうにその病院ということで印西市としてはお願いしたいということで、そういうことを行ったということですけれども、先ほどの答弁の中で市長はその事業者と会わないで判断したというようなことがあったと思うのですけれども、今まさに病院経営をするときには医師不足、看護師不足が言われているときですから、もう386床という病床数が印旛地域に割り当てられるということがほぼ決定しているわけですから、今後そういうように市長みずからが積極的に事業者とお話をして、今どのくらいの進捗状況というか、そういうことについてなっているとか、もっと働きかけたらいいと思うのですけれども、そこについて１点伺います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 先ほどから健康福祉部長のほうから答弁をしておりますとおり、印西市としての熟度を高めるためにはどうしたらいいかということで、県のほうとも非常に情報を確認し合いながら、私も慎重の上にも慎重に、そしてまた積極的にこの誘致活動については行っているところでございます。特にこういう病院の問題等につきましては、巷間さまざまなお話もありますので、私としては事務方に慎重に対応するようにということでお話をさせてもらっております。事務方も企画書の段階からさまざまな方面に対しまして情報を発信をして、その中で検討し、こういう形で決定をさせていただいたわけでございますが、あくまでも許認可は県でございますので、私としてはその業者と会って云々というよりも、そこの問題につきましては事務方にきつく指示をいたしまして、私としては県に強く働きかけるというところで対応したいということでございます。特に冒頭申し上げましたとおり、印西市として財政出動しないということが前提に最初になっておりましたので、このことについてはご理解をいただけると思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 病院問題については、この定例会だけでなくて、前からもいろいろと出ていましたけれども、そのときの議論の中において、今現在どこまでその業者と話し合いが進んでいるとかいろんな問題があって、質問する議員の側からすると、市民の方もそうですけれども、本当にこの病院できるのですかと、今こういう段階だけれども、どこまで話し合いが進んでいるのですかということが明確には伝わってこないわけです。ましてや健康福祉部長にお尋ねしましても、それはそれなりのはっきりしたことは決まっていない限りは言えないというのもよくわかりますけれども、その答弁の範囲内かなと。要するにそうなりますと、政治の場で市長みずからが行って、今そういうことは私がちゃんと話ししていますとか、そういう答えがもらえると、私らはそれはそれできちっとなっているのだなと。ただ、健康福祉部長なりが答えると、書面上ではこういうようになっていて、こういうように進んでいますよみたいだから、何となく大丈夫かなというようなことがありますので、じきじきに市長が出ていって、今こういうようになっているのだよというようなことを私らに、そういう意味で議会で質問したとき答弁してもらえるとすごく心強く思えるのですけれども。まして市民というものは入院施設がないこの印西市の現状において、病院問題今持ち上がっていますけれども、本当にできることを望んでいるわけですので、この決定は県がするのだからというような、これ悪くとらえてしまうと、一生懸命やったけれども、できないのだよと、できなかったのは県のせいだよみたいに聞こえてしまうといけませんので、その辺はそういうことの受けられないような、もう少し積極的な、そういうように聞こえるような答弁なりやっているのだということを言ってもらえるとありがたいと思います。 また、補助金なしでもいいのだというようなことですけれども、実際問題とすれば、ここまできたときには本当に補助金なしで大丈夫なのかとかまた不安に思うのです。普通から見れば、今の病院経営が250床で成り立つか成り立たないかわからないところにファイナンス形式というような形で、それは出資するわけですね。もうかるから出すわけでしょう、そのお金というのは。そういう形態で大丈夫なのかというようなこともすごく心配されているわけですので、もう一度市長がもう少し事業者とこれからはもっと積極的にかかわっていきますというご答弁をいただければと思いますので、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 私自身もこの基本構想の委員会の中での議論も拝聴いたしましたし、それから選定するについての委員会の中での議論もお聞きをいたしました。また、医師会の先生方とのお話の中でもお話をさせていただいたわけですが、まず補助金の話でございますが、財政出動するのかしないのかということでございますが、前提としてはしないということで議会でも答弁しております。しかしながら、これは交渉の中でどういうようになるかは、これはわかりませんので、そのことについてまでは言及はしておりません。ただ、企画を出していただくというときには、印西市の財政出動はしませんという前提の中で企画を出していただいたということでございます。今後さまざまな交渉経過があろうと思いますが、そのことも含めまして私は今まだ出る場ではないというように感じておるところでございます。 また、知事、それから副知事にも強く要望しておるときに、やはり知事が答弁したとおり、印西市としての熟成度を高めておいてくださいねということについては言われておりますので、そのことについて事務方に強く指示をしているところでございまして、先ほどの黎明の代表質問に対してお答えしたとおり、熟成度を高めるために今さまざまなアクションを起こしておるというところでございます。私が今その業者とお会いをして云々というよりも、事務方の熟成を高める行為をしっかりと見守っていきたいというように思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、先ほど答弁の中で、いろいろな問題もあるけれどもというような発言が今の答弁のその前のときにあったのですけれども、私が思うには医師の確保とか看護師の確保、正徳会ですか、が補助金なしでも本当に大丈夫なのかみたいな、そういうこととかいろんなことが問題点なのかなというように思いますけれども、市が熟度を高めるために問題となるべきことというのはもっとほかにあるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） お答えします。 例えば先ほど答弁の中でも申し上げたのですが、用地の確保、それもかなりのポイントになるのだと思います。それから、もちろん議員がおっしゃったような医療従事者の確保、これは特に看護師という資格の方の確保というのは非常に難しいというのを県のほうからも伺っておりますし、その辺十分に注視していきなさいというようなことを承っております。それから、資金計画につきましては、これは方法論としてＳＰＣ方式をとっていくという、これは資金調達の方法論としてあるわけでございますが、病院ということを考えていくときに、お医者さんなり看護師の確保というのはやはり一番重要だろうというように認識しております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 資金調達に関しては、八千代市の例なんかではかなりの高額な資金を出しているわけですよね。そういうこともありますので、そういうことを私らは心配するわけですので、その辺も含めてよくやってもらえればなというようには思いますけれども。 次の質問に移りますけれども、もしできないということになれば、これはやっぱり市民は大分失望しますし、そういう意味では印西市あればあったにこしたことはないというか、なければいけない話をしているわけですけれども、印旛村にあり白井市にもありというようなことで、最終的に周りにあるからいいのかなというように落ちついてしまうとまずいわけで、もしそういうのができなければ、合併でもして、今枠組みで示されている中で合併すれば、印西市としても地元に病院があるというようなことになるわけですけれども、本当にそういうことにならないことを祈っていますけれども、そういうような結果になってしまったときには、やはりそれも政治の一つの判断かなと思いますので、その辺についてもお聞きしたいと思うのですけれども。
○議長（出山國雄） 稲葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（稲葉東治） 病院の開設がならない場合ということ考えられますと、答弁に困るのですが、そうならないように最大限の努力するということしか答弁今のところはできません。やはり我々市としても市民の強い要望であることはもう十分わかっていますので、県のほうの医療審議会、地域医療部会なども傍聴しに行ったり、情報収集に当たり、そういう機会を失わないように最大限努力しながら、目標である病院開設に向けて努力したいというように考えています。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、今の質問を市長にお聞きしたいと思います。要するに市民は本当に自分のところの病院を欲しがっているわけです。もしこれがそうなったらば、政治決断として印西市民の安心安全、健康を守るためにそういう決断もあり得るよというようなことがあれば、本当に市民は心強いと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 黎明の代表質問、その議論をお聞きになっておられてもわかると思いますが、非常にデリケートなところに差しかかっておるという状況でございます。というのは、ここの印西市だけではなくて、他の行政体としても非常に病院の問題につきましては難しいところにかかってきておるということでございます。私は、なぜ慎重にという話をいたしますかと申しますと、最終的には許認可は県でございますので、私がもし業者の例えば医療法人とお会いをして云々というような交渉事に入るということになれば、それが一つの既成事実としてなるでしょうということでございます。先ほどの議論を聞いておれば、おのずとわかっていただけると思いますが、私としては県の担当、それから知事、副知事ともお会いをして、ぜひ印西市の窮状を認めてもらいたいということ、そして印西市の６万2,000人の安心安全、その健康維持のためにどうしても病院が必要なのだということを訴えておるわけでございます。その中で、熟成を高めなさいよという話ですので、それに向かって努力をしておるというところでございます。 また、仮定のことについては、ご答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、この問題を終わりにしまして、２番目の農業問題に今度は移らさせていただきたいと思います。 （１）の農業に対する位置づけと今後の展開についてということで質問させていただきましたけれども、その中の予算についてでございますけれども、平成15年度、16年度、17年度の予算は当初予算の約1.7％、平成18年が0.9％で平成19年度が0.7％というような答弁だったですけれども、金額的にはこれは大体200億円ぐらいの総予算を一般会計で出していると思いますけれども、1.7とか0.9、0.7というのは金額にすると幾らになるかお聞きしたいと思います。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 農業費につきましては、商工費も含んでおりますけれども、農業費だけでいけば１億数千万円台になっております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） この予算というのは、１億円ちょっとですか、１つの事業を抱えている部門とすればすごく少ないというように思いますけれども、私は。この現状についてどういうように今まで思っていたのか。それは、事業がないから0.7％、0.8％だったのか、それともそう言ってはなんですけれども、印西市は農業振興にそんな熱心ではなかったから、そういう予算要求しかしていなくて、その金額になってしまったのかなということも思えますので、そこについてお聞きしたいと思います。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 必ずしも予算額で判断されるものではないと思っております。特に印西市につきましては大消費地を抱えているということから、各農業者におきましても積極的にいろんな事業に取り組んでおりますし、市も同じことでございますし、またＪＡにつきましても印西市の農業ということについて積極的に取り組んでおるところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 今、食ということについては安心安全ということが毎日テレビ、新聞等もいろいろ取り上げられていて、本当に切実な問題になってきたと思うのですけれども、そうしますと今までこの事業をやってきて、予算がこのくらいだと言って、今まで農協なりいろんなところとか、そういうところとお話をしながら印西市の農業活性化についてやってきたというようにお答えになりましたけれども、見たときに何をやってきたのかというのもよくわからないし、だからこの予算で何をしてきたのか。ちょっと前にはブルーベリーというようなことでのお話もあったかなというようにも思いましたけれども、どんな手を打ってきたのか、今後どういうように考えていくのかということをちょっとお聞かせ願えればと思いますけれども。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 特に水稲面につきましては土地基盤整備の事業ということで、平戸地区につきましては４年ほど前から基盤整備事業を行っております。これにつきましては、営農組合を育成して、大規模化して合理化を図っていくというようなこと、それから施設園芸につきましても廃プラスチックの使用につきましても団体があるわけですけれども、環境にいい農業ということで取り組んでいただいておりますし、また施設園芸につきましてもいろんな新たな連作障害とか、そういったものについても研究していただいておりますし、畜産につきましても特に環境問題ということについても取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、次の②のほうで方向性についてというようなことで質問しておりますので、そちらについて質問させてもらいたいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中では農家離れ、高齢化、そして後継者不足等が進行していると。その反面、千葉ニュータウン地域という大消費地も抱えているので、農業振興の推進にとっても恵まれた地域であるというように考えていると。だから、土地利用、担い手、生産振興及び流通販売といった農業振興施策を推進することが必要であるというように答弁をしているわけですけれども、ここで私のほうで持っている資料をちょっと言わせてもらいますと、印西市の現状として印西市の総人口が平成10年で６万1,213人だったのが平成17年は６万898人だったというような統計をもとにしまして、印西市の農家人口は平成10年が6,721人、それが平成17年には4,043人で10年度と対比すると60.2％ということで、40％も少なくなっていると。印西市の人口６万何ぼに対しての農家の人口、これは平成10年が11％だったのが平成17年には6.6％になっているという農業従事者がかなり減っているというようなことが出ているわけです。そしてまた、専業農家と兼業農家数、これは兼業農家は第１種、第２種もありますけれども、その中で農家の総数が平成10年が1,307軒であったのが平成17年は1,086軒で、対比すると83.1％まで落ちていると。専業農家が平成10年には174戸あったのが平成17年は159戸で、対10年比は91.4％、第１種兼業農家が平成10年では178戸あったのが平成17年では139戸で10年対比では78.1％、第２種兼業農家も平成10年が955戸だったのが17年には587戸で10年対比では61.5％、これだけずっと下がってきているわけです。経営耕地面積も減っていますし、耕作放棄地もふえていますというのが今の現状ですよね。そういうことを踏まえて、今言った大消費地もあるし、いろいろあって、環境的に、とらえ方によってはいい場所なのだということなのだけれども、今１点目の答弁あったのですけれども、具体例としてどういう方向性を目指しているのかというのがちょっとわからないので、どういう計画で印西市の農業を伸ばしていこうかとかこういうことに対処したいということがあれば、お示し願いたいと思いますけれども。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 印西市の農業の振興ということになるわけでございますけれども、特に都市近郊型農業ということでございます。特に生産性の高い農業の展開を図っていくことを目的として、そのために優良農地の集約、利用集積を推進して、さらに低コストで、水稲につきましては良質米の生産、それからまた競争力のある施設園芸作物等の産地形成あるいは畜産経営の体質強化を目指して生産性の高い農業振興を図っていきたいというように考えております。
○議長（出山國雄） それでは、ここで休憩したいと思います。 ２時20分まで休憩します。 休憩 午後１時５８分 再開 午後２時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、板橋睦議員の質問の発言を許します。 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） では、続けて質問させていただきます。 それでは、次の３番目の地産地消という項目のほうに移らさせていただきます。まさに今食の安心安全ということが叫ばれてもいますし、もう身近に迫ってきて、大事なのだなということが皆さん本当に身にしみてわかるような時代になったというか、今日このごろになったというように思うのですけれども、印西市としてもというか、国民としても今までは安ければいいとか外国から買えばいいとかいう、そういう感覚でいたと思うのですけれども、こういう世の中になってくると日本も中国の台頭みたいなのがあったりとかインドみたいな台頭があったり、そういうところがあるといつまで安定的に食料が調達できるのかということも今考え直さなければいけない時代に来たと思うのです。ましてや国内の生産者を見れば、先ほど答弁もあったように高齢者が生産者のまさに５割を超えるような状況になってきているわけです。もう何年かすると65歳以上の方が農家の生産者、働いている方の５割を超すような時代が来ると言われていますけれども、そんな中で印西市でも里山保全とかいろんな環境問題にも触れていますけれども、まさにここは水田をつくってもらえれば環境はある程度守れるような、そんな発想にもなってくるのかなというような気もしてきます。そのような中で、本当に農業が大事だということで、印西市もどう対処していくのかというようなことをおいおい聞いていくとしますけれども、その中でここの地産地消という項目なので、学校給食についての影響ですか、それについて子どもたちの健康を守る、そしてまた給食ということになれば、食材の調達の安全安心から量の問題から値段の問題と、いろんなことが出てくるわけですけれども、２月の15日ですか、輸入小麦の価格を政府が30％上げるというようなことがありまして、値上げはもう間違いなくどんな食品にもある程度のものが及んでくるのかなというような状況になっているわけです。30％これから上げるということは、昨年が２回で今年が１回上がっていて、またこの30％で４回上がるということで、上がる前から見れば1.5倍の小麦の価格になるというようなことが示されているわけですけれども、そんな中、日本の国は今米だけは自給率が100％あるというようなことが言われているわけですけれども、給食としてできることと言えば、今度190食になるわけですか、その給食を全部米飯にしたらどうかということがまず一番最初に手がつけられるところかなというようなことがありますので、その点についてまず伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） 学校給食におきます米の消費拡大ということでございますけれども、現在印西市の学校給食における米飯でございますが、これはご案内のとおり牧の原学校給食センターで炊飯をいたしまして１日置きに小学校と中学校に提供しております。施設の能力や炊飯から提供するまでの時間に制約がありますものですから、小・中学校同時に提供することはできません。そういうようなことから、毎日米飯給食を実施するのは現在難しい状況にございます。そういうことでご理解を賜りたいと思います。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 給食センターの能力的に毎日小・中学校にするのは無理だというような答弁の内容はわかりました。質問とすれば、そのことについてではなくて、それではこれから小麦が30％また値上がりして高くなると、そういうような中において御飯とパンと、そういうように給食を提供するとして、その現状よりも米の米飯に全部したほうが安くなるのかならないのか。これは、主食の部分のところの値段のこと言っているわけですけれども、今度は副食として野菜だとか、それからデザート、果物とかも含まれてくるわけです。そんなことをトータルに考えたときに、今の値段の水準、値上げしないでやっていくためには、私は米のほうがたしか安いように聞いたと思いますけれども、そういう観点からして各家庭の負担なんかも考えたときには米飯にしたほうがいいのかというようなところでの値段の観点からお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） 米の使用につきまして、主食につきましては米ということは理解するわけですが、副食についての米製品というのはまだ十分確立されていない……
◆16番（板橋睦） 全体の金額。
◎教育部長（大野勇） 金額につきましても、米製品と、それから一般賄い材料との比較はしたことはございませんので、米のほうが…… 〔「パンと米を対比したときに、米のほうが安いでしょうと」と言う人あり〕
○議長（出山國雄） 答えてください。
◎教育部長（大野勇） パンと米飯についての比較した資料が手元にございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 教育部長のほうに正しく私の質問が伝わっていなかったかなと思いますので、もう一度言いますけれども、要するにパンを主食にした副食とデザートなんかの給食の１食の単価と米飯にしておかずがついてそういうデザートがあった１食の給食費はどっちのほうが原材料費が高いか安いかをやった場合、どうなのですかということを聞いたわけです。多分それは米のほうが安いでしょうから、今度190食になるのですか、印西市は。そんなときに米飯をすべてやったほうが、家計の負担はまたあれですけれども、そうなのですかということをお尋ねしたわけなのです。その正しい数字が何円どうだとかではなくて、全体的にどっちがどうですかという見通しはどういうように認識されているのですかということを聞いたわけなのです。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） メニューにもよるかと思いますが、また先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり比較した資料がございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） では、今こういう値上がりの状況になっていますけれども、今後給食費というのは上げなくても今の水準、量、味、質、そういうものが維持されていくというお考えでしょうか。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） 板橋議員からもありました小麦の値段が上がる、またいろんなそれをつくるための諸経費も上がる、また最近問題になっております中国産のギョーザ中毒事件等々もありますので、今後今の給食費では維持できないだろうというような思いはあるところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そういう多分見通しになるだろうということを前提に質問しているわけですので、今後検討してもらいたいというようには思いますけれども、ぜひ上がらない方向で検討してもらわなければいけないわけですけれども、その場合、今米粉でパンをつくっているというようなことが実際にありますよね。今日の昼休みのときにもテレビを見ていましたら、米粉でパンをつくっているというのが全国の小・中学校で7,000校あるというのがテレビでやっていたのですけれども、それだけ日本全国小・中学校何万校あるのだかわかりませんけれども、7,000校がやっているというのをテレビでやっていました。ということは、やっているということですよね。そうすると、米の粉であるならば、地産地消、この地域でとれた、そういうもので粉にしてパンもつくれるというようなことで、輸入した小麦でつくらなくてもパンができるとか安全性も加味して、もっとそういうことも考えられないかなということで、今後そういうことを考えていくのかどうか確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） 米粉のパンということでございますが、板橋議員からも全国で7,000カ所ということでございますが、現在千葉県におきましては調べたところ、市原市と白子町の１市１町ということで、少ない状況でございます。単価的に比べますと、パンのほうが比較的高いというようなこともあるため、給食費の影響を考えますと、やはり今ここで導入というようなことについては若干厳しさがあるかと思います。ただ、試験的に取り入れていこうという市町村もありますので、印西市におきましても今後米の消費拡大という視点から検討してまいりたい、このように思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 米の消費拡大ということもあるでしょうけれども、いつまでも外国から輸入できると思っていたら大きな間違いがあるのかなというような、そういう考え方からしまして、それからまた食の安全、身近で安心なものが調達できるというような観点からすると、やはりこれから考えていったほうがいい問題かなということで、提案だけということでさせていただきたいというように思います。 それから、さっきのあれに戻るというか、質問を続けますけれども、給食センターで、牧の原でお米をたいているのですよね。ということで、２日に１遍、小学校と中学校で交互でなければ炊飯できないという話でしたけれども、先行きは給食センターも耐用年数等があって、建て替なり、それから給食全体のやり方をもっと見直すことがあるのかもしれませんけれども、いろんなことを含んだときに、これからの給食のあり方というのはどういうようになるのかなということも含めて、地場でとれるようなものを食材として給食に提供できるようなことを今後も考えていってもらいたいというように思います。ただそれは言っておきます。 それで、次の産直センター計画ということについて伺いたいと思います。産直センター計画、水面下では設置したいのか、するのかというようなはっきりしたところまでのきちっとしたことはわかりませんけれども、そういう計画があるというようには聞いておりますけれども、その計画についての現状は今どのように進んでいるのかということをお聞きしたい思います。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） これにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、印西農産物ふれあいセンターの中央駅前店、それから原山店におきまして、それぞれ土地の賃借の関係におきまして閉店の時期といいましょうか、が明らかになっておるところでございます。これにつきまして、農産物直売組合の方々、それから農家の方々からぜひ農産物直売所の計画について市のほうで前向きに検討していただきたいというようなお話がございまして、現在ＪＡとその場所につきまして協議といいましょうか、前段のお話をしているところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） その辺までの話は私も伺っておるのですけれども、具体的に印西市とすれば、要するに民間の直売所も含めて４店舗あるうちの２店舗が閉鎖の方向に向かっているので、直売できるところを確保したいというような方向性を打ち出しているというように思うのですけれども、その中においてこの計画があって、具体的に今この場所でこのくらいのことで計画しているのだということが言えるのであれば、お聞きしたいというように思います。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） まず、１つは中央駅前店でございますが、これにつきましてはこの３月末日をもちまして都市機構からの借地の関係が切れるということで、閉店ということでございます。これにつきましては、アルカサールの中に、現在改修して、そこで営業を続けるというようなことでニュータウンセンターのほうと今協議しております。 それから、原山店のほうにつきましては、国道464号沿いの準工の用途のところですが、市街化区域内です。ここで現在都市機構のほうとお話をしまして、その場所をもってＪＡのほうと現地を見ていただきまして、計画を今進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 464号線沿いにそういう計画があるということで、今現段階ではそこまでということで、もし相手方、やる方がやるということであれば、印西市がどのくらいの費用を持ってとか、どういうことでというような具体的なことはまだこれからということで、ただ示したのは位置と大体の広さを確保してあるということの認識までしか言えないということでよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 確保してあるということはちょっと違うと思いますので、これは機構からこういう場所というお話を伺いまして、その場所をＪＡ側に示しているというところです。 それから、経営主体につきましては、市のほうとしてはＪＡ側で経営主体をとっていただきたいというようなことです。市のほうとすれば、国庫補助事業を導入して、その補助金をもってというように考えております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そうすると、中央駅でやっている方は３月末までの契約だけれども、その後もまた違った場所で直売ですか、を継続できるというようなことですけれども、もう一つは閉店になってしまうというような方向で、そういう農家の方からの要望があるということであれば、この計画もある程度のところまでにはっきりとしてもらいたいというような大体の目安はあるのかなと思いますので、どの辺までにこの計画を仕上げていきたいというのか、計画段階だけでも、というように計画していますか。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 原山店につきましては、先ほど言いましたように22年３月までの土地の賃借になっております。したがいまして、今現在はＪＡと経営主体、それから場所についてどのような形態でやるか、それからＪＡ側も現在本店のほうに直売所を持っておりますので、それとの関係がございますので、これからＪＡ側におきましてはＪＡの中でそれについて直売所をやっていくかどうかということについて検討していくものと思っております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） これからの印西市の農業の方向性といいますか、要するに今の直売所というか、そういうようなものを計画するということは、日本全国今いろんなところでやっているからということでなくて、とにかく印西市においても消費地がそこにあって、自転車なり、そういう感じでも買いに来られる方が多数そこに住んでいるというようなことも踏まえ、そしてまた農家の方の年齢が高齢化しているから、本当に若い人が､後継者がいなければ専業ではやれないけれども、私はまだ60だけれども、70まであと10年はやれるというような人が､市場に出荷するほどの大きなまとまった作目量はつくれなくても少量多品目でもいいから、そういうところに行って少しはこうやって、遊休農地解消なり地産地消の役に立つという面もありますし、生活の糧にする部分も確保できるというような、そういう方向性を目指していくというようなことでこういう計画を立てているというようなことの私の認識でよろしいでしょうか。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 印西市の農産物の出荷につきましては、ＪＡの出荷あるいは個人で市場へ出す方、これが一番大きな販路の形態でございますけれども、農家によりましては直売方式で、これに参加してやっている方も多いわけです。今後市のほうとしましても、先ほど申し上げましたけれども、農業振興地域整備計画の中で農家意向調査をやりまして、直売に参加したいというような方も結構いるわけでございまして、市のほうとすれば高齢者の問題もありますし、直売方式でやることについては全面的にやっていきたいと、こういうように考えております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 私も農家をしていますけれども、そういう意味ではこういう産直の少し大きなものとかもしできたとすれば、新規就農者がふえるというような要素も出てくるかなというように思いますけれども、そういうことも期待しているということでいいですか。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） これにつきましては、18年からやっておりますけれども、
農業版ハローワーク、新規就農者について市のほうとしては期待しておりまして、この中で農業作物あるいは農業機械の作業の方法とか、そういったことを農業普及センターの方、それから農家の方を講師としてやっております。その中で、新規就農者の希望もとっておりますので、そうしますと非常にやっていきたいという方も多いわけです。これは、引き続きやっていきたいと思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） いろんなことを考えて、これからの食の安全安心というものに取り組んでいただきたいと思いますし、印西市の農業の活性化、そういうものも含めて取り組んでいっていただきたいというように思います。 それでは、次に移らさせていただきます。それでは、３番目の木下駅前整備に移らさせていただきます。駅舎の進捗状況については、先ほどの答弁でわかりましたので、今後とも事故のないように、そしてまた駅を利用する方々に不便をかけないというか、そんなことがないようにお願いしたいというように思います。 ２番目の北口の駅前整備の進捗状況ということでお聞きしたのですけれども、先ほどの答弁では境界確認作業は順調に進み、路線測量と実施に向けた設計を行っているとの答弁でありましたけれども、対象となる３軒のお宅だったと思いますけれども、そこの境界の確認というのは、それはもう終わったということでよろしいのですか。そうだとすれば、測量がしてあるのならば、坪数が出たとかみたいなことで、そういう意味での基本的なことは終了したということでよろしいのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） ３軒の方との境界の確定は実施中でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） では、それは早く終わるように努力していただきたいと思いますけれども。 それから、次の答弁の中で、路線測量を行うみたいな答弁でしたけれども、いつからそれを始めて、どこの会社でやるとか、そういうことの契約とか何かあるのかと思いますけれども、その予定について伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 暫時休憩します。 休憩 午後２時４２分 再開 午後２時４７分
○議長（出山國雄） 再開します。 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） すみません。先ほどの答弁もあわせまして、ちょっと訂正をさせていただきます。 境界確定は終了してございます。それと、路線測量も､駅広の囲みですけれども、終了しております。それで、実施に向けたいわゆるとんかちに入るための実施設計を現在行っているという状況でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 実施設計ということは、大体のレイアウトというものは頭の中にあるというか、そういうことですよね。そうであるならば、この間の全員協議会の２月６日で、庁舎の耐震改修というようなことがあって、この議会中に入札があるとかという話がありましたね。こういう説明を受けても、では私らが意見言ったときに、その内容というか、ここのところもう少しこうしたほうが使い勝手がいいとか何かみたいな意見を言っても、もう直りませんよみたいな全員協議会でのお話があったのですけれども、駅前広場についても議会のほうに少し早目に案を示していただいて、けちをつけるわけではございませんけれども、こうしたほうがもっと使い勝手がよくなるよみたいな意見はぜひとも取り入れてもらいたいなというように思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） これまでの経緯を申し上げますと、先ほど市長答弁にもございましたが、交通管理者である千葉県警と協議をいたしました。その後に、北口駅前広場の計画につきましては地元の街中懇話会というのが結成されておりますので、その中で地権者の方々、それから地元の関係の市民の方にご説明して、それでご理解をいただいてゴーというような形にしているのが今までの流れでございます。今議員ご指摘の議会のほうにももう少し前にというお話ございましたので、今後こういった計画がある場合には、早目に情報を提供させていただいて、調整させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） ぜひそういうようにしていただきたいと思います。入札がもうあと１カ月くらいであるよとかみたいになって、設計変更を少しのところならできるのかもしれませんけれども、線形をもう少しこう変えたほうがいいみたいな話がもし出たとしたら、そういうのは変えられませんというような時期ではなくて、もしかしたらそういう意見を聞いたらそのほうがよかったということがあり得るのかもしれませんけれども、ぜひともそういう意味では早目の情報提供を議会のほうにいただきたいというように思います。 それから、21年、22年の２カ年で用地の協力をいただいて平成22年度中に工事を行うということでしたけれども、今そういうことで測量なり駅広の図面なりの設計がもう進んでいるわけですよね。そうした場合、地権者とのお話、要するに今度はそこを移転していただいて、違うところに行ってもらうというようなことが具体的にいつまでに完了して、それでそのことが22年度末までに完了しなければいけないわけですよね。そういう意味でのそこの対象者の方々とか何かのタイムスケジュール的にはどういうようになりますか。お尋ねします。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 現在考えておりますのは、先ほど答弁の中でもございましたが、20年度と21年度の２カ年で用地交渉をさせていただいて、移転もお願いすると思います。22年に工事を行う。と申しますのは、予算的にいわゆるまちづくり交付金というのを活用しておりますものですから、その計画が22年までということになっておりますので、その22年を目途に工事を進めていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そのスケジュールについてはわかりました。 そうすると、前に聞いたときにもあったと思うのですけれども、その対象の方々はＪＴの跡地のほうを希望しているというような話をたしか聞いたと思うのですけれども、もしそちらに行ったときには、その前に何号線でしたっけ……ＪＴの跡地に移転するというような話聞いていますけれども、ＪＴ側とすれば、そこの跡地はもう移転の候補地として、そういう意味での金銭的なこともあるでしょうけれども、そういうことでよろしいですよというようなことの交渉は進んでいて、了解は得ているということでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 移転先につきましては、議員おっしゃっている土地ももちろん候補ではあるのですが、それに確定しているという状況ではまだないというように担当課からは報告を受けております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、もう一度お尋ねしますけれども、候補地ではあるけれども、確定はしていないと。でも、そこに行くかもしれないということでは、ＪＴ側とはお話はしているのですか。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） ＪＴ側とは今確かに交渉中ということなのですけれども、市として活用をする可能性がありますのでという話は伝えております、まだ確定しているものではございませんけれども。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、樽場落としのことについて伺いたいと思いますけれども、平成21年までには終了、埋め立てですか、するような計画になると思いますけれども、その後木下土地改良区のほうですか、との話し合いは順調に進んでいるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 樽場の関係につきましては、今のところ順調だというように担当課から伺っておりますが、細かい点につきましては上下水道課長から答弁させていただきます。
○議長（出山國雄） 鈴木上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木勝巳） 樽場落としの整備につきましては、現在関係機関ということで国土交通省と農林水産省のほうと事前協議をやっている最中でございます。そういう中で、河川関係、それから農林の用地関係がございまして、工作物の改築、それから河川の占用等の協議が主体となっておりまして、それらのほうを今先行させていただいておりますが、その状況につきましては逐次土地改良区のほうへご報告を申し上げております。つい最近、先週ですが、農林のほうに行きまして関東農政局の担当者と協議をしまして、大体方向性が見えてきましたので、今週あたり土地改良区のほうの時間をいただきまして、その経過等をご報告しながら今後の具体的な内容についてのお話し合いをしたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、21年度中には計画どおりに終了するというように承っていてよろしいですね。
○議長（出山國雄） 鈴木上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木勝巳） この事業につきましてもやはりまち交事業という枠の中でとらえておりますので、20年度、21年度の２カ年にわたりまして事業施行を考えております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、３番目の市道の14―001号線の整備計画と問題点についてということでの再質問をさせていただきます。 道路幅を拡幅する計画があるということで、前回はそれがどのくらいどちら側にというか、多分ＪＴ側のほうに広がるのかなというように思いますけれども、というようなことがこの間聞けませんでしたけれども、そこをまたお聞きしたいと思いますけれども、何センチ、何十センチ、１メートルとか広がる計画を立てているのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 木下駅の北側のまちづくりといいますか、道路計画につきましては、この前もお話ししたかと思うのですが、いわゆる幾つかの都市計画道路を今回手続中ですが、廃止いたします。当該地区の道路の定量的、定性的検証を行った結果、既に356バイパス、それから既存の県道等で、いわゆる通過交通はすべてさばけるだろうという検証の結果が得られました。そのために、当該地区につきましては現道を生かした形でのまちづくりというか、道路計画でいこうということでございます。 そこで、今議員ご質問の001号線という道路でございますが、これにつきましてある程度広げていきたいなというようには思っております。どういう使い勝手を考えているかといいますと、いわゆる最近はやりのコンパクトシティーではないのですが、歩いて暮らせるまちということで、歩道を主体に整備していきたいというように考えてございます。ですので、今の道路に歩道を付加するようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そうしますと、向こうには今川辺を生かしたというか、そういう観光で舟を浮かべたりとかといろんなこともやったりしていますよね。そうすると、その人たちが駅から歩いて利用するとか何かというと、歩道といっても１メートルなりというような感覚がちょっとあるのですけれども、一般的にそういう意味での歩道というのはどのくらいの幅を指して歩道を整備する計画だというように思ってよろしいのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 当該地でということではなくて、一般論で申し上げさせていただきますと、いわゆる歩道といいますと最低２メートルというのが、感覚的で申しわけないのですが、我々技術屋が思うレベルでございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そうしますと、そのくらい歩道整備をしたとしますよね。さっきの話で、仮定なのですけれども、ＪＴ跡地に移転を希望する方がいるとかというようになりますと、あそこの跡地というのはかなり残る面積が小さくなるというように思いますけれども、もし３軒の方が移転して、それだけの歩道が出たとすると、あそこのＪＴの跡地は何平方メートルあるのか、その半分くらいになってしまうような感覚でよろしいのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） ２メートルぐらいといいますか、その程度拡幅した場合なのですが、ＪＴの跡地の全体、たまたま私今手元に航空写真持っているのですが、多分余り支障はないだろうというようには思います。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） では、14―001号線はいつごろ歩道を工事する予定か聞いていなかったと思うのですけれども、もし聞いていたら申しわけないですけれども、もう一度お願いします。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 先ほど市長答弁もございましたが、木下駅の北口の周辺を一体的に整備するという中で001号線も整備していきたいと考えておりますので、北側のまちづくりの計画案がある程度固まった段階で整備に入っていきたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そうすると、14―001号線がそういう歩道ができたりしてかなりよくなると。そしてまた、北口の駅前広場もよく整備されるというようなことになりますと、現状といたしまして今中央公民館のほうから木下駅前の通りに出たとします。そうすると、駅のところで信号で車がとまっていると左折なり右折なりができないとか、出口のところに車がとまっていたとすれば、そこのところの人がちょっとバックしないといけないとかと、また事故が１件なり何かあったというような現状が今あるというように聞いていますけれども、そこを一体的に整備するということについて、駅に入るところに信号があって、14―001号線がそこにあるということを見たときに、そういうことを整備する側の人として、ある程度プロですよね。そういう人から見て、そういう形態はいかがなものなのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 多分現場の工事では細かい部分の修正というのは当然出てくると思うのですが、先ほども前段でお話ししましたように都計変更に際しましてこの辺の交通量を予測させていただいたところ、いわゆる地区内に入ってくる交通は周辺の道路でさばきますので、特に支障ないという結論を得ておりますので、その辺は大丈夫というように思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 私がその地区の方に聞いたところによると、結構そこのところで苦労している面もあるというように聞いているのです。そうすると、今部長が言ったように周りでさばけるからということであれば、木下駅に入ってくる交通量、そこを利用する人は今後減るということでよろしいのですか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 交通量の予測、10年、20年とするのですけれども、いわゆるフルネットワーク、道路が、計画しているものが全部できたときには、理論上は減ります。ただ、先ほど申しましたように、いわゆる微修正的な、今こういうことで困っているのだよというお話がもしあれば、そこピンポイントで例えば改良するとか、そういうことは今後全体の中では考えていかなければいけないなというように思っています。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 要するに補助金を使っての整備であるから、全体の金額がこうだから、今のところその形での整備計画を立てているというように私は思っているのですけれども、本当からいえば、14―001のところを交差点にして、駐輪場のほうに向かって真っすぐと道路が抜けるみたいなことをして北口駅前広場ができるのが本来的には一番いい姿なのかなと。これはお金もかかりますよね。また、こちら側に３軒の地権者か４人いるのかもしれませんけれども、そういうことがあるのかというように思いますけれども、本来的にはそういうことも考えて、先ほど言ったようにＪＴの跡地のところや何かもし減るとすれば、よかっぺ夢まつりなんかもそこでやっているとか何かのいろんなことがあって、樽場落としのところを埋め立てれば、そこがまた有効利用できるとかと言うかもしれませんけれども、本来的には駅前にもう少しゆったりとした場所をとって、そういう交通アクセスの問題も解決しながらやっていけるような計画を立てたほうがよろしいのではないかというようには思いますけれども、全体的にはそういうような考え方を持てないものなのでしょうか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） まちづくりを考えるときに、いろいろな考え方がございます。従前型といいますか、今までは駅前広場があって駅前線がずどんと抜けているというのが一番多いです。市町村が県に持っていらっしゃる絵としても、そういうのが今まではとても多くて、いわゆる金太郎あめだと言われていたのですけれども、そういう中でこの地区は、先ほどご説明させていただきましたように街中懇話会等で話した中で、要するにこういった社会情勢、それから状況等踏まえた中で、交通のさばきの説明もさせていただいた中で、こういった現道を生かした中でのまちづくりをしていくという一つの選択をしたものというように認識しております。したがいまして、これからはそういった現在あるインフラを十分活用した中で、木下駅にふさわしいまちづくりが進められていくものというように思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） その考え方については、今ここで議論をしてもちょっと時間なくなりますけれども、もし中央公民館のほうから出てきたところに駅のところに入っていく信号と車のさばき方の問題があるとすれば、そこのところをもう少し改良してもらわないと、あそこの周辺に住んでいる方はそういう交通の問題があるというようなことも私聞いていますので、よく考えて、うまくしてほしいというように要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の４番目の総合体育館について質問をさせていただきます。進捗状況と今後のスケジュールということなのですけれども、構造計算基準の大幅な見直し等を受け、耐震基準の見直しというやつなのですけれども、構造計算方針について協議を進めてきたが、ようやく構造設計方針が決定し、決定の修正作業を行っているところであるということでしたけれども、設計というのはいつまでに終わるのか、まず１点お聞きします。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 現在鋭意努力中といいますか、設計そのものは終わっております。先ほど市長答弁にもございましたが、適合判定機関というのが、第三者機関が今回の法改正でチェックすることになりまして、現在そことのやりとりを進めているということでございまして、そういう意味では第１次的な設計は既にでき上がっているという理解でおります。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） そうすると、一問一答といいながら、４項目くらいまとめて質問してしまいますけれども、ちょっとお願いします。 そうすると、それができて、今度金額が出て、補助金申請という手続になっていくのかなと思うのです。そうすると、その補助金申請はできるのかということがまず１点です。 それを踏まえて、20年度、21年度中の工事で完了で、そういう計画ですけれども、末が21年度末ということが決まっているわけですよね。そうすると、いつ始まるかによっては２年丸々工事にかけられるものが１年半になるかもしれないということで、でき上がりがどうかなということをちょっと思いますので、いつごろ工事が始められるのかなということを２点目としてお伺いします。 それがもし半年ぐらい詰まって１年半くらいの工期になっても、それで工事が仕上がるのか。仕上がらないと、国体をあそこで開くというようなことがあって、私、研修行った限りにおいては大体５月ごろにプレ大会開くみたいなことなので、本当は年度内くらいには工事は終わっていたほうが見苦しくないというか、きちっとしたところでちゃんとしたプレ大会できるのかなというようなこともありますので、そこら辺のスケジュール的にどうなのかお聞きします。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 国費につきましては、今年というか、いわゆる繰り越しの手続に入らさせていただいておりますので。 それと、工期が間に合うのでしょうかというご質問でございますが、これにつきましても今あらゆる手段を使いまして早期にできるように関係機関にも調整、働きかけを行っておりますので、ご心配にありました国体には必ず間に合うように努力していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） それでは、予算について伺います。 答弁の中では、予算は現行の範囲内で考えているようなことを答弁もらいましたけれども、今日の新聞なんかでも鉄鋼がすごく値上がりしているとか何かというニュースをけさ聞いてきましたけれども、そのような状況下の中、要するに耐震補強ということは、答弁にありましたように柱がもう少し太くなるのだかとかはりがどうだとか壁がどうだとかといってちょっと余計に予算かかる話ですよね。それで、また鉄鋼が上がるというようなことで、本当に予算的には上がらないで大丈夫なのですか。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 構造というお話しさせていただいたのですけれども、いわゆる構造の組み合わせといいますか、形の部分でいろいろ精査しているというか、意見が出ているところでございまして、一概に工事費がストレートにイコールで上がるかどうかというのはちょっとまだ未定でございます。なるべくコスト縮減図りまして、現在決めさせていただいている予算の中で対応していきたいというように現時点では考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） コストが上がらなければ本当に一番いいのですけれども、今の状況下ではなかなかそれも難しいのかなということの観点から今の質問をさせてもらったわけですけれども、この計画の前にも体育館問題があって、そのときつくっていれば、今回の建設費が３億円とか４億円だかたしか上がらなくても済んだという説明を受けたと思います。それができてきたときに、やはり今のままではそういうもろもろの材料費が値上がりの中にあって、また上がりますよというようなことが出てくると、それならば今そういう意味では少しこうなるかもしれないというようなニュアンスで聞いていたほうが私らも素直に聞けるのかなというようには、こういう状況下だから、思うのですけれども、上がらないようにしますと言うと、上がったら、何だよ、また上がるのかみたいな話になるような気もしますので、上がらなければいいと思いますけれども、そこのところは本当にそうなのかなということでは、もう一回聞いておきます。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 先ほども申しましたけれども、今構造のディテールといいますか、組み合わせといいますか、デザインの部分で議論しておりますので、どういった構造になるかまだ実ははっきりつかんでおりません。そういった中で、どういう予算というか、金額になるかもはっきり申し上げられない中でのご質問ですので、現段階では予算の範囲内で頑張りたいというように申し上げたいと思いますが、議員ご心配のように物価高騰してございますので、そういった可能性が否定は必ずしもできないというようには思っております。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） アクセス道路について伺います。 今の答弁で用地測量が終了する予定だということまで聞きましたけれども、今後は用地買収に入って工事始まって供用開始ということで、そのタイムスケジュールは間違いなくそれで大丈夫なのかということをまず１点伺います。 ちょっと時間ないので、もう一つだけ。あと、市長のほうに伺いたいのですけれども、アクセス道路に関連するのかどうかはわかりませんけれども、この間体協の新年会やったときに、松山下の陸上競技場に時計掲示を設置するというようなことがあって、そしてまたマラソンコースも整備したいみたいな発言があったというように思うのです。これは、このアクセス道路を含めて外周か何かの道路をちょっと整備して、マラソンコースを整備したい考えだったのかなということで、確認させてください。お願いします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 長年の懸案でありました陸上競技場の電気掲示につきましては、来年度の予算に盛らせていただきたいということでございます。マラソンのコースということでございますが、今小・中学生にあの陸上競技場を中心に駅伝等もやってもらっておるわけでございますけれども、非常に狭隘な道路を走らせておるというような状況がございます。板橋議員思惑のとおりでございますが、ここにつきましても地元からのいろんな要望がございますので、その要望全部がのみ切れない状況がありますので、細かなところにつきましては調整をさせていっていただきたいということでございます。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） スケジュールについて申し上げます。 平成20年度に詳細設計と用地買収を予定してございます。21年度に工事を予定してございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） では、時間もないので、最後の質問になろうかと思いますけれども、人事についてということで６番目、伺いたいと思います。 答弁の中にもありましたけれども、はっきりとここでは言えないのかもしれませんけれども、考え方としまして20年度の人事についても外部からの管理職ですか、登用しなければならないような状況下になるのかどうかということをまず１点伺いたいというように思います。では、それお願いします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 人事につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、よりよい行財政運営を行うためにはの１点で考えておりますので、ご理解をいただきたいと。その都度、その都度最善の方策を選択してまいりたいと。
○議長（出山國雄） 16番、板橋睦議員。
◆16番（板橋睦） 今の答弁のとおりだというようには思いますけれども、やはり内部にも職員が次は自分が担ってやってやるというような気概を持った人がいるのかもしれませんし、またいるとしたら、その人の芽をつぶすような結果になってしまうようなことがもしかしたらあるのかもしれないというようなことを考えた場合には、職員を育てるということも大事なことかなというようなことは前にも質問させてもらいましたけれども、そのようなこともよく踏まえて、人事はヒトゴトと書きますけれども、よろしくその辺のことも考えながら、いい人事を組んで、印西市発展のために尽くしてもらいたいというように思って、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 先ほども答弁いたしましたけれども、印西市の職員の人材の育成基本方針というものを定めてございます。また、この方針にのっとりまして専門研修や派遣研修などを体系的に整備し、組織的な支援や助成を行うとともに、人事管理においても職員の能力や資質に重点を置いた配置、任用を行い、人材の育成に取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） これで新政会の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩いたします。 ３時40分まで休憩します。 休憩 午後３時１８分 再開 午後３時４０分
○議長（出山國雄） 再開します。 引き続き
会派代表質問を行います。 正論の発言を許します。 質問時間の申し合わせ時間は45分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 11番、齋藤光彦議員。 〔11番、登壇〕
◆11番（齋藤光彦） 正論を代表し、
会派代表質問を行います。11番、齋藤光彦。質問方法は、一括で行わせていただきます。 さて、梅の花もほころび始め、春近しを予感させますが、振りかえれば昨年の統一地方選挙から早くも１年を経過しようとしています。この間、国政においては参議院の与野党逆転の状況から不透明かつ不安定な状況が続き、ガソリン国会に象徴されるようにより混迷の度を増し、その影響は地方にも波及されようとしています。さらに、食の安全を根底から覆す食品の偽装や最近の中国ギョーザ毒物混入事件においてはいまだに真相究明には至っておりません。一方、印西市においては、本年７月に市長選挙が予定されております。私ども会派正論は、市民の生命、財産の保全、公共の福祉を最優先にするものであります。それは、１、国益を考えた取り組みであり、２、伝統、文化、習慣を大切にし、偏った極論に対しては警鐘を鳴らし続け、３、たとえその声が小さく、大きな勢力になり得ないことでも正しいことは正しいと胸を張って主張してまいります。そして、市政をよくすることが市民の幸福につながるものと信じて、諸政策を厳しく検証していく所存であります。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は７つのテーマ、24の項目について質問させていただきます。質問の中で、新政会、板橋議員と重複した項目がございますが、異なった視点から答弁を求めておりますので、ご了承願います。 １、平成20年度予算編成について伺います。平成20年度の一般会計当初予算案は、前年度比2.1％、４億6,000万円増の218億円余とのことのようですが、本予算の策定に当たり、以下３点についてお聞きします。 （１）、予算編成方針について。 （２）、重点施策と主要事業について。 （３）、財政状況について。 大きい２番目、千葉ニュータウンの事業について質問します。千葉ニュータウンの事業は、平成25年度の事業収束に向けて確実に動き出しているようですが、現況と今後の見通しを含めて伺います。 （１）、企業立地の現況と今後の見通しについて。 （２）、大街区を含む住宅用地の処分実績と見通しについて。 （３）、住宅供給の見通しと人口予測について。 （４）、ニュータウンの暫定施設について。 （５）、師戸川上流整備について。 ３番目、交通問題について質問します。去る２月３日、白井市文化会館で行われた「北総線が変われば千葉ニュータウンも変わる」がテーマのシンポジウムに参加してまいりましたが、非常に有意義なシンポジウムでございました。そこで、北総運賃問題に対する今後の取り組みと、あわせて市民の要望と関心の深い以下の項目について伺います。 （１）、北総線の高運賃問題について。 （２）、道路計画の見通しについて。 （３）、歩道の整備について。 （４）、バス交通網の整備について。 （５）、６駅（（仮称）そうふけ高花駅）設置構想について。 ４番目、危機管理体制について質問します。今回発生した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、食の安全を根底から揺るがす重大な問題であります。このことについては、各自治体によって対応に濃淡があるようです。そこで、市の危機管理体制について伺います。 （１）、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題に対する市の対応について。 （２）、救急医療体制について。 （３）、消防団の組織強化施策について。 ５番目、印西市の観光行政について質問します。昨年９月、ビッグホップ内にいんざい観光情報館がオープンし、市の観光ＰＲの拠点ができたことは喜ばしいことだと思います。また、フィルムコミッションについては、これまで会派としてたびたび質問してまいりました。そこで、これらを踏まえて伺います。 （１）、市の観光施策について。 （２）、フィルムコミッションについて。 ６番目、農業政策について質問します。印西市の食糧自給率は、国の自給率と比べて極端に低いとのことであります。改善策について伺います。 （１）、遊休農地の現況と有効利用について。 （２）、食糧自給率の改善施策について。 （３）、印西ブランド産品について。 最後、７番目の質問です。スポーツ振興施策について質問します。印西市総合体育館建設工事が遅延していると聞いております。アクセス道路の建設を含めて今後の進捗状況をお聞きします。 （１）、印西市総合体育館建設工事の進捗状況について。 （２）、総合体育館へのアクセス道路工事の進捗状況について。 次、スポーツ振興施策について最後に伺います。（３）、結縁寺運動広場撤去に伴うグラウンドゴルフ場の代替地について。 以上で１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 正論、齋藤光彦議員の
会派代表質問に対し答弁いたします。７の（３）については教育長から、その他については私から答弁いたします。 １の（１）の予算編成方針につきましては、先ほど新政会の板橋睦議員の代表質問にお答えしたところでございますが、国、地方ともに厳しい財政状況を背景に、歳出改革路線の堅持、強化による財政収支の改善を図っていくこととしております。市におきましても、将来都市像の実現に向け中長期的な視野に立った計画事業の推進に努力していくと同時に、持続可能な財政基盤の確立を目指していかなければならないと考えております。 そこで、平成20度予算については、第２次基本計画との整合性を基本として効率的な事業運営が図れるよう厳格な見直しを実施するとともに、市民生活への配慮を最優先に考え、予算を編成いたしました。 （２）の重要施策と主要事業についてお答えをいたします。第２次基本計画では、88本の施策を推進していく上で先導すべき施策を重点施策として４つのリーディングプロジェクトにまとめております。この４つのリーディングプロジェクトに位置づけられている基本計画の柱に該当する平成20年度の主要事業を申し上げますと、１つ目の「優しさあふれるまちプロジェクト」では、地域福祉計画に基づいた各種
地域福祉づくりの推進や第４期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定、また次代を担う子どもたちのために印西市
次世代育成支援行動計画に基づいた子育て支援の充実、児童の健全育成のための環境整備、学校教育の充実などを主要事業として挙げております。 次に、２つ目の「環境にやさしいまちプロジェクト」では、
環境基本計画に基づいた各種環境保全事業、都市公園の整備事業などを挙げております。 次に、３つ目の「活気と笑顔いっぱいのまちプロジェクト」では、施設整備事業として木下駅の駅舎及び北口広場、樽場池等の整備、印西牧の原駅の南北駅前広場等の整備、小林駅の駅舎及び自由通路の概略設計、市道00―031号線等の基幹的道路網の整備事業などを挙げ、産業振興策といたしましては新規就農の促進、商業の活性化及び企業誘致の推進を挙げております。 次に、４つ目の「みんなの力を活かす協働のまちプロジェクト」では、情報化の推進や市民活動及び地域コミュニティへの支援、地域防災計画の見直しや防災行政無線の更新整備などによる防犯・防災体制の強化事業などを挙げております。 （３）の財政状況についてお答えいたします。市の財政状況といたしましては、歳入面では、ニュータウン地区への企業進出等に伴う市税収入の増収要因により経常一般財源の増加を見込んでおります。一方、歳出面では、人件費、扶助費等の経常的経費の増加が見込まれると同時に、総合体育館建設や
まちづくり交付金事業等の大型事業の実施に伴い、地方債や基金に依存せざるを得ない大変厳しい財政運営が見込まれております。このような中で平成20年度当初予算時点での主な財政指標の見通しにつきましては、経常一般財源の増加等により平成19年度当初時点と比較して経常収支比率や公債費比率は好転するものの、実質公債費比率につきましては今年度の立替償還金の繰上償還の影響等から若干の上昇が見込まれる状況となっております。 ２の
千葉ニュータウン事業について、（１）の企業立地の現況と今後の見通しにつきましてお答えいたします。平成20年を迎えましても市内の企業立地は順調に進んでおります。松崎工業団地におきましては、本年１月末現在で株式会社スウィングベーカリー、株式会社テクノサカト、株式会社ニトリ、株式会社大和田工機、山口製糖株式会社、多田建設株式会社の子会社である株式会社シンコー、株式会社江東堂、株式会社コマーシャルアールイーが２区画、ミシュランタイヤ千葉販売株式会社、共同通運株式会社、佐久間株式会社、有限会社和山商会、原産業、柴田製作所、株式会社ユーポン、ユニ・フード株式会社、コープネット事業連合、以上の18区画17社、一般地権者用地につきましては県の分譲地に立地した企業が一般地権者用地も利用するなど、立地企業が重複しているケース６件を除きましても賃貸、分譲を含め10社の立地が決まっていることを確認しております。大店立地法に係る立地状況につきましては、新たなものとしましてはイオンの南棟が昨年11月にオープンし、旧ケーズデンキの跡、ディスカウントスーパーのトライアルが昨年12月にオープンしております。また、ジョイフル本田の敷地内に新たにファミリーレストランがオープンいたしましたが、さらに敷地面積を若干拡大し、カー用品の販売店を増設する変更計画を千葉県に届け出ているとのことでございます。企業立地の今後の見通しについてでございますが、松崎工業団地につきましては現在事業用地約35ヘクタールの約74％に当たる26ヘクタールについて活用が決まっており、残り区画につきましても企業との具体的交渉に入っているところが多いという状況から、今後も順調に進んでいくものと考えております。 次に、（２）の大街区を含む住宅用地の処分実績と見通しについてお答えいたします。千葉ニュータウンにおける宅地の処分状況は、可処分用地約1,230ヘクタールに対し平成19年12月末現在までに約804ヘクタールを処分しており、処分率では65％となっております。19年度の処分計画では、全体で約36.4ヘクタールの処分を予定しており、そのうち印西市域での昨年12月末時点での処分実績は約8.2ヘクタールでございます。内訳といたしまして、戸建て用住宅用地約4.4ヘクタール、集合住宅用地約3.6ヘクタール、施設用地約0.2ヘクタールという状況でございます。また、
千葉ニュータウン事業は、土地利用計画、道路計画等の見直しを行い、平成19年３月の20日に都市計画を決定し、平成19年11月１日に事業計画変更認可、承認の告示がされたところでございます。大街区については、事業計画の変更を受け、複合的土地利用の導入などによる魅力あるまちづくりを推進していると事業者より伺っております。平成25年度末の事業収束に向け、市といたしましても千葉県企業庁、都市再生機構と連携のもと、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の住宅供給の見通しと人口予測についてお答えいたします。
千葉ニュータウン事業では、千葉ニュータウン全体で計画人口約14万3,300人と事業計画を変更し、昨年12月末現在の入居率は約58％という状況でございます。千葉ニュータウン中央駅圏の印西市内の入居予定人口４万9,400人に対し昨年12月末現在で約57％の入居率となっております。また、印西牧の原駅圏の印西市内の入居予定人口３万2,500人に対し昨年12月末現在で約23％の入居率となっております。今後2010年開業予定の成田新高速鉄道や成田までの北千葉道路の整備進展など、本事業を取り巻く環境に明るい兆しもあり、住宅需要が高まり、入居が促進されることが期待されております。 次に、（４）のニュータウンの暫定施設についてお答えいたします。印西市内にございます合計７カ所の暫定施設は、入居開始当初から居住者の利便等を考慮して配置されておりますが、飲食や購買施設など、市民の利便施設として運営されておりますので、事業収束に向け十分に必要性等を考慮し、検討するよう事業者に要望してまいりたいと考えております。 なお、暫定施設から千葉ニュータウン土地利用計画に基づく本来用途として処分する際には、地区計画等による建築規制の対象となりますので、土地処分に当たっては事業者と事前に調整を行ってまいりたいと思います。 次に、５の師戸川上流整備についてお答えいたします。平成19年第４回の定例会でもお答えしておりますが、師戸川上流水路につきましては現状としてニュータウン区域の19住区の造谷川流域とニュータウン区域外で草深天王前の戸神川流域の２流域が流入しているものであります。ニュータウン区域につきましては、今後のニュータウン整備により造谷川流域に流れますので、問題は解消されます。戸神川流域につきましては、公共下水道事業の進捗状況により将来的に整備がなされれば師戸川上流水路には流入しなくなりますので、現状の水路で機能上問題のないものと認識しております。 ３の（１）の北総線の高運賃問題についてお答えいたします。北総線の運賃問題につきましては、
千葉ニュータウン事業の促進や住民の福祉向上を図るためにも解決しなければならない重要な問題ととらえ、沿線の白井市、印旛村、本埜村と
北総線運賃問題対策協議会を立ち上げ、国、県を初め京成電鉄株式会社や北総鉄道株式会社に対し運賃値下げ等の要望を行うなど、鋭意取り組んでまいりました。特に今年度は北総線の運賃問題について沿線の住民の皆様に広く理解してもらい、機運を高めていくことを目的に、去る２月３日に白井市文化会館で「北総線が変われば千葉ニュータウンも変わる」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。当日は、雪の中約200名の方の参加があり、基調講演や報告、パネルディスカッションなどを通じて参加した皆様にさまざまな情報を発信できたと思いますし、私自身も北総線の運賃問題に対する皆様方の思いをお伺いすることができ、大変有意義なシンポジウムであったと思います。このシンポジウムでいただきましたご意見等を参考にしながら、今後も引き続き北総線の運賃値下げに向け沿線の市村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。 次に、（２）の道路計画の見通しについてお答えいたします。まず、コスモス通りでございますが、事業主体は千葉県でありますが、市といたしましても工事の早期着工に向け積極的に協力しておりまして、昨年度より市が用地買収を行っているところでございます。現在のところ用地の買収率は約30％でございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、事業の推進に向けて最大限の協力をしてまいりたいと考えております。 次に、南環状線、北環状線についてお答えいたします。今後の整備予定について、事業者である都市再生機構に確認しましたところ、まず南環状線につきましては戸神調整池以西の延伸工事ですが、今年度から盛り土工事に着手し、平成20年度から道路工事を行い、平成21年度末の工事完了を目指していると伺っております。 次に、北環状線につきましては、昨年度の
千葉ニュータウン事業見直しに伴い、都市計画変更されたところでございますが、変更後のルートである鹿黒地先の県道船橋・印西線以東の整備につきましては当該地区の宅地整備等の進捗に合わせて順次整備を行い、平成25年度までの工事完了を目指していると伺っております。 次に、（３）の市道の除雪、凍結対策についてお答えいたします。市道の除雪、凍結対策につきましては、印西市建設業災害対策協力会を含む市内業者に依頼し、業者ごとにエリアを決めて、主に車道部を優先に除雪、凍結対策を講じております。除雪につきましては、積雪の状況を見計らい、幹線道路や交差点から順に除雪を行っており、凍結につきましても降雨など、路面状況に応じ橋梁や交差点、日の当たらない場所から順に凍結のおそれのあるところは融雪剤の散布により対応を図っております。また、主要歩道部につきましてはパトロールを行い、危険な箇所を職員で対応しているところでございます。 次に、（４）のバス交通網の整備についてお答えいたします。平成19年９月定例会で齋藤議員からご質問がありました高花地区の路線バスの見直しにつきましては、路線バスを運行しているちばレインボーバス株式会社と話し合いを行いましたが、ご要望の循環型のバス路線にするには車両が不足することや運賃設定の問題があり、現段階では困難とのことでした。また、このほかの路線バスの整備状況といたしましては、平成18年６月にちばレインボーバス株式会社に要望しました千葉ニュータウン中央駅から高花を経由して日本医科大学附属千葉北総病院までのバス路線の新設につきまして、昨年12月にちばレインボーバス株式会社から路線を新設するための申請を国土交通省に行ったとの報告がありました。いずれにいたしましても、今後も市内のバス路線の充実を図るため、事業者と継続的に話し合いを行ってまいりたいと思います。 最後に、（５）の６駅新設構想についてお答えいたします。６駅周辺につきましては、昭和61年に実施された
千葉ニュータウン事業の見直しの際に事業区域から除外されており、現在は市街化調整区域となっております。駅を新設する場合には、その周辺に駅前広場やアクセス道路等の都市基盤を整備し、新たに市街地を形成することが必要となります。また、そのためには周辺地権者のご理解とご協力が不可欠となってまいります。このようなことから、市といたしましては平成22年度の成田新高速鉄道の開業等を契機とする
千葉ニュータウン事業の熟成などにより、周辺環境の整備等諸般の状況が整ったときが６駅の設置計画に着手するにふさわしい時期であると考えております。昨今の周辺状況としましては、高層住宅の建設が進められ、今後の入居促進が期待されるところであり、また国道464号線沿いには商業施設が集積し、急速に変化している一方で、
千葉ニュータウン事業は残念ながら過去幾度か縮小を余儀なくされた経緯を有し、現在でも未利用の土地が多く残っていることも事実です。また、
千葉ニュータウン事業につきましては、昨年３月に新住法の規制緩和を踏まえつつ、有効な土地利用を図ることなどを基本として土地利用計画や道路計画について見直した都市計画決定をしたところでもありますので、引き続き
千葉ニュータウン事業の進捗や６駅周辺の土地利用状況等を注視しつつ、幅広く６駅設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ４の（１）についてお答えいたします。中国産の冷凍食品による食中毒問題につきましては、新聞やテレビ等で連日報道されておりますが、印西市におきましてはそのような被害が発生していないことをまずご報告をさせていただきます。ご質問のこの問題に対する市の対応でございますが、市では学校給食の給食サービスの提供を行っており、それらの安全確保は市の責務として対応しなければならないものと考えております。また、市民の皆様にこの問題について的確に理解していただくとともに、みずから該当食品に対して注意をしていただくよう情報の提供にも努めなければなりません。そのようなことから、２月１日に関係課を招集し、対策会議を設置いたしました。対策会議では、給食サービスを実施している部署における状況の確認や保健所等からの情報の共有化、今後の対応策などを協議いたしました。まず、学校給食の状況でございますが、地元産の食材の使用に心がけており、コシヒカリを初めスイカ、メロン等の果物類、大根やニンジン、トマト、ジャガイモ等の野菜類を優先的に取り入れ、徐々にはございますが、品目や量をふやしながら地産地消の推進に努めている状況でございます。しかし、国産の食材のみでは学校給食を提供し切れませんので、輸入品に頼らなければなりません。今回問題の発覚した中国産食材の使用ですが、一部中国で製造された加工食品を使用しておりましたが、生鮮食品や肉類については全く使用していませんでした。そこで、この問題の発生に伴い調査した結果、自主回収品目の一つに挙げられておりました「柔らかく煮込んだロールキャベツ」を昨年12月の13日に中学校給食で使用しておりました。しかしながら、提供に当たっては常日ごろから給食センター職員による検食及び学校職員による検食を実施した後、生徒等に提供しておりまして、体に不調を訴えた生徒たちはおりませんでした。また、保育園給食及び高齢者配食サービスの状況でございますが、該当する製品は使用しておりませんでした。 なお、市民等への周知につきましては、対策会議後同日市のホームページに連絡関連情報を掲載し、市民への情報の提供及び注意喚起を行うとともに、給食サービス利用者及び保護者等に対しましては、その不安を解消するために２月４日に食品の安全性の確保について文書等で周知いたしました。さらに、広報での情報提供も検討いたしましたが、広報紙では作成から市民の皆様に届くまでに時間差が生じます。この問題のように急を要する場合の情報を提供するに当たり、時間差が生じることによってお伝えしたい内容が変わってしまう可能性もありますので、今回は広報紙での提供は行っておりません。 なお、今後の市の対応でございますが、給食等の食を提供するサービスについては安全が確認できるまで当該製品を使用しない旨指示したところでございます。 ４の（２）、救急医療体制についてお答えいたします。印西地区消防組合に確認しましたところ、千葉県では重症傷病者の救命率の向上と後遺障害の軽減を目的に、平成13年10月からドクターヘリによる傷病者搬送が開始されておりますが、印西地区消防組合ではこのドクターヘリの駐機場所が管内であることから、このシステムを最大限に活用し、救急業務を遂行しているところでございます。また、印西地区消防組合管内には救急告示病院が４施設あり、隣接市には第２次救急医療機関として佐倉市に４施設、船橋市に６施設、八千代市に４施設、我孫子市に５施設、柏市に９施設あることから、これらの医療機関と連携を図り、救急業務に対応しているところでございます。また、印西地区消防組合においては、近隣市の医療機関から毎日の救急診療体制、もしくは月ごとの救急診療体制表が通信司令室等にファクスで送信されることで救急体制の連携が図られており、さらに印旛郡市には印旛郡市第２次救急医療協議会が組織されており、各医療機関の当番日編成表が作成され、印旛郡市の各消防本部と救急搬送体制の連携が図られているところでございます。 なお、産婦人科救急等において医療機関の救急患者の受け入れ態勢が問題視されているところですが、印西地区消防組合の扱った救急事案では、近年傷病者受け入れ要請で苦慮することやその傷病者に悪影響を与えたという事案は発生していないと聞いております。 続きまして、（３）の消防団の組織強化施策についてお答えいたします。消防団は、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づき、火災を初め地震や風水害等の災害に昼夜を問わず立ち向かい、地域の安心安全の確保に大きく貢献しております。団員は、各地域の実情に精通した地域住民から構成されており、地域密着性、要員の動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織であると同時に、地域コミュニティの維持、振興にも大きく寄与しているところでございます。しかしながら、常備消防の進展、産業、就業構造の変化、少子・高齢化社会の到来などにより全国的に団員の確保が非常に困難になってきており、当市消防団におきましても平成19年度は条例定数419名に対し35名欠員となっており、消防団の組織強化策は重要課題となっております。そのような中で、組織強化の一環として昨年の４月に女性部を発足し、各種イベントや秋季、春季火災予防運動期間中における火災予防の啓発活動の実施など、特に広報活動を中心に活動を展開しているところでございます。さらに、消防委員会では、団員の確保対策としましてＯＢ消防職員の活用を目的とした機能別団員、機能別分団の導入に向けて検討を始め、去る１月16日、既に機能別団員制度を取り入れている旭市消防本部を視察し、導入に至った経緯、団員の処遇、導入後の効果等、細部にわたって学んできたところでございます。今後消防委員会の意見を踏まえ、機能別団員制度の導入について検討してまいりたいと考えております。また、団員の確保とともに、団員の資質の向上、事業内容の精査等を実施し、消防団の組織強化に努めてまいりたいと考えております。 ５の（１）の市の観光施策についてお答えいたします。市の観光に対する主な取り組みといたしましては、印西市観光協会と連携を深めながら、身近にある歴史、自然、文化等の観光資源の掘り起こしを進め、これらの観光資源を活用した観光事業を進めています。具体的な内容といたしましては、ふるさと発見フォトコンテストの開催や小林牧場の桜祭り、印西よかっぺ夢まつり、商工フェアなど、各種イベントに参加し、市の観光ＰＲに努めています。昨年９月末にオープンしたいんざい観光情報館では、市の魅力を広く発信するため、観光情報、イベント情報の紹介、地元産品の展示、実演、即売、体験など、情報館でのイベントにも積極的に取り組んでいるところでございます。昨年11月末に２日間うまかっぺ市を開催し、地元とりたての農産物や卵あるいは石焼き芋などの販売、また12月末にはうす、きねを使用しての実演もちつき大会を開催するなど、1,000人余りの来館者でにぎわいました。通常の情報館来館者といたしましては、土日祝日で200人から300人お客様が来館されております。平日を含めた月平均にしますと約100人のお客様がお見えになっております。また、ＮＰＯ法人いんざい水の郷ネットワークでは、昨年度から中心市街地活性化を目的とした観光事業として舟運事業が実施されております。今年度は昨年度の倍以上となる1,920人の乗船客があり、大変好評をいただいているところでございます。今後も引き続き河川周辺の清掃あるいはヒマワリ、コスモスなどを植栽し、季節ごとに楽しんでいただけるよう、そして市の観光名所となるようご尽力いただきたいと考えております。 なお、国土交通省から新たに花木などの植栽をしていただけることになっております。さらに、市といたしましては今後周辺市町村との連携を図りながら、市の観光資源を最大限に活用できるよう研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、５の印西市の観光行政についての（２）、フィルムコミッションについてお答えいたします。フィルムコミッションにつきましては、映画、テレビ等の撮影により印西市が紹介されることは市の知名度を上げる有効な手段であると考えており、前々回の定例会で齋藤議員の質問にお答えしたとおり、担当課に対し映像支援事業の強化を指示したところでございます。それを受け、担当課におきましては従前の映像支援業務を行いながら、フィルムコミッションの業務をＮＰＯ法人に委託している流山市を視察するなど、映像作成支援する組織の運営方法についての研究を行っております。また、制作者へ提供する情報の一つとして、印西市のさまざまな風景を資料化し、制作者が希望する撮影場所のイメージをＥメールなどで迅速に提供できるようにする作業も始める予定でございます。今後もフィルムコミッションの運営方法や情報提供の方法など、さまざまな観点から調査研究を進めながら、継続して映像制作支援を進めてまいりたいと考えております。 ６の（１）の遊休農地の現況と有効活用についてと（２）の食糧自給率の改善施策については、関係がございますので、一括してお答えをいたします。本市の遊休農地につきましては、農家離れ、高齢化や後継者不足等の一層の進行により、耕作条件が悪く、面積の小さい農地を中心に遊休農地が年々増加し、さらに増加することが見込まれ、早急な対策が必要であると認識しております。また、遊休農地の増加に伴い、平成18年、関東農政局佐倉統計情報センター公表によりますと、市の平成16年の食糧自給率は28％であり、国の食糧自給率40％と比べ大きく乖離し、地域自給率の向上が求められております。市では、昨年の12月に遊休農地解消対策の一つとして印西市
農業版ハローワーク登録者と協力して約3,000平方メートルの農地、それから農地・水・環境保全向上対策事業の活動組織、発作カワセミ会により約１ヘクタールの遊休農地を復元しました。復元された農地は、地元の認定農業者などの担い手に利用集積され、農地として有効に活用される予定です。今後遊休農地解消対策は、農家離れ、高齢化や後継者不足などの現状から見れば困難な課題ではありますが、主役である農業者を初め農業団体、関連機関、市民や行政機関などの関係者が一体となり推進していくことが食糧自給率の向上にもつながるものと考えております。 次に、（３）の印西ブランド産品についてお答えいたします。印西ブランド産品を目指した取り組みとして、
生活改善グループが中心となりジャム、ソースづくりや旬野菜の加工品などの研究を続けてまいりましたが、商品化するまでには至りませんでした。その後、印西市商工会が中心となって印西産酒米、「総の舞」を使用した酒づくりへと移行し、昨年末「絞りたて生」として販売され、今年の秋には純米吟醸酒が発売されます。また、地元農産物をブランド化していくということにつきましては、今後関係機関や農家の皆さんと研究してまいりたいと考えております。 ７のスポーツの振興施策について、（１）の印西市総合体育館建設工事の進捗状況についてお答えいたします。先ほど板橋議員のご質問で申し上げましたとおり、大空間を有する建築物でございますので、適合性判定機関におきましても徹底した精査がなされることになり、スケジュールがおくれておりますが、最大限の努力をしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、（２）の総合体育館へのアクセス道路についてお答えいたします。アクセス道路につきましては、地元の小倉町内会の説明会を２回開催いたしまして、アクセス道路の計画ルート、距離、幅員など、道路規模の概要、また工事完了までの計画スケジュールなどについて説明し、ご賛同をいただいたところでございます。現在予備設計を進めており、あわせて用地の測量作業を行っております。今年度中には終了する予定でございますので、予備設計がまとまりましたら再度町内会へご説明し、事業を進めていきたいと考えております。 ７の（３）については教育長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（小野寺正教） ７のスポーツ振興施策について、（３）、結縁寺運動広場撤去に伴うグラウンドゴルフ場の代替地についてのご質問にお答えいたします。 結縁寺運動広場につきましては、都市再生機構に平成20年度の早い時期に原状に戻し、返還することとなっております。今まで使用させていただいたグラウンドゴルフ場の代替については、新たに他の場所の確保というのは厳しい状況でございます。活動場所の利便性の問題等もあると思われますので、有料とはなりますが、高花公園野球場を利用していただければと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 11番、齋藤光彦議員。
◆11番（齋藤光彦） 質問が複雑多岐にわたっておりました。ご丁寧なご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。 それでは、関係するテーマ、項目について再質問をさせていただきます。まず、平成20年度予算編成について再質問をいたします。財政状況について、平成18年度決算において経常収支比率が92.1％、実質公債比率が23.3％、将来債務比率293.4％と県下でも最悪のレベルであります。 そこで、伺います。人口の推移や
千葉ニュータウン事業収束などの要素に基づいた財政予測はしているのかどうかについて伺います。 ２番目、千葉ニュータウンの事業について再質問します。企業立地の現況と今後の見通しについて伺います。ニュータウン地域については企業立地が順調に進んでいるようですが、市内からの撤退企業もあるかに聞いております。 そこで、伺います。市内からの撤退企業、デキシーについて。 次に、昨年の９月の定例会代表質問でもお聞きしておりますが、既に現地には松崎台公園の看板も設置されております。 そこで、お聞きします。松崎工業団地内に設置された公園について、市民の皆様からどのような公園になるのかというような声を聞いております。その中で、結縁寺側からの入り口がないようだが、どのように考えているかについて伺います。 次、大街区を含む住宅用地の処分実績と見通しについて。高花六丁目戸建て用地、すなわち結縁寺運動公園広場、元高校予定地のことを指します、の現状は、今ネット張ってあるものの既に使用はされておりません。しかし、分譲の看板等は出ていない状況でありますが、ＵＲのホームページを開いてみますと、このような記事が載っておりました。千葉ニュータウン内には住宅用地として大街区を含めて14カ所の分譲の広告が出ているわけです。その中で、ちらっと見ると高花六丁目募集中って書いてあるのです。広告の看板も立っていないで募集中ということはどうだろうかということを開いてみますと、２月の14日から２月の15日が受け付けになっていたわけです。それで、分譲単価が出ています。平方メートル３万5,000円。面積が３万6,840.18平方メートルで、譲渡価格まで出ています。12億8,954万6,300円、こういうように出ていますので、やっぱり地域の人については最新の情報を提供するという一つの議員としての義務もございますが、その辺のことを踏まえてどうなっているかちょっと伺いたいと思います。高花六丁目戸建て用地の分譲について伺いたいと思います。 次に、関連して、高花四丁目の集合戸建て用地の分譲も出ておりますが、その状況を伺いたいと思います。 次、住宅供給の見通しと人口予測について。人口増加地域の小・中学校生徒の受け入れ態勢について伺います。 次に、ニュータウンの暫定施設についてお伺いいたします。ニュータウンの暫定施設について、いろいろな情報が錯綜している。例を言えば、アルカサールの建物が存続するという人もいるし、あそこはなくなるという人もいる。銀行街はどうなるというような、そういうようなさまざまな予測で物を言っている人がたくさんおりますが、市として正確な情報を的確に公表してもらえると私は思うのですけれども、これはひとつ要望として言っておきます。なるべく最新な情報をしっかりと公表してもらいたいということです。その点についてひとつ要望しておきます。特に再質問はいたしません。 次に、師戸川上流整備、どうもこの問題については地元関係者、今日も傍聴にお見えになっておりますけれども、やや認識がずれているようなのです。それで、基本的には適切な対応を望みたいと思います。 そこで、伺います。地元関係者への説明会実施について。 次、交通問題について再質問します。北総線の高運賃問題について伺います。先ほど市長から答弁ございましたけれども、非常に積極的に運動されているということでございますが、今年が北総線運賃問題の山場とよく言われております。 そこで、お伺いいたします。今後の具体的な取り組みはどうなっているかについて伺います。 次、道路計画の見通しについて伺います。るる道路計画についてはお聞きしましたが、26号線の船尾地先の先線についてはどのようになっているかお伺いいたします。 次に、歩道の整備でございますが、この件については18年の第１回定例会の個人質問で私が質問をしております。その中の答弁で、凍結した歩道に関連して質問しておりますけれども、主要歩道部については市民の協力を得ながら対応を図っていくというような答弁いただいているわけです。今回凍結した道路、特に千葉ニュータウン中央駅付近のマンションの陰の道路、千葉ニュータウン中央駅中央大橋ですか、あそこの千葉ニュータウン大橋の下の部分なのですが、あそこで転倒してけがをしたという人がおられたと聞いております。凍結に関してできれば注意喚起の標識なんか立てたらいいのではないかというようなお声もありますので、凍結に関する注意標識の設置について再質問をしたいと思います。 次、バス交通網の整備についてでございますが、このことについては２月16日、ニュータウン南地区町内会長会定例会がございました。そこでも非常に重要な検討議題として会長間で議論を重ねております。というのは、ニュータウンでも交通の空白地帯があることなのです。そのことでやはり地域間格差が生じているのではないかというようなご意見がありました。それを踏まえてお聞きをしたいと思います。 レインボーバスの運行本数の改善について、それから２番目にふれあいバスの運行見直しについて。 次、６駅設置構想について。６駅設置構想については、私どもの会派として毎回質問しております。今回初めて私の認識ですと平成22年度の成田新高速鉄道開業等を契機とするときに、６駅の設置計画に着手するのがふさわしいかどうか前向きに検討するというような答弁をいただいておりますが、私ども会派としては引き続きこの経緯をしっかりと見守っていきたいと思いますので、ひとつ前向きに検討されることを希望しております。再質問はございません。 次、危機管理体制について再質問します。今回の中国製冷凍ギョーザによる中毒問題に対する市の対応について、先ほどの答弁で幸い市内の生徒には体の不調を訴える事案がなかったというのは何よりだったと思いますが、一方国産品に転換したことにより給食の原材料、これの高騰による影響が懸念されております。 そこで、お聞きしたいのですが、学校給食等への影響について再質問をしたいと思います。 次、消防団の組織強化について。ご承知のとおり、国民保護法の制定を受けて、消防団の役割は極めて重要になっております。そのようなことを踏まえて伺いたいと思いますが、著しく欠員が生じている分団の対策について。 次、印西市の観光行政について再質問します。市の観光施策について。昨年いんざい観光情報館がオープンしたことによりまして、観光振興の面から大きな成果を上げているものと思料されておりますが、さらに観光情報館を拠点にさまざまな仕掛けも必要かと思います。 そこで、伺います。印西市の観光振興対策について。 次、フィルムコミッションについて伺います。フィルムコミッションについても会派正論では毎回質問を大体しております。今フィルムコミッションはどういう状況かということをちょっと説明しておきますと、世界41カ国、約307団体、国内でいいますと102団体が設立されているわけです。また、フィルムコミッションを組織するメリットは、１つは当該地域の情報発信ルートがふえること、それから撮影に来られた方が支払う直接的経済効果が見込まれること、作品、映画、ドラマを通じて観光客がふえ、観光客が支払う間接的な経済効果が見込まれること、映像制作にかかわることを通じて地域文化の創造や向上につながること、これ等がメリットだと言われております。宮崎県の東国原知事とか、トップセールスで宮崎県なら県のＰＲをしているという手法もございますが、やはり市をＰＲする有効な手法としてはフィルムコミッションも非常にいいことではないかなと私は感じております。 そこで、再質問したいのですが、印西市の具体的な取り組み手法について伺います。 最後の質問になりますが、スポーツ振興施策について再質問します。印西市総合体育館建設工事の進捗状況、これは先ほど板橋議員もるる細かいことを伺っておりましたが、やはり余り遅延するというのは市民からすると好ましいことではないと思っているわけなのです。この際、確認の意味も含めて再度伺いたいと思いますが、工事開始時期の見通しについてお伺いをいたします。 次、総合体育館へのアクセス道路工事の進捗状況でございますが、土地の買収状況と工事スケジュール、これについてお伺いいたします。 ３番目、結縁寺運動広場撤去に伴うグラウンドゴルフ場の代替地について。当面高花近隣公園野球場を使用するとの答弁をいただきましたが、現在使用している結縁寺運動広場のグラウンドゴルフ場はいつごろまで使えるのかという問い合わせが来ております。そのことについて、結縁寺運動広場のグラウンドゴルフ場の利用期限についてお伺いをいたします。 以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） それでは、ただいまの再質問の３の（１）について私から、その他については担当部長から答弁をさせます。 ３の（１）の北総線の高運賃問題についての再質問についてお答えをいたします。今後の具体的な取り組みについてですが、北総線の運賃問題を解決するには国、県に強いリーダーシップを発揮してもらい、主体的に取り組んでいただく必要があります。これらのことから、去る２月13日に国に対し公的支援等による北総線の運賃値下げや過去の投資を加味した成田新高速鉄道の線路使用料の認可など、５項目を要望しました。今後も線路使用料の問題等について国、県に対して粘り強く要望してまいりたいと思います。 その他については、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） １の（３）の人口の推移や
千葉ニュータウン事業収束などの要素に基づいた財政予測についての再質問にお答えいたします。 人口の推移や
千葉ニュータウン事業の進展状況等を踏まえた市の基本計画や実施計画をベースに財政的な見通しを行っております。今後の
千葉ニュータウン事業の収束に基づいた財政予測につきましては、各担当部局の具体的な財政需要を踏まえ、適時、基本計画や実施計画との整合性を図りながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） ２の
千葉ニュータウン事業について、（１）、企業立地の現況と今後の見通しについての再質問で、市内からの撤退企業につきましてお答えします。 デキシーが他へ移転するとのお話は伺っておりますが、市といたしましては市内にとどまっていただくようお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 松崎工業団地内に設置された公園についてお答えいたします。 この公園は、隣接した緑地も含め整備が進められており、引き継ぎにつきましては本年３月を予定しており、協議を進めているところでございます。また、供用開始は平成20年度を予定しております。ご質問の結縁寺側からの入り口でございますが、多少遠回りとなりますが、公園西側からの利用を考えております。 次に、高花六丁目の戸建て用地の分譲と高花四丁目の集合戸建て用地の分譲についてお答えいたします。ご質問のございました高花六丁目の戸建て用地につきましては、都市再生機構で本年２月14日、15日に申し込み受け付けを行いましたが、申し込み受け付けの有無は公表していないと都市再生機構より伺っております。また、高花四丁目の集合戸建て用地につきましては、現在都市再生機構ホームページ住宅事業用地の案内において情報を掲載しているのみで、募集は実施していないと都市再生機構より伺っております。 次に、師戸川のご質問でございますが、再質問の地元関係者への説明会についてお答えいたします。ニュータウン区域につきましては引き続き事業者である都市再生機構と事前の協議を進めているところでありまして、今後の対応につきましては機構と協議の上、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） ２の（３）、人口増加地域の小・中学校児童生徒の受け入れ態勢についてお答えをいたします。 人口の増加が見込まれる地域の千葉ニュータウン中央駅圏につきましては、小学校が５校、中学校では船穂中学校の増築並びに２校を建設してございますので、既存の学校で対応できるものと考えております。また、印西牧の原駅圏につきましては、現在23％の入居率となっており、今後の入居が多く見込まれますので、入居計画、入居状況等を十分見きわめつつ、関係部局と調整しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） ３の（２）の道路の見通しにつきまして、26号線関連でお答えします。 026号線延伸道路の整備スケジュールについてお答えいたします。現在船尾地先の土地改良事業の進行と調整しながら事業化を待っていたところですが、平成21年度末に道路用地の協力ができる予定であるとの連絡がありましたので、今後平成21年度の事業化に向けて土地改良事業などと調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、３の（３）、歩道関連で、凍結に関する注意標識の設置についてお答えします。凍結に関する注意標識の設置につきましては、現在勾配のある橋梁やカーブなど、危険な箇所について一部設置しております。今後もパトロールや要望等で現場の状況に応じて必要な場所に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） ３の（４）のバス交通網の整備についての再質問についてお答えいたします。 まず、レインボーバスの運行本数の改善ですが、会社に改善を図る予定の路線があるかどうかを確認したところ、先ほど市長がお答えした千葉ニュータウン中央駅から日本医科大学附属千葉北総病院までのバス路線を新設する以外、現在のところ既存の路線で改善の予定はないとのことです。バス路線については、市民の貴重な移動手段ですので、今後も市民からの要望をバス事業者に申し入れていきたいと思います。 次に、ふれあいバスの見直しについてですが、ふれあいバスについては平成18年12月に改正して以来本年１月末までに約11万6,000人の方に利用されており、市民の足として定着したものと思っております。今後はさらに利便性が高まるよう市民から寄せられております要望等を十分に検証し、必要に応じて見直しを図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） ４の危機管理体制について、学校給食費への影響についてお答えをいたします。 安全安心で栄養豊かなおいしい給食を提供するために、現在問題となっておりますＪＴフーズ株式会社等の中国製加工食品及び中国産の食材を安全が確認されるまで当面の間使用しないこととしております。今後すべて国内産で賄うことは困難であり、経済的にも厳しいものと考えております。
○議長（出山國雄） 石川総務部長。
◎総務部長（石川幸男） 消防団の著しく欠員が生じている分団の対策についてお答えいたします。 欠員が生じている分団につきましては、もともと世帯数が少ないなどの地域性があるため、なかなか団員の確保が難しい状況と言えます。このような中で、現在の実情を現役の消防団員がどのようにとらえ、今後どのようにしたらよいかというような率直な意見を聞くことが対策を講じる第一歩と考え、市では昨年の10月に欠員を生じている分団の正副分団長及び部長、班長に集まっていただき、現在の活動状況、団員確保の予定、消防団に対する思い等、率直な意見を伺いました。その結果としまして、平常時の活動については団員数が少ないものの水出し点検等の定期訓練は確実に実施しており、火災発生時には地域のご理解、ご協力を得て対応しているとのことでございました。また、今後新団員の入団見込みもあるので、分団部の統廃合ということではなく、現状のままで活動していきたいということを語っておりました。市といたしましても、団員の士気が高く、消防活動が可能と判断をし、当面現状のままで活動していただくことといたしました。今後も各分団の率直な意見等を聞いていくとともに、先ほど市長がお答えいたしましたが、ＯＢ消防団員の登用といった機能別団員制度についても検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） ５、印西市の観光行政について、（１）、市の観光施策についての再質問、印西市の観光振興対策についてお答えします。 観光行政あるいは観光施策につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり今後も前向きに取り組んでまいりたいと考えております。また、印西市観光協会が運営いたしますいんざい観光情報館からさまざまな情報を発信するとともに、来館者からの貴重なご意見なども取り入れながら、印西市の観光施策につなげていければと思っております。情報館からのＰＲなどにより、舟運事業ぶらり川めぐりに対しての興味も示されているようでございます。このようなことから、北部駅圏の活性化にも大きな役割を果たされているところであり、これからもさらに印西市の情報の発信基地として期待をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 石川総務部長。
◎総務部長（石川幸男） フィルムコミッションの市の具体的な取り組みについてお答えいたします。 先ほど市長の答弁で市の風景を資料化して提供する予定と述べさせていただきました。その資料がある程度まとまりましたら、制作者側への具体的な情報提供のため、市ホームページに映像制作支援のためのコンテンツを作成し、それらを掲載したいと考えております。先日県内各市町村担当者の意見交換会がございましたが、撮影場所が明示されないＣＭ等の撮影であってもその積み重ねが効果の期待できるテレビドラマや映画撮影へつながるとの意見がございました。現在のところ撮影場所の問い合わせがあっても実際に撮影に至る件数はわずかでございます。さきに述べた積み重ねを念頭に置き、今後も制作者が企画段階で印西市を常に撮影候補地として考えていただけるような対応及び情報提供をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 田中都市建設部長。
◎都市建設部長（田中弘和） 総合体育館の工事開始時期の見通しについてお答えいたします。 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、できるだけ早期に建設に着手できるよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、アクセス道路の土地の用地買収状況と整備スケジュールについてお答えいたします。来年度道路の詳細設計を行う中で、必要な用地面積が確定しますので、その後用地買収に入っていきたいと考えております。地権者の方々にご協力をお願いし、来年度中にも用地買収を完了し、平成21年度には工事に着手していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） ７の（３）、結縁寺運動広場のグラウンドゴルフ場の利用期限についてお答えをいたします。 結縁寺運動広場の利用期限につきましては、都市再生機構との契約期限が平成20年３月31日となっておりますことから、本年度末が利用期限でありますので、よろしくお願いいたします。 〇
△会議時間の延長
○議長（出山國雄） 本日の会議の時間は議事の都合によってあらかじめ延長いたします。 〇
○議長（出山國雄） 11番、齋藤光彦議員。
◆11番（齋藤光彦） それでは、手短に再々質問をさせていただきます。 まず、１つは、今日傍聴にお見えになっていますが、師戸川上流水域の整備について、地元の関係者の意見をちょっと要約して申し上げたいと思います。１つは、当初事業開始のときに、事業者からニュータウン地域から排水は既存のほうには一切流さないと、そういう約束事があったということでございます。しかし、現況は流されていると。そして、下流部分といいましょうか、そっちのほうについてはたびたびオーバーフロー、あふれているという現象が発生していると、こういうことでございます。これは、議長になる前の出山議員も同じような質問をされております。 それと、２つ目は、従来の河川の大腸菌検査、これが行われていたということでございますが、昨年から何の前ぶれもなく中止になったというようなことのご説明がございました。この内容について、私よくわかりませんが、こういうようなことは、やはり地域の人にとっては不満、不信に広がっていくのではなかろうかというように思います。このようなことを踏まえて、ひとつ市としてもできる限りの適切な対応を図っていただきたい。これは、要望でございます。これを踏まえて、次回の議会のときにその進捗状況等についてはまたお聞きしたいと思います。 それでは、再々質問でございますが、まず交通問題です。印西牧の原駅圏のシャトルバス、これたしか２月で終わるようなことをおっしゃっておりましたけれども、このシャトルバスの運行について伺いたいと思います。 次に、印西市の観光行政でございますが、フィルムコミッション、非常に再質問の答弁の中では我々の会派として望んでいたことが一部かなえられております。それは、ホームページの映像制作支援のためのコンテンツを設けていただいたということでございます。 そこで、１つは、これ行政だけではフィルムコミッションというのは立ち上げることはできません。やはり市内の有識者、あるいは協力者、ボランティアでやってくれるような人を巻き込んでいろいろ取り組んでいかないと、なかなかできないと思いますが、市にとって私は非常に有益なことだというように思います。そしてまた、現在牧の原にできている大型ショッピングセンターにおいては、その会議場なんかも開放して、そういう便宜も図ってくれております。そのことを踏まえて、やはり市としてもその機会をとらえて活用したらいかがかなというように私は思いますが、そこで再々質問をさせていただきます。 市内の有識者との懇談会等の情報収集について前向きに考えていただけるかということです。 それから、最後の質問になると思いますが、スポーツ振興施策について再々質問をします。市内のといいましょうか、先ほど結縁寺のグラウンドゴルフ場の代替については再質問までさせていただいておりますが、では実際市内のグラウンドゴルフ場の設置状況、それから愛好者の人員はどうなっているか、これについてお伺いしたいと思います。 以上で会派正論の質問をすべて終了したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（出山國雄） 梅北企画財政部長。
◎企画財政部長（梅北栄一） ３の（４）の印西牧の原駅圏のシャトルバスの運行についてお答えいたします。 印西牧の原駅圏の交通渋滞対策の一環として、昨年９月から国道464号沿いに立地する８社で構成される印西牧の原駅圏進出企業懇話会が商業施設間を巡回するクルバスを土曜日、日曜日、祝日に通行しており、１日当たり約120名の方々に利用されております。クルバスは、社会実験ということで本年３月９日に終了する予定でしたが、さらに検証を深めたいということで、差し当たり６月末日まで運行を継続すると聞いております。 以上です。
○議長（出山國雄） 石川総務部長。
◎総務部長（石川幸男） フィルムコミッションについての市内の有識者との懇談会等での情報収集についてお答えいたします。 映像制作支援をさらに進展させるためには、有識者の方から助言や情報等をいただくことも有効な手段の一つと思われますので、場合によりましては市内有識者から情報収集を行う必要もあると考えております。
○議長（出山國雄） 大野教育部長。
◎教育部長（大野勇） ７の（３）、市内のグラウンドゴルフ場の設置状況と愛好者人数についてお答えをいたします。 現在市内にはグラウンドゴルフ専用の場所はございませんが、公園等の多目的広場の活用や個人所有地を借用し、活動しているところでございます。グラウンドゴルフの愛好者数につきましては、個人的に活動している方々もいると思われますが、現在団体として市体育協会に加盟しており、その登録者数は約300名強となっております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） これで正論の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（出山國雄） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 ご苦労さまでした。 散会 午後４時５０分...