「印西市議会 2005-03-02 03月02日－議案説明、質疑、討論、採決－06号」の議事録内容

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印西市議会 2005-03-02
03月02日－議案説明、質疑、討論、採決－06号

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最終取得日: 2023-03-26

平成１７年　　第１回定例会（　３月定例会）　　　　　　　平成１７年第１回印西市議会定例会　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月２日（水）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第２５号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第２６号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第１９号　平成１７年度印西市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　議案第２０号　平成１７年度印西市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　議案第２１号　平成１７年度印西市老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　８　議案第２２号　平成１７年度印西市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　日程第　９　議案第２３号　平成１７年度印西市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１０　議案第２４号　平成１７年度印西市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１１　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２人）　　　２番　　　上　　　條　　　公　　　司　　　　　　　３番　　　小　　川　　　義　　　人　　　４番　　　齋　　　藤　　　光　　　彦　　　　　　　５番　　　高　　　橋　　　直　　　樹　　　６番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　　　　　　７番　　　山　　　口　　　道　　　博　　　８番　　　渡　　　邊　　　正　　　一　　　　　　　９番　　　伊　　　藤　　　和　　　江　　１０番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　　　　　１１番　　　瀧　　　田　　　敏　　　幸　　１２番　　　渡　　　辺　　　康　　　弘　　　　　　１３番　　　伊　　　藤　　　博　　　信　　１４番　　　川　　　村　　　一　　　幸　　　　　　１５番　　　清　　　水　　　　　　　哲　　１６番　　　松　　　本　　　隆　　　志　　　　　　１７番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　１８番　　　岩　　　崎　　　幸　　　雄　　　　　　１９番　　　勝　　　田　　　敏　　　之　　２０番　　　鈴　　　木　　　貞　　　男　　　　　　２１番　　　板　　　倉　　　正　　　直　　２２番　　　出　　　山　　　国　　　雄　　　　　　２３番　　　松　　　本　　　多　一　郎欠席議員（１人）　　　１番　　　大　　　津　　　美　保　子地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　山　　　﨑　　　山　　　洋　　　　　収入役　　　　稲　　　毛　　　忠　　　臣　総務部長　　　佐　　　藤　　　純　　　夫　　　　　市民経済　　　大　　　野　　　　　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　　廣　　　瀬　　　　　　　章　　　　　都市建設　　　森　　　澄　　　雅　　　夫　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　稲　　　葉　　　東　　　治　　　　　財政課長　　　水　　　岡　　　一　　　明　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　武　　　藤　　　　　　　好　　　　　ふれあい　　　板　　　倉　　　三　　　郎　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　　　橋　　　詰　　　　　　　昌　　　　　都市計画　　　徳　　　島　　　文　　　男　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　長　　　浜　　　英　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　小　野　寺　　　正　　　教　　　　　教育部長　　　高　　　橋　　　忠　　　行　教育総務　　　宍　　　倉　　　正　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　小　　　川　　　　　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　会　　　佐　　　瀬　　　知　　　于　　　　　副主幹　　　　中　　　澤　　　久　　　倶　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　査　　　小　　　林　　　　　　　毅　　　　　副主査　　　　秋　　　本　　　康　　　一 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（松本多一郎）　おはようございます。　　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議事日程の報告 ○議長（松本多一郎）　本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（松本多一郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番山田喜代子議員、18番岩崎幸雄議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △諸般の報告 ○議長（松本多一郎）　日程第２、諸般の報告を行います。　　監査委員から各会計の１月分に関する例月出納検査の結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　これで諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２５号 ○議長（松本多一郎）　日程第３、議案第25号　指定管理者の指定についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　皆さん、おはようございます。　　それでは、議案第25号についてご説明いたします。　　本案は、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。　　詳細につきましては、保健福祉部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。　　　　〔保健福祉部長、登壇〕 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、議案第25号　印西市高齢者就労支援センターの指定管理者の指定につきまして、補足説明をいたします。　　審議資料の25の１ページをごらんください。本案は、前回の12月定例会におきまして、印西市高齢者就労支援センターの設置及び管理に関する条例につきましてお諮りし、ご承認をいただいたところでございますが、今回その指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案いたしたものでございます。　　まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設についてでございますが、印西市高齢者就労支援センター、場所は印西市草深924番地でございます。次に、指定管理者の所在地及び名称でございますが、所在地は、印西市竹袋614番地、名称は社団法人印西市シルバー人材センターでございます。　　次に、指定の期間についてでございますが、平成17年４月１日から平成20年３月31日までの３年間としております。それから、指定管理者が行う業務についての仕様書を25の２ページ及び25の３ページの方に添付しております。この仕様書には、管理に関する基本的な考え方や管理における遵守事項、指定管理者が行う業務等について定めているものでございます。　　次に、前のページに戻りまして、指定管理者の略歴でございますが、指定管理者として指定いたします社団法人印西市シルバー人材センターは、平成９年４月１日に民法第34条の規定による公益法人として設立され、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条の規定によるシルバー人材センターの指定を千葉県知事より受けまして、高齢者の就業援助及び高齢者の能力の積極的な活用を業務として行い、現在に至っているものでございます。　　次に、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者の指定についての選定経緯及び理由でございますが、まず選定経緯につきましては、印西市高齢者就労支援センターの指定管理者の候補者の選定に当たり、経験、実績のある事業者が同団体のほかにいないことから、社団法人印西市シルバー人材センターを指定管理者の候補者として指定管理者選定委員会を開催し、審査の上選定したものでございます。なお、指定管理者選定委員会では、社団法人印西市シルバー人材センターから提出された事業計画書等の書類の審査を行い、かつ実績等から印西市高齢者就労支援センターの設置の目的を効果的に達成することができるものであるとして認められ、今回指定管理者の候補者として選定したものでございます。　　以上が本案の補足説明でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　まだうまくまとまっていないのですけれども、まずこの指定管理者の指定について、これ12月議会でも私は申し上げたと思うのですけれども、この手続さえ条例でやってくださいということを申し上げたと思うのですが、結局今回の指定管理者の指定については、印西市の指針ということでこちらのシルバー人材センターを候補者として挙げられたというようになったと思うのですけれども、やっぱり選定の経緯であるとか選定の理由を見ると、非常にこれはあいまいであるというようにして言わざるを得ないと思うのです。私がお聞きしたいのは、そもそもこの指定管理者制度を導入しようといった場合に、これ原則公募なのではないですか。公募で、広くあまねくこういうことをやるから指定管理者に応募しませんかということで募集をかけるものだと私は考えるのに、なぜシルバー人材センターなのだと。　　そうふけふれあいの里ができたときに、私ちょっと行けなかったのですが、どうもこの就労支援センターというところの看板があって、その看板の下には、これ文教常任委員会であらかじめ見に行ったときに、括弧してシルバー人材センターと、札がもうあったらしいではないですか。これどういうことなのですか。それの選定の理由が非常にあいまいである。私が言いたいのは、これは原則公募であって、なぜ公募でなくて非常にあいまいな、議会を軽視するような形でこういう選定経緯であるとか選定の理由が出てくるのかわからない。それについて認識をまず１点目、お聞きします。 ○議長（松本多一郎）　答弁求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　お答えいたします。　　これにつきましては、印西市の公の施設の指定管理者制度に関する指針というのがございまして、その中に指定の方法につきましては、公募を原則とするということでございますけれども、公募をしない場合におきましての選定につきましては、地域密着型であり、近隣住民により組織されている団体であるというような指針を受けまして、今回シルバー人材センターを指定管理者として選定したものでございます。　　それから、そうふけふれあいの里の方にシルバー人材センターの表記がしてあったということでございますが、これにつきましては、シルバー人材センターそうふけふれあいの里の移転につきましては、草深小学校の統合により、利用計画の当初より計画されておりまして、その後自治法の改正がございまして、公の施設の管理委託が指定管理者制度へ移行されるために、高齢者就労支援センターの指定管理者として指定し、シルバー人材センターの事務所を移転するための準備として看板を設置したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　何かそもそも考え方が違うのかなということがあるのですけれども、就労支援センターと書くからには、広くあまねく結局印西市内に限る就労支援なのですか。シルバー人材センターというのは、何度もこの議会で私が指摘しているように、もともとの目的というか、趣旨というのが高齢者の就業援助及び高齢者の能力の積極的活用と書いてありますけれども、十分に活用できているのかというと、何度も指摘しているように、大体ここに登録している方は何やっているのかというと、軽作業というのが非常に多いわけではないですか。いわゆる技術群というのは非常に少ない。そこの中で、また何であえてこの指定管理者ということでシルバー人材センターをここに入れるのかが非常によくわからないのです。　　今部長のご答弁の中にあった地域密着型でありと書いてありますけれども、そして選定理由の中にも経験実績のある事業者が市内においてはと書いてありますけれども、ではここで言っている印西市の高齢者支援センターというのは、印西市内を対象とした就労支援なのかどうかというのをまず確認したいと思います。　　それから、この選定の理由の中に書いてあるシルバー人材センターから提出された事業計画書等の書類と書いてありますけれども、では事業計画というのはどういうものが事業計画として上がっているのかという、その辺を、広く議員の皆さんに、ちょっと言葉で構いませんから、これはおっしゃっていただければというように思います。

○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、初めに事業計画についてご説明をいたします。　　現在申請書が提出され、その中に事業計画書が添付されているわけでございますが、この中には、現在シルバー人材センターで行っております障子、ふすまの張りかえ講習、また植木の剪定講習、それから除草の講習会を年に今のところ合わせまして６回を予定しているところでございます。　　それから、印西市内における就労支援なのかというご質問でございますが、基本的には印西市内の就労支援を考えてございます。　　済みません。印西市の高齢者のための就労支援を行うこととしております。　　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　わかったのだか、もともと就労支援と言うからには、ここに例えば来ようとする方、それから応募しようとする方というのは、市内に限らずこういう施設であれば広く職を探しているであるとか、そういうように期待して来られる方が非常に多いと思うのですよ。それなのに結局事業内容何やるのかといったら、障子、ふすまの張りかえ、そして剪定、それから除草作業の講習を年に６回ということであれば、これは果たして本当に、もともと印西市の高齢者就労支援センターが掲げている高尚な高齢者の就労援助及び高齢者の能力の積極的活用が図れるのかというのが非常に疑問に思っているわけです。　　シルバー人材センターに関しては、私も何度も指摘させていただいているとおり、市民が、では登録して、技術部の方が登録しましたといって、十分な仕事を提供できますかという話をさせていただいていると思うのです。そうしたら、１年間見たって、十分な仕事を提供することができなくて、そして結局その方は登録をやっぱりやめるということで、自分で職を探すという、言葉悪いですけれども、１年間むだにしてしまうということも考えられると思うのですね。そういう意味で言うと、ではこの印西市の高齢者就労支援センターの目的そのものを変えた方がいいのではないかなと思うのですよ。ちょっとそれは今回の議案とは別になってしまうので、別の機会に申し上げたいのですけれども、その事業計画書の中を見て、果たして本当にそれでふさわしいのかと。　　最後にこれお聞きしたいのが、だれがこの指定管理者の指定について検討を行っていったのかと、だれがこのシルバー人材センターが最終的に今回の高齢者就労支援センターにふさわしいと判断したのか、それの選定の経緯、それをここに書いてありますけれども、５行ほど書いてありますが、だれが何回ほど会議を行ってふさわしいと判断したのか、それを最後にお聞きして終わります。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　シルバーの目的でございますが、既に議員にもご案内のとおりでございますが、シルバー人材センターの支援につきましては、高齢年齢者の雇用の安定に関する法律、これ第５条でございますが、国及び地方公共団体の責務ということでございます。また40条には、国及び地方公共団体の講ずる措置においてシルバー人材センターの育成、高齢者に対する就業機会の確保等について、国及び地方公共団体は必要な措置を行うよう明確に定められているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、選定についてのご質問でございますので、お答えします。指定管理者選定委員会というものが設定をされたわけでございます。本来助役が筆頭でございますが、現在空席なので総務部長が代行いたしましたが、各部長及び財政課長、それから今回については総務課長が加わりまして、指定管理者選定委員会がございました。それで、実は２月９日の午後開催をされたわけですが、この後に出てくる議題もございまして、まして最初のことでございました。出てきた書類について、かなり突っ込んだ、原案に対してかなり突っ込んだ質問が数多くございまして、実は２月９日に終わらず、２月10日の午前中も継続をさせていただきました。　　私どもも初めてのケース、どちらかというと、指名参加と同じメンバーに総務課長が加わったわけでございますが、それぞれの団体について、あるいは事業目的について、事業内容について、できる限りの審議をいたしましたが、今回につきましては、公募が原則でございますが、先ほど保健福祉部長の説明がございましたような内容で１社、指名審査すると１社でございますが、１団体をもってやるということでございましたので、非常に内容的には果たしてそれで妥当なのかどうかから入りまして、最終的にいろいろ説明を受け、最終的には妥当であるという判断を下した次第でございます。ちょっと時間はかかったのですが、一番最初のことでしたので、各部長それぞれ時間をやりくりして一生懸命やらせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　朝ですので、ささやかにお伺いをしたいと思います。　　次に続く議案も同じような観点でお伺いしたかったのですが、ここで聞いてしまいます。この議案、次の議案ともに、ともにというか、これ以外にも市の公共施設はたくさんあります。そういうたくさんある中で、この二つ、次の議案をまだあれしてませんから、一つでもいいですけれども、こういうものを選択したのは、いろいろたくさんある中でこれを選択したのは何でかなと、背景を知りたかったのですけれども、その背景を質問しているわけではありません。つまり伺いたいのは、市が指定管理者制度というものを用いるときに、どんな観点、基準をもってこの事業、この施設を指定管理者制度にしようというようにするのか、どんな観点、基準を持っているのか。そちらの方の、先ほどの軍司議員の方は後系ですから、私は前の方の前提のいろいろある施設を指定管理者制度にするかしないかということにどんな観点を持って、人ですか、コストですか、スピードですか、何々ですか、そういう部分のレベルで結構ですから、お答えください。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　お答えいたします。　　指定管理者制度の導入につきましては、さきの議会の中でもご説明をさせていただいたわけでございますが、地方自治法の一部が改正されたということを受けまして、やはり今後の施設運営等々につきましては、自治法の中では現在委託で行っているものについても見直し、それを指定管理者にする、あるいは直営にする、いろいろ出ておりますが、印西市の方針といたしまして、期間内にでき得るものについては指定管理者制度を導入をして、やはり一つはコストの削減ということがございますが、実はより市民に密着した、あるいは市民活動というものをさらに推し進める一つのツールになるだろというようなことをまず考えました。　　そういう中で、今回は新たな施設でございますので、まずやってみようということで決定がなされまして、そういう面では、さっきのもとに戻るのですが、公募でやるべきものであったと思うのですが、実際テストケースでやるべきものかどうかというご議論はあろうと思いますが、今回については実績のある団体がありましたので、その団体にやってもらうと。ただ、今後につきまして、やはり継続でいろいろ今検討に入っております。ここで施設面等々を申し上げるまだ段階ではございませんが、やはり先ほど申し上げましたような理由において導入を図っていきたいということが基本方針でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　それでは、今の答弁にかぶせますが、この議案第25号の指定管理者制度云々につきましては、ねらいは、今お話の中から拾い上げると、ねらいはどこにあるのでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、福祉部長が後で補足になろうかと思いますが、先ほどお話ししたように、今回２日間にわたって二つの案件をやった中で、やはり今回のねらいとしては、シルバー人材センターという、そういう高齢者の就労に関しての内容やられているところがあると、そしてさらに今からの高齢化、幾つも先ほど軍司議員がおっしゃったような課題はあるにしろ、これからやはり就労支援をするためには、やはり実績が一番大きいということを前提で今回の検討の最終結果といたしましたので、そういう意味合いであるということでお願いいたしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　少しずつ進めるから、本当は10問ぐらい続けたいですね。でも最後一つです。ただいまのお話ありましたものを数値目標として置きかえてください。 ○議長（松本多一郎）　暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１０時２５分　　　　再開　　午前１０時２６分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　答弁求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　お答えいたします。　　現在シルバー人材センターの会員数、これ平成15年度の実績でございますが、260人ほどおりまして、就労支援センターの方の業務をやっていただくということも先ほどご答弁申し上げましたけれども、それ以外にもハローワークの方との連携もございまして、現在市内で月１回、ふれあい文化館におきましてハローワークの出張相談等々やっていただいているわけでございますが、高齢者就労支援センターにおきましても、こういうことも含めて今後変更できないか検討中でございまして、でき得ればパソコンを置きまして、会員以外の方々にもそういう就労支援をしていこうということが予定されているわけでございまして、その辺も踏まえて今後就労支援をしていきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　16番、松本隆志議員。 ◆16番（松本隆志）　今の関連なのですけれども、お話を聞いていますと、シルバー人材センターの新しい分野の事業をその場でやるというような話に聞こえるだけなのですね。ですから、それならば、シルバー人材センターの補助金をふやして、そういうシルバー人材センターが新しい事業をやれるようにすればそれで済むことであって、指定管理者制度というのは全く関係ないのではないかと。ですから、その辺の理解がとても及ばないので、そういう理解でよろしいのかどうか。もしそうならば、シルバー人材センターの事業の新しい分野をそうふけふれあいの里で行うという理解を私はしたいと思っているのですけれども、いかがなのでしょうか。それでもなお指定管理者制度が必要なのかどうか。 ○議長（松本多一郎）　暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１０時３０分　　　　再開　　午前１０時３２分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　ここで休憩したいと思います。10時50分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１０時３２分　　　　再開　　午前１１時２７分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　16番、松本隆志議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えを申し上げます。　　高齢者就労支援センターは、市としての高齢者の就労の施策として進めるものでございますが、就労の施策といたしましては、ハローワークの活用、または就労の場、雇用の場の創出、また就労の情報の提供、また就労のための技術の習得といったようなものの施策を、またそれ以外にも今後検討すべきものとして考えなければならないものもたくさんあろうかと思いますが、このような施策を実施するために当たって、指定管理者制度を導入するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　16番、松本隆志議員。 ◆16番（松本隆志）　私は、さっきシルバー人材センターの事業をふやしてやればいいのではないのかというように聞こえるよと言ったのですが、今の説明からしますと、要するにシルバー人材センターとは違うものであると、印西市が行う不特定多数の高齢者の就労に対する事業であると、その事業を委託する相手、その受け皿づくりですね、それを今度の指定管理者制度できちっと決めようと、そういうことを言いたいわけですか。そういう解釈で間違いないのかどうか、今の私は平たくしか言えないので、部長が言われた答弁は、そういう意味で理解していいですか。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　そのとおりでございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　このことについて、ほかの自治体の例を研究されたのかどうか、伺いたいと思います。これ市民から聞いたのですけれども、私はまだ確認していないのですけれどもね、成田市ではもっと事業内容が多いということなのです。この趣旨にあるように、豊かな知識や経験を生かしとありますけれども、印西市でもこの事業内容が障子ふすまやあと植木の剪定とか、そういうことも含めて、例えば退職された元教員が勉強がおくれている子の勉強を見てあげるとか、あと文化や芸術面とか、また語学にすぐれている人たちの経験を市民に返すというか、活用させてもらうとか、これは対象は子どもたちだけではありませんけれども、市民が何を求めているかという、市民の求めていること、その内容を把握する必要があると思いますけれども、そしていかにその内容に対してこの仕事の内容を拡大させるか、そのことについて調査研究されたのでしょうか。ここに情報の提供とありますけれども、情報を提供するには情報をつかまなければいけないわけですから、市民の求めているものを把握しているのかどうかを、どれほど調査研究されたのかをちょっとお伺いしたいと思います。　　それと、このねらいで、地方自治法が改正されて、最初にコストの削減、２番目に市民活動を推し進めるとおっしゃいました。このコストの削減というのは、ここに当てはまるのかなと思ったのですけれども、実は広報でシルバー人材センターの臨時職員、４月１日から採用するということで、高校卒業以上で30歳までの若い人、これは自動車の免許がある人ということで、時給が750円となっているのですね。ちょっとこの低さは全く高校生のバイト並みで、この低さに驚いてしまったのですけれども、これがコスト削減ということにつながっているのでしょうか。このことの関連を教えてください。　　私は、前回の議案で賛成した立場なのですけれども、今までの皆さんの質問や答弁聞くと、本当にシルバー人材センターを指定管理者にする意味があるのかなという、そういうちょっと疑問がわいてしまったので、これをしなければ事業は続けられないのかしらと、そういうちょっと疑問が起きましたので、そのことについても教えてほしいと思います。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　初めに他の自治体の例ということでございますが、私どもの方では他の自治体の就労支援センターについての指定管理者としての情報はつかんでおりませんが、隣の白井市におきましては、就労支援センターにつきましては、シルバー人材センターに委託しているところでございます。　　それから、市民の求めている内容の把握、調査、研究でございますが、これにつきましては、現在調査してございませんので、今後この辺につきましても調査研究してまいりたいと考えております。　　それから、コストの削減の関係でございますが、シルバー人材センターで臨時職員の募集をしているということでございますが、私の方としては、この募集についてはちょっと承知してございませんが、これにつきましては、シルバー人材センターでの恐らく臨時職員の募集であるということで、私どもの方では特に承知はしてございません。　　それから、シルバー人材センターでは事業はできないのかということにつきましては、先ほど松本議員にご説明し、またご確認の一応お話を受けて、そのとおりであるということで申し上げたとおりでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　白井市の例を研究されたということですけれども、最初に質問しました市民が求めている、それは把握する必要があるのではないでしょうかということについて、そういうお考えがあるかどうかをもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えをいたします。　　市民が求めていることの把握は必要であろうかと考えておりますので、今後これにつきましても検討してまいりたいというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　９番、伊藤和江議員。 ◆９番（伊藤和江）　今回の高齢者就労支援センターだけのお話ではないのですけれども、選定委員会なのですけれどもね、この選定委員会は、先ほどのご説明の中で職員だけの構成になっているようですけれども、これについて、やはり透明性とか客観性とかというように考えた場合に、職員だけではなくて、ある一定の専門職というか、知識人というか、そういった指定管理者に指定するためのいろいろ、物によっては専門的な知識のあった方が必要かと思いますが、その辺はどんなようにお考えでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　さっき今回の審査会のお話をしたのですが、今後指定管理者につきましても、やはり現在やっている工事等指名審査会の業者選定と同じ意味合いも持つわけでございます。そういう面で、現在はその同じメンバーにプラス、先ほどご説明しましたが、総務課長が加わりやっておりますので、私は現状のままでよろしいのではないかと思っております。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　３点ご質問させていただきます。　　最初が、きのうの審議の中で、次の議案のクリオネクラブについては、来年度2,000万円であって、こちらの今議案になっている高齢者就労支援については、来年度90万円ということで、そういう開きがあったわけですけれども、シルバー人材センターについては、相変わらずというか、補助金のような形で来年度予算盛られている、金額は明らかではないのですけれども、ありますよね。指定した指定管理者のところに補助金が入るということがまずどうなのかということがちょっとわからないです。その辺を説明していただきたいのと、あと二つの指定管理者について違ったやり方をとられているということについて、クリオネクラブの方と高齢者就労支援の方は委託費という形で全部いってしまうのと、90万円の委託と補助金という形、その本体への補助金というような形で運営補助というような形で入るわけですよね。その二つの整合性がどうなっているのだろうかというのがちょっと疑問なので、その辺を詳しく説明していただきたいのが一つ。　　それから、本当に素朴な疑問なのですけれども、どうして公募しなかったのかというのがわかりません。先ほどの軍司議員への答弁では、市内に指定する適当な相手がいないので、そういう実績のあるものがないというようなご回答だったのですけれども、何でそれが市がわかるのだろうか、公募しないで。そこしかないということがどうしてわかるのだろうかと。公募してみたら、あるいは手を挙げてくるところがあるのではないかなというように思うのですね。　　それと、もう一点は、どうして印西市内に限るのだろうか。働きたいという人が印西市の中で完結してしまっていいのでしょうかね。もうちょっといいところがあれば、市外に行っても働きたいし、市外の事業所でも働きに行きたかったりというのもあるのではないかと思うのですが、どうして印西市内で完結しようとして、そういう形になるのかということがちょっと素朴な疑問として解消しないので、ご回答いただければと思います。　　あともう一つは、今山田議員の方のご質問の中に関連するのですが、市民の就労ニーズを把握していく考えはあるということなのですけれども、そもそもこういう就労センターというものをつくろうというときに、してあるべきではないのですか。施設をつくる前に。どうなのでしょうか。ちょっとその辺が何か変だなと思いましたので、お考えを伺いたいと思います。　　以上、三つです。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、まず１点目の委託料についてお答えをいたします。　　クリオネクラブにつきましては、昨日の補正予算の中で、債務行為で補正で議決いただいたわけですが、これにつきましては、17年度におきまして2,000万円という委託料、それから就労支援センターにつきましては90万円以内ということの委託料で、指定管理者として委託料の予算を新年度にて計上させていただいておるわけでございますが、これはあくまでも就労支援センターの委託料としてのもので、また指定管理者の受託者が補助金を受けるということにつきましては、これはあくまでもシルバー人材センターとしての市からの補助金でございます。　　それから、公募しなかったという理由でございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域密着型であるということが大前提にありましたので、それにつきましては、その指定管理者となるべき者が市内にいるということでございますので、でき得れば市内の中からにお願いをしたいということでございます。　　それから、市民ニーズの把握、実際してございませんので、今後この辺の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　済みません。全然私の疑問に答えていただいていなかったなと思います。ただ予算書なんか見れば事実としてそういうのはわかるのですよ。シルバー人材センターに補助金で行っているということはわかるのですけれども、それがそういう整合性をどう考えてらっしゃるのかということをお聞きしました。　　それと、地域密着の意義というのは何なのでしょうかね。高齢者就労支援において、地域密着でやる意義をどういうように考えてらっしゃるのですか。今のご答弁でちょっとさらに疑問になったのですけれども、ちょっとよくわかりませんでした。さっきの指定したところに補助金を出すということについてどうなのですか。そういう考えでもよろしいのですかね。例えばその選定の理由として、安定した管理を行う能力があるとかというのがありますよね。補助金入っていれば、それは安定しますよね。何か矛盾しているという気がしてしようがないのですけれども。済みません、ちょっと同じ質問になってしまうので、もう一回よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　答弁できますか。　　暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１１時４５分　　　　再開　　午前１１時４６分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時４６分　　　　再開　　午後１時 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　６番、増田葉子議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、初めに補助金を出している団体に対することにつきましてお答えをいたします。指定管理者に対する委託料としてお願いをいたしました債務負担行為でございますが、指定管理者が行う管理運営業務の対価でございまして、その団体の業務を対象とした、その団体の補助金とは別のことと考えております。ご指摘の市から補助金を受けているシルバー人材センターが指定管理者として適格なのかというご質問につきましては、市といたしましても今後とも自立した社団法人としての経営が確保されるよう、自主独立した団体に育ち、補助金の削減にもつながりますよう今後指導してまいりたいと考えております。　　次に、地域密着型施設でなければならないということにつきましてお答えをいたします。指定管理者につきましては、公募を原則としておりますけれども、高齢者就労支援センターは、地域密着型施設でもあり、また指定するに当たりましては、客観的かつ合理的な理由がある団体として、シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体でございますし、当市の高齢者の実態を十分把握し、事業展開している団体であるというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　わかりました。補助金のことは、ちょっと難しいので、わかったようなわからないようなのですけれども、今ちょっとご答弁いただいた地域密着の部分なのですけれども、ちょっとわからないのですよ、お聞きしていても。地域密着型施設ということが前提なのですか。高齢者就労支援を地域密着でやるということのメリットが何かあるはずなのですよ、そうおっしゃる以上は。そのメリットというのが全然見えてこないのですよ、ご答弁の中で。ですから、何で地域密着でやらなければならないのか、どういういいところがあるから地域密着型でやりたいのかというところをお聞きしたいのです。それ最後に絶対答えてください。　　それと、先ほど来からなのですけれども、市民の就労ニーズというのを今後調査するように努めるということなのですけれども、私は、やっぱりこういう施設を設置するに当たっては、ちゃんとまず調査をして、どういうニーズがあるのかということをちゃんと把握して、それで市として就労支援というのをどういうことをやろうかという事業をきちんと固めた上でこういう施設をつくられたらどうなのでしょうか。ですから、これからやるというのであれば、そういったニーズ調査とかやった上でまたこういうご提案をなさったらどうかなというように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えをいたします。　　答弁繰り返しになりますけれども、シルバー人材センターでございますが、これにつきましては、市内の高齢者に対する就労に関する事業を市内で唯一実施しておりますし、当市の高齢者の実態も十分把握していて事業展開をしている団体ということでございます。　　それから、市民ニーズの調査でございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後調査に努めて実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　２番、上條公司議員。 ◆２番（上條公司）　私は、きのうの質問で、急ぐ余りちょっと雑になり過ぎてはいないかというようなことをあえて言わせていただいたのですが、数字を挙げて予算をつけてやればわかるだろうと思って、実はきのうはあの話をしたわけです。だけれども、こういう問題も実はいっぱいあるのですよ。これも日本の大きな、一般論をちょっと話させていただきますけれども、国に金がないと、だからいろいろうまいこと言って国は、できるだけ地方にやらせたり、もう自分たちでやれないのはどんどんやらせてしまうと、それをおだて上げた結果が地方分権であり合併ですよ、要は。　　本来権力というものは一たん握ったら離さないのが人間だろうと、私はこういうように考えているのですね。市民参画というような参画条例というようなことも言っていますけれども、どういうような位置づけでこれを理解しているか、私は本当はそういうような話も実はしてみたいと思っているのです。本当はですよ。情報公開というようなことを言いますけれども、普通は、きれいごと言えば民主化だと、できるだけ一般の人に情報公開して民主化進めるためだと、こういうようになっていますけれども、本当は、政府サイドは、市民の連中に何かやらせるためには、情報はできるだけ少し公開してやらなければしようがないからということで始まったのが情報公開制度ですよ、要はね。　　ちょっと余計なこと言いましたけれども、市長ね、船出からいろいろ大変なことあってお察し申し上げますが、初めて何かやるときはこんなものだと。めげずにどんどん新しいものに挑戦したらいいと、私はこういうように思っています。それで、この問題ちょっと入りますが、そもそも去年の12月、私議員になってからの話ですから、条例が出ましたよね。本当は、指定管理者だって、役人が天下り先として確保しようというのがそもそもの発想ですよ、これ。それで、そういう中で、本来は、そういうようにやって、年配者だけやっては格好悪いから、だからどういう人でも入れるようにしようというようなことでやったにもかかわらず、何で去年の12月、高齢者だけに限った支援制度にしたのかと、こういうようなことは、そもそも指定管理者とはどういうものかということを理解するところから出発していないということがあるのですよ。　　例えば、例挙げて言えば、文化ホール、あるいは体育館、みんなこれそうですけれども、中のこの施設、うちの方に任してくれ、団体運営しますよと、そういうような採算ベースに合いさえすれば手ぐすね引いて待っている民間団体はいっぱいありますよ。例えば、この文化ホールなんかだって、中の図書館の運営でさえ丸善あたりは考えてますよ、当然。ただし、掃除はうちの方ではできませんから、その分は別のところにやらせてくださいよ、同じここの中の管理に関して全部やるにしても、掃除は別にしてくださいよとか、そういうようなちょっといろいろネックになることはあるのですが、そういうようなことの中から考えるべきだと思っているのです。現在の段階では、この指定管理者制度イコール高齢者支援、ただ単にそういうようにとらえているような感じがするのですよ。これはやっぱり整理されていないのではないか。　　私は法律勉強したときに、何々とはと、まず言葉の規定をすることから勉強を始めましたよね。法律勉強した人はみんなそうだと思うのです。一つの条文の中に、これはきれいに必ずまとまってないのです。この中には矛盾があると、その矛盾点を探しなさいと、こういうようなところから法律、私たち勉強をしたわけですけれども、一度指定管理者制度、もう一度じっくり勉強したら私いいと思うのです。もうこれ予算盛ってしまっているのかどうかわかりませんけれども、当然つながっていく問題ですから、つながってしまっている問題だと思うのだけれども、もう一度市長、よく言っている説明責任というようなことで、市長みずからの言葉でこれについて、私はこういうように考えますよというようなことをおっしゃってもいいのではないですか。　　今、60歳定年になっても元気な人いっぱいいます。それで、会社終わるその間際から、それぞれ専門分野の連中集まって、ではこういう会社でやろうというようなことを考えている連中はいっぱいいますから。これをやっていくと、体育館の問題に移っていくわけなのです、当然。そういう流れの中でのこれ指定管理者制度、印西の役所の中に話飛んで申しわけない。印西の役所の中に人材がいないなんということはないので、事務委託を全部そっちにお任せする、しなくてはできないなんてというほど印西市の職員だって、私はそんな人ばかりではないと思うのですよ。また外のリタイアした人なんかの力をかりれば、いっぱいいますよ。そのための私は制度だと、こういうように理解していますので、ひとつお願いします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　上條議員のご質問にお答えいたします。　　確かに、情報公開、昔は、私も聞いた話ですが、「よらしむべし、知らしむべからず」というような話もございました。ただ、現状は、やはり情報はもう公開して共有すべきというような認識でございますし、市民力につきましては、これは私も皆さんも認識同じだと思うのですが、今までは、近い過去までは、行政に頼れば、あるいは行政に寄りかかっておれば何とかなったという時代だったと思うのですが、今上條議員が言われたように、国も地方自治体も寄りかかられるだけの力がなくなってしまったというのが実態だと、こう思います。　　それから、ちょっと急ぎ過ぎているのではないかという話でございますが、私市長になってからすぐに総務部長に話をしたのは、今本当の、上條さんと同じような話で、文化ホール、図書館を管理をするのに印西市の職員がじかに対応しなくても何かいい方法はないのかというところ、ちょっと勉強してもらえないかという話、それからこの指定管理者につきましては、私前に公園の管理を指定管理者でやって展開していったらどうかということを、ちょっと事務方に勉強してくれという話をいたしました。実は、太田市の市長が、太田市の文化ホールはＮＰＯにお願いをしてあるのかな。最初は不安であったけれども、やらせてみれば非常にうまく、それからいろいろな事業を展開してくれますよという話もしておったという記憶があります。そんなこんなで、この指定管理者については、使いようによっては非常におもしろく、それから事業も拡大できるのではないかなと、こういうような認識でおります。条文の解釈につきましては、総務部長から答弁いたしますけれども。　　それから、高齢者云々の話でございますが、これにつきましては、今ここの場所は高齢者支援という形になっておりますけれども、実は、市民経済常任委員会の方では、いつもこの双方支援あるいは瀧田議員なんかが何回か視察に行ってもらっておりますし、私も一緒に連れていってもらったことがあるのですが、そういう関係で、地域コミュニティービジネス、コミュニティービジネスと申しますか、そういう育成のためには、またほかの方策を考えようということでやっております。明日そういうことでまたお話をさせてもらいたいと思うのですが、非常に私自身は、この指定管理者という制度はいい制度ではないかと思っております。ただ日が浅いものですので、行政の方で十分にそれを理解、使いこなせないというところはあろうかと思いますけれども、今後非常におもしろい制度ではないかと、こう思って、私自身も勉強させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　条文の解釈ということでございますが、指定管理者制度につきましては、12月の議会において制度内容等々についてご説明をいたしました。今上條議員がおっしゃられたような背景もやはり政府の中にあるやに私も聞いております。ＮＰＯの設置自体もそういう流れの中で経企庁がベースになってやったわけでございますが、今市長が申し上げたように、やはり行政力というものがかつてよりも落ちてきている。逆に言うと市民力が今上がっている。そうした中で協働型でやるにはこういう制度も必要だろうというのが今回の指定管理者制度、平成15年の９月だったと思うのですが、地方自治法の改正によって出てきたものだというように思っております。内容的には、法律を専門にやられましたので、上條議員の方が十分おわかりだと思いますが、そういう内容の制度であるというようにご理解いただたきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松本多一郎）　これから議案第25号　指定管理者の指定についてを採決します。　　議案第25号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立少数です。　　したがって、議案第25号は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２６号 ○議長（松本多一郎）　日程第４、議案第26号　指定管理者の指定についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　議案第26号についてご説明いたします。　　本案は、印西市立障害児放課後対策事業所の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。　　詳細につきましては、保健福祉部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。　　　　〔保健福祉部長、登壇〕 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、議案第26号　印西市立障害児放課後対策事業所の指定管理者の指定につきまして補足説明をいたします。　　審議資料の26の１ページをごらんください。本案は、前回の12月定例会におきまして、障害児放課後対策事業所の設置及び管理に関する条例につきましてお諮りし、ご承認をいただいたところでございますが、今回その指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案をいたしたものでございます。　　まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設についてでございますが、印西市立クリオネクラブ、場所は印西市草深924番地でございます。次に、指定管理者の所在地及び名称でございますが、所在地は印西市草深2497番地の１、名称は特定非営利活動法人マーブル福祉会でございます。指定の期間については、平成17年４月１日から平成20年３月31日までの３年間としております。それから、指定管理者が行う業務についての仕様書を26の２ページの方に添付しております。この仕様書には、管理に関する基本的な考え方や管理における遵守事項、指定管理者が行う業務等について定めているものでございます。　　次に、前のページに戻りまして、指定管理者の略歴でございますが、指定管理者として指定いたします特定非営利活動法人マーブル福祉会は、平成14年７月１日、当福祉会の前身となるマーブルハウスとして設立し、障害児を対象としたデイサービス事業を開始、その後平成15年12月９日、特定非営利活動法人マーブル福祉会として認可を受け、現在に至っているものでございます。　　次に、印西市立障害児放課後対策事業所の指定管理者の指定についての選定経緯及び理由でございますが、まず選定経緯につきましては、印西市立障害児放課後対策事業所の指定管理者の候補者の選定に当たり、当事業所が市内の障害児が日々利用する地域密着型施設であること、また実績及び豊富な経験を有する団体が市内では同団体のほかにないことから、特定非営利活動法人マーブル福祉会を指定管理者の候補者として指定管理者選定委員会を開催し、審査の上選定したものでございます。なお、選定委員会では、特定非営利活動法人マーブル福祉会から提出された事業計画書等の書類の審査を行い、かつ実績等から当事業所の設置の目的を効果的に達成することができるものであるとして認められ、今回指定管理者の候補者として選定したものでございます。　　以上が本案の補足説明でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　４番、齋藤光彦議員。 ◆４番（齋藤光彦）　これは25号の議案とも関連すると思いますけれども、私の方から余り細かいことを聞いても仕方がございませんので、選定委員会にマーブル福祉会から提出された事業計画等の内容、これの概要を教えてください。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　まず、事業計画でございますが、これにつきましては、まず４点ほどございまして、個人情報保護の方の研修会を１回、それから、発達育成支援事業といたしまして、障害児の利用者の発達、育成に関する講習会でございますが、これを２回ほど予定してございます。それから、防災訓練事業といたしまして、これを１回、それから防犯対策事業といたしまして、講習会を１回予定しているところでございます。それから、あとマーブル福祉会の内容でございますが、まず在宅の障害児の住みなれた地域での生活や家族の日常生活を支援するため、学校放課後、それから夏休み等に障害児等を帰宅時まで預かることを目的としました管理運営に努めていただくところでございます。　　それから、安全面に関する方策でございますが、これにつきましては、事業所を利用している障害児等が安全に過ごせるような障害の程度に応じた指導員数を配置する予定でございます。それから、近隣の地域住民との交流を積極的に努め、防災対策の強化も図っていく予定でございます。それから、施設管理についてでございますが、これにつきましては、職員配置につきましては、理事長、副理事長、理事、監事、あと会員、指導員という形で施設管理に当たる予定でございます。それから、職員の研修関係につきましては、月に１回程度指導員に対する自主研修会を実施していく予定でございます。それから、施設面についてでございますが、これにつきましては、年間の事業計画を別に先ほど申し上げました計画書に基づきまして計画を実施する予定でございます。それから、サービスの向上のための方策でございますが、当該施設を利用する障害児の育成として、理学療法士、言語聴覚士等を招いての講習会、それから個別指導等を実施してまいりたいと考えております。　　それから、利用者等の要望の把握、また実現策でございますが、これにつきましては、利用者等の要望を反映させるために、月１回程度、当法人、また行政、また保護者代表による懇談会を開催し、当該事業の推進を図ってまいりたいと考えております。それから、利用者等のトラブルを未然に防ぐ対策、方法でございますが、利用者の事故等を未然に防ぐため、指導員の配置状況を検討したり、さらに指導員への研修の充実を図り、指導員個々の意識を高める、また近隣の医療機関等との連携を図っていきたいと考えております。その他の項目といたしましては、地域との連携、それから他施設との連携でございますが、これにつきましては、市内の社会福祉法人及び他のＮＰＯ法人との連携を図りながら、障害児支援に努めていきたいと考えております。　　それから、先ほども計画の中で申し上げましたが、やはり個人の情報の保護の措置についてでございます。これにつきましては、当該事業を利用する障害児及びその保護者に対する個人情報の保護につきましては、当ＮＰＯ法人の会員を初め事業に直接携わる指導員に対しても、個人情報の保護の重要性について研修会等を設けるなど、徹底した管理運営を実施していく予定でございます。それから、緊急時対策についてでございますが、これにつきましては、防犯・防災の対応の中で地域の警察及び消防署の協力を得て、当該ＮＰＯ法人の会員、指導員及び利用者による避難訓練などを実施し、子どもたちへの防犯対策に尽力していきたいというように考えております。それから、その他の緊急時の対応でございますが、利用者などによるけがや突発的な疾病についての対策として、最寄りの医療機関等総合病院などと連携を図り、対応していきたいということでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　この議案については、先ほどの議案と違うと思うのですよ。もちろんタイトルは同じ指定管理者の指定についてですけれども、明らかにこれ違うはずなのですよ。そもそも今回の対象施設が印西市立クリオネクラブといって、何でこのクリオネクラブがつくられていたのかというのは、この指定管理者の仕様書の２番に書いてあると思うので、それを見ていただければわかると思うのですね。そして、では何でこのマーブル福祉会にやらせるのかというと、ではこのマーブル福祉会が何でできたのかというのを考えていくと、もともとこのマーブル福祉会自体が印西市を核に活動している障害児等の支援事業を展開するようなものだというのがあるわけではないですか。それを何かどうも聞いていると、十分説明し切れていないのかなと思うわけです。私がちょっとお聞きしたいのは、今回きのうの議案にございましたけれども、債務負担行為の設定、補正を行っていて、委託料6,000万円以内ということで３年間やっていますよね。この内容ですよ。この内容は、大体これ考えると、指導員と事務員さんの給料なのかなというように思いますけれども、その認識で間違いないかどうか。明らかに、これは先ほどの議案と違うのだということをしっかり踏まえて議案の審議の方を行えるような説明を行っていただきたい。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えをいたします。　　マーブル福祉会につきましては、在宅の障害児が住みなれた地域においての生活や家族の日常生活を支援することを目的としたものでございまして、その地域になれ親しんでいる障害児を支援するためには、まず市内の生活環境等を理解し、印西市を中心に福祉事業を展開している団体であること、それから、日ごろから障害児に対する理解を深めている団体、また会員であることなどから、当該事業の目的と同様の福祉事業を展開している唯一の団体として、今回特定非営利活動法人マーブル福祉会を指定管理者として選定をさせていただいたものでございます。　　当該団体につきましては、平成14年の７月、我孫子養護学校を中心といたします保護者により構成された団体、印西市障害児放課後クラブをつくる会、これは改称しましてマーブルハウスということでございます。障害児に対する学校放課後などのふれあいの場の提供について、要望書などが上げられたわけでございますが、また、同月から印西市及び近隣市町村の障害児、主に中学生が利用しているわけでございますが、学校放課後、休日のデイサービス事業を開始、これは会員のお宅の一部借用でやっていたわけでございますが、なお、当法人の会員は印西市在住者を中心に構成されており、会員一人一人日ごろから障害児に対する理解は、対応している限りでは認識されているようでございます。この団体でございますが、現在実施している事業につきましては事故もなく、実績のある団体と評価をいたしたものでございます。　　それから、債務負担行為の関係でございますが、これにつきましては、平成17年度から16年度、19年度の４年間の中で6,000万円以内ということでございますが、予算措置上では平成17年度に2,000万円以内、それから、18年度が2,000万円以内、同じく19年度は2,000万円以内でございまして、予算の内容につきましては、予算上の数字で申し上げますとまず人件費がほとんど、約2,000万円のうち４分の３近くが人件費でございまして、あとそれ以外につきましては、指導員の臨時職員分だとか、それから指導員の交通費、それから事業費、それから損害賠償保険、労働保険、あと初年度の消耗品でございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　わかったようなわかってないような……一つだけ最後にこれ確認しておきたいのは、市立クリオネクラブ指定管理者仕様書の中の６番、指定管理者が行う業務というのがあって、それの（１）、①、アの中に、市内に住所を有し云々というのが書いてあるのですけれども、こちらは、市内の障害児を対象にこの施設をつくって、それはこの間の指定管理者条例でわかっているのですけれども、その選定の経緯においても実績のある事業所が市内においてはここしかないと、一番ふさわしいと判断されたのかどうかだけ最後にお聞きして、終わります。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えをいたします。　　印西市在住の障害児の住みなれた地域での日常生活支援するため、放課後事業を実施しているＮＰＯ法人マーブル福祉会を選定したわけでございますが、なお、障害のある子どもたちは、とても敏感でございますし、環境の変化に対応するのがなかなか難しいものでございます。つきましては、現在マーブル福祉会会員の一部の人たちがそうふけ学童保育事業を運営しておりまして、利用者はすべて障害児であることから、引き続き利用すると予想されますので、当福祉会を選定したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　仕様書の内容について、何点かお伺いしたいと思います。　　５番の施設の概要の中から、利用の定員が25名となっています。この場合、25名これもしオーバーした場合どう対応したらいいのか、それは考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。この利用定員は25名というのは、施設規模で①と②、鉄筋コンクリートづくりが、延べ床面積約100平方メートル、軽量鉄骨づくり、今あるところですね、別棟の１棟で、これは47平方メートル、これ二つ合わせて25人というように考えていいのですか。　　最初の２番目の今使っているところの47平方メートルは、これは10名分として建てられたと思うのです。今度新しくできた100平方メートル、これは全くそのまま丸々子どもたちの利用の部屋ということよりも、実際にその中に事務所も入っているわけですから、丸々子どもたちの利用の部屋とは言い切れないと思います。それについてこの100平方メートルというのは、何人対応としているのでしょうか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思います。子どもたちは、実際に入ってくる子は、寝たきりの子とか車いすを利用することでますます部屋の広さを確保しないといけませんけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。　　これだけではなくて、夏休み、長期の休みとか、あるいは雨の日とか、それは外で遊べないから、どうしても部屋の中で過ごすことが多いということが予想されますけれども、この広さで十分であるのかどうか、今後もしこの人数がオーバーした場合、この部屋を拡大するという可能性があるのか、どう対応するのか、その考えをお伺いしたいと思います。　　それと、６番目のところに、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている者というようになっています。これはあくまでも手帳を持っているというように限ってなのでしょうか。これ実際に手帳を申請しても、その手帳を取れなかった子どもたちとか、または手帳を取らない、そういうお子さんもいると思いますので、あくまで手帳の交付というように限定しないで、利用者、親御さんですね、その方が希望すれば利用できるような対応となっているのかどうかもちょっと確認します。　　それと、もう一つ、今のは６番の①のアですね。イについて、保護者等が就労等となっています。この就労等という、等というのは疾病とか出産、冠婚葬祭とか、いろいろと理由がありますけれども、あくまでこれは親が就労しなくても利用できるのかどうか、その辺について考え方をお伺いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　まず初めに、100平方メートルと47平方メートルでございますが、これにつきましては、障害児学童保育事業所、ふれあいの里でございますけれども、１室が延べ100平方メートル、それから、現在稼働しておりますそうふけ学童保育施設、これたんぽぽでございますが、延べ床約47の合わせた活用を考えてございますし、施設のスペース、また指導員の目の行き届く範囲、安全面など考慮して、１日の利用人数を25人までと設定したものでございますし、今後25人をオーバーするようなことが予想されるときには、その段階で今後施設の検討をしてまいりたいと考えております。　　それから、100平方メートルの方の後者の部分でございますが、これにつきましては、外からの車いすで中の部屋に入れるようなスロープを設けてございますし、もちろん表玄関からもスロープが設けられているわけでございまして、この辺も車いすの方が何人いるかというのは、ちょっと私の方で今把握してございませんけれども、施設の中で何人かの車いす利用者がいても、十分この面積で対応できるものと思っております。　　それから、手帳の関係でございますが、これにつきましては、利用対象者といたしましては、小学校、中学校、養護学校に通学する児童生徒であって、都道府県知事からの身体障害者手帳、それから療育手帳の交付を受けている者で、保護者、またはこれに準ずる者が労働等により昼間家庭において適切な介護を行うことができない方に対しての利用の条件でございます。　　それから、対象者も養護学校の高等部まで拡大したことによりまして、施設が同室することでなく、既存の施設も両方の施設を利用するようにしたところでございます。　　それから、保護者の就労がなくてもということでございますが、これにつきましては、就労しなくても昼間家庭において適切な介護を行うことができないものとするという規定になってございますので、この事業所に通うことは可能であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　手帳のことなのですけれども、手帳を持っていなくても利用できるのかどうか、その点ちょっと確認したいのです。利用者が希望すれば、手帳を持っていなくても利用できるのかどうか、それを確認します。　　それと、オーバーした分検討するとありますけれども、ではオーバーした場合、受け入れるという前提のもとに検討するということですよね。そういうようにとらえていいのでしょうか。急にオーバーしたから、さあ慌てて検討しようということではなくて、オーバーを予想して、今現状どうなっているかということをまず聞いていただいて、これから予想されることに対して前もって手を打たなければいけないと思うのです。それに対して、もしそうなった場合、もうすぐその次の手が打てるようにやっておくべきではないでしょうか、オーバーしました。ではこれからどうしようということではなくて、早目の検討が必要かと思いますけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。　　それと、先ほど私が申し上げました事務所も設置してあるということで、その広さが果たして十分かどうか。寝たきりのお子さんというのは、その分スペースが取られるわけですから、車いすもかなりのスペース取ります。そういうことも含めてお伺いしたのです。外から車いすが入れるということについては、現場を見ましたので、それはわかります。それで、こういう場合、１人当たり何平方メートルだという、これから基準を設けるという考えはないでしょうか。その考えについてお伺いします。　　それと、あそこ実際どうなっているかということで、この場所の隣に会議室と、あと次世代交流の２部屋がありますよね。その２部屋これからどう活用されるか、私よくわかりませんけれども、その会議室ももしオーバーした場合、それが活用できる可能性があるのかどうか、その辺についても、今これからやるところなのですぐにはお答えできないと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。そこでしたらすぐ隣ですから、指導員の方も目が届く範囲だと思いますけれども、それについて考え方をお伺いします。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　お答えをいたします。　　条例第13条の規定によりますところの、あくまでも利用対象者につきましては、都道府県知事から身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている者ということでございますので、手帳を受けていない方については利用はできないというように考えております。ただし、ただし書きがございまして、市長が特に必要があると認めるときはこの限りではないというただし書きがございますので、ある程度ここに通われているお子さんの障害の程度に近いといいますか、よってはこのただし書きで運用できるかというように考えております。　　それから、定員をオーバーした場合の対応でございますが、今現在マーブル福祉会が自主運営しております放課後事業の利用者が５人でございます。それから、旧草深小学校に設置している学童保育施設たんぽぽでは、今１日当たり平均14人程度利用されているわけでございまして、今後多少まだ人数的には全員が通われた場合は約20名足らずということで、この辺すぐにある程度見込みまして、今後オーバーにならないようといいますか、オーバーになった場合の施設対策を早目に考えていきたいというように考えております。　　それから、隣の事務所の活用の件でございますが、これについては、まだ現在検討中でございますので、今のところはこの学童放課後対策事業の施設としては、今現在では考えてございません。　　それから、１人当たりの平米数の基準を設けてはどうかということでございますが、この面積につきましては、佐倉市にございますやはり障害児の学童放課後対策事業しております。ここもＮＰＯの方の方に委託しているところでございますが、そこの施設を参考に一応面積に対する定員を定めたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　25名、もしオーバーした場合、受け入れるということですね。受け入れることを前提と考えていいわけですね、それちょっと確認します。早目に考えていただけるということは、つまりオーバー分も受け入れるというように私はとりましたので、よろしくお願いします。　　それと、佐倉市のＮＰＯを参考にしたとおっしゃいますけれども、やっぱり佐倉市はそれで十分な広さだから、それも印西市に適用したということなのでしょうか。その辺佐倉市の広さ、ちょっと私わかりませんので、確認します。　　それと、手帳の問題です。手帳は、ただし市長が認めた場合、ちょっとこれ市長にお伺いします。実際に手帳を持っていなくてもそれが保護者や利用者が希望すれば市長は認めていただけるのでしょうか。その点について市長にお伺いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　先ほど保健福祉部長の方から答弁いたしましたとおり、状況を十分判断をして対応させていただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　答弁ありますか。 ◆17番（山田喜代子）　要するにオーバーした分受け入れるということで私は納得しましたけれども、それでいいのですねという確認です。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　今回の施設につきましては、あくまでも25人の定員を考えての施設面積でございますし、今後その辺の伸びが多く、利用者が多くなるということが事前に把握を早急にしたいと思いますし、利用者が多くなれば、施設の方の拡充も考えなければ、また施設建設も考えなければならないというように考えております。　　それから、先ほどの１人当たりの面積でございますが、これにつきましては、佐倉市の先ほど言いましたアカトンボという同じような施設の建物を一応参考にしてございますし、ちょっと手元に資料ございませんが、そちらの方の１人当たりの面積も参考に今回クリオネクラブの事業所の面積に対する定員を定めたものでございます。　　以上でございます。

○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　９番、伊藤和江議員。 ◆９番（伊藤和江）　一つ関連している質問なのですけれども、そこの利用定員なのですけれども、決め方を質問したいのですけれども、いわゆる最初に部屋がありきでこれ出発しているのかと思うので、部屋の広さということからこの25人というようになったかと思うのですけれども、先ほどお答えの中で、今現在利用されている方というか、その施設利用者の方は20人足らずというようなことをおっしゃられていましたけれども、直接管理者制度、このことに議決にちょっと離れる部分がございますが、対象とされている人数の方というのは96名ほどいらっしゃるというように聞いております。この25人定員は、だから要するにふれあいの里そのものの構造上から先に決めたような気がいたしますが、その点についての質問です。　　それから、もう一点は、債務負担行為の中で、年間にすると2,000万円を限度額としてというようなお話ございましたが、この仕様書の中に小規模修繕とございますが、これはどういったことを想定されているのか、この点についてお尋ねします。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　建物につきましては、施設のスペース、また指導員の目の行き届く範囲、また安全面などを考慮いたしまして、１日の利用者数を25人までと設定をさせていただいたものでございます。　　それから、小規模修繕につきましては、これは建物のガラスが校舎東側にございますので、それらの修繕費として計上しているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　答弁漏れございますか。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　管理費の中の10万円、修繕費等でございますが、これにつきましては、あくまでも建物の損壊といいますか、壊れた部分が生じたときにおける修繕費等でございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　９番、伊藤和江議員。 ◆９番（伊藤和江）　済みません。また予算の中で質問をこれが通ればしていきたいと思うのですが、何かあいまいなお答えだったので、これは債務負担行為のときに本来なら細かく質問すべきことでしたので、わかりました。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから議案第26号　指定管理者の指定についてを採決します。　　議案第26号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。　　ここで休憩したいと思います。２時20分まで休憩します。　　　　休憩　　午後１時５８分　　　　再開　　午後２時２０分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第１９号～議案第２４号（一括議題） ○議長（松本多一郎）　日程第５、議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算から日程第10、議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算までの６議案を一括議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　議案第19号から議案第24号までについて提案理由並びにその概要をご説明申し上げます。　　平成17年度は、第一次基本計画の最終年度であり、後期基本計画の策定年度に当たることから、第一次基本計画事業を確実に実施しなければならない非常に重要な年度であると認識をしております。しかしながら、市を取り巻く環境は、合併協議の終えんに伴う単独行財政運営の確立という内因、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革の本格実施による財政的影響という外因等が混在し、今後の地方分権の推進に対応した財政基盤の強化を図る上において厳しいものであると同時に、転換期であると言えます。　　また、経済的には穏やかな回復基調となっているものの、デフレ状況が継続しており、景気の先行きは依然として不透明感を払拭できない状況にあります。このような不安定な経済情勢の中で、市税収入の伸び悩みや国の構造改革に伴う地方財政措置の圧縮に加え、人件費、扶助費、一部事務組合負担金等の義務的な経費の増大により、依然として財政の硬直化が継続されると見込まれる中、第一次基本計画事業の確実な実施と、行政サービスの質を損なうことなく事業を展開するために、市といたしましても非常に厳しい状況での予算編成となったわけでございます。　　そこで、平成17年度予算編成に当たっては、従来の考え方を参考としつつも、なお一層の行政改革を推進し、歳入歳出両面からの財政の健全化を図るとともに、市民生活への配慮を最優先に考え、安心・安全・活力あるまちづくりの視点に立って、歳入歳出について検討をいたしました。歳入面では、自主財源である市税収入の確保に努めるとともに、税外収入においては適正なものとなるよう再検討を行うとし、補助対象事業の有効活用を図りました。歳出面では、市の基本計画、実施計画等に基づいた計画行政事業を推進する上でも、限りある財源で有効かつ効率的な成果が得られるよう予算を編成いたしました。各会計及び水道事業会計の当初予算総額は、対前年度当初予算比5.6％減の299億1,977万5,000円となっております。　　それでは、一般会計予算並びに特別会計予算の概要についてそれぞれ申し上げます。　　初めに、一般会計につきましてご説明いたします。歳入歳出予算の予算総額は195億1,000万円を計上いたしております。前年度当初予算と比較いたしまして8.7％の減となっております。平成17年度の主要事業につきましては、緑豊かな自然を生かす持続的なまちづくりといたしまして、都市公園整備事業、ごみ減量化・再資源化推進事業、環境保全関連事業。互いに支え合い心が通うまちづくりとしては、地域福祉計画策定事業、高齢者在宅福祉事業、（仮称）小林子育て支援施設整備事業、障害者放課後対策事業、乳幼児医療対策事業。多彩な産業が育つ活力あるまちづくりとして、職業相談事業、（仮称）いんざい産学官連携センター整備事業。豊かな文化を創造するまちづくりとして、市民ミュージカル事業、小・中学校施設整備改修事業、就園奨励事業、教育センター事業、国際化教育推進事業。暮らしやすい都市機能のあるまちづくりとして、都市計画区域マスタープラン及び区域区分等の見直し業務委託、木下駅周辺調査整備計画、木下駅自由通路及び橋上駅舎詳細設計、小林駅周辺整備基本計画調査、市道00―031号線等の幹線道路整備、公共下水道施設整備事業、雨水排水対策施設整備事業、防災体制の強化充実。市民と共に歩み育むまちづくりとして、市民活動支援事業、第二次基本計画の策定、公共施設電子予約システム整備、統合型地理情報システム整備。その他として、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金、市勢要覧製作事業、耐震補強等の庁舎改修事業などを盛り込んでおります。　　続きまして、継続費について申し上げます。調整池整備事業を２カ年継続事業として、総額３億7,106万円、都市公園整備事業を３カ年継続事業として、総額37億7,400万円を計上いたしております。　　次に、債務負担行為について申し上げます。債務負担行為につきましては、印西市地域福祉計画策定業務委託、都市計画区域マスタープラン及び区域区分等の見直し業務委託、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金について設定いたしております。　　次に、地方債について申し上げます。水道事業出資債、都市公園整備事業、調整池整備事業、西の原中施設取得事業、減税補てん債及び臨時財政対策債合わせまして限度額12億5,720万円を予定いたしております。一般会計予算につきましては、以上でございます。　　続きまして、特別会計予算の概要につきまして、国民健康保険特別会計予算から申し上げます。　　国民健康保険につきましては、歳入歳出予算総額37億530万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと1.0％の増となっております。国民健康保険税は、税率改正に伴いまして、前年度と比較いたしますと8.5％増額となっております。国民健康保険事業につきましては、市民の生命と健康を支える国民健康保険制度の健全化に向け、医療費等の適正化を図り、健全運営に努めてまいりたいと思います。　　老人保健特別会計予算について申し上げます。老人保健につきましては、歳入歳出予算総額27億4,020万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと2.6％の減となっております。老人保健事業につきましては、高齢化の進展に伴い、重要度が増している高齢者医療制度の健全化に努めてまいりたいと思います。　　下水道事業特別会計予算について申し上げます。下水道の整備につきましては、市街地の浸水の防除、公共用水域の水質保全を図る立場から、その整備を促進しているところでございます。平成17年度につきましても引き続き下水道施設の整備促進を図るため、歳入歳出予算総額16億7,200万円を計上いたしております。前年度と比較しますと1.5％の減となっております。主な内容でございますが、平成16年度に引き続きまして、手賀４号幹線の整備を行うとともに、小林地区の汚水処理施設の整備を予定しております。　　次に、地方債について申し上げます。流域下水道建設事業、公共下水道事業の財源として、合わせまして限度額２億4,750万円を予定いたしております。　　介護保険特別会計予算について申し上げます。介護保険事業につきましては、介護給付、予防給付等の保険給付を行うため、歳入歳出予算総額16億8,580万円を計上いたしております。前年度と比較しますと6.8％の増となっております。本予算につきましては、前年度の実績に基づき事業費の計上をいたしております。　　最後に、水道事業会計予算について申し上げます。水道事業につきましては、引き続き印旛広域水道用水供給事業より受水し、計画的、効率的な事業運営に努めるとともに、安全で良質な水を安定的に供給してまいります。業務の予定量につきましては、給水戸数4,720戸、年間総給水量131万46立方メートルとしております。また松崎工業団地の配水場等の引き継ぎに伴いまして、施設の運転管理に努めることとしております。なお、事業費のうち収益的収入及び支出につきましては、収入予定額４億6,927万6,000円、支出予定額４億9,524万5,000円を計上いたしております。また、資本的収入及び支出につきましては、収入予定額4,697万3,000円、支出予定額１億1,123万円を計上いたしております。　　以上、平成17年度印西市当初予算の提案理由及び概要をご説明いたしました。各予算につきましては各担当部長から、水道事業につきましては水道課長から説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　次に、予算についての説明を求めます。　　新年度予算については、予算審査特別委員会を設置し、付託を予定しておりますので、説明は大綱についてのみお願いいたします。　　最初に、議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算について説明を求めます。なお、一般会計予算については、各款項ごとに所管の部長から自席で順次説明願います。　　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、平成17年度当初予算の補足説明をさせていただきます。　　まず、最初に歳入全般につきまして、私総務部長の方からご説明をさせていただきます。予算書の20ページをお願いいたします。　　１款の市税でございますが、110億1,058万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしますと3,022万1,000円、0.3％の減となっております。税制改正等による個人市民税の増や国有資産等所在市町村交付金及び納付金の増があったものの、大手企業の決算状況の変動等による法人市民税の減があったため、総じて減額となっております。　　21ページをお願いいたします。２款地方譲与税でございますが、対前年度比35.8％増の４億2,500万円を計上しております。国庫補助金、国庫補助負担金改革により、所得譲与税が110.0％増となる見込みでございます。　　３款利子割交付金でございますが、5,000万円を計上しております。前年度と比較し500万円、9.1％の減となります。　　22ページをお願いいたします。４款配当割交付金でございますが、対前年度比722.8％増の1,300万円を計上しております。　　５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度比92.1％減となる10万円を計上しております。　　６款地方消費税交付金につきましては、対前年度比2.1％減の４億7,000万円を計上しております。　　７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度と同額の１億2,000万円を計上しております。　　23ページをお願いいたします。８款自動車取得税交付金につきましては、対前年度比5.2％減となる１億4,500万円を計上しております。　　９款地方特例交付金でございますが、対前年度比2.8％増となる３億7,000万円を計上しております。　　10款地方交付税でございますが、前年度と同額の１億5,000万円を計上しております。　　11款交通安全対策特別交付金でございますが、こちらにつきましても前年度と同額の1,000万円を計上しております。　　24ページをお願いします。12款分担金及び負担金でございますが、５億3,244万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして144万4,000円、0.3％の増となっております。共同溝維持管理負担金の増が主な理由でございます。　　25ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料でございますが、１億221万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして94万3,000円、0.9％の減となっております。都市廃棄物空気輸送手数料の減が主な理由でございます。　　28ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございますが、対前年度比25.9％増の12億691万9,000円を計上しております。西の原中施設取得事業負担金の増、都市公園整備事業等土木費国庫補助金の増が主な理由でございます。　　30ページをお願いいたします。15款県支出金でございますが、対前年度比11.5％減の３億8,293万円を計上しております。これは、県緊急地域雇用創出特別基金事業補助金の減が主な理由でございます。　　35ページをお願いいたします。16款財産収入でございますが、2,790万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして183万6,000円、7.0％の増となっております。　　36ページをお願いいたします。17款寄附金でございますが、前年度と同額の2,000円を計上してございます。　　18款繰入金でございますが、10億3,742万6,000円計上しております。前年度と比較いたしまして９億1,938万3,000円、47.0％の減となっておりますが、これは財政調整基金繰入金の減が主な理由でございます。　　37ページをお願いいたします。19款繰越金でございますが、前年度と同額の6,000万円を計上してございます。　　20款諸収入でございますが、21億3,927万7,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして1,641万2,000円、0.8％の増となっておりますが、これは（仮称）平岡自然公園関連道路改築費負担金の増が主な理由でございます。　　40ページをお願いいたします。21款市債でございます。12億5,720万円を計上してございます。前年度と比較いたしまして12億2,700万円、49.4％の減となっております。主な理由といたしましては、一括償還に伴う減税補てん債、借換債の減でございます。　　次に、歳出についてご説明をさせていただきます。41ページになります。　　１款議会費でございますが、２億2,659万1,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして284万1,000円の減でございます。　　次に、42ページから52ページにかけてご説明をさせていただきます。２款総務費、１項総務管理費でございますが、総務課、財政課、企画政策課、情報推進課、会計課、ふれあい推進課、防災課及び市民課所管の経費によって構成をされております。前年度と比較いたしまして５億8,521万6,000円、21.2％の減、21億7,249万9,000円を計上させていただいております。主な事業でございますが、市勢要覧の製作事業、庁舎改修事業、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金等の公共交通網整備促進事業、基本計画策定に要する経費、電子計算業務に要する経費、国際化推進事業及び市民活動支援事業に要する経費などでございます。減の理由でございますが、庁舎等整備基金積立金、鉄道施設整備基金積立金、旧草深小学校施設転用事業の終了等が挙げられます。　　52ページをお願いいたします。２項徴税費でございますが、市民税課、資産税課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして2,261万1,000円、9.1％減の２億2,498万1,000円を計上しております。評価事務に要する経費の減が主な理由でございます。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　54ページをお開きください。　　３項戸籍住民基本台帳費でございますが、前年度と比較いたしまして1,902万3,000円、18.5％増の１億2,180万8,000円を計上しております。事業でございますが、戸籍事務に要する経費、戸籍電算処理に要する経費、住民基本台帳事務に要する経費及び総合窓口事務に要する経費でございます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　次に、55ページをお願い申し上げます。　　４項の選挙費でございますが、前年度と比較いたしまして7,072万4,000円、78.8％減の1,898万8,000円を計上しております。平成17年度執行予定の選挙といたしましては、印西市農業委員会委員選挙がございます。なお、57ページの10目農業委員会選挙費につきましては、３目農業委員会選挙費の誤りでございますので、おわびいたしまして訂正をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。　　58ページをお願いいたします。５項統計調査費でございますが、前年度と比較いたしまして1,892万7,000円、80.9％増の4,231万1,000円を計上しております。国勢調査に要する経費の増が主な理由となっております。　　60ページをお願いいたします。６項監査委員費でございますが、前年度と比較いたしまして16万4,000円、0.6％増の2,830万5,000円を計上をしております。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、61ページをお開きください。　　３款民生費につきましては、社会福祉課、介護福祉課、児童福祉課、国保年金課所管の経費によって編成されております。　　１項社会福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして1,293万2,000円、1.4％増の９億805万1,000円を計上しております。この項は、社会福祉課及び国民健康保険事業の人件費並びに社会福祉費、障害福祉費、国民健康保険特別会計繰出金によって編成されております。主な事業といたしましては、障害福祉サービス事業、民生委員活動事業費でございます。また新たな事業といたしましては、そうふけふれあいの里の施設維持管理に要する経費、心身障害者小規模福祉作業所運営費補助事業であります。また制度の見直しでは、特定疾患見舞金支給事業につきましては、支給要件を改め、これまで対象者に対して一律支給していたものを、17年度からは一定の入院日数または通院日数があった者に対して見舞金を支給することとしております。　　次に、64ページをお開きください。２項高齢者福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして245万6,000円、0.4％減の６億673万8,000円を計上しております。この項は、介護福祉課所管の事務事業によって編成されております。主な事業は、高齢者在宅福祉事業、高齢者生きがい事業、老人ホーム入所措置事業、痴呆性高齢者グループホーム（仮称）あいや建設補助事業及び老人福祉センターの維持管理運営事業等でございます。　　次に、66ページをお開きください。３項児童福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして8,609万5,000円、7.0％増の13億739万3,000円を計上しております。この項につきましては、児童福祉課所管の事務事業によって編成されております。主な事業は、保育所運営事業、放課後児童保育運営事業、児童手当給付事業、児童扶養手当給付事業、（仮称）小林子育て支援施設整備事業でございます。増額の理由は、児童扶養手当の支給対象者の増と、（仮称）小林子育て支援施設整備事業の新設等によるものでございます。　　次に、71ページをお開きください。４項生活保護費でございますが、前年度と比較いたしまして5,736万円、24.3％増の２億9,342万8,000円を計上しております。主なものは生活保護扶助費でございます。増額になっている理由は、医療費扶助の増でございます。　　次に、72ページをお開きください。５項国民年金費でございますが、前年度と比較いたしまして49万6,000円、1.6％減の3,071万6,000円を計上しております。この項は、国民年金課所管の事務事業によって編成されております。主な事業は、国民年金被保険者の届け出受理、保険料申請免除事務及び国民年金給付申請事務でございます。　　次に、74ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費でございます。前年度と比較いたしまして１億2,950万1,000円、7.9％増の17億7,315万3,000円を計上しております。この項につきましては、保健福祉部の内容として、国保年金課、健康管理課所管の事務事業によって編成されております。主な事業は、予防接種事業、各種検診事業等でございます。増額理由は、保健福祉部関係では、主要事業としての乳幼児医療対策事業や歯科検診事業の見直しに伴うものでございます。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　78ページをお開きください。　　４款衛生費、１項保健衛生費でございますが、市民経済部では、生活環境課所管の環境衛生費及び環境保全費でございます。主な事業は、合併処理浄化槽設置事業、墓地・火葬場整備促進事業でございます。　　80ページをお開きください。２項清掃費でございますが、前年度と比較いたしまして5,126万1,000円、4.2％減の11億7,263万5,000円を計上しております。主な事業は、不法投棄防止対策事業、印西地区環境整備事業組合負担金、塵芥処理事業及びし尿処理事業でございます。減額の主な理由は、印西地区環境整備事業組合負担金等でございます。　　82ページをお開きください。５款農林水産業費、１項農業費でございますが、農業委員会、産業振興課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして4,641万円、13.4％減の２億9,887万9,000円を計上しております。減額の主な理由は、資源循環型拠点施設整備事業によるものでございます。　　86ページをお開きください。２項林業費でございますが、前年度と比較いたしまして430万円、39.6％減の656万1,000円を計上しております。減額の主な理由は、県緊急地域雇用創出特別基金事業、草深の森環境整備事業によるものでございます。　　87ページをお開きください。６款１項商工費でございますが、前年度と比較いたしまして339万1,000円、3.7％増の9,390万円を計上しております。増額の主な理由は、企業支援施設（仮称）産学官連携センターの整備に伴う費用でございます。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　89ページをお開き願います。　　７款土木費でございますが、前年度と比較いたしまして２億4,095万円、８％増の32億5,575万1,000円を計上しております。　　１項道路橋りょう費でございますが、前年度と比較いたしまして1,116万1,000円、１％増の11億6,546万1,000円を計上しております。この科目につきましては、道路管理課及び建設課所管の事務事業によって編成されており、主な事業といたしましては、道路維持修繕に要する経費、住宅市街地基盤整備事業及び道路新設改良事業でございます。この増額の主な理由でございますが、市道00―031号線の整備に要する経費の増額によるものでございます。　　92ページをお開き願います。２項河川費でございますが、前年度と比較いたしまして２億4,347万9,000円増の２億4,376万8,000円を計上しております。この科目につきましては、建設課及び都市整備課所管の事務事業によって編成されており、主な事業としましては、河川事務に要する経費及び調整池整備事業でございます。この増額の主な理由でございますが、手賀排水区域内に調整池の整備を行うことによる経費の増額でございます。　　93ページをお開き願います。３項都市計画費でございますが、前年度と比較いたしまして1,369万円、0.7％減の18億4,652万2,000円を計上しております。この科目につきましては、都市計画課及び都市整備課所管の事務事業によって編成されており、主な事業としましては、都市計画決定変更に要する経費、統合型地理情報システム整備事業、公園緑地管理に要する経費及び都市公園整備事業でございます。この減額の主な理由でございますが、都市計画事業基金積立金の減額によるものでございます。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　95ページから96ページにかけてお開きください。　　８款１項消防費でございますが、前年度と比較いたしまして3,713万6,000円、3.1％増の12億3,087万2,000円を計上しております。主な事業は、印西地区消防組合負担金、消防団運営活動に要する経費、防火水槽整備事業、水防演習事業、災害応急対策資機材整備事業等でございます。増額の主な理由といたしましては、印西地区消防組合の負担金、水防演習の実施、防災行政無線の更新整備調査委託及び災害用資機材の整備等に伴うものでございます。 ○議長（松本多一郎）　教育部長。 ◎教育部長（高橋忠行）　それでは、100ページをお願いをいたします。　　９款教育費でございます。１項教育総務費でございますが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして2,000万5,000円、7.0％増の３億543万2,000円を計上しております。主な事業としましては、心身障害児教育に要する経費、国際化教育推進事業、特別支援教育事業、適応指導教室に要する経費、教育センター事業等でございます。増額の主な理由としましては、教育センター事業等によるものでございます。　　次に、103ページをお願いをいたします。２項小学校費でございますが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして5,270万、6.6％減の７億3,983万6,000円を計上しております。主な事業としましては、児童の安全を確保するための防犯システム設置工事などの小学校施設整備改修事業、小学校管理運営に要する経費、授業の充実に要する経費、小学校校庭整備事業等でございます。減額の主な理由としましては、大森小学校屋内運動場耐震補強工事及び施設管理教室棟解体工事等の完了によるものでございます。　　次に、106ページをお願いをいたします。３項中学校費でございますが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして１億2,769万7,000円、33.2％増の５億1,185万1,000円を計上しております。主な事業としましては、中学校施設整備改修事業、中学校管理運営及び施設管理に要する経費、事業の充実に要する経費等でございます。増額の主な理由としましては、木刈中学校体育館屋根改修工事、西の原中学校増築等施設の取得費等によるものでございます。　　108ページをお願いをいたします。４項幼稚園費でございますが、学校教育課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして727万9,000円、8.2％増の9,628万8,000円を計上しております。主な事業としましては、園児の安全確保のための防犯システム設置工事、就園奨励事業、市立幼稚園運営費補助事業等でございます。増額の主な理由としまては、就園奨励事業の拡充等によるものでございます。　　次に、109ページをお願いをいたします。５項社会教育費でございますが、生涯学習スポーツ課、ふれあい推進課所管の経費によって編成されております。6,042万6,000円、8.2％減の６億7,458万2,000円を計上しております。主な事業としましては、生涯学習推進事業、青少年対策事業活動費、家庭教育学級事業、文化財保護調査事業、市民ミュージカル事業、図書館運営事務に要する経費、文化ホール施設管理及び施設設備改修事業等でございます。減額の主な理由としましては、重要遺跡保存事業、先人の歴史的偉業の啓発事業等の終了によるものでございます。　　117ページをお願いいたします。６項保健体育費でございますが、学校教育課、生涯学習スポーツ課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして１億591万円、11.4％減の８億2,638万7,000円を計上しております。主な事業としましては、学校保健事業、学校安全事業、各種スポーツ・レクリエーション大会に要する経費、学校給食センター事業等でございます。減額の主な理由としましては、高花学校給食センター施設整備事業の減額によるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　121ページをお開き願います。　　10款災害復旧費でございますが、１項公共土木施設災害復旧費におきまして、前年度と同額の100万円を計上しております。この科目につきましては、道路管理課の所管となっており、事業は、道路橋りょう災害復旧事業でございます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、122ページをお願いいたします。　　11款公債費でございますが、前年度と比較いたしまして16億510万9,000円、39.2％の減となります24億9,105万9,000円を計上しております。平成７年度及び８年度に借り入れをいたしました減税補てん債の満期一括償還による元金の減が主な理由でございます。　　12款予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円を計上をしております。　　次に、戻りまして11ページをお願いいたします。継続費でございます。調整池整備事業、都市公園整備事業について設定をしております。　　続きまして、12ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、印西市地域福祉計画策定業務委託、都市計画区域マスタープラン及び区域区分等の見直し業務委託、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金について設定をしてございます。　　次は、13ページでございます。お願いいたします。地方債でございますが、水道事業出資債、都市公園整備事業、調整池整備事業、西の原中施設取得事業、減税補てん債及び臨時財政対策債、合わせまして12億5,720万円の地方債を平成17年度に発行するという内容でございます。　　以上で平成17年度の一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（松本多一郎）　次に、議案第20号　平成17年度印西市国民健康保険特別会計予算について説明を求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、議案第20号について補足説明をさせていただきます。159ページをお願いいたします。　　歳入の主なものについてご説明をいたします。１款１項国民健康保険税、前年度比１億1,404万4,000円増、14億5,638万1,000円でございます。これは税率改正による増でございます。　　次に、160ページをお願いいたします。３款国庫支出金、１項国庫負担金、前年度比739万5,000円増の10億7,681万1,000円でございます。これは一般被保険者療養給付費及び介護納付金等負担金、高額医療費拠出金の増によるものでございます。２項国庫補助金、前年度比2,511万2,000円増の１億277万4,000円でございます。これは普通調整交付金等の増によるものでございます。　　次に、161ページをお願いいたします。４款１項療養給付費等交付金、前年度比8,200万4,000円の減の５億5,896万7,000円でございます。これは退職被保険者等療養給付費の減及び退職被保険者等国民健康保険税の増によるものでございます。　　次に、５款県支出金、１項県負担金、前年度比243万9,000円増の2,015万8,000円でございます。これは高額医療費拠出金の増によるものでございます。　　次、６款１項共同事業交付金、前年度比4,305万3,000円増の8,063万5,000円でございます。これは高額医療費の対象額の増によるものでございます。　　次に、162ページをお願いいたします。８款繰入金、１項他会計繰入金、前年度比2,297万9,000円減の２億8,023万6,000円でございます。これは保険基盤安定繰入金保険税軽減分につきましては、税率改正に伴う軽減割合の増により繰入額が増額となるものでございます。また、その他一般会計繰入金は、予算編成上不足分を繰り入れるものでございます。次、２項基金繰入金、前年度比5,052万6,000円減の１億643万3,000円でございます。これは保険給付費の財源として、財政調整基金を取り崩すものでございます。　　続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。165ページをお願いいたします。　　１款総務費、１項総務管理費で、前年度比353万2,000円増の2,249万5,000円でございます。これは国民健康保険運営管理に要する経費でございます。次に、166ページをお願いいたします。２項徴税費で、前年度比403万6,000円増の1,529万6,000円でございます。これは賦課徴収に要する経費でございます。　　次に、167ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項療養諸費で、前年度比5,028万2,000円増の22億1,111万3,000円でございます。これは被保険者数及び療養給付費の増によるものでございます。次に、168ページをお願いいたします。２項高額療養費で、前年度比144万1,000円増の１億9,750万6,000円でございます。これは高額療養給付費の増によるものでございます。　　次に、169ページをお願いいたします。３款１項老人保健拠出金で、前年度比7,905万9,000円減の８億840万4,000円でございます。これは老人保健医療費拠出金の減によるものでございます。　　次に、170ページをお願いいたします。４款１項介護納付金で、前年度比4,662万6,000円増の２億9,464万1,000円でございます。これは第２号被保険者数の増によるものでございます。　　次に、５款１項共同事業拠出金で、前年度比975万8,000円増の8,063万9,000円でございます。これは高額医療費の増により、高額医療費拠出金が増額となるものでございます。　　国民健康保険特別会計につきましては、以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　次に、議案第21号　平成17年度印西市老人保健特別会計予算について説明を求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、議案第21号について補足説明をいたします。183ページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明をいたします。　　１款１項支払基金交付金で、前年度比１億1,559万6,000円減の15億7,091万9,000円でございます。　　次に、２款国庫支出金、１項国庫負担金で、前年度比6,476万3,000円増の７億5,617万7,000円でございます。　　次に、３款県支出金、１項県負担金で、前年度比1,266万3,000円増の１億8,904万4,000円でございます。これらは医療費の費用負担割合の変更によるものでございます。　　次に、４款繰入金、１項一般会計繰入金、前年度比3,363万円減の２億405万4,000円でございます。　　次に、186ページをお願いいたします。歳出でございますが、医療給付費等が主なものでございます。１款１項医療諸費、前年度比7,180万円減の27億519万8,000円でございます。これは受給者の減少に伴うものでございます。　　老人保健特別会計につきましては、以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　次に、議案第22号　平成17年度印西市下水道事業特別会計予算について説明を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　議案第22号につきまして補足説明をいたします。　　予算書199ページをお願いいたします。初めに歳入につきましてご説明申し上げます。　　１款分担金及び負担金でございますが、910万8,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして453万7,000円、99.2％の増となっております。増額の主な理由は、受益者負担金の対象区域面積の増によるものでございます。　　次に、２款使用料及び手数料でございますが、５億4,792万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして281万6,000円、0.5％の減となっております。減額の主な理由は、節水化傾向にある社会状況を考慮し、使用料の算定基礎となる使用水量を抑えて算出したことによるものでございます。　　199ページから200ページにかけてごらん願います。３款国庫支出金でございますが、１億7,200万円を計上しております。前年度と比較いたしまして5,200万円、43.3％の増となっております。増額の主な理由は、手賀４号幹線や汚水の面整備など、公共下水道事業費の増額によるものでございます。　　４款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で６億7,355万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして6,581万4,000円、8.9％の減となっております。　　５款繰越金でございますが、前年度からの繰越金で1,678万1,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして145万5,000円、9.4％の増となっております。　　６款諸収入でございますが、513万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして503万8,000円の増となっております。この増額の主な理由は、消費税の還付金を計上したことによるものでございます。　　７款市債でございますが、２億4,750万円を計上しております。前年度と比較いたしまして2,040万円、7.6％の減となっております。この減額の主な理由は、手賀沼流域下水道建設費負担金及び汚水処理対策費における工事費の減額によるものでございます。　　次に、歳出につきましてご説明申し上げます。202ページをお願いいたします。　　１款下水道事業費、１項総務管理費でございますが、下水道事業における維持管理が主な内容でございます。前年度と比較いたしまして１億2,581万4,000円、17.9％減の５億7,585万8,000円を計上しております。この減額の主な理由は、雨水排水施設維持管理に要する経費の工事費及び流域下水道事業維持管理費負担金の減額によるものでございます。203ページから204ページにかけてごらん願います。２項公共下水道事業費でございますが、下水道施設の整備に係る予算でございます。前年度と比較いたしまして１億2,851万4,000円、24.8％増の６億4,660万7,000円を計上しております。内訳といたしましては、１目汚水処理対策費でございますが、前年度と比較いたしまして5,323万2,000円、31.3％減の１億1,680万1,000円を計上しております。この減額の主な理由は、公共下水道施設整備にかかわる工事費の減額によるものでございます。２目雨水排水対策費でございますが、前年度と比較いたしまして１億8,174万6,000円、52.2％増の５億2,980万6,000円を計上しております。この増額の主な理由は、手賀４号幹線整備事業にかかわる工事費及び委託費の増額によるものでございます。３項流域下水道事業費でございますが、前年度と比較いたしまして2,413万6,000円、43.7％減の3,102万5,000円を計上しております。この減額の主な理由でございますが、手賀沼流域下水道事業における改築事業費負担金等の減額によるものでございます。　　２款公債費でございますが、前年度と比較いたしまして456万4,000円、1.1％減の４億351万円を計上しております。この減額の主な理由でございますが、下水道事業債の償還額の減額によるものでございます。　　３款予備費につきましては、管渠の陥没事故など不測の事態に備え、前年度と同額の1,500万円を計上しております。　　最後に、194ページをお願いいたします。地方債でございますが、利率３％以内で流域下水道事業分として2,430万円、公共下水道事業分として２億2,320万円、合わせまして２億4,750万円を予定するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　次に、議案第23号　平成17年度印西市介護保険特別会計予算について説明を求めます。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、議案第23号について補足説明をさせていただきます。　　225ページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明をいたします。　　１款保険料、１項介護保険料、前年度比837万1,000円増の２億6,194万9,000円でございます。これは被保険者数の増によるものでございます。　　次に、３款国庫支出金、１項国庫負担金、前年度比1,198万8,000円増の３億1,715万6,000円でございます。これは保険給付費の増によるもので、負担割合は保険給付費の20％でございます。２項国庫補助金の調整交付金は、前年度比447万9,000円増の6,719万1,000円でございます。これは算定の対象となる保険給付費の増により、調整交付金が増額となるものでございます。　　次に、226ページをお願いいたします。４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、前年度比3,487万5,000円増の５億2,314万5,000円でございます。これは保険給付費の増により、２号被保険者保険料の法定負担額の増額となるものでございます。なお、負担割合は保険給付費の32％でございます。　　次に、５款県支出金、１項県負担金、前年度比1,362万3,000円増の２億435万4,000円でございます。こちらも保険給付費の増により、県の法定負担額が増額となるものでございます。負担割合は、保険給付費の12.5％でございます。　　次に、７款繰入金、１項他会計繰入金、前年度比1,649万1,000円増の２億4,309万1,000円でございます。介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の増により、市の法定負担額も増額となるものでございます。市の負担割合は、保険給付費の12.5％でございます。また、事務費繰入金につきましては、介護保険運営管理に要する経費が増額となるものでございます。次に、227ページをお願いいたします。２項基金繰入金は、前年度比1,734万1,000円増の6,872万6,000円でございます。これは、前年度の保険料収入では保険給付費の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩すものでございます。　　229ページをお願いいたします。歳出の主なものについてご説明をいたします。　　１款総務費、１項総務管理費で、前年度比286万8,000円増の3,873万9,000円でございます。これは介護保険運営管理に要する経費でございます。　　230ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス費で、前年度比１億925万3,000円増の16億3,509万7,000円でございます。これは保険給付費を増額するものでございます。　　介護保険特別会計につきましては、以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　次に、議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算について説明を求めます。　　水道課長。 ◎水道課長（長浜英雄）　議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算について補足説明いたします。別冊の水道事業会計予算書の16ページをお開きください。　　収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益で４億6,927万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして4,929万6,000円の増額でございます。これは主に他会計補助金の増額によるものでございます。　　次に、17ページをお開きください。水道事業費用でございますが、４億9,524万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして25万5,000円の減額でございます。これは主に印旛郡市広域水道用水供給事業からの受水費が減額になったことによるものでございます。　　次に、19ページをお開きください。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入で4,697万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして881万7,000円の増額でございます。これは一般会計からの出資金の増額によるものでございます。　　次に、資本的支出でございますが、１億1,123万円を計上しております。前年度と比較いたしまして1,181万1,000円の増額でございます。これは建設工事費等の増額によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。　　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（松本多一郎）　ここで休憩したいと思います。３時40分まで休憩します。　　　　休憩　　午後３時２０分　　　　再開　　午後３時４０分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　各議案一括しての説明が終わりました。　　これから質疑を行いますが、この際は総括的な質疑をお願いします。　　議案ごとに質疑を行います。　　最初に、議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算についての質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　16番、松本隆志議員。 ◆16番（松本隆志）　４点ほど総括的な質問をいたしますが、本来ですと、私の予算についての意見では、総合体育館の問題を真っ先にやりたいところですが、この間28日に一般質問で１時間以上にわたって市長と質問と答弁のやりとりをいたしましたので、それは省かせていただきたいと思うのですが、四つのうちのテーマは、一つは、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金の最大のねらいと、期待する効果についてお伺いしたいと思います。　　それから、２番目には、市民ミュージカルの現段階がどうなっているかということと、市民への宣伝はどのように行われているかということについてお聞きいたします。　　三つ目は、子育て支援というのが大きな柱になっていますけれども、その中の学童保育の運営の公設公営という問題の基本方針はどこにあるのかという点をお聞きいたします。　　それから、４番目には、介護保険計画の見直しの年に17年度は当たりますけれども、印西市にとっての介護保険計画の見直しのねらいは何なのか。　　以上４点をお伺いいたします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　それでは、私の方から１番目の運賃の補助と、それのねらいと期待という効果、それからもう一つは子育て支援の関係で、学童保育の公設公営のことにつきましてお答えをさせていただきます。　　北総線の運賃補助の最大のねらいといたしましては、北総線の運賃につきましては、ＪＲや他の私鉄と比べて著しく高いということ、特に通学している子どもを持つ保護者にとっては家計への負担が大きいことから、通学定期の割引率の引き上げが切なる願いとなっているため、子育て支援の一環といたしまして、通学定期の補助を実施し、保護者の負担軽減を図りたいということでございます。　　効果ということでございますが、今申し上げましたとおり、通学している保護者の経済的な負担の軽減が一つ、２点目といたしまして、高校生、大学生など、若い世代が印西市に定住化してくれるのではないかということ、それから３番目といたしましては、子育てをしやすい環境整備が図られるために、千葉ニュータウンへの入居熟成というものが図れるのではないかなということが考えられます。また、直接な効果ではございませんが、対外的にも一般財源を投入してまで、出動してまで運賃対策について対策をとっておるということが、事業者あるいはまた鉄道会社あるいはまた県あるいは国の方へも、いい方向での波及効果があればということも考えております。　　いま一つ、子育て支援の学童保育の公設公営の基本的な考え方ということでございますが、少子化の流れを変えるために、これまで以上の少子化対策、子育て支援施策を推進し、すべての子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、地域の子育て機能の再生を図ってまいりたいということが大前提でございます。事業の実施につきましては、印西市の次世代育成支援行動計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。　　それから、このことによりますことの、これも効果と申しますか、あるいは影響と申しますか、学童保育につきましては、安心安全の確保ということと保育サービスの質の向上、それから均一化、要するに同じレベルという感じかな、それから保護者に対する負担の軽減、それから前々から議題になっておりまして要望がございます指導員に対する身分の保障を第一義に考えたいということでございます。ただ、具体的な内容及び実施につきましては、各学童保育の運営委員会と協議結果に基づきまして決定してまいりたいと考えております。なお、平成17年度予算編成につきましては、公設公営化の先送りから、平成16年度と同様の予算編成としておりますけれども、条例等の整備及び予算編成の組み替え等に関しましては、また各学童保育の運営委員会と協議をしてまいりたいと思っております。　　私の方からは以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　教育部長。 ◎教育部長（高橋忠行）　それでは、市民ミュージカルの現段階と市民への宣伝ということにつきましてお答えをさせていただきます。　　印西市民ミュージカルにつきましては、市民みずからが主体となった市民参画型の積極的な文化芸術事業として、印西市民ミュージカルの上演を企画、実施するという趣意のもと、昨年の１月に実行委員会を立ち上げております。今年度これまでに22回の実行委員会と役員会を開催しております。各部門においても打ち合わせ会議を開催して、準備を進めているところでございます。　　去る１月15日には、文化ホールにおきまして出演者募集説明会を開催し、同時に出演者の募集を行いました。その結果、市内全域から215名もの申し込みがありました。また、出演者のほかに、このミュージカルの制作に参加してくださる市民スタッフも現在62名の登録をいただき、ポスター、チラシの作成や印刷、稽古指導補助、練習会場での受け付け、整理や衣裳、小道具製作などさまざまなところで力を発揮していただいているところでございます。２月の13日には「スター誕生」と銘打って、キャスティングをするための自己アピール会を実施いたしました。また、スター誕生までに全体練習を４回行っているところでございます。ミュージカルの公演でございますが、８月20日の土曜日及び21日の日曜日を予定をしております。１公演当たり約180人の出演を予定をしております。また、すべての方が舞台を経験できるよう、３回の公演を計画しております。　　また、市民への周知につきましては、出演者募集内容やキャスティング、オーディションの様子を広報「いんざい」、ミニコミ紙に掲載するとともに、制作スタッフを中心に市内店舗にポスターを掲示して周知したところでございます。また、さらに千葉ニュータウンケーブルテレビにも取材依頼し、出演者募集期間中の放映をお願いしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、介護保険計画の見直しの印西市にとってのねらいは何かについてお答えをさせていただきます。　　現在介護保険法の改正法案が国会で審議中でありますが、改正介護保険法を踏まえて、印西市としての特性、市民ニーズを生かした地域重視の計画を策定してまいりたいと考えております。市の計画づくりの方針としましては、これから介護保険給付費を抑えることも視野に入れなければならないことから、要支援、介護度１、２など、いわゆる軽度の方々が重度化しないような施策、また介護にならないための介護予防、地域支援事業に重点を置くことと考えております。　　また、健康都市宣言による健康づくりいんざい21、生涯学習計画、高齢者のスポーツ振興などの整合性を図り、既存施設の有効活用や今後整備される施設の活用が図れるような計画づくりを行いたいと考えております。また、在宅福祉サービスについても、市の特性である中高層住宅にお住いの方の外出支援など、きめ細かなサービスも盛り込んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　16番、松本隆志議員。 ◆16番（松本隆志）　ありがとうございました。　　北総鉄道の問題ですけれども、この問題は、私議員になる前に、平成７年の３月の議会で請願が市民の間から出されました。割引率の引き上げを要望する請願というのは、平成７年の３月議会で可決されたのですね。私は、それを傍聴して翌月議員になったわけであります。そのとき署名が１万3,897名の署名が集まったものですから、６月に開かれた初めての議会で、私は伊藤町長に一般質問をこの問題でどのように考えているかということと、それから当時の北総開発鉄道の会社に対する出資が低過ぎないかと、もっと応援できないかという問題と、それからこの運賃の補助金を出してほしいという市民の声があるけれども、私は、そうすべきだという結論は出せないけれども、それほど難しい問題だと思うけれども、市長はどう考えるかと、私の提案としては、通学補助金というのを設けることはできないかという提案をしたわけです。そういう議論をしたときに、当時の伊藤町長は、この通学定期の補助金という問題は、研究してみたいというような答弁で終わったわけです。ともかく経営の安定化というのが一番大事だということで、心情はわかるけれども、具体的な方策としては、明らかにできなかったという状況だったのです。　　それから10年たって、海老原市長にかわり、そして山﨑市長が誕生してきて、その間に研究されたのかなということで、山﨑市長が公約に掲げて今回打ち出したということなわけですから、私は、どちらかというと、おおむね理解はできるというような立場で今まで来ておりますけれども、３、４年前に、市民の間でそういう問題が別に運動が起こりまして、白井市の方々が中心になって運賃のこの補助の問題についてもたくさん主張がありました。私は、だけれども、これについては、賛成は当時はしなかったわけです。というのは、補助がどの程度の効果になるものかということについては、私自身は十分に、いまだにすっきりとしていないところがありまして、それを英断をもって新市長がやろうということになったわけですから、画期的なことだと思うのです。　　これは、既に新聞報道や何かでされていますから、相当市民も知っていると。こういうようになってきた時点では、おろすこと自身が難しい、また反対すると反対した方がたたかれるというようになりやすい性質のものだと私は思っているのです。そういう点で、既にそういう世論がこの半年ぐらいの間につくられてきたので、これを推進することが重要なのかなと思っているわけですけれども、きのうまでのいろいろな会議の中で皆さんからも出たように、このような１億1,000万円の金額になるというのは想定も最初はしておりませんでしたから、かなり大きいなと。そうすると、ほかの政策と比べてどうなのだろうかというような点は多々皆さんの疑問にあろうかと思うのです。一方で、やっぱり通学する子どもたちを持った親たちというのは、確かに経済的に訴えておりますし、このことに対して行政が何ができるかというのは非常に難しい問題だと私は思っているわけなのです。　　それで、市長が今述べられましたこの効果という問題は、実際には経済的な面というのは、10％の効果というのはほとんど感じないだろうし、また一たんやってもらってもそれが当たり前になっていってしまうだけで、そういう点では感謝の気持ちにまだ至るには大変難しい問題なのだろうなと思っております。やり方として、北総線地域限定通学定期企画乗車券という言い方は、多分これ鉄道会社としては、そういう自分たちの立場もこの中に込み入れたいというのでしょうかね、そういうようなものがあったのだろうかなと思うのですけれども、時間がたつうちに５年間という限定ですから、そのうち経過をたどると、それが思い切って自治体が、関係自治体がやっているのだということも非常にあいまいになってくる部分があって、結果だけを享受するということになりはしないかなと。　　そういう点から言いますと、いかにそのことを私は考えたのですけれども、例えば１億円も１年間に出すと、これは大変なことですから、そのことについて、常に宣伝というかね、その意図というものを市民の中によく理解してもらうように、また行政はたくさんのものをやってもらいたいものがあるのを、それを犠牲を払ってそのものに振り向けるのだということについて市民の人たちに理解をしてもらわなければ、このやった意味がないと思うのです。　　先ほど市長が言われたように、この効果というのは、その経済面の効果よりも、実は私は鉄道会社やあるいは開発した千葉県や、それに対する彼らが責任を十分にとり切ってない部分を、この地方自治体が最終的には犠牲を払って負担をするのだというところが、一番の最大の効果だと私は思っております。こんなことを決定する自治体なんというのは、全国探してもそんなにないわけですよね。それをやるというのだったら、やはり政治的効果をねらわなかったら全く意味ない。きのう、おとといの議論の中でも、要するにもっと強く、これだけやるのだということを親会社なり千葉県なりにもっと言っていかなくてはならないということを大切にしていただかなければならないのでないかなと私は思うのです。　　特に、京成は、最近になって公団から公団のつくった鉄道を買い取って、今になって親会社みたいになっていますけれども、もともとの責任は京成にあるのですよね、実は。京成がこの鉄道については手を挙げて、そして自分たちの本体の会社で本来やるべきことを、いわゆる第三セクターをつくった方が出資を関係者に仰げるし、長期借り入れなんかもしてもらえると、国なんかの援助もいただけるということからこの子会社をつくって、北総鉄道というものを運営してきたと。そういういきさつだったので、決して単なる一株主であったわけではないわけなのです。ですから、それは本来の京成の手に戻ったわけですけれども、これはやっぱり問題はこれからの運賃の問題だと思うのです。これからの運賃の問題は、何も保証されていない。そういう状況ですから、本当にこれをもって安い料金に、例えば成田までの開通ができた時点では、今の成田へ走る快速線と同じような料金体系を保証するということが一番大事だと思うのですね。　　京成は、京成の運営でやっているのは、今上野から成田まで1,000円でしたね、たしか。1,000円の料金です。その換算でいったらば、この印西を通過する時点では700円前後の料金であるはずなのですよね。そういう点から言うと、全体の鉄道の運賃というのは変わっていくはずなのですが、その保証は何も取りつけていないというのが現状です。ですから、問題はこれからこの将来の運賃だとか、北総鉄道の経営そのものに責任を持つというところをはっきりさせなかったら、たとえ将来の５年間で５億何千万円か出資する、我々が負担をするという意味が全くなくなるだろうと思うのです。だから、その点をどういうようにしていこうと考えておられるのか、いずれにしてもこういう市民に約束してしまった以上、簡単に引き下げるわけにはいかないものですから、やっぱりこれからは何をねらうのか、その点を明確にしていただきたいと、その点のお考えをお聞きしたい。　　それから、もう一つは、市民ミュージカルの問題でございます。大変順調に準備が進んでいるようでございますけれども、今まで広報には小さな記事でしか紹介されていません。これは、しかも合併という時期という問題のときに、何でこんなものを10年の区切りでお祝いをしなければいけないのだろうかなという疑問の中で、この10周年をあえて祝うというテーマを海老原市長は打ち出したわけです。だけれども、今既に2,000万円の債務負担行為があって、それで600万円近いのが16年度の決算で出ているのですか。それで、新年度では1,100万円か1,200万円の予算でしたよね。そういうような要するに費用を使ってやっていくというけれども、こういうように市民全体にはまだまだ知られていない。それがどういう意味を持つ、この2,000万円をかけてそれをやる意義はどこら辺にあるのか、今の時点で10周年をあえて祝うとしたら、どこら辺にあるのだというところをはっきりさせなければ、広報の仕方も明確にならないのではないかなと私は思うのです。　　実は、担当している生涯学習の課長に一度会って、この進行状況をお伺いして、私は見ているところこれではだめですと、去年の暮れですけれども、新年号で、例えば市長と劇作家の方が対談して、こんなことを10周年でやるのだという意図と、またその作家が受けて、どういうようにそれを効果的な方法でやろうとしているかという話を取り上げるとか、もっともっと意欲的な大宣伝をしなさいと私は助言をしたのですが、ええと感心して聞いていただきましたけれども、何一つ進んでおらないようでありますから、私は2,000万円投資したこの効果は、果たして10周年をどういう点で市民にわかってもらおうとしているのか、そしてあえてミュージカルという方法で演出しようとしている意味がどこら辺にあるのか。単なる海老原市長の思いつきで出発したのではないだろうから、きちっと山﨑市長の体制下では方向をつくらないとだめだと。特にこれは印西市にはプロデューサーがいないという点で、この広報も含めて、せっかくやるお金をかけた演出がむだになってしまわないか。出演者だけが喜ぶけれども、一般には効果の上がらないというものであっては困るよという点で、どのように考えていらっしゃるかということを再確認したいと思います。　　それから、学童保育の問題をお聞きしたのは、実は、学童保育の問題は、私はずっと議員になりましてから発言をしてまいりました。平成８年に子育て支援という問題を初めて議会で取り上げたのは私がやったわけです。そして、エンゼルプランをつくるべきだということを言って、ようやく子どもプランというものが生まれてきたわけです。その後、児童法の改正が平成10年ごろにありまして、そして児童福祉法が改正されて、学童保育が初めて行政が責任を持ってやらなければならないものとして位置づけられたわけです。私は公設公営をずっと訴えてきたのです。ただ、市は公設民営だと、市の方針は公設民営で公設公営ではないというように拒否してきたわけですけれども、もちろん公設公営の考え方にはいろいろあって、市役所の職員が全部やらなければいけないものというように考えると費用が大変になるというように考えて拒否をするので、私はそうではなくて、我孫子市がやっているように、職員を採用するのではなくて、嘱託の職員をもってやることであって、最大の効果は指導員のレベルを引き上げること、そして同時にそれは何で保障されるかといえば、待遇だと。待遇がばらばらであると。大きな学童保育の施設、小さな学童保育の施設で保育料は変わってくるものですから、運営できないから安い給料になると、いいかげんなやっぱり指導員になってしまうという問題がありましたので、父母の軽減も市内のどこの地域であっても一律で保障されなければおかしいと、子どもが少なくなったからといって、その会の負担金が大変ふえるというのはおかしいよというように言ってきたのです。　　そういう点から、検討されたということが今若干市長の方から答弁がありましたけれども、きのうの答弁を聞いているとそうではない。きのうの保健福祉部長の共産党の伊藤さんに対する答弁のときに、この公設公営の問題と公設民営の問題が言われた。この指定管理者に絡んで伊藤さんが質問したときに、そのどちらでもあるのだと、要するに父母の要望が公設民営を要望すればこれもできるのですねと言われたときに、はいそうですというように答弁された。それでは、市の方向が不安定な方向しか向いていないということが非常にはっきりしたのですね。だから、私は、公設民営から公設公営に変わった時点で、お母さんたちと、これから移行に当たっては、これまでの方向を悪化させるようなことのないように話し合いはするべきだけれども、やっぱり市がやるべき方針を決めたら、その方向をきちっと打ち出さなければいけない、それをきちっとやることだと、そうして今日の前の議論されたクリオネの場合は別な問題ですから、その中には入らないのでああいう制度をとったけれども、ほかの学童保育については公設公営をするのだという方向をきちっとしなければまずいのではないかと。そういう点でどうなのかという点をお聞きいたします。　　それから、介護保険の問題については、いろいろと一般論としてはありますけれども、一般論として見直しをする理由はあるのだけれども、要するに、私が昨年の12月の議会でいろいろと介護保険の問題やりました。そして、印西市がかなりいいかげんな状態だったということについて私は明らかにしましたから、皆さんもおわかりだと思います。これをやっぱり反省すること、新たな時点で高齢者の実態調査をきちっとして現状を把握しなければ、印西市はきちっとした対処ができませんよということもそのきとにも指摘したのですが、そういう方針を今回持ってらっしゃるのかどうか。要するにそこのところが聞きたかったのです。　　それから、もう一つは、新しい政策が今年どういう点で高齢者の問題は、市長の施政方針演説の中にも子育て問題は入っているけれども、高齢者の問題はだんだん影が薄らいでなくなってしまったと。だから、これはやっぱり高齢者の問題は当たり前だというのではなくて、重要な問題としてきちっと位置づける必要がありますよということを考えますので、特にやっていらっしゃる新しい政策があるのではないかと、どの点が新しいのかというところを再度お聞きいたします。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　それでは、運賃に対する補助の問題、私の方からお答えいたします。　　この問題に携わったときには、私自身も町会議員に当選した直後からでございまして、当時は、北総開発鉄道の２期と言われたことでございます。新鎌ケ谷から高砂までの鉄道の敷設が非常におくれておりまして、反対運動もありまして、何としてもその２期工事を一日も早くということで、印西町の議員の皆さんにお願いをして、議員連盟をつくって陳情をし始めたというようなところからの話でございます。その後、いろいろな角度でいろいろな機会あるいはまた方面から、運賃問題について余りにも高過ぎるという議論がありまして、実は合併問題が持ち上がったときに、やはりこの鉄道の運賃の問題がございまして、その中で私もいろいろ勉強、調査をさせていただきました。最初の計画が34万人の都市をつくるということであって、それに見合ったようなインフラ整備という形で、とんでもない過剰な投資というような認識はしておったわけですが、今現在この北総鉄道を使っておるのが８万人ということでございます。　　あと何人ぐらい乗降客がふえれば普通の鉄道並みになるのですかと、こういうことで調査研究をさせてもらいましたところ、あと８万人を少し超えたくらい、もう10万人近くの人が乗降してくれればという話で、８万人が定住するまでに30年もかかっておりまして、それ以上の人をこのまま千葉ニュータウンに住んでもらうというのには何年かかるのだというような話でございました。そこに2010年成田までの鉄道の問題が発生しまして、皆さんもそうですね、議員の皆さんも、それから市民の皆さんも、何としても運賃を下げてもらいたいということであったのですが、その中で私の耳に入ってくるのは、通学定期、このことについては、会う人会う人から何とかならないだろうかと、割引率もＪＲが８割なのに北総鉄道は６割だということでありまして、そのころから一般財源を出動しなければならないのかなというような認識は持っておりました。　　そして、今回こういう形でお願いをするということになったわけですが、これも未来永劫ずっとこのままというわけにもまいりませんので、５年間の時限ということでやらせてもらいたいと思いますし、2010年に成田まで延伸ができれば、この前の一般質問でお答えしましたとおり、今松本議員も言われたように、京成電鉄の運賃の平準化という問題がございますので、ルートが違うことによって値段が違うのはおかしいだろうということで、この前京成電鉄の社長にはその平準化についてはお願いをいたしましたし、この実情についても訴えてきたところでございます。これをやってしまうと、何年かたつうちに議論もされなくなってくるのではないかということでございますが、このことにつきましては、それこそ住民の血税を使わせていただくわけでございますので、毎年毎年議論を構築して、市民の皆さんにご理解をいただきたいということを努力していきたいと思っております。　　それから、学童保育の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたとおりでございます。ただ、このことにつきましては、やはり公設民営、公設公営のことにつきましては、行政改革の一環からというような話もございましたし、私自身も公設公営ということでご理解が得られるのかというところは危惧があったわけでございますが、今松本議員の方からのご提案がありましたように、市の職員をそこに配置するということになりますと、非常にこれは難しいところでございますけれども、手法によっては、余り差がない形で指導員の身分保障等についても対応できるだろうということがございましたので、踏み切らせていただいたわけでございますが、このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各学童保育の運営委員会がございまして、その人たちのご意見をやはり一番吸い上げると申しますか、お聞きをして対応していきたいということでございます。　　というのは、公設公営、公設民営のときの議論の中で、私の方から事務方に指示をしたのは、どちらにしろ親はかかわってもらいたいと、要するに保護者がかかわってもらえるような事業でなければだめだよということは申し添えておりますので、今後各学童保育の運営委員会の皆さんと十分検討いたしまして対応を考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　教育部長。 ◎教育部長（高橋忠行）　それでは、ミュージカルの件につきましてお答えをいたします。　　確かに、松本議員おっしゃられるとおり、大いに宣伝しなさいと、私も同じ認識を持っております。そういうことで、市といたしましては、このミュージカルを上演することによりまして、ミュージカルを支える市民スタッフ、それから地域、そして家庭で応援してくださる多くの方々の協力を得られることで、新たな文化の創造、さらに多くの若者が参加していることから、次代を担う若いリーダー等の人材育成につながるようトライしていきたいと考えております。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　それでは、お答えを申し上げます。　　介護保険の方の見直しにつきましては、松本議員の方からもいろいろご指摘を受けた経緯がございますし、向こう３年間の見込み数量をきちんと把握するような形にしていきたいと考えておりますし、また今年の１月に実態調査をやってございまして、この辺の分析も今後計画に反映させていただきたいというように考えております。　　それから、介護保険制度の新しい施策でございますが、予防重視型システムへの転換、また施設給付の見直し、また新たなサービス体系の確立、またサービスの方の質の向上につきまして、今後介護保険法の改正を踏まえまして計画に反映させていきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　16番、松本隆志議員。 ◆16番（松本隆志）　学童保育の問題ですが、今市長が言われたような点、わかりますけれども、例えばこの間違う審議会で、きのうも話題になった住所表示の審議会で議論になったのですが、例えば新しい新興団地、そこの住所を決めるに当たって、南木下という地域を決めた、それは決めたけれども、諮問になかったこれまでの既存の木下地区とどうすべきかという議論になったわけですね、審議会の中で。そして、私たちとしては、この際木下全体を住所をきっちり何丁目とした方がいいのではないかと、住んでいる方はわかっているけれども、外から行った人がどこら辺が何番地なのかさっぱりわからないではないかと、そういう方針をきちっと持ったらどうだと言ったときに、はい、そうですかということで、事務局が、それでは地元に説明しますと言ってきたのですが、説明したら、今のままでいいですというように断られました。それで帰ってきたわけです。要するに、市の方がこうするのだということを住民に聞いて決めることではなくて、市の方針があるならば、この重要性をどうしてやらなければいけないかということをこんこんと説得しなければならないものですね。　　ですから、学童保育の問題も公設公営と決めたならば、保護者の方々と話し合うけれども、保護者の方々は変わることが困るのではなくて、変わることによって何が結果が生まれるのか、それがわからないわけです。だから、さまざま不安を述べるわけです。それを言われると、それではどちらでもいいですというように、決めるのは皆さんですから、そんなことを決めたら、行政の方針なんてできませんよ。ですから、行政はこうでいくのだというように決めたならば、それをはっきりと信念を持って説得をすること、それを理解してもらって、十分な理解を得て政策を実行すること、そういう点が大事なのではないかなと私は思いますので、きのうの部長の発言から見ると、そういう揺れがまだあるのではないかという点で私はお聞きしたわけなのです。それは、私の意見として申し上げただけです。　　それから、私が福祉の問題を発言したときに、スカラモービルという階段昇降機、それを例にとって、印西市は使う気はないかということで、スカラ昇降機、ちょっと遠くて見えませんが、カタログなのですが、インターネットから出したカタログですが、これを提案しました。それを申し上げたときに、市長は、ぜひ検討してみたいということで答えられまして、その後これを新年度の予算の中に入っております。入っていますが、たった１台です。１台130万円なのですが、いろいろな機材その他を担当の人に、100万円ぐらいのものなのですが、いろいろ周辺のものを入れると130万円ぐらいになるということなのですが、たった１台かと私はがっかりしたのですね。実は、今白井市を母体にして、「あいあい」という介護サービスをやっている方々がいます。この方々が印西市の方々の外出の支援をするときにも、このスカラモービルを使ってやってらっしゃるのです。それから私はわかって議会に言ったわけですが、実は、この間電話かかってきまして、もう白井市の方で手いっぱいで、印西市用にこれが入ったならばすぐ使いたいというように言ってこられたのです。　　果たしてそれが使えるのかどうかという問題が、今日担当の方に聞きましたら、社会福祉協議会にそれが置かれて、これから管理されるということなので、果たしてそういう介護サービスをやる方々が使えるのかどうか、それと、またこの１台ではなくて、運賃のこと考えたら、もうこんなのは５台や６台用意したってどういうことない金額でしょう。ある意味で運賃は大切だけれども、ばらまきと言われてもしようがないような側面もあるわけですね。だから、そういう点から言いますと、大事な福祉行政にもっと貢献できるようなお金を使うということに英断を下してほしいと思いますし、それは大金は要らないのです。個々の政策というのは、そんなに大金はかからないですから。そういう点で、これからどういうようにしていこうと考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　この前の議論からずっと私の方がお話ししているのは、やはり子育てということにつきましては、行政がこうしなさいとか、あるいはこういう形ですという決めたものではなく、やはり保護者の皆さんとよく打ち合わせをしながら、保護者の皆さんのお話を聞きながら、形態もたくさんあってもこれはいいのではないかという認識は私は持っておるのです。公設公営にするときにも、先ほど話ししましたとおり、各学童保育の運営委員会の皆さんとも何度かお話をさせてもらっております。その中で、やはりよりよい形で学童保育を行っていきたいと思っておりますので、そのために多少時間が延びておるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、そのスカラモービルのことにつきましては、これは今後利用頻度等をよく調査をさせていただきまして、また需要が多いということであれば整備をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　スカラモービルの関係でございますけれども、これについて今議員の方から社協の管理ということのお話があったわけでございますが、これにつきましては、明確に私も承知してない部分もございますので、これにつきましては、内部でよく検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　ありがとうございます。早いところやっておこうと。　　私の方からは、総括ということで、ありきたりの内容をお伺いしておきたいと思います。ただ、こういう時期ですので、確認という意味でもお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。　　一つは、財政力指数、３カ年平均と単年度、それから経常収支比率、こういった点をお願いしたい。それについてのコメントもつけてください。　　２点目は、公債費ではなくて公債費比率ね、ご承知のように、元利償還金というものですから、言うまでもありませんけれども、表現を変えますが、簡単に申し上げます。一般には15％を超えるとイエローの信号です。20％を超えると赤信号と、こういうように言われていますが、この予算書を携帯で電卓計算してみましたら、約13％という数字が出てきます。12.8ぐらいかな。という数字からかんがみて、決して財政負担は必ずしも重いとは言えません。しかし、また逆に軽いとも言えないですね。そういう点でお伺いしたいのは、この数字そのものを云々するつもりはありませんので、市としてのこの公債費比率、裏返しにすると自由度あるいは弾力性、自由に使える範囲というかね、そういう部分は、レベルは、数値的にはどのくらいが妥当であるか、適当であるかというように考えておられるかをお答えいただきたい。　　それから、この時期ですので、ちょっと予算書には全く触れておりませんので、あるいは概要あたりに、背景に述べていただけたかなというように期待していたのですが、ちょっと触れておりませんのであれですが、ペイオフ。ペイオフ対策についてどうされているか、この点についてお答えください。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　いろいろな指数の件でございますが、実は、まず財政力指数についてでございますが、これはここ１、２年の間に、これは私はよく数字のトリックだと申し上げるのですが、実際問題として15年度に0.952という数字が出て以来、16年度が1.034だと、17年度、今いろいろ計算をして出た数字が1.094と、３カ年平均でいきますと1.027であると、そうなるともう16年度から普通交付税の単年度不交付ということになったのですが、このまままいりますと当然17年度も同じであると。さらに17年度は３カ年平均なので、17年度から不交付団体だということになってしまうだろうと。だから、これは私こういう公式の場で申し上げるべきことではないかもしれませんが、実は、非常に印西市の財政というのは複雑な財政にあるわけです。　　後で公債費比率のお話もするわけですが、そういう面で数字のみではないわけですね。具体的な基金、それから将来的に返済すべきもの、しかし、その中にはニュータウンの補助金の裏から入ってくるものもあると。こういうように複雑な中で、やはりこれからはいろいろな事業があるわけですから、５年、６年というような中期のスパンですね、まず、これでやっていけるのかどうかというのが一番私どもが、それぞれの指数を申し上げるべきですが、やはりその指数をただ単純に幾つだと言うのではなくて、やはり私ども財政としては、その裏を考えながら、市がいかに計画どおりの事業ができるかということをやっていくというのが大前提であると。ちょっとお答えからは逸脱して申しわけないのですが、それが今年度の予算編成もそういう意味合いを持ちながらやってきたということでお答えになろうかと思っております。　　それで、公債費比率でございますが、年間大体、今議員もご指摘されたように、俗に15％、0.15というのですが、当然ながらそれをはるかに上回っている。例えば15年度ですと0.19と、あるいは16年度もほぼ同じだったと思いますが、それで17年度は多少落ちると、0.166という数字が今出ているのですが、これに対しましても比率もあるけれども、実際公債費をこれから、例えば５年、６年のスパンの中で年間20億円から25億円ですか、返していくわけですね。当然ながらニュータウン分については、いろいろ本当にご支援いただきましたので、何とか維持ができていますが、それも入ってくる。しかしながら、今度は不交付になってくると、今度は県が大変になってくるというのもご説明したと思います。そういうことを全部含めまして、やはりそれでも額面としては20億円から25億円を毎年払っていかなくてはならないというのは実際でございます。　　ペイオフの扱いについては、収入役からお願いいたしますが、やはり私ども財政としても収入役とお話しいたしまして、やはりペイオフが解禁になったということで、万一の場合に備えて、どういう相手先が政府系なのか、あるいは民間なのかということですが、より安全なものをお借りをしていくということもやはりやっていかなくてはいけないというようには思っています。　　ちょっとお答えが雑駁なのですが、全体的な私どもの意気込みということでご答弁させていただきました。 ○議長（松本多一郎）　収入役。 ◎収入役（稲毛忠臣）　ご質問のペイオフ対策につきましては、当然17年度以降の資金運用ということになろうかと思いますけれども、昨年12月議会で山口議員にもお答え申し上げましたけれども、改めて概要を申し上げますと、印西市では、歳計現金及び基金の運用に関する覚書というものを策定いたしまして日常の資金運用をやっておるわけですけれども、今回４月のペイオフ全面解禁に備えまして、今月ですけれども、財政サイドと協議をいたしまして、その覚書の一部変更を行いました。基本には、日常の収支に使います口座は決済用口座、利子のつかないお金をたくさん抱えなくてはならない。残念ですけれども、７口座設けることにしました。　　そういうことに基づいて、余裕資金をどうするかといいますと、基本的には、総務部長も申し上げましたが、縁故債との相殺範囲プラス1,000万円の範囲で定期預金あるいはＮＣＤをやると。それから、２番目に、ちょっとこれ特徴なのですけれども、基金につきましてもその年度の基金繰り入れ、あるいは場合によっては歳計現金への繰りかえ運用も必要ということで、ある程度の資金を決済用預金に確保する。残ったものは債券で運用するというような方針でやっております。それも、しかも４月から始まるペイオフですから、３月末までには特に基金についてはセットを完了させるというような方向で今やっておりますけれども、歳計は幾ら残るかまだちょっと計算できませんので、基金について申し上げますと、財政サイドの試算では約65億円残るであろうというように聞いておりますけれども、そのうち38億円の債券はもうセット済みでございます。　　残りは縁故債との相殺の範囲、17年度末で今確定しているのが約14億円ありますけれども、この年度末に幾ら財政サイドで縁故債確保できるかという問題もありますので、それが決まり次第定期預金等は最終的なセットをしようと思っています。残りは、決算性預金。基金につきましては、65億円内訳申し上げますと、債券が約38億円、決算性預金が10億円、残り幾つになりますか、ちょっと頭の中で、携帯で計算してもらいたいのですけれども、17億円ぐらいでしょうか、そのぐらいの定期預金ができるのではないかと思っています。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　ありがとうございます。　　ペイオフの件についてだけ再質問をさせてもらいます。大変収入役もご苦労されて、本当に敬意を表しているのですけれども、クレームとか苦情ではなくて、お伺いしたいのは、今お話の中に若干触れていたかもしれませんけれども、このペイオフ対策そのものは、この市の職員の皆さんの中では収入役お一人が主たる対策案の立案、作成者であられるのでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　収入役。 ◎収入役（稲毛忠臣）　最初のペイオフ対策というのは、14年の定期性預金から始まったわけですけれども、その前年、１年前に覚書を改めて改正しまして、もちろん財政サイドと協議した上ですけれども、まずそこで覚書をつくりました。その後また17年の全面解禁ということも想定されましたので、庁内ペイオフ対策研究会というものを立ち上げてもらいまして、その覚書をどんなように改正していったらいいのか、トータルで半年、月１遍ぐらい、６回ぐらいたしかやっていると思いますけれども、そういう検討会を経て今のものができ上がってきていると、そういうことをお答えしておきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　12番、渡辺康弘議員。 ◆12番（渡辺康弘）　あと少しで終わります。ありがとうございます。　　申し上げたいのは、手段、手法を云々する気はさらさらありません。こういうときですので、素人風の言い方で申しわけありませんが、危険負担もやっぱり分散した方がいいかなということもちょっと含みであるのですけれども、このペイオフ対策は１年に一つつくればいいというものではなく、何度やればいいという決め事もない。ただ申し上げたいのは、対策を常にローリングしていなくてはいけないだろうというように思いますので、そのことを根本にした、いわゆるマニュアルを、対策案を、あるいは対策を考えるためのマニュアルみたいなものはぜひつくるべきではないかというように考えますので、収入役がもしひどい風邪で倒れられて長期期間お休みになったりすると大変なことにもなりかねませんので、冗談さておいて、やはりそういうハウツーというかノウハウを形に残して実際に運用する、使っていくと、こういった意味でのマニュアル化を進言いたします。 ○議長（松本多一郎）　収入役。 ◎収入役（稲毛忠臣）　いろいろご心配ありがとうございます。　　ただいま申し上げました覚書がある程度のマニュアルになっているわけですけれども、それもまた議員おっしゃるようなことも細かく打ち合わせていただきまして、どの程度のものが本当のマニュアルかな、そしてそれが会計課だけではなくて、財政サイドとまた意思疎通を図っていく、そんなように考えていきたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はございますか。　　５番、高橋直樹議員。 ◆５番（高橋直樹）　確認の意味も込めましてお伺いさせていただきます。　　まず、全く本当に基本的なことなのですが、今回の予算編成は、山﨑新市長になられて初めてのことで、非常に注目を集めております。市政の大転換ということで、市長になられまして、これまでずっと日陰であったことが随分と表になってきまして、手厚く福祉の面では大幅に伸ばしていただきましたし、今回のこの予算を見ましても、大幅に福祉予算がふえたという非常にこれは頭が下がる思いでございます。私は、本当にそういうことも含めてなのですが、基本的なことを伺っておきたいのですが、予算の立て方の問題なのですが、予算枠配分方式の予算の制度のあり方みたいなものがちらっとでもかすめたのか、頭を。それがまず１点でございます。　　それと、これもちょっと頭が痛いことになってしまうかもわからないのですが、予算書の21ページをごらんになっていただきたいのですが、どうしてこういうような予算計上になったか、積算根拠がよくわからなくて、ちょっと説明を伺いたい。市たばこ税なのですね。これが前年度から比較しますと2,900万円も多く見積もっておられるわけなのですが、どんどんたばこやめていく方も多くなって、日本たばこ会社ももう中途でもってやめている方がどんどんいらっしゃるという、こういうご時世の中で、なぜこれがふえているか、それがまず一つちょっとどういう積算になったのか、これをお願いしたいと思います。　　それから、その下に都市計画税とございます。これも切ない問題で申しわけないのですが、昨年４月の金丸議員の方からも随分突っ込んだ質問がございましたのですが、ずっと都市計画税の見直し、税率の見直しはこれからもされないという方針なのでしょうか。たしか選挙公約の中ではそういうことはうたっておられなかったわけですが、大分やっぱり議員の中には、都市計画税の見直しをぼつぼつ始めた方がいいのではないでしょうかということも言われているのです。これたしか昔は地方交付税に国の方からペナルティーがかかってきて、どうしても都市計画税やらなくてはまずくなっていたと思うのですが、もうこれ地方交付税も不交付団体になったわけですし、ほかの不交付団体の成田市であるとか、そういうようなところと検討した上で、ずっと変わらずにこの都市計画税を税率の見直しをせずにこれからもいくおつもりなのでしょうか。そこら辺ちょっと確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　来年度の予算編成につきましては、昔から言われるシーリングとか枠配分という手法はとりませんでした。ただ、節約できるものについては節約してもらいたいと、めり張りをきかせた印西市民の福祉の向上のために十分寄与できる予算編成ということだけを考えて対応しました。　　そのほかにつきましては、各部長から答弁させます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　まず、たばこ消費税の件なのですが、今こういうご時世ではございますが、実は今年度も、これは国、県の方から数字が来るわけでございますが、実はこの間実際確定が出たときに、プラスが出て補正をしたという段階でございます。今の時代の逆行するか否かは別といたしまして、市内でお買い上げいただくたばこの本数はふえていると。これがいいか悪いかではなく、私どもは税源として考えておりますので、ありがたいなということは実態でございます。　　都計税については市長がお答えすべきでございますが、内容的に申し上げますと、やはり都計税が使える範囲というものは、これは議員の方がよくおわかりだと思いますが、やはり都市計画決定がされたものに対しての、さらに都市計画事業の認可を受けたものについての充当ということになるのですが、ただ千葉ニュータウン事業については、先ほども渡辺議員にもお答えしたように、やはりまだ起債分も残っておりますし、そういうものにも実は立替施行の費用等にも充当できるわけでございますので、こういうものが一段落するまでは、財政サイドとしては現行でお願いしたいなと。これは市長としていかがなものか、それは市長としての答弁はお願いいたします。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　都市計画税につきましては、前々から議論の多い税金でございます。しかしながら、今総務部長言われたとおり、目的税という意味合いからも当分の間このまま続けていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議時間の延長 ○議長（松本多一郎）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（松本多一郎）　再質問、ございますか。　　５番、高橋直樹議員。 ◆５番（高橋直樹）　ちょっと角度を変えますが、将来負債比率の問題でございますが、その問題は今現在どのくらいで、あと2010年度の見込みはどうであるか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　こんな格好になります。今年度予定が276、それで今お話しになったのが平成22年度でよろしゅうございますか。210ということで、徐々に当然下がっていくわけでございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　５番、高橋直樹議員。 ◆５番（高橋直樹）　ありがとうございました。　　12ページに、債務負担行為が書いてございまして、北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金、平成21年度までということで、この影響はどのくらいあるのでしょうか。それを伺って最後終わります。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。

◎総務部長（佐藤純夫）　急なことですので、まだはじいてございませんが、総額から申し上げますと、大きな数字は出ないと思います。額が全体的に５億円ちょいでございますので、数字が思ったほど出ない。まあ数％だろうとは思っておりますが、大変申しわけないのですが、電算をやってからということになりますが、一応大体その金額に近いパーセンテージ、４、５％だろうという推測であります。 ○議長（松本多一郎）　ここで休憩したいと思います。５時15分まで休憩します。　　　　休憩　　午後４時５４分　　　　再開　　午後５時１５分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程の追加 ○議長（松本多一郎）　会議録署名議員に指名した岩崎幸雄議員が所用のため退出されました。　　お諮りします。ここで会議録署名議員の指名について日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、会議録署名議員の指名について日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（松本多一郎）　追加日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、19番勝田敏之議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（松本多一郎）　引き続き総括質疑を行います。　　ほかにございませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　山﨑市政の最初の予算審議に当たって、市長の掲げる公約がどのようにこの予算書に反映されているのかを考えながら説明聞かせていただきました。本年より予算特別委員会が開かれるということですので、そこの中で細かな予算審議であるとか、１個１個の細かい事業、それからさらにそれに伴う１個１個の項目については委員会でいろいろさせていただこうと思っていますので、ここでは総括的に大きく５点ほど質問を行っていきたいと思います。　　１点目、政府与党が進める三位一体改革についてちょっとお聞きしたいと思います。予算の概要の説明中、予算概要の説明書というのがあったと思うのですけれども、その最初のページに予算編成方針というのが書かれていて、そこに一言だけ国庫支出金等の削減による財政的な影響があるから云々ということで触れられていると思うのですけれども、具体的に市の当初予算について、予算編成上どのような影響があったのか。考慮されたのか。総務部長のご説明の中で、地方譲与税の説明あったと思うのですけれども、それについてもちょっと聞き漏らした部分があるので、もう一度、何で、倍額近い金額になっていると思うのですけれども、倍にはなっていないか、110％ぐらいになっているその理由をお聞かせ願いたいとともに、それ以外の予算編成上どのような影響があったのかというのをお聞きしたいと思います。　　２点目が、先ほど高橋議員、それから渡辺康弘議員もちょっとお聞きしたのかと思いますけれども、印西市の資金管理について、ちょっとお聞きしていきたいと思います。ペイオフを控えているというのは皆さんご存じですし、今お２人の方から質問があったというように記憶しておりますし、その回答も聞きました。印西市は、どのように資金の調達、管理の合理化、効率化を図っていくのかというのを視点に考えていくと、非常に気になっている点が２点ほどございまして、１点目が地方債についてなのですけれども、今年12億5,720万円発行するということで、これ予算書の中に13ページですか、地方債ということで12億5,720万円書かれていますけれども、引き受け金融機関ですね、この利率の中に政府資金及び公営企業金融公庫において云々と書いてありますが、ここを引き受け先として考えているのか、それとも、先ほどのペイオフの話にも絡んでくるのですけれども、市中の銀行であるとか、市中銀行以外の金融機関を考えているのか、それについてお答え、私よくわからなかったので、その辺もう一度お聞かせ願えればと思っています。　　それから、その地方債の本年度及び今後の償還計画、それについてお聞かせください。今現在地方債残りが199億4,329万9,000円ですか、これだけあると思うのですけれども、今年それから来年以降の償還計画についてお聞きします。　　それから、ペイオフ対策にもかかわってくると思うのですが、基金については、自治法の241条２項に確実かつ効率的に運用されることを義務づけていますね。ペイオフを控えてどのような運用を考えているのかというのをお聞きしようと思ったのですけれども、それはちらっと前のお二人のところで回答をいただいたのですが、一つだけちょっと確認をさせていただこうと思っているのが、同じく241条の４項に、収益及び基金の管理に要する経費は予算書に書けと書いてあるのですが、その予算書の中を見ると、38ページに市預金利息というのが書いてあると思うのですが、これと同一かどうかという認識を確認します。つまり市の予算ではこの基金の運用によって来年度３万6,000円の利息を見込んでいるという認識でいいのかどうか、それを確認したいと思います。　　それから、あと３点、これは簡単につらつらと申し上げていきますが、１点目が毎年お聞きしている部分で、市職員の職員採用計画、それから採用後の職員の総人数、パートの職員数、パートの採用計画、これについてお聞かせください。　　それから、その次の質問が、これもお聞きしている部分で、多分想定もされていると思いますけれども、補助金の見直しについてです。補助金の見直しについて、今年度予算において大きな補助金、それから大幅にふやした補助金、逆に大幅に減らした補助金、そのものをなくした補助金、これらについてお聞かせください。　　最後お聞きしたいのが、事業の廃止についてです。今回は山﨑市政初めての予算で、新規事業、これが非常に目につきますけれども、その一方で、ひっそりと姿を消したといったような事業があると思うのですよ。それは何でしょうか。　　以上大きくくくって５点、お答えください。お願いします。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　ご質問の幅が広いので、抜けましたらお許しいただきたいと思います。　　まず、１件目、先ほどもちょっと触れたのですが、三位一体改革ということで、非常にここ２年ほど私どもも政府がどのような方針を出してくるのか、逆に言うと国の補助制度の問題、さらには連動するわけですが、県の単独補助の問題、非常に予算を組む段階で関係課に注意を促してきたわけですが、採択漏れが出てみたり、いろいろしているのも実態です。そういう面を含めまして、地方税を中心とする歳入体系の構築、それからやはり国庫補助負担金を通じた国の関与の縮減、これが一つの大きなポイントだろうと思っております。また、この地方交付税については、政府として地方の自主性であるとか、主体的な財政運営を促すという方向で、需用費の訂正であるとか、段階的な補正等、歳出の方法を見直して、総額抑制だということです。これが冒頭申し上げた非常に読みにくい原因の一つになっております。　　そこで、今年度、17年度、実際問題どうなのかということで、税源移譲に結びつきますところの都道府県分を含む国庫補助負担金の削減を、これ新聞情報ですが、大体約１兆1,000万円と言われております。さらにその反対に税源移譲分については、ほぼ同額のやはり１兆1,000万円、ある面ではツーペイだというようなことになっておるわけです。そのうち都道府県と市区町村に譲与される、今出ました所得譲与税分として6,989億円の国庫補助負担金の削減に対しまして、6,910億円を都道府県と市区町村に移譲される、そういうことになっているわけです。そういう面では、政府が言っているように税源移譲によって、ある面ではツーペイなのだよということだと思っています。　　そして、平成17年度、今軍司議員からも出たのですが、17年度の予算における所得譲与税の額につきましては、平成16年度分の4,249億円と合わせまして、全体的で１兆1,000万円、ちょっと159億円となっておるわけで、改革の影響額から都道府県への総額の５分の３、市区町村へは５分の２をそれぞれ人口比によって譲与されるということになっているわけでございます。そういう面で、平成17年度の所得譲与税につきましては、印西市においては平成16年度よりも１億1,000万円の増で、２億1,000万円を今計上したと、今申し上げたような理由によって増額がなされたというような格好になっているわけでございます。　　その一方で、削減をされるものにつきましては、私どもで今確認ができているのが、老人福祉国庫負担金、これが約980万円、それから老人福祉費の県の補助金、これ連動になりますが、約850万円、それから児童福祉費の県の補助金で、これは特別保育事業というようなことなのですが、約1,800万円、母子保健事業、これは検診の関係なのですが、国、県負担金で約90万円、それから教育費の国庫補助金、これで約390万円となっておりますので、合わせますと4,110万円程度が削減されるというように見込んでおるわけでございます。ですから、先ほど申し上げたように、譲与される所得譲与税の増加分を１億1,000万円見込んでおりますので、ある意味でというか、そろばん上では、削減額が全額補てんをされるというように今考えているわけでございます。　　そういう面から考えますと、普通地方交付税についても、16年度同様、先ほどもお答えいたしましたけれども、見込んでおりませんので、ある面で、では印西市において三位一体改革の影響はどうかという問いに対しては、現時点では直接的な影響はほとんどないというようには見ております。この所得譲与税というのも３年間でしたか、時限であるという、暫定であるということなので、今後必ずしも楽観できる内容ではない、それを踏まえながらやっぱり私どもは今後運営に当たっていかなければならないということを改めて申し上げたいと思います。　　それから、地方債の引き受け問題、これも先ほどちょっと申し上げたのですが、17年度の地方債の引き受け先につきましては、国庫補助対策事業につきましては、基本的には政府資金を現在は想定をしております。しかしながら、選択可能な臨時財政対策債につきましては、先ほど収入役からも答弁あったわけですが、やはりペイオフの解禁ということを迎えまして、事が生じた場合に、やはり債務と預金との相殺が可能なという効果もありますので、これについては民間資金を活用していきたいと。しかし、実際問題としては、私どもの財政部局と収入役との中で、やはりより安全性ということも考えながらやっていく予定でございます。　　それから、償還計画でございますが、これも先ほど申し上げたのですが、今年度の予算を当然立てた段階において、今後どういうようになるのだろうかと。12億円ばかりの借り入れも起こすわけですが、そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたけれども、17年度から22年度まで、大体毎年20億円から24億円の範囲で公債費ということでお返しをしていくという、今シミュレーションを立てております。　　それから、財産収入の方のものについて、そちらへ計上させていただいているわけでございます。予算書の35ページの方の利子及び配当金ですね。それから、歳計現金の利子については、38ページの方に市預金利子ということで計上させていただいております。ですから、２口ございます。　　次に、補助金の見直しでございますが、これも行政改革という中で進めておるわけでございますが、17年度の当初予算の補助金の見直し状況でございますが、いろいろ予算折衝の中でも協議を行ってまいりまして、現在予算書には11件の補助金につきまして1,766万3,000円減額ということで今回計上させていただきました。そして、内訳なのですが、廃止をしたもの、なかなか担当課としてはつらいと思うのですが、５件ございます。合わせまして370万円程度の削減になろうかと思います。それから、補助対象の見直しによりまして６件を減額をさせていただきました。こちらが1,300万円程度でございます。　　それから、次に職員の採用の件でございますが、これも先ほどもお答えをさせていただいたのですが、17年度の新規採用というのは、16年度試験をやっておりませんので、採用はゼロでございます。新採はゼロでございます。それで、パート職員につきまして、非常に活躍をしていただいているのですが、各部署で、全部合わせまして、細かい数字は持っていないのですが、192名分を見込んでございます。いろいろなご意見はおありだと思うのですが、これから行政改革を進めていく中で、やはり効率化、機能的な組織、あるいは事務事業の実施、そして一番大きいのは、私は市民参画の推進だと思っていますが、そうした中で、やはり職員数の削減も図っていくべきだろうと思っておりますし、またそれをもとにして、パート職をふやすということが果たしていいのか、あるいは今日いろいろ議題になった指定管理制度の導入であるとか、多角的にこれから全体的に見直しを進めて、本来一番印西市にとって身の丈に合ったというのでしょうか、そういうような組織へ持っていくべきだというように、これはここ何回か市長ともお話をしているのですが、そういう方向でやること自体が印西市の行財政を安定させることになろうというように考えております。　　それから、新規事業の陰でなくった事業があるのかということなのですが、今年度廃止ではございません。終了した事業、これは先ほどの予算説明の中でもこういう事業が終了しましたということで何件か出てまいりましたけれども、廃止というものはございません。例えば終了でしたら、やはり草深小学校の転用事業の第１期が終わったとか、大森小学校の耐震等々、こういうものは終わったと、そういうものはございますけれども、廃止をしたという事業はございません。　　抜けているようでしたら、またご指摘ください。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　ご回答いただきまして、ありがとうございます。　　まず、三位一体改革なのですけれども、三位一体改革、部長の方でいろいろご答弁いただいたわけなのですが、ここに平成16年11月26日に政府与党が発表した三位一体の改革についてという資料があります。ここの中に、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出の両面で地方の自由度を高めていこうといったように趣旨のことが書いてあります。それによって、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で行っていこうということを言っているわけですけれども、部長の方のお話をお聞きして、今回直接影響はないよと、地方譲与税で１億1,000万円もらって、逆に今までもらっていた負担金の方で4,110万円あったけれども、それは補てんできるのだよといったようなことをおっしゃっていたと思いますが、１点これ確認しておきたいのは、では印西市にとって今のところその三位一体改革というのは、税源移譲されてきて、言葉悪いかもしれませんが、プラスなのですかというのを確認したいと思います。それが１点目です。　　２点目が、印西市の資金管理についてですけれども、まずご答弁の中からちょっとわからないなと思っている部分があって、臨時財政対策債については、預金との相殺を行っていくということで、いわゆる政府系資金ではないとか、公営企業公庫を使わないといったようなニュアンスのご回答だった思いますが、ということは、これも確認ですが、簡単に平たく言うと、市中銀行とか市中銀行以外の金融機関を使うのですかというのを確認したいと思います。その場合、もともと今回の予算書の中に出ている利率で、年３％以内と書いてありますけれども、これを超えるようなことはないのかどうかというのを確認したいと思います。　　それから、資金管理について、一言申し上げさせていただくと、先ほど将来債務比率の話ありましたけれども、将来債務比率は276％から、今後2010年にかけて210％になるといったようなお話だったと思いますが、では、いつごろ印西市としては適正な数字になるというようにして判断をされているのか。今回は、市の借金のうち市債だけを取り上げて質問させていただいているわけですけれども、当初予算案の概要の、こちらですね、この薄い資料の４ページを見ると、４、一般会計における将来の財政負担というのを書いてあるわけですね。ここを見ると、借金の総額は、地方債と債務負担行為の未払い残高を加えて351億9,273万1,000円というように書いてあるわけです。では、これを、先ほど部長がおっしゃったように、これはあくまでも見かけだけの数字なのだよといったようになニュアンスもありましたけれども、平たく申し上げまして、では千葉ニュータウン開発に伴うものが幾らあって、それ以外のものは幾らあるのだというのを、この市が持っている借金について分けてお答え願えますか。それが２点目。　　もう一個、財政調整基金の取り崩し額が非常に気になっているのです。今年何か大幅に取り崩しているなというのが、こちらのやっぱり概要の資料を見るとわかるわけですけれども、では特定目的基金はふえているかというと、決してそうでもないのかなと思うわけです。財政調整基金については、昨年の総括質問の中でどのぐらいの額が一般的であるかというのをお聞きしたところ、これは総務部長の方からの回答で、一般的には総予算の10％程度だと、それがふさわしいのではないかといったようなご回答をいただいたわけですが、それを考えると許容範囲なのかなとは思ったりもしますが、やっぱり平成14年度に比べると金額はかなり減ってくるわけです。今年度における基金の積み立て金額は、取り崩し額に比べてないに等しい。私自身、今許容範囲というように申し上げましたけれども、非常に不安が残るわけですよ。今後では印西市の基金というのはどうなっていくのだということが非常に不安に思っているわけなのですが、漠然とした質問で非常に申しわけないのですけれども、では基金についての印西市の考え方はどうなのだというのを、ここでもう一回改めて問いたいと思います。　　それから、補助金の件です。補助金に関しては、先ほど指定管理者制度のところで、増田議員からもいろいろ指摘があったと思いますが、市が補助金を出そうとする場合には、当該補助金には、やっぱりさまざまな弊害があるのだということを十分認識して、予算編成時に十分な吟味をしてほしいなというように思うわけです。例えば、補助する側が受け手側の意思を補助金を出すとやっぱり拘束する可能性があるではないかというように思ったりするわけです。このために受け手側の自主性が阻害される可能性もあるのではないかということ、補助金が毎年毎年制度化されているように出されると、その補助金は、受け手側はその財源を当てにして財政運営される可能性もあると。ほかにもいろいろあるわけですけれども、この補助金イコール既得権益になってはまずいと思うのですよ。そういう意味で、地方自治法を見ると、地方自治法の232条の２、ここにこういうこと書いてあります。普通地方公共団体は、その公益上必要があった場合においては寄附または補助をすることができると、このように書いてあるわけです。あくまでも公益上必要があった場合においてはと書いてあるわけですね。補助金というのは、その制度自体がある意味特殊であることを踏まえた上で、やっぱり常に見直しが必要なのではないかなというように私は考えるわけです。　　以前もやっぱり総括質問で申し上げたことがあるわけですけれども、なぜ補助金を出すのかということですよ。そもそもこの補助金の特徴を言えば、市がみずから行う事業ではなくて、ほかの組織が主体的に行う事務事業に対して市が財政負担、あるいは財政支援をしようというものが補助金なはずなのです。言いかえれば、その組織は、みずからが事業を実施するのに財源を確保できるということが前提になろうと思うのです。今印西市が出している補助金というのが、果たして今私が申し上げたようなことをわかってその補助金を出しているのかというのが、非常に疑問なのですね。ある政策目的を達成するに当たって、印西市が実施するよりはほかの組織に対して必要額を補助した方が効果的であって、印西市にもメリットがあるし、補助を受ける側にとってもメリットがあるという、こういう関係においてではないと、補助金というのは意味がないのではないかなと思います。　　こちらの補助金の問題に関しては答弁漏れもありますので、その答弁漏れとともに、ちょっと何点かさらにお聞きしていきたいのが、答弁漏れの部分が、大きな補助金というのはどこに出してますかというのをまず確認したいと思います。それから、大幅にふやした補助金というのはどこですかというのをその11件のうちから、あればお答えください。それから、もともとその11件の補助金今回出したというようにおっしゃいましたけれども、これゼロベースでの検証が必要だったのではないかなと思いますけれども、ゼロベースの検証を行ったかどうか、それを確認したいと思います。　　それから、市職員の採用計画、採用後の職員の総人数等々に関しては、採用後の職員の総人数に関して、今年新採用はゼロだったのはわかりましたけれども、では、職員さん全部で何人いるのかという回答はなかったと思うので、その点だけもう一度確認したいと思います。　　あとは、部長が今おっしゃったように、もともと昔からこれもおっしゃっていることだと思いますが、市長もおっしゃっています。小さな政府を目指していくよということをおっしゃっていると思いますが、どの程度が適正かというのは私はわからないです。適材適所への職員さんの配置も必要だろうし、それから、一方では市民参画の推進を行っていく上で、果たして本当に職員数が適正なのかというのもやっぱり考えていかなければならないと思いますので、これに関しては、個々の案件になると思いますので、ここでは聞きません。　　それから、事業の廃止について、今回廃止した事業はなくて終了したのだよというご回答でしたので、それについても、あとは個別案件になると思いますので、個別個別に関しては、ここの今総括質問でやるのではなくて予算委員会の方でやりたいと思いますので、以上で再質問を終わります。　　よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　三位一体の改革、今のところは印西市にとってプラスなのかというようなことです。数字のみを見ればプラスでございますが、先ほど申し上げた不交付団体と、これは不交付団体になればゼロなのだから、特別だけですからいいようなものですけれども、しかしながら、私は決して楽観をしていないと。あくまでこれは暫定措置なのだと。先ほど申し上げたのですが、補助金がなくなったのではなくて、採択にならなかったものすら16年度は出ております。そういう面で、決して楽観はできないと、そういうように思って、各現課にもお話を財政の方からさせていただいております。　　どの金融機関、これについて、先ほどもお答え申し上げたように、私どもが借り入れをするわけですが、やはり専門でいるわけですから、収入役とも十分協議し、より有利な、そして確実なというのでしょうか、そういう中で金融機関、民間金融機関も選んでいくと。やはり私どももいろいろ財政も研究はしているのですが、やはり実際の運用をされている収入役にもアドバイスをいただきながら、市全体でやっていくことになるということでございます。　　それから、債務、地方債、債務負担行為も出てきたわけですが、先ほどもお答えしたのですが、地方債自体は約200億円でございますが、債務負担行為は約150億円ございますので、両方合わせると352億円程度が現状でございます。その中で、地方債、ニュータウンにかかわるというのでしょうかね、これの地方債と債務負担行為を合わせたものが235億9,000万円ですから、236億円がニュータウンエリアにかかわる地方債残高と債務負担未済額であります。それで、その他というような分け方をしているのですが、これは財政運営のために借り入れるものも当然ございますし、ニュータウン外の施設等々について借り入れを行った地方債もありますし、債務負担行為もありますが、これ合わせまして115億9,000万円、約116億円というような分け方になっております。　　それから、財調あるいは特目ですね、これについては、昨年度末あるいは今年度の当初に特目への割り振りということをさせていただきました。先ほどもお答えしたと思うのですが、やはり印西市の事業運営、あるいは整備ということで、やはり計画的にそれぞれのセクションがやっていただけるような意味の特目へ振っていったということでございますが、実際今特目と財調合わせて大体65億円程度、財調が33億円程度財調としては現在あるのですが、確かに一般的な言い方ですと、総予算の10％ぐらいだとこの前お答えしたわけですが、では今妥当なのねと。それは確かに妥当なのです。しかしながら、やはり私どもは、入ってくるお金という基本は市税収入であるわけでございます。今110億円ぐらいだったと思うのですが、今後も110億円からそのあたりで推移すると思うのです。　　やはり印西市の特徴としては、企業系というか、法人系の法人市民税であるとか、その他例えば減価償却、償却資産の問題等々もあるわけでございまして、50数％をそちらが占めていると。そういうことを考えますと、今の私どもの持っている基金について、有効に使いながらも税収をどうやってふやしていくのか。そういう中で市の整備と、あるいは広域的な社会福祉の増進を図っていく、そういうことに意を配して各課やられているわけですし、それを数字となってあらわれ、積み上げられ、そういういろいろな数値を見ながら、市長が最終査定したものが予算になるわけでございます。そういう面で、財調については、私は、決して今持っているものが楽観できる数字ではないというように思っています。今後さらに、これはシミュレーションのやり方いろいろございますが、かなり減ってくるものと、このまま市税収入がふえない、あるいは行革が進まなければ減ってくるものだというように認識をしております。ただ、５年とか７年というスパンが前提でございますが、来年、再来年ということではございません。中期的にはそういう方向に今のままではいってしまうというふうに思っております。　　それから、補助金についてはおっしゃるとおりで、旧来からこの補助金制度というのがあるわけで、数年前から補助金の総体的な見直しをしようと、また確かに私も事業課におってそういうお話をしたことがあるのですが、今まであるものを減額するあるいは廃止するというのは、非常に担当者としてはつらい、お話をするのはつらいのも事実でございます。しかしながら、本来の補助というのは、運営補助ではなく、私は事業補助ではないかと。これは行革審の中でも話が出るわけでございますが、そういう面で、公営的な事業に資する団体にお出しするのが前提でございますが、それも一定期間なのか、あるいは事業費補助なのか、そういう面がやはり今後の課題です。今回ゼロベースからやったのかとおっしゃったのですが、やってございません。しかしながら、それぞれの現課が補助金を出している団体とその使い道ですね、そういうものについて、やはりどれだけの効果があるのかということをお話し合いをしていただきたいということを、ずっとお願いをしております。　　それで、団体補助ではないのですが、補助金全額で申し上げますと、大きな補助金は何かというお話があったのですが、例えば合併処理浄化槽の補助金なんか大きいですね。それから、成田新高速に出しているものも大きいですね。ちょっと細かい数字はあれなのですが、そういうものもございます。ですから、やはり一番私ども補助金については有効な活用を図っていくというように今後も意を配していくべきだというように考えております。　　職員の数でございますが、16年度、今年度の３月現在ということで、一般職は527でございます。そのほか市長、収入役、教育長がおりますので530ということに相なります。もしあれだったら指摘してください。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　ご回答ありがとうございました。　　大綱としては理解できる部分と理解できない部分もあるのですが、最初に市長が説明された非常に厳しい予算編成であると、厳しい市政運営だというのもわかります。印西市は、やっぱり市民のために市民ニーズを把握しながら事業を実施して、市民生活の向上につなげていくべきなのですね。不要不急な事業はないか。補助金は適正か。今部長がおっしゃった補助金に関して言うと、効果的有効なものというのは、やっぱり考えていく上では、やはりゼロベースでの検証というのは今後やっていっていただたきいと思うのですけれども、補助金に関してはそのゼロベースの検証ができるかどうかというのを再々質問で最後にお聞きしたいと思います。　　それから、財調に関しては、やはり部長おっしゃいましたけれども、楽観できるものではないというご答弁でしたけれども、楽観できないから質問しているわけですよ。楽観してないわけです、全然。だから、このままでいったら、言葉は悪いですけれども、ヤバイのではないかなというのが非常に私の心配なのですよ。ですから、これはご答弁結構ですので、今私申し上げたように、本当に印西市の予算が市民のための予算なのか、市民のためではなくて先に事業ありきの予算なのかは、これから予算審査特別委員会の方で検証していきますけれども、市民ありきだということをしっかり念頭に置いていただきたいなというように思います。例えば委託金とか負担金のあり方も今回質問しませんでしたけれども、考えていかなくてはならないものですね。　　予算委員会の方でいろいろお話をお聞きしていきたいなというようにして思いますが、最後に一つお聞きしておきたいのは、今申し上げた市民のための予算だよというのが前提だと思いますが、この予算書のあり方なのですよね。もう少し何とかわかりやすいものにならないのかなとは思ったりもしているのです。実際印西市の当初予算案というのは、結構コンパクトにまとまっていて見やすいものなのかなとは思っていますけれども、予算書というのは、印西市が今年１年間議会とか住民に対して、市の財布の中身をわかりやすく説明するものだと思いますけれども、その予算書のあり方についてどう思っていらっしゃるのか、これからどのように変えていくつもりがあるのか、それを先ほどの補助金の関係とあわせてお聞きして、あとは予算委員会の方でお聞きしていきたいと思いますので、これで再々質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　補助金につきましては、常に精査検討をしてまいりたいと、有効に有意義に使われるべきことは当然のことでございますので、常にそういう心を持って対応していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、予算書の仕様につきましては、総務部長の方から答えます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、補足をいたします。　　現在の予算書なのですが、確かに見なれていると見やすいのですが、やっぱりその補足的な意味でどのようなものを市民にお出しするべきかというのが大事だと思います。ただ、財務会計システムを今いじっておりますので、そうなると多少予算書のつくりが変わってくるのかなというようなことも聞いております。ただ、細かい話をちょっと私聞いておりませんので、財務会計システムができると少し予算書のあれが変わってくるのだよという説明しか受けていないので、現状はそれだけでございます。　　それから、補助金については、今市長申し上げたようなことが前提でございますが、果たしてゼロベースからやることが妥当なのか、これについてはまだ議論の余地があるところだと思いますので、また行政改革委員会等々の中でも、こういうご意見がございましたので、話し合ってみたいと思っております。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　20番、鈴木貞男議員。 ◆20番（鈴木貞男）　それでは、予算についてお聞きします。　　ここに17年度印西市当初予算（案）の概要の中でいろいろ説明があったのですが、改めて読ませていただきますと、この予算編成の中で、印西市の組み方の中で、基本的でないといいますか、そういうような中で、ちょっと読ませてもらいます。　　この組むに当たりまして、地方分権の推進に対応した財政基盤を確立していくことを視野に入れながら、大胆な歳出経費の見直し、受益者負担の適正化など、今後も行政改革を強力に推進していかなければならないという決意の中で、市の財政状況としては、不安定な経済情勢を背景に市税の伸び悩みが続く見込みに加え、国の構造改革に伴う地方財政措置の圧縮など、円滑な行財政運営に必要な財源調整は困難な状況であり、総体として歳入の減少基調は否めず、限られた財源の中でというような基本姿勢の中で予算を組んだと、非常に苦しい財政状況の中で組んだということは、それはよろしいのですが、その次に、今松本議員とか軍司議員にいろいろありましたけれども、今印西市の基金、これ見ますと、大体70億円前後、今までのあれからいいますと73億円ぐらいあったわけですが、今度の見込みになりますと53億円、大体20億円減りますよというような残高になる見込みなのですね。それで、この予算書を見ますと、今度の17年度の財調からの繰入金10億1,000万円、雑入も何とか県の方から債務負担行為やなんかの起こした返済がある程度見込めますよと、それに起債がありますよと、そうしますと、43億円くらいというようなことで固定的に出てきますよと、これはいいのですね。　　それで、私今これ見まして非常に不思議なのは、先ほど松本議員、またほかの皆さんも言ったのですが、市長は、去年の７月に自分自身の選挙で、私はこういうことをやりたい。こういうことを約束します。補助金の問題なのですが、ここに債務負担行為を組んでいるのですね、北総運賃。私読んでびっくりしたのです。北総線地域限定通学定期企画乗車券負担金というのです。私は今まで学割定期を、北総線は非常に高い、さっきもこちらの質問で著しく高い、今まで市長は20何年議員やられていまして、いろいろ私たちも一緒にそういうような問題覚えていらっしゃると思うのですが、日本一高いのは勝田台から向こうに行っています東葉鉄道ね、北総線より高いです。それで、あそこで自治体がこういうように私鉄の会社に補助金を出しているという話聞いたことないです。また補助金を出してくれという運動も聞いたことない。　　何ででしょう。今ここは特別高いから、最初の予定の入居よりもおくれているからコストが高い。30万都市構想の中でつくった鉄道だから高い、わかるのです。この間も私質問で申し上げたのですが、市民の金なのですね。市長のお金ではないです、これ。私よくよく今考えていたのですが、債務負担行為を起こすということは補助金ではないのですね。それで、ここにあるように、企画乗車券負担金なのです。これが非常に議会に対する説明が、補助金だ補助金だと言って、各個人の持ち出し分の４分の１、25％を補助しますよという説明だったのですね。実際に活字になってみますと負担金なのです。それも債務負担行為です。５年間。私たちだまし討ちに遭うような感じですよね。ということは、今少子化の時代で、毎年変わるのですね、学校へ行く生徒は。それで地域限定というのは、今まで初めてそういうのわかったのですが、何が地域限定なのか。　　それともう一つ、この間も言ったけれども、市長は選挙目当てやっているということをこの間も私言いましたけれども、何も努力しないで、割引率をやりますからどうぞ選挙応援してくださいと言っているのと同じなのですよ。ということは、北総鉄道なり京成なりに行って、自治体では、行政ではこういうように要望があるからこういうことをしたいのですと、会社ではどれだけのあれをやってくれますかという交渉は一回もしていない。今まで要望や何かというのは、今の山﨑市長やったわけではない。議会とか海老原市政のときにやったのですよ。それを早い話がやったようなことで交渉したと言うけれども、交渉など何もしていない。そんなの聞いたことないですよ。　　私は、同じ約束して、この行動を起こすにしても、単年度で、まず約束したのだから、やむを得ないから補助金やりますよと、今軍司議員も言うけれども、公益に必要があれば補助金が出せますよというのです。これは補助金ではなくなってしまうのですね。負担金なのです。北総鉄道、京成へ行って何を約束してきたのですか。なぜ債務負担行為を起こさなければならないのか。それで地域の限定の通学定期、どこからどこまで、どういう人を対象にして計算したのですか。毎年変わるのですよ、人数。通学範囲。だから、私この間も申し上げましたけれども、成田線は安いから眼中にないのだと、視野にも入らないのだと。成田線で通っている、どこへどういう子どもが通っているか把握したことありますか、選挙前。何もないではない。ただ選挙目当てに、ていのいい選挙運動でしょうよ。　　そういうようなことで、なぜ単年度で今回は補助金を出してくださいというような話にならないの。５年分でしょう、この債務負担行為、５億5,000万円。１回ここで承認されれば、来年から自動的にいってしまうのですよ。おかしいのではないの。市長は去年当選しましたから４年間任期あって、あと３年ですよね。今年から17年、18年、19年、最大やっても３年間でしょう。何で印西市があなたのために負担するように５年間の債務負担行為まで起こして、こういうことを京成と相談したか北総鉄道と話し合ったか知りませんけれども、何で負担金という項目ではないとだめなのですか。単年度で補助金で何で出せないの。毎年変わってくるのですよ。その間に北総鉄道なり京成なりに行って、交渉できる期間というのはいっぱいありますよ。　　私は、だから非常にこのやり方はこそくなやり方だと感じています。今大きい補助金といったら、これ補助金というように見れば最大の補助金額ですよ、これ。はっきり言って。それで継続的にやる場合は補助金にならないものだから、債務負担行為という行為を起こして、それで負担金。はっきり聞きますけれども、北総線地域限定通学定期企画乗車券、いつそんな話になったのですか。学割の定期を60から70まで引き上げたいのですよと言っているわけでしょう。７、８年前に、鉄道運賃高いから、各家庭が大変だからといったときは、公団線と北総線と２社になって、今は変わったのですよ、状況が。天下の京成が買収して、ほとんど京成はあそこを支配をしているのです。大株主ですよ。何で京成のこと援助しなくてはいけないの。京成がもっと地元の行政が負担する、税金を負担する以前にあの北総鉄道は相当な利益を上げていますよ、今。黒字なのです。　　それで、もう一つどういう見込みか聞きたいのは、５年間と言うけれども、公共事業でぴったり５年間で高速鉄道でき上がりますか。わからないよ、これは。市長だって、あなた再選してまたずっとやれるとも限らないではない。あと３年だよ、あなたの任期は。ですから、そういうようなことで、ちょっと話がこの予算から外れる場合もあるかもしれませんけれども、そういう大筋のことをきちっと説明して、皆さんが、議会が通るように、納得するような話したらいかがですか。これは単年度で約束したからこうしてくださいよと、議会で承認してくださいよというようなことでやって、その間にこういうことをやりますよ、こういうような変化あったらそういうような対応をしますというようなことがないと、なぜ債務負担行為でこういうようになってしまうのか。だから、そういう細かい話をきちんと整理した中で単年度の補助金でやるべきだと私は思うのです。だから、このタイトル、17年から21年までの債務負担行為、これはよした方がいいと思います。その辺のところでひとつ説明願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　この問題につきましては、もう何回も議論をされておりますし、今日も松本議員にもお答えしたとおりでございまして、ＪＲの割引率が80％に対しまして北総鉄道が60％だということ、そして家計に与える影響が余りにも大きいということで、私の方で事務方に10％の割引率アップのために一般財源を出動してもらいたいということで、その手法、あるいはテクニックにつきましては、事務方で十分検討してくれということで指示をいたしまして、結果としてこういう形になりましたので、その手法につきましては、総務部長の方から答弁させます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、補足してお答えいたします。　　市長より担当課の方に10％、60％から70％で10％割引率を上げるということで交渉をするようにという指示がございました。そして、今長ったらしい北総地域限定通学定期企画乗車券という名前が出てきたわけですが、本来企画乗車券というのは、北総鉄道が現在、例えばあれは15枚つづりだったと思うのですが、たしか中央駅と牧の原間が300円ですよね。たしか15枚つづりだと200円になったと思うのですね。そういう企画乗車券を出していると。そういう面で、要するに北総線の中の区間だけの企画乗車券、これは定期というような位置づけのものとして話し合いが進んだというような報告を受けております。それが名称でございます。それで、当然ながら印西エリア、簡単に言うと牧の原駅、中央駅から高砂までの間ということになりますが、それを対象としてということでなったと報告を受けております。　　それで、一応対象としては、これも何回か出たのですが、高校生以上大学生、あるいは専門学校生であっても通学証明が出ることという条件でございます。それで、当初ご指摘があったように、8,000万円から１億円というような粗算をしておったのですが、具体的にこの交渉の中で北総の方から、現在今の数字のベースなのですが、2,789枚通学定期の発行枚数がありますと、その中で小・中学生は外すということで124人外れますと。そうなると2,665人でありますと。そういう中の数字で計算をした結果として、１年間に今回予算計上させていただいた１億1,057万2,000円という数字がはじかれて、そして鈴木議員おっしゃったように、今後の問題もあるのでしょうが、５年間の限定であると、期間限定であるということで債務負担行為を組ませていただいたというのが事務方のやらせていただいた内容でございます。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　20番、鈴木貞男議員。 ◆20番（鈴木貞男）　今割り引きの話ばかりになってしまいましたけれども、基金の残高が53億円になりますよと、この調子で３年使ったらゼロになりますよという計算が成り立ちますね。それと、もう一つは、基本的なことを私言っているのです。債務負担行為は継続されるから債務負担行為を起こしますよという意味だと思うのですけれども、なぜ債務負担行為にするのか。さっき軍司議員が言ったように、単年度でやれば補助金で済むのです。その補助金を使っているうちに、市長が当選して約束したのだから、選挙公約で約束したのだからこれはほごにするわけにいかなでしょうけれども、今調べた時点で、2,665人がこうですよということを単年度でやったらどうですか。　　今名前が北総線地域限定通学定期企画乗車券、企画乗車券というのは10枚とか15枚つづりとこうですよというのと、学割定期がどこが違うのですか。違うでしょう。企画乗車券だけを対象にすれば、皆さんにそれを徹底しなければならないではない。あとそこから先は違う定期買うしかないのではないの。どうなのですか、それ。だから、これは単年度でこうですよというようなことで補助金出して、それでいろいろな人数の増減とかなんとかで、例えば北総鉄道行って、毎年決算出ますから、幾ら黒字になるかわかりませんけれども、それについてまた話し合って、同じ負担でもこうしましょうとかという新しい補助といいますか、負担といいますか、変わってくると思うのです。今債務負担行為組んでこうですよと、来年からこれ予算に計上して債務負担行為議会で通してもらいましたから、この金額だけは通りますよで通ってしまうのだよね、はっきり言って。そうでしょう、継続ですから。　　だから、そういうようなことなしに、補助金は補助金で、これが公益のためなのだということになれば補助金出るわけでしょう。だけれども、相手は民間の会社なのです。営利会社なのです。市内にある団体と違うのだよ。補助金とするとちょっと無理だから、これがいいだろうと、早い話が脱法行為ですよ、これ。はっきり言って。赤字でもって、例えば地方へ行ってローカル線ありますよね。もう廃止したいと、ではしようがないから第三セクターにしても地元の行政にしても、では補助金出してこういうようにして運営して、市民の足として活用しようというのなら、これは大義名分もあっていいのですよ。堂々とやっている。天下の京成ですよ。それの子会社です、今。10年前、８年前と違うのです、あそこの路線は。堂々と黒字出しているのです。税金払っていますよ。印西市だって固定資産税年間１億幾らも入っているでしょう、あの会社。それほど今きちっと運営できる会社なのです。　　何でこっちから補助金出しますから定期は下げてください。定期下げらせるのですよ、行って。何の努力もしないでね、ただ金出せばいいという話というのは、私ははっきり言って市民の税金のむだ遣いだと思いますよ。ていのいい選挙公約でやったからこうだよと、改めた方がいいと思いますよ、これ。細かい数字言ってもしようがないから、またさっきの軍司さんの話ではないけれども、予算委員会でもう少し詰めた細かい話もさせてもらいますけれども、これは議会を軽視したはっきり言ってだまし討ちみたいものだと私は思うのです。５年間ここで承認もらってしまえば、印西市はずっと出すような格好の基礎をつくってしまうのです、これ。おかしいのではないの。これから３年たったら基金がなくなってしまうのですよ、今の状態でいったら。増収要因もできるかもしれませんけれども。そんな選挙目当てで約束したのを５年も債務負担行為まで組んで何をやるのかなと、私思いますよ。その辺きちっと説明してもらって、あとは予算委員会でやりますから、その辺ひとつきちっと説明してください。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　先ほど松本議員のときにもお話をいたしました。これは毎年毎年市民にこういう事情はよく周知をいたし、理解をいただくということと、その間も粘り強く値下げ交渉、あるいは割引率アップ交渉というのは、粘り強く続けていきたいと思っております。この予算につきましては、これからまた議論していきたいと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑ありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　職員体制についてお伺いしたいと思います。これはきのうも質問しましたけれども、改めてこの予算をいかに有効に執行するかということで、市民の福祉や暮らしのためにどう職員が動くかということで、17年度の職員数、きのう聞きましたところは、２人定年退職、２人はその他の理由でやめられるということで、結局軍司議員の質問の答えが530名ということで、それでは４名減って526名になるのでしょうか。その人数でやっていくのでしょうか、それの確認です。　　それと、職員の労働条件のことです。これは毎年私言っています。毎年言うのは何ら進展がないから毎年言わざるを得ないということでお聞きしたいと思います。これは、職員の年休の取得率、これは目標を設定する考えはないかどうか。それと、産休や育休取得予定の職員は17年度何人いるのか。その数字を把握しているのか。その後の空席になるわけですから、その空席のフォロー体制、それもちゃんと考えているのかどうか。それと、あと現在長期療養中の職員数の数も教えてください。療養中であることによってほかの職員に負担がいくわけですから、その辺の対応どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　山田議員に申し上げます。　　予算に対する総括質疑でございますので、よろしくお願いします。 ◆17番（山田喜代子）　これは総括質疑で職員のお給料なんかもこの予算に対しているわけですから、そのことについてお伺いしているのです。それが当てはまらないのでしょうか。　　それと、あとは都市機構、もと公団です。都市機構と県、これは印旛土木、今は地域センターとなっていますけれども、それとの連絡体制ですか、そのことをどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。市民の要望を実現するためにどう連絡調整というか、連絡体制をつくるのか。といいますのは、質問もしましたけれども、賃貸住宅に起きているポールや縁石の問題、駐車場の増設の問題、そして賃貸住宅、今空き家がとてもふえています。特に２世帯住宅の４ＬＤＫはもう軒並み減っていて、私の見ている限りでは50％ぐらいしか入居していません。そういう空き室対策ですね、あと賃貸住宅の駐車場の増設の問題とか、あと壁面、もう20年もたって壁がぼろぼろに崩れてきています。そういうことの対策、機構とどう連絡をとっていくのか。　　それと、これは住民からの要求です。浦部川、これは今矢板を打っているというように市民から訴えがありました。浦部川の底をコンクリートにしているということがありました。その川のことについて職員に聞いたら、わからないということを言っていたので、どうなっているかということで、これは管轄は県か機構か私わかりませんけれども、その辺のことも教えてください。　　やはり、前に質問したときも、部長は実際に地域センターに行って口頭でいろいろな話をすると言いましたけれども、そのことはやはりあくまでも文書で証拠を残すためにも言うべきだと思いますけれども、17年度どうする考えなのか、お伺いしたいと思います。特に市民の安全ということで、県道のことはなかなか県が予算がないからといってやってくれませんけれども、歩道の設置や防犯灯の設置など、その辺について県とこれからどう連絡体制をとっていくのか、お伺いしたいと思います。　　それと、組合議会、これはなかなか内容が見えにくいということを毎回問題になります。そのとき、市長が組合の職員を各自治体に合計10名配置するというようにおっしゃいましたけれども、このほかの組合のことについての改革を考えているのかどうか、その対策ですね。いかに市民に知らせるか、その対策を考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。　　それと、概要には受益者負担という言葉がありますけれども、17年度受益者負担となるものはどのぐらいあるのか、国保はもう既に値上げが決定されてしまいましたけれども、それ以外の受益者負担となるもの、それについてお伺いしたいと思います。　　それと、予算書のあり方ですね。これは前に議会だよりの勉強会に行ったときに、千代田区の予算書を見てとてもわかりやすくなったので、増田議員と一緒に見たのですけれども、多分担当課に行っていると思いますけれども、ぜひ今後それを参考にしていただきたいことと、身近にも栄町がとてもわかりやすい予算書をつくっていますので、これはぜひ今後参考にしていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　一部事務組合のことにつきましては、過日の議論の中でも申しましたとおり、やはり日々これは改革を続けていくということは必要なことであろうと思います。その手始めとして人事交流を行っていきたいということを申し上げました。また、情報の公開等につきましては、その都度その都度情報公開をして、皆さんにその状況等についてご理解をいただきたいと思っております。　　以上です。ほかにつきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　まず、17年度の職員予定数は、ご指摘のとおり、４人が退職予定でございますので、これは年度末にならないとはっきりはいたしませんが、退職予定というように出てきておりますので、４名減になるということです。　　それから、労働条件につきましては、これは何回もご質問があった記憶がありまして、四半期ごとに年休消化率、あるいは時間外というものを３カ月ごと部課長会議に出して、より多く休めるように、やはり機能的に仕事をしてもらいたい旨やっております。これは資料等々が必要であれば、こういうものを出していますというのを後ほどお渡ししてもよろしいかと思います。　　それから。長期療養については、現在つかんでいる数字が、17年の２月現在で９名であるということでございます。そのほかに、産休予定者と育休予定者ということがありましたが、産休予定者というのは、これからつくられる方について聞くわけでしょうか。これはプライバシー問題だろうと思うのですが、いかがでございましょうか。私は聞けません。　　それで、私どもはこういう中で、より職員が機能的に仕事をできるように、私ども管理の職にある者が、やはり率先をして仕事を割り振って市民福祉のために努力すると、その中で労働条件がより緩和され、よりよい休暇がとれるとか、長期休暇ですね、それは本当にそうしたいと、いつも努力をしているつもりでございます。　　それから、受益者負担の問題、これについては行政改革の中で、やはり適切な益を受ける方には負担をしていただくべきだろうということで、今回も提言をされております。例えば、公共施設の利用料の問題であるとか、そういうものでございますので、ちょっと趣旨が違ったかなと思うのですが、今受益者負担とはそういうことで、施設利用料等々についての見直し、減免という格好で、減ではなくて免のみというのがございます。しかし、光熱費であるとかいろいろな面で一定でも負担をしていただきたいということで、これは数年前にも１回あったのですが、なかなか調整がつかなかったという経緯がありますが、今後の問題として大きな問題であると私は考えますし、100％そこの施設の管理費が回収できるとは考えてません。そうではなくて、やはりそういう面でご理解をいただけるようにしたいというように考えています。　　それから、予算書については、先ほども申し上げたように、より見やすいものにしたいということで私どもも考えていますし、今回のシステムができればまた変わるというような話も聞いておりますので、それはいつぞや増田議員からもありましたので、そういう面では考えておりますが、ただ予算書ではなくて、市民がわかるようなサブというのでしょうか、そういうものをつくるべきだというたしかご指摘だったと思っております。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　都市再生機構、企業庁との連携について図る気はないかとのことですが、今年の１月に機構、それから企業庁、市が事務局となりまして、まちづくり懇談会を設置したところでございまして、今後もまちづくり懇談会あるいはその下部組織としての幹事会等で連携を図ってまいりたいと考えております。　　なお、賃貸住宅について、機構の方に申し入れる考えはないかとのことにつきましては、賃貸住宅につきましては、貸し主あるいは借り主さん、要するに当事者間で一義的には解決していただく問題だというように認識してございます。　　それから、印旛地域整備センターとのことでございますが、これまでも各種の県事業におきまして協議してきているわけでございまして、今後も各種事業の実施段階におきまして引き続いて協議してまいる考えでございます。なお、文書による協議といいますか、それは考えておりません。　　それから、浦部川の件なのですが、以前もご質問があって、たしかお答えしていると思うのですが、区間によって機構と県の印旛地域整備センター、施工区間分けているというように記憶してございますが、議員が今おっしゃっている区間、どこのことかちょっとわからないのですが、いずれにしても機構、それから印旛地域整備センターの方から浦部川の工事につきまして、協議は市には来てございませんので、ちょっと状況は今のところは把握できておりません。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　職員の産休のことについて、これは実際に妊娠してこれから休暇をとられる方がいますかと、そういうことです。未来のことは聞いていません。　　それと、年休ですね、この調査をしているということは前から聞いていますので、それはわかっています。その調査をするというのは、その調査をどう生かすかということです。それだけとれていないのだったら、何とかとるためにはどうしたらいいだろうかということを、なぜとれないのか、その原因を把握して、どうそれを生かすかという、調査していることは私は前から聞いていますので。その調査を何のためにやっているのか、どう生かすのか、その点についてお伺いします。　　それと、現在長期療養中、９名の方が療養しているということで、ということは526名で来年度遂行するということで、その526名から今長期療養中、これからも休まれるとしたら、それからマイナス９名というように考えて、そこで職員の皆さんが働くということですね。それを確認したいと思います。　　それと、機構とのことです。浦部川が区間によって違うということ、これは実際に職員に市民の方が聞いたら、浦部川のことよくわかっていないというように言っていましたので、ぜひ印西市の中にあるわけですから、管轄がどこであろうと現場をまず確認していただきたいと思います。その考えについてお伺いします。　　それと、文書は考えていないと、これ前もそういうようにおっしゃいました。しかし、担当はそれぞれ市の職員も向こうの地域センターも担当はかわるわけですから、口頭では証拠は残りませんから、それはぜひ文書でわかるように、これは常識だと思いますので、もう一度確認したいと思います。　　それと、受益者負担について、これは実際にはもう既に予算には入ってなくて、これから要するに見直しをするということで、数字としては出ていないということですよね、それを確認したいと思います。　　それと組合議会のこと、その都度情報公開していくということで、これはぜひ市民も望んでいることなので。その都度というのは、やっぱり議会のその情報を伝えるとか、状況が変わったときに市民に伝えるということだと思いますけれども、どういう方法で伝えるのか、その方法をもし今の時点で考えていらっしゃるのでしたら、ぜひお答えいただきたいと思います。それで、何が組合議会問題であると市長は考えているでしょうか。そのことについてお伺いします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　情報公開につきましては、ホームページ等を使って情報公開する、あるいはまた議会につきましては傍聴ができますので、その都度議会の開催日等についてもお知らせをするということでございます。何が問題かということでございますが、過日の一般質問にもお答えしましたとおり、予算が執行できないという状況はやはり問題であろうということでございます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　ちょっと産休については、やはりいろいろできない方もいらっしゃるし、非常に気にしている職員の方もおりますので、ちょっと興奮して申しわけありませんでした。そういう女性の方に、今実際問題妊娠しましたと言って、こういう予定ですとお出しになっている方はわかりますが、それ以外の方にいかがですかと言うのはおかしゅうございますので、ちょっと意味が私が取り違えたと思います。申しわけございません。しかし、やはりそういプライバシーというものは、非常に特に女性にとっては大変な問題だというように聞いておりますので、あえて申し上げた次第でございます。ご理解いただきたいと思います。　　それから、年休の件ですが、平成13年からこのシステムを開始をいたしました。それで私は、やはり仕事をする人間としてとれるべきものをとるべきだということを前提として、それを使っていただきたいということで常々申し上げてきておりました。平成13年は、平均でございますが、１人当たり平均13日と４時間だったのですが、実は、14年は14日と７時間までいったのですが、実は、15、16というのは、ご承知のとおり、特に15、16については合併問題等々ありまして、なかなかとれないのでというようなことだと思うのですが、14日間と１日、16年度が今現時点では14日と、確かに13年度からは増加をしておりますが、やはりそれぞれの担当課長もいろいろと気を配りながら健康に留意してもらいたいということでやっておるのも事実でございますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、９名の長期休職者、当然内容についてはプライバシー問題ですが、申し上げられませんが、それぞれの課長もやはり折に触れて訪問をしたり、電話をかけたり、状況を聞いたり、ご家族の方からお電話いただいたり、人事の方でもやっております。なるべく早く復帰していただきたい、やはり仕事をしていくのが私ども仕事をやっている人間にとっては一番幸せなことでございますので、そういう状況に戻っていただきたいということで努力をしております。　　次に、受益者負担金、載っていないのですかという、載っております。それは施設利用、雑入で入っているものもありますが、例えばテニスコートであれ何であれ、当然利用料をいただいていますから、それは載っています。ただ、私が申し上げたのは、今減免のみのところがあるわけでございますので、そういう面を今見直しをかけていく、そういうご提言をいただいておりますので、そちらの減免について免ではなく減なのか、あるいは全部いただくべきなのかということで関係者とのご協議を進めていると、その面では、そういう部分はまだ載っていないと。ただテニスコートであるとか野球場であるとか、そういうもの当然載っているわけでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　浦部川の現場を見ないのかということでございますが、浦部川につきましては、将来管理者、県でございます。一義的には市とのかかわりはないわけですけれども、現場確認の上で関係者、すなわち機構もしくは企業庁に連絡をとってまいりたいというように考えております。　　それから、文書についてでございますが、管内の他の市町村、10市町村あるわけですが、兼ね合いもございますので、今後例えば要望という形でいかがかといったようなことについて、センターと検討してまいりたいというように思っています。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　職員のことで、私ちょっと聞き方が悪かったのかなと思いますけれども、ちょっと視点を変えます。女性が産休や育休をとるとき、空席になってしまうわけですね。そのフォローをしっかりしてほしいということです。その点についてどういう体制を組むのか、それを伺います。　　それと答弁漏れです。職員が526名でやっていくということについて、長期療養中の方が９名、この526名の中に９名が入っているわけですよね。ということは17年度もぐあい悪くて、ずっとお休みになったら、結局９名引いて517名でやっていくというようにとらえていいでしょうか、ちょっとその確認をしたいと思います。　　それと、年休です。なかなか忙しくてとれなかったと、平均14日、これは法律でもう決められている労働者の権利でありますから、ぜひとも100％とるように、市長みずから職員に言えるような、そういう体制をつくってほしいと思います。その点についてお伺いします。　　それと、住宅のことです。これは、賃貸住宅のいろいろな問題については当事者間の問題だとおっしゃいましたけれども、これは公団を誘致してニュータウンをつくったのは市民ではありません。県や国が絡んで、そして市が誘致したわけですから、それ市が全然かかわらないで、もう当事者間の問題だと言うのはそれは責任逃れだと思いますので、住民の要求をちゃんとつかんで、それはちゃんと機構の方に伝えてほしい、そういう体制をつくってもらいたいと思います。その点について。これは当事者間だけの問題はないと思います。市としての責任をどう考えるのか、お伺いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　育休、病休のフォロー体制ということで、なるべくそういう体制を組んでほしいというお話については、何回かご質問もいただいておりますし、その方向で今模索をしているのですが、現時点においては、例えば私どもの業務というのは波がございます。例えば今確定申告の時期でございます。これは課体制ではできませんので部体制でやる。ですから、こういう問題も正直言いまして総務部を例にとれば部体制でこなしていくと、では余計な仕事ではないかとおっしゃるかもしれませんが、そういうことをやっていくのもチームワークだと私は思っています。しかしながら、それでもなおかつ支障が出る場合は、やっぱり人事対応ということでやる、場合によってはパート対応もあり得るというのは考えております。しかしながら、いろいろご質問いただくたびに思うのですが、山田議員の方にそういう声が入って、何で人事担当の方に入らないのかなと、やはり私の人徳のなさだろうかなと、寂しく思っております。　　次に、９名今減っているのですが、なるべく本当に復帰しようと努力をしております。そういう面で517なのですかとおっしゃられれば517でございますが、今申し上げた育休、療休と同じように、やはりなるべく早く治って帰ってきてほしいと、これは私どもみんな思って、またそういう支援ができるものについてもしておりますので、その面でご理解いただきたいと思います。　　それから、有給休暇は20日でございますよね。繰り越しはできますけれども。私はできる限りとりたい、とってほしいと。特にお子さんのいらっしゃる方にはとってほしいのです。それで、各課長にもよく話すのですが、だんだん課長になりますと、子どもも年が大きくなって親とは一緒に行ってくれません。しかし、本当に親の必要なときとってもらえるようにやっぱり努力をしております。ですから、正直言って、平均で物を申しておりますが、それぞれの課長、やはり気を配ってやっているというのも実態でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　賃貸住宅の関係なのですが、賃貸契約関係につきましては、民事でございます。当事者間で問題解決していただくということ以外に答弁のしようがございません。 ○議長（松本多一郎）　ここで休憩したいと思います。７時10分まで休憩します。　　　　休憩　　午後６時４９分　　　　再開　　午後７時１０分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ほかに質疑はありませんか。　　２番、上條公司議員。 ◆２番（上條公司）　質問させていただきます。　　市長が選挙で防犯と安心・安全のまちづくりというようなことで、政策の柱に掲げてきたわけですけれども、たしか防犯ベルとかブザーとか、何かそういう事業やったのでしょう。私議員になってないからわからなかったけれども、この中にも入ってるかしら。あれはもう毎年毎年で入っているのかしら。それ１点。　　それから、情報化のところでちょっとお尋ねしたいのですが、なぜこれ都市計画課と情報推進課に分かれて予算を組んでいるのか。むしろやるのなら企画が一本にしてやるべきではないかと、情報なんかに関しては。私はそういうように思っているのですけれども、その二つだけとりあえずお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　教育部長。 ◎教育部長（高橋忠行）　防犯ブザーの件でございますが、これにつきましては、本年度、16年度から実施をしております。新入生、小学生１年生入学する児童及び転入生を対象として防犯ブザーを貸与しております。紛失とか破損とか生じた場合も対応しているところでございます。17年度につきましても、一応予算措置はしてございます。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　情報化の件、お話をいたします。　　ＧＩＳの件だろうと思います。これについては、やはり実際につくっていく必要性のあるところがやると、これは当然情報推進課も要するに総務部も加わって話し合いをして、予算項目としてそちらへ盛らせていただいたわけでございます。それ以外の施設の空き情報、こういうものについても、これは核となるのは情報推進課ですが、関連する教育委員会であるとか、そういうところでやるということで、予算の盛りどころ、あるいは実際にそれをつくって活用に入るところがやるということで、そのような分かれ方になっております。 ○議長（松本多一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（森澄雅夫）　ただいま総務部長がお話ししましたように、基幹的な部分、ベースの部分は総務部の方で、情報推進課の方でやりますけれども、そこに入力するデータですが、都市建設部でいえば都市計画データですとか、空中写真、そういったもののデジタル化、それから都市計画図ともいうのですが、地形図のデジタルマッピング化、そういった都市建設部が持っているデータの入力については、都市建設部の方で予算化したということでございます。 ○議長（松本多一郎）　教育部長。 ◎教育部長（高橋忠行）　ちょっと説明が不十分で申しわけございません。　　16年度から実施をしておりますが、小・中学生全員に一応渡しております。今年度は新１年生だけ。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　２番、上條公司議員。 ◆２番（上條公司）　私たちは年とってきてしまいましたけれども、情報化なんというのは、どちらかというと一番苦手な部門なのですよ。ところが、お役所とか、これから情報化時代ということに対応して、言われてからもう20年もたつわけですから、それに時代にかなったようなことをやっているかということを私はあえて言いたかったのです。例えばＧＰＳかＧＩＳかわかりませんけれども、例えば痴呆の方がどこかへ行ってしまったと、それがわかるように位置測定何とかとあるのですね。車だって今カーナビみんなついてやっていますよ。同じですよ。防犯ブザーを子どもたち、原っぱの中、山の中で、そんなところで聞いたって、だれ聞いてくれますか。今もうそういうのは全部画面へ出て、どこにいるというのがわかるような状況になっているのですよ。それを今年も性懲りもなくやるのかというようなことを私は、これ指摘しておきたいと、こういうように思っています。　　それで、その管理の問題、総務で一本ということは、それで結構です。それで、私少しのぞいたことがあるのですが、ソフトつくるなんて、そんな大変なことではないので、また情報推進とかなんとかというと、何か私の知らない会社入っているのでしょう、この中に。何でそういうような会社が中枢になってしまうのかと思っている。なぜ職員の教育でそれができないのかと。いつも彼らを通じてそのことを練り上げるというのは、いかがなものかと思うのですよ。それは、こういうまちづくりの基本構想、基本計画つくるときでも全く同じことが言えると思うのですね。これはあれ頼まなければできないのかな。私はそんなことないと思うのです。そんな立派なものつくらなくたっていいと思いますよ。どうせ１回見れば、これは寝てしまうのだから、ほとんどの人は。だから、そういうようなことを考えれば、職員が私はつくったのがいいだろうと。　　それは、例えばまちづくりのことで我々もいろいろやってきましたけれども、もう手法も何もわかっているコンサルをいつまでも延々と使っているのだ。そうすると、何とかＮＰＯですか、そういうような団体があったりなんかすると、一たん入ったら、もうそこが自分たちの稼ぎどころと、こういうようになるものだから、この間もこれを一つの計画があって、ここまでやったらどこが優秀なところかどうか判定するような、判定委員会でもつくって、その表彰をまたしましょうと、それは私たちでやりますよと、そういうように次から次。一度プロポーザルだなんというようなことで、そのときも私も参加させてもらったことがあるのですが、みんな何人かで休み時間に話ししたときに、あそこではどうもなという話、みんな一致したわけですよ。　　ところが、お役所の役人の方が、最後は多数決になったのですが、そうしたら多いわけですよ。そのとおりの数で負けるのだ。ということは、１回入ってしまうとずっとになってしまうのです。そのいい例が掃除をやっている管理会社ではないですか。30年も同じところに出しているなんてばかはないですよ。それは、軍司議員さっきも言ったように、一たんは白紙に戻すと、ゼロベースにすると。ちょっと考え方が違いますけれども、ゼロのところから考え直すということにしたらいかがなのですかね。こういう予算つくるときも。私はそれを指摘しておきたかったのです。ある程度それ承知していないと、予算委員会のときに、ちょっとせいぜい１人当たりで割ると２、３分の話でしょう。納得いかなければ何分でもやれますよと、こういうようになっているけれども、実際は不可能だと思うのですよ。だから、みんなある程度言おうと、この際。こういうように私はなっていると思うのですね。　　ここまでくると、もう皆さんも大体は、これは何だ予算危ないのではないかとか、いろいろなこともう考え出したと思うのです。だから、やっぱり地方の政治も国の政治もそうですけれども、為政者とか役人のためにあるのではないということだけは自覚して、常に仕事に当たらなければいかぬと思うのです。一般の住民のために、国民のために、そしてその人たちのためにやっているわけですから、そういうようなことで、全面的にこの際見直してゆっくりやってみたらどうかと、必要な義務的経費だけぽんとつくっておいて、あとはじっくりいろいろ考え直してみると、そういうようなことやったって一つも恥ずかしいことも何もないではないですか。私はそういうようにすべきだと思っています。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　答弁は。 ◆２番（上條公司）　答弁はだれに聞いたらいいかわからないのだよ。いいです。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　９番、伊藤和江議員。 ◆９番（伊藤和江）　１点だけ確認させてください。　　軍司議員の質問の中で、国庫と県の補助金の削減といいますか、歳入として入らなくなった部分が4,110万円ほどあるというようなことで、この事業は、市としては市の方で出して続けるのだというようなお話と解釈したのですが、縮小もないということなのでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　その件でございますが、それは例えば今年度もあったわけですね、国庫の補助金がなくなったもの。だから、結局国としては、今回の改革の中で国庫のそういうものはなくすけれども、そのかわりにこうするのだよという代替措置を出してきたわけです。ですから、今回今私どもがつかんでいるものについては、その国庫がなくなったわけであって、そのかわりが当然来ているわけですから、事業をなくすということでない。もしなくすならば、その事業が不必要だということですよね。ですから、そういうことではありません。あくまでそういうような国の方針の中で、財源を別で渡して、当然ながら事業はやる、必要な事業でございます。ということでございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算についての質疑を終わります。　　次に、議案第20号　平成17年度印西市国民健康保険特別会計予算についての質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑なしと認めます。　　次に、議案第21号　平成17年度印西市老人保健特別会計予算についての質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑なしと認めます。　　次に、議案第22号　平成17年度印西市下水道事業特別会計予算についての質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑なしと認めます。　　次に、議案第23号　平成17年度印西市介護保険特別会計予算についての質疑を行います。　　質疑ありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑なしと認めます。　　次に、議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算についての質疑を行います。　　質疑ありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　最後の最後にちょっとお聞きしたいことがあるのですが、今回の水道事業の会計予算の質問は、今まで印西市で全く話し合われてきた形跡のないことについてちょっとお聞きしたいなと思うのですが、平成13年の３月に地方公営企業会計制度に関する報告書というのが出ているのですよ。これは何なのかというと、総務省の審議会があって、その総務省の審議会の中で地方公営企業会計制度に関して、いわゆる印西市の場合ですと水道会計ですよ、水道会計に対してここはおかしいのではないのと、こういうようにすべきだよといったような提言がされているのですよ。それからもう４年たちますけれども、印西市では、この地方公営企業会計制度に関する報告書を読んで、水道会計の予算に反映してくるような努力をしたのかどうか、それをちょっと確認したいと思います。 ○議長（松本多一郎）　水道課長。 ◎水道課長（長浜英雄）　ただいまお話がありました地方公営企業会計制度に関する報告書なるものは、先ほど軍司議員に教えていただくまで全く知りませんでした。かといって、課の職員が７名今いるわけですけれども、累積赤字が２億4,600万円あるということに対し、何とかこれをなくすよう努力するということは日々やっております。先ほど軍司議員の方からこちらの方の原本をコピーさせていただきましたので、今後これをよく読みまして、中をよく精査した上で今後の水道事業に活用させていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　再質問というよりも、結局住民への説明責任というのを考えた場合に、やはりこの水道事業の会計予算を見ると、例えば一例を申し上げると、12ページに資本の部というのがあるのですけれども、その資本の部の中を見ると、５、資本金というのがあって、（２）、借り入れ資本金なんというのがあるのですよ。どう考えても資本の部というか、借り入れ資本金なんというのは、これは負債なのですよね。だから、こういうことをしっかりこの報告書を読んで、適正な市民にわかりやすい予算書をつくっていただければと思いまして、今一例として借り入れ資本金制度の話をしましたけれども、それ以外にもいろいろこの報告書の中には書いてあります。ですから、これをぜひ読んでいただいて、来年度できれば少しこの予算書を変えた形で我々議員の前に提示していただければと思いまして、お願いをして質問を終わります。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算についての質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △予算審査特別委員会の設置 ○議長（松本多一郎）　お諮りします。　　ただいま議題となっております議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算から議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算までの６議案については、23名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　　したがって、議案第19号　平成17年度印西市一般会計予算から議案第24号　平成17年度印西市水道事業会計予算までの６議案については、23名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △予算審査特別委員会委員の選任 ○議長（松本多一郎）　お諮りします。　　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　　　　大　津　美保子　議員　　　上　條　公　司　議員　　　小　川　義　人　議員　　　　齋　藤　光　彦　議員　　　高　橋　直　樹　議員　　　増　田　葉　子　議員　　　　山　口　道　博　議員　　　渡　邊　正　一　議員　　　伊　藤　和　江　議員　　　　軍　司　俊　紀　議員　　　瀧　田　敏　幸　議員　　　渡　辺　康　弘　議員　　　　伊　藤　博　信　議員　　　川　村　一　幸　議員　　　清　水　　　哲　議員　　　　松　本　隆　志　議員　　　山　田　喜代子　議員　　　岩　崎　幸　雄　議員　　　　勝　田　敏　之　議員　　　鈴　木　貞　男　議員　　　板　倉　正　直　議員　　　　出　山　国　雄　議員　　　松　本　多一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上23名を予算審査特別委員会の委員にそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、ただいま指名しました23名の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。　　ここで休憩したいと思います。なお、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。　　　　休憩　　午後７時２７分　　　　再開　　午後７時２８分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △予算審査特別委員会正副委員長の互選結果報告 ○議長（松本多一郎）　ご報告いたします。　　休憩中にただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長、副委員長の互選が行われました。　　その結果、予算審査特別委員会委員長に川村一幸議員、副委員長に勝田敏之議員が互選されましたので、報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △休会の件 ○議長（松本多一郎）　日程第11、休会の件を議題とします。　　お諮りします。３月３日から３月23日までの21日間は特別委員会の開催及び議案自宅審査のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、３月３日から３月23日までの21日間は休会することに決定しました。　　３月４日から３月10日までの５日間に会期日程表のとおり予算審査特別委員会を開催し、付託案件の審査をお願いします。　　特別委員会の開催時間及び審査の日程は、委員長の指示に従ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △散会の宣告 ○議長（松本多一郎）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　なお、３月24日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。　　ご苦労さまでした。　　　　散会　　午後７時３０分...

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印西市議会 2005-03-02 03月02日－議案説明、質疑、討論、採決－06号

印西市議会 2005-03-02
03月02日－議案説明、質疑、討論、採決－06号