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1. 印西市議会 2004-09-24
   09月24日－議案説明、質疑、討論、採決－08号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成１６年　　第３回定例会（　９月定例会）　　　　　　　平成１６年第３回印西市議会定例会　議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月２４日（金）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第　４号　印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第　８号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　特別委員会の閉会中の継続審査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　認定第　６号　平成１５年度印西市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　日程第　７　同意第　１号　印西市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第　８　同意第　２号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　日程第　９　同意第　３号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　日程第１０　諮問第　１号　印西市人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　　日程第１１　請願第１６―２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願　　　　追加日程第１　発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出について　　　　　　　日程第１２　常任委員会の閉会中の継続審査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１３　発議案第１号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１４　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１５　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１６　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２３人）　　　１番　　　大　　　津　　　美　保　子　　　　　　　２番　　　上　　　條　　　公　　　司　　　３番　　　小　 　 川　　　義　　　人　　　　　　　４番　　　齋　　　藤　　　光　　　彦　　　５番　　　高　　　橋　　　直　　　樹　　　　　　　６番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　　７番　　　山　　　口　　　道　　　博　　　　　　　８番　　　渡　　　邊　　　正　　　一　　　９番　　　伊　　　藤　　　和　　　江　　　　　　１０番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　１１番　　　瀧　　　田　　　敏　　　幸　　　　　　１２番　　　渡　　　辺　　　康　　　弘　　１３番　　　伊　　　藤　　　博　　　信　　　　　　１４番　　　川　　　村　　　一　　　幸　　１５番　　　清　　　水　　　　　　　哲　　　　　　１６番　　　松　　　本　　　隆　　　志　　１７番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　　　　　１８番　　　岩　　　崎　　　幸　　　雄　　１９番　　　勝　　　田　　　敏　　　之　　　　　　２０番　　　鈴　　　木　　　貞　　　男　　２１番　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　　２２番　　　出　　　山　　　国　　　雄　　２３番　　　松　　　本　　　多　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　山　　　﨑　　　山　　　洋　　　　　収入役　　　　稲　　　毛　　　忠　　　臣　総務部長　　　佐　　　藤　　　純　　　夫　　　　　市　　民　　　大　　　野　　　　　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　　廣　　　瀬　　　　　　　章　　　　　都市建設　　　森　　　澄　　　雅　　　夫　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　稲　　　葉　　　東　　　治　　　　　財政課長　　　水　　　岡　　　一　　　明　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　総務部　　　参　　事　　事務取扱　　企画政策　　　武　　　藤　　　　　　　好　　　　　ふれあい　　　板　　　倉　　　三　　　郎　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　　　橋　　　詰　　　　　　　昌　　　　　都市計画　　　徳　　　島　　　文　　　男　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　長　　　浜　　　英　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　佐　　　藤　　　幸　　　納　　　　　教育部長　　　高　　　橋　　　忠　　　行　教育総務　　　宍　　　倉　　　正　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　小　　　川　　　　　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　佐　　　瀬　　　知　　　于　　　　　副主幹　　　　中　　　澤　　　久　　　倶　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　査　　　小　　　林　　　　　　　毅　　　　　副主査　　　　秋　　　本　　　康　　　一　主　　事　　　金　　　子　　　宏　　　美 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３分） ○議長（松本多一郎）　おはようございます。　　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（松本多一郎）　本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（松本多一郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、９番伊藤和江議員、10番軍司俊紀議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諸般の報告 ○議長（松本多一郎）　日程第２、諸般の報告を行います。　　本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。　　次に、軍司俊紀議員から、９月16日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出がありましたので、議長において許可いたしました。　　これで、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第４号 ○議長（松本多一郎）　日程第３、議案第４号　印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　おはようございます。それでは、議案第４号についてご説明いたします。　　本案は、別所青年館を廃止することに伴い、印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。　　詳細につきましては、市民経済部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。　　　　〔市民経済部長、登壇〕 ◎市民経済部長（大野勇）　議案第４号　印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明させていただきます。　　審議資料をごらんいただきたいと思います。現在青年館は市内に17館ございますが、いずれも木造平屋の建物で、老朽化が進んでおり、部分的な補修により維持している状況でございます。今回の議案にあります別所青年館は、昭和40年の建築で、老朽化に伴い、新たに別所町内会で集会所を建設することになったため、青年館の用途廃止をお願いするものでございます。このようなことから、印西市青年館の設置及び管理に関する条例の別表のうち別所青年館の項を削るものでございます。なお、この条例の施行日は平成16年11月１日からとするものでございます。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　これらはすべて木造で老朽化しているという説明がありましたけれども、これは順次集会所に移行していく考えだと思いますけれども、そういう考えなのかどうか。もしそういう考えであれば、いつまでに全部終了する考えであるのか、これ毎年出てきていますけれども、住民の希望としては、本当に老朽化して使いづらいという声も届いていますので、早くに集会所に移行した方がいいと思いますけれども、そのことについて教えてください。　　それと、集会所はすべてトイレが水洗化されているのでしょうか。それとこの集会所を設置することによって住民の負担はどうなのでしょうか。この集落に住民が少ないと、１戸当たりの負担が多くなるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　青年館、老朽化しているのでいつまでということでございますが、特に市の方ではいつまでという計画を持って進めておる状況ではございません。　　また、トイレの関係でございますけれども、やはり地区の負担金もあることなどから、すべてをということになっておりませんが、一部の青年館から順次町内会の申請によりまして水洗化といいましょうか、合併浄化槽に切りかえている状況でございます。　　最後にお話ございました市民の負担ということですが、これは一定の基準に従いまして、負担率によりまして皆さんにお願いをしているところでございます。これにつきましては、補助金交付要綱に定められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　老朽化して早く集会所にという声がこちらに届いていますけれども、全くこれ計画ないというのは、これはでは別所青年館については、要求があったからということなのでしょうか、その点についてお伺いします。　　それと、トイレはあと何件が水洗化されていないのか。ちょっとこの時代に、前もほかの、たしか伊藤博信議員の質問で、集会所、青年館が水洗化されていないから、そこになかなかみんな行きたがらないというお話をちょっと思い出したのですけれども、これは一刻も早くトイレの水洗化はやるべきだと思いますけれども、あと何件残っているのか、これだけ早急にやる考えはないのか、お伺いします。　　それと、負担について、これはやはりかなりの集落の少ないところは１人当たり、１戸当たりの負担が大きいということなのでしょうか。そういう認識でいいのでしょうか。その点お伺いします。住民の要望が来ているのだけれども、もしできないのだったら、できない理由というのは何なのでしょうか。
   ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　今回の別所青年館でございますが、こちらにつきましては、地元でかねてより建てかえを計画しておったということでございます。今回の別所青年館につきましては、都市再生機構が千葉ニュータウン事業の開発に伴いまして、亀成川の改修事業を進めている中で、別所青年館の敷地がそれにかかるというようなことから事業を進めているということでございます。　　それと、トイレの件ですが、何件水洗化されているかというようなことについては把握をしておりませんが、やはり先ほど申し上げましたように、地元の負担もあるというようなことが前提になるわけですけれども、こういう時代でございますので、できるだけ水洗化、予算の関係もございますけれども、地域の方々の合意を得られればしていきたいと考えております。　　それから、地域の方、負担が大きいから集会所の改修が進まないのかということでございますが、それらもやはり背景には若干あるかと思いますが、やはり地域の方々の合意が最優先されるものだと思います。現在市の方に協議を正式に上がっているものはありませんけれども、協議といいましょうか、内々の相談を受けているところとしては３館ございます。このような状況でございますので、今後とも建てかえについては、地域の方と十分協議、話し合っていく必要があるのではないかと、このように思っております。　　それから、負担率でございますけれども、細かに細分化された条件がありますので、手元にその表あるわけですが、これは山田議員、内容についてはある程度承知している部分かなと思いますので、また詳細については課の方においでいただければ十分説明させていただきたいと、このように思っております。　　よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　今回の集会所は、亀成川の改修に伴って都市再生機構が進めているということで、これはそうすると、負担は都市再生機構の方でやってくれるということなのですか。そのほかにそういう都市機構がやってくれるところはほかにあるのかどうか、教えてください。その３館が要求していること、これがすぐできないという理由もどうなのでしょうか。やはり住民との協議、合意というようにおっしゃいましたけれども、本当にこれは早急にやるべきだと考えているのですけれども、これがすぐできないという理由は何なのでしょうか。　　トイレ、水洗化されていないというのは、その数を把握していないということなのですね。教えてください。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　まず、ニュータウン関係等で都市再生機構が負担してくれるのかということですが、別所につきましてはそのようなことでございます。ただほかの事例は今のところ聞いておりません。　　それから、トイレの水洗化しているのは、現在青年館17館あるわけですが、どれだけしているかというものは手元に資料がございませんので……よろしくお願いしたいと思います。　　それから、建てかえが進んでいない状況、３館あるわけですが、こちらもまだ地元の町内会において十分な協議が進めておられないので、正式に市の方にそういう協議がないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから議案第４号　印西市青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。　　議案第４号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第８号 ○議長（松本多一郎）　日程第４、議案第８号　財産の取得についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　議案第８号についてご説明申し上げます。　　本案は、旧草深小学校用地の一部を取得しようとするものでございます。取得いたします用地は、印西市草深字陣屋脇926番、同927番及び草深原2536番―１の計３筆でございます。面積は5,813.20平方メートル。価格は2,209万160円。土地所有者は千葉県企業庁でございます。　　詳細につきましては、保健福祉部長よりご説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。　　　　〔保健福祉部長、登壇〕 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　議案第８号について補足説明をさせていただきます。　　旧草深小学校の施設転用につきましては、その有効活用を図るため、複合施設として新たに教育センターや健康福祉の拠点施設として整備を進めているところでございまして、既に７月から改修工事に着手しており、本年12月中旬工事完了予定となっております。旧草深小学校の用地は、一部千葉県企業庁から無償で借用していたものでございますが、千葉県企業庁では、企業庁経営強化プランの中でニュータウン区域の除外所有地については売却していく方針を打ち出しました。そして、平成15年度において、市と企業庁との協議で、市が借用している旧草深小学校の用地は市が買い取ることで、平成16年度当初予算に用地購入費を計上したものでございます。このたび千葉県企業庁との土地売買仮契約が締結できましたので、財産取得の議決をお願いするものでございます。　　次に、取得する用地についてご説明をいたします。議案審議資料８の１ページをお願いいたします。丸枠で囲った部分が旧草深小学校で、今回取得する場所でございます。次に、審議資料８の２ページをお願いいたします。太枠で囲った斜線部分が取得する用地でございます。①が印西市草深字陣屋脇926番で、実測面積386.94平方メートルでございます。②が印西市草深字陣屋脇927番で、実測面積1,252.89平方メートルでございます。③が草深字原2536番１で、実測面積4,173.37平方メートルでございます。　　次に、審議資料８の３ページをお願いいたします。これにつきましては、旧草深小学校全体敷地平面図に取得用地箇所を記した資料でございます。合計面積として5,813.20平方メートルで、購入価格は2,209万160円でございます。１平方メートル当たりの単価は3,800円でございます。なお、相手方であります県企業庁と既に土地売買仮契約を締結しており、本会議で承認を得られましたら本契約となります。　　以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　企業庁からの土地取得、かなり相次いでいますけれども、この仮契約できたということで、今回この議案が出てきたと思いますけれども、今後企業庁の強化プランの中でこれからの取得予定の土地というのはあとどのぐらいあるのか、それをどういうようにこれから買う予定なのか、そういう具体的なスケジュールがあったら教えてください。この金額が、議運のときの多分説明だと思いますけれども、１平方メートル3,800円だと思うのですけれども、この価格はこれで妥当なのかどうか、ちょっと教えてください。それと、説明の中での企業庁の強化プラン、これに基づいてということなのですけれども、今回新人が２人入ってきて、その新人に対して、この企業庁の強化プランというものの資料を渡して説明したのかどうかもあわせて伺います。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　企業庁の強化プランについてのご説明は、申しわけございません。資料は提示してございません。今回保健福祉部の案件でございますが、全体にかかわることなので私の方からご答弁させていただきます。　　企業庁の経営強化プランということが一つの理由にはあるわけですが、それ以外にも、この草深小学校には統合によっての転用ということがありまして、ちょうど並行して話が進んでいたという状況でございます。本会議においての補正予算の中で、青年館３カ所、さらには防火用水、これについての一部ございましたが、平成15年の３月に、企業庁よりそういう申し出があった土地については、あと道路敷の標識が立っている場所があるのですが、これは当然のことで受け付けられないということでお話しをして、取り下げていただいていますので、すべて今回の分については終わりだというように考えております。ただ今後の問題については、例えばグラウンドに活用させていただいているところ等ありますが、これについては年限を切っておりますので、今回15年３月に今お話がございませんでしたので、継続しているものというようには考えております。　　新たな議員のお二方については、説明については、冒頭申し上げたような状況でございますので、逆に言うと、千葉ニュータウンについては、非常にいろいろな検討課題ございますので、今後時間を見ながらご説明をさせていただこうというようには考えております。　　以上でございます。　　　　〔「価格は妥当かどうかということ」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬章）　１平方メートル当たり3,800円の妥当かというご質問にお答えいたします。　　これにつきましては、不動産鑑定に基づいているもので、妥当と考えております。　　それから、新しく議員になられました方々に対する企業庁の強化プランの説明したかということにつきましては、説明はしてございません。 ○議長（松本多一郎）　再質問ございますか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　済みません。私よく理解ができないのですけれども、今後これから企業庁から土地を買っていく、その予定の土地というのを教えてほしいのです。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今ご説明いたしましたように、平成15年３月の末に提示されたものが、借用しているものでございます。それ以外、市として事業、今後そういうところに事業展開を行う方針が出ればまたいろいろあると思いますが、現時点の企画ベースとしては持ってございません。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　再々質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　済みません、ちょっとしつこいのですけれども、事業展開がはっきりわかったときに土地を買うというのはわかりました。今借用しているものというのはどのぐらいのものがあるのでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　ですから、現在借用しているものと、そういうものはございません。たださっき申し上げたように、道路敷の一部とか、それは企業庁も了解しましたということでございますので、それを外していくとございません。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから議案第８号　財産の取得についてを採決します。　　議案第８号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △特別委員会の閉会中の継続審査について ○議長（松本多一郎）　日程第５、特別委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。　　決算審査特別委員会委員長から、委員会において審査中の認定第１号　平成15年度印西市一般会計歳入歳出決算認定から認定第５号　平成15年度印西市介護保険特別会計歳入歳出決算認定までの５議案については、会議規則第104条の規定によって、お手元にお配りした申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。　　お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、認定第１号　平成15年度印西市一般会計歳入歳出決算認定から認定第５号　平成15年度印西市介護保険特別会計歳入歳出決算認定までの５議案については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △認定第６号 ○議長（松本多一郎）　日程第６、認定第６号　平成15年度印西市水道事業会計決算認定についてを議題とします。　　本案について、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。　　決算審査特別委員会委員長。　　　　〔決算審査特別委員会委員長、登壇〕 ◎決算審査特別委員会委員長（清水哲）　ただいま議題となっております認定第６号　平成15年度印西市水道事業会計決算認定につきましては、決算審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。　　本特別委員会は、去る９月17日に開催し、審査の経過においては、市長及び水道課職員の出席を求め、質疑、討論、採決を行ったものです。その結果、認定第６号　平成15年度印西市水道事業会計決算認定については、賛成全員で認定すべきものと決定しました。　　まず、当日の審査の経過についての概略を申し上げます。初めに、市長よりごあいさつがあり、市財政が大変厳しい中ではありますが、市民福祉向上のため最少の経費で最大の効果を上げるべく努力をなさったお話があり、本決算審査特別委員会での意見、提言を今後の予算執行、予算編成に参考にしていただける旨の発言をちょうだいしました。次に、水道課長より、市営水道における供給ルートを水源から各家庭に至るまでの配水経路の概略説明がありました。また、印旛郡市広域市町村圏事務組合からの受水費の構成について説明があり、その後平成15年度水道事業決算についての説明に移りました。　　次に、審査における質疑の主なるものを要約して申し上げます。まず、初めの質疑として、松崎工業団地につくられた施設について、平岡の中央監視操作盤更新工事とどのような関連になっているのかという質疑に対して、平岡の中央監視操作盤更新工事については、既存のものが使用開始後20年を経過し、老朽化により非常に危険な状態となっていることから更新工事を行うものであり、それと同時に松崎工業団地の方も遠方監視できるようなシステムも組み入れたものという説明があり、また費用負担については、平岡と松崎工業団地を監視する項目数の割合分として、松崎工業団地分の58％を千葉県企業庁から負担をいただくこととしているという答弁がございました。　　次に、平成15年度において一番留意した点及び改善した点は何かという質疑に対して、水道事業を昭和57年から開始し22年経過していることから、老朽化しているものから順次計画的に更新を実施している、そういったことから、水道料金の３円値上げ、人件費割合、うるう年による日数計算等の検討をしてきたが、平成15年度においては366万円の赤字が発生してしまった。そのようなことから、常に安全かつ安定した水道供給を実施するため、経済性を発揮しながら公共の福祉の増進に資するとうような両面の課題に留意しなければならないところであるという答弁がございました。　　次に、監査委員による月例出納検査及び定期監査において、指摘事項またはアドバイスにはどのようなものがあったかという質疑に対して、経常経費の削減及び委託関係の見直しなどの指摘があった。特に委託関係については、第三者委託やＰＦＩの導入も検討していくことが必要であるという答弁がございました。　　次に、水道の供給単価と給水単価の矛盾をなくす策として、別所の井戸以外に今後の井戸掘りの予定はあるのかという質疑に対して、現在井戸水の依存率は約１％であり、井戸の本数をふやせば単価の問題を解消できることから井戸を掘りたいと思うが、地盤沈下対策等の問題や印旛郡市広域市町村圏事務組合の供給体制あるいは県の指導もあり、難しい状況であるという答弁がございました。　　次に、他会計負担金における消火栓修繕費として32万円の５カ所分、計160万円とあるが、修繕及び精算を実施したのかどうかという質疑に対して、15年度の実績として合計で約20万円を支出している、なお精算については行うべきと思われるが、財政課との結論が出ていないため、今後第三者に対し説明しやすいような形に持っていきたいという答弁がございました。　　次に、水道料金の徴収委託において、契約方法の改善を検討されているのかという質疑に対して、現在随意契約により料金徴収事務委託の契約をしており、下水道及び水道を合わせて検針業務を実施している。なお、近隣において佐倉市が複数年契約による入札方式を取り入れていることから、できるだけ早い時期に改善するよう検討しているという答弁がございました。　　次に、不納欠損の内訳及び事務手続はどのようになっているのかという質疑に対して、雑支出の中のその他雑支出で69万274円のうち、法に基づき５年経過したものを回収不能ということで、平成10年度分として45万6,849円を不納欠損処理している、なお平成15年度現在では106件で、約73万円の未収金があり、随時回収を行っている現状である。事務手続としては、毎年３月31日をもって回収されなかったものの件数、金額等のデータを委託業者から水道課に提出され、それをもとに水道課において決算処理を行い、５年前の金額を不納欠損として処理する流れをとっているという答弁がございました。　　次に、バランスシートにおいて未収金の額が１億二千数百万円となっているが、どのような内容かという質疑に対して、主なものとしては、３月31日現在で会計処理が終了した時点において企業庁からの負担金6,700万円と給水申込金、水道使用料が納入されていないことが主な理由である。なお、企業庁からの負担金及び給水申込金については臨時的なものであるという答弁がございました。　　次に、中央監視操作盤更新により、設備の維持管理、機器の整備、点検等の費用負担はどのようになっているのかという質疑に対して、維持管理費については印西市の負担となり、支出科目については配水及び給水費、これにかかわる修繕費、保守点検の委託料、材料費等に計上されることとなるという答弁がございました。　　次に、松崎工業団地にかかわる設備について、企業庁から引き継ぎをするに当たって、協定書の締結、維持管理費の積算をされているかという質疑に対して、引き継ぎについての具体的な協議は終了していない状況であることから、協定書の締結は未締結である、なお維持管理費については、動力費、通信費等があり、主な経費である動力費については、平岡においては約600万円となっており、松崎においては約四、五百万円と想定している。さらに水質の関係上、松崎地区において、現在週３回、１回につき100トンずつ水を引いている状況で、その費用については企業庁から負担をしていただいているが、今後も企業が張りつくまでの間、１日の水量が100トンを越えるまでは企業庁に差額分を負担してくださるよう協議を進めているところであるという答弁がございました。　　次に、中央監視操作盤更新工事の発注において、予定価格は幾らなのか、またどのような入札方式をとったかという質疑に対して、入札については財政課において実施していることから、予定価格については把握していない、また入札参加登録している電気の種別による企業を中心に12社を選定し、指名競争入札により入札を実施したところであるという答弁がございました。　　以上が質疑と答弁の主なものであります。　　次に、討論を要約して申し上げます。２名の方より討論があり、まず初めに、平成15年度の水道事業決算内容によると、県からの補助金が年々減少するなど、水道事業については引き続き厳しい決算の状況となっている。まず事業収入では、天候の不順や住民の節水意識の高まりから水道料金が減収し、また事業費用においては、資産の処分からの資産減耗費が大幅に増加した。これは水道事業の経営上やむを得ないものと見受けられ、その結果平成15年度決算は約367万円の純損失が生じており、依然として水道事業においてはさまざまな課題を抱えている。一方で、水道は生活する上ではなくてはならないものとなっており、そういった中で、市としては常に水道を住民に対して安定して供給することを考えており、また微に入り細に入り経営分析されていると感じられ、大変評価される。今後これらの課題を解決していかなければならないと考えられていることから、執行部に当たっては、今まで以上に計画的な事業の執行、そして財産の一層の健全化と経営の安定化を図っていかれることを希望し、賛成であるという賛成討論がありました。　　次の討論に移ります。水の問題というのは、非常に難しい問題であり、印旛郡市広域市町村圏事務組合から受水するというシステムの中で、これまでの長い経緯の中で自前の井戸が１本しかないという状況から依存率が高くなっている。その結果、給水の原価が供給の単価をはるかに上回るという民間においては語れない部分があり、ゆえに官の側がライフラインを守っていかなくてはならないという重大な使命が存在し、企業会計の改善や抜本的な改善と叫ぶ前に、一人一人の知恵を結集し、この問題に当たらなくてはならないと考えられる。そのようなことから、一般会計からの繰り出し、受益者負担という原則のもとに、平成13年度においては20％を越える値上げをしており、どのような形でバランスをとっていくかという議論、それと供給を受けている方に対する説明など、その辺のコンセンサスを図っていく必要があると考えられる。さらに印旛郡市広域市町村圏事務組合の問題に対しても市や県のレベルではなく、国における水に対する政策が変化しないとこの問題は本質的に解決しないと考えられる。今後も第三者委託、ＰＦＩということも研究される中で、確実に、一歩ずつ改善する方向で進めていただきたいと要望して賛成であるという賛成討論がありました。　　反対討論はございませんでした。　　以上をもちまして決算審査特別委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。 ○議長（松本多一郎）　これから委員長の報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られ、議案審査に戻るような質疑はなりませんのでご了承願います。なお、所属委員の質疑は妥当を欠きますのでご遠慮願います。　　質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　私の先日の総括質問の折に、市長より公営企業とはいえ利益を追求する旨のご回答いただいて、さらに今委員長の報告により、市長が委員会に出られて市財政が厳しい中で最少の経費最大の効果を上げることができたという報告があった、今後に期待を持ってもいいのかなというように感じているわけですが、今回委員長に何点か討議内容について質問をさせていただくわけですけれども、１点目は、財政の健全化、経営の安定化について、例えば毎年出てくる欠損金を将来どのようにしていくのかといったような具体的な質問と回答があれば、それを教えてください。これは済みません、私がちょっと聞き漏らしてしまった部分かもしれません。　　それから、２点目、業務の委託化について、委員長報告の中で第三者委託を考えているとか、ＰＦＩの検討をしているといったようなご報告がございましたが、それについてどのような内容なのか、それをもう一度具体的に教えていただければと思います。　　最後は、ちょっと私驚いた部分なのですけれども、やはり委員長報告の中で、100トンもの水を取水するというお話がございまして、今100トンに満たないから企業庁に足りない部分を負担してもらっていると、そして今後も取水するのが100トンに足りるまでは企業庁に何とかお金を出してもらえるように頑張ってやっていこうといったような報告があったわけですけれども、それに関連して、今県では、県の方から水道対策補助金が出ているわけですけれども、その水道対策補助金というのは、これはこの間の総括質問から財政力指数が１になったらば出ないということがわかっているわけですけれども、その財政力指数と今委員長がおっしゃった企業庁との関係、補助金との関係についてコメントがあったかどうかだけお聞きしたいと思います。　　以上、３点です。 ○議長（松本多一郎）　暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１０時４７分　　　　再開　　午前１０時４８分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　ここで休憩したいと思います。11時15分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１０時４９分　　　　再開　　午前１１時１５分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　10番、軍司俊紀議員の質問に対する決算審査特別委員会委員長の答弁を求めます。　　委員長。 ◎決算審査特別委員会委員長（清水哲）　それでは、質問にお答えいたします。　　まず一番初めの質問、財政の健全化あるいは安定化に関する質疑でございますが、直接的にこのような質問はございませんでしたが、欠損金の処理に関する質疑がございまして、先ほどご説明しましたように、毎年３月31日をもって、５年を経過したものについて欠損金として措置しているという回答がありました。また印西市に井戸を掘る権利が２本ほど残っているという答弁がありまして、この２本を井戸を掘ることができれば、大分水道の経営が安定化するというお話がございましたが、地盤沈下あるいは地元対策のためにこういったことも非常に難しいという答弁がございました。財政の健全化、安定化に関する質疑、答弁は以上です。　　それから、業務委託あるいはＰＦＩ、こういったもの具体的な内容というご質問でございましたが、中身についての具体的な内容についての答弁はございませんでした。ただ佐倉市で業務委託をしているということと、今後ＰＦＩであるとか第三者委託、こういったことを視野に入れて業務を進めていきたい、研究をしていきたいという答弁がございました。　　それから、松崎の100トンの水の件でございますが、現在のところまるっきり供給されておりませんので、供給が始まるまでの間、週に３回100トンずつ水を引いているという回答と、それから業務開始後もしばらくの間は水の利用が非常に少ないので、１日当たり100トンになるまでは、その間の分については、企業庁の方に負担をしていただけるように協議を今進めているという回答がございました。　　以上でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから認定第６号　平成15年度印西市水道事業会計決算認定についてを採決します。　　この決算に対する決算審査特別委員会委員長の報告は認定とするものです。この決算は決算審査特別委員会委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、認定第６号は認定することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △同意第１号 ○議長（松本多一郎）　日程第７、同意第１号　印西市固定資産評価審査委員会の委員に選任につき同意を求めることについてを議題とします。　　提出者の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　同意第１号についてご説明いたします。　　現在固定資産評価審議会委員に選任しております今村美智子氏が任期満了となることから、再任をお願いするものでございます。今村氏は、お手元の資料にございますように、民生委員、児童委員、主任児童委員及び母子福祉推進委員を歴任され、現在は印西ユネスコ協会事務局長として活躍されております。こうした抱負な経験を持つとともに、今村氏におかれましては、人格識見ともにすぐれており、市民を代表し、納税者として中立公平な立場から的確な判断をしていただけるものと確信しております。つきましては、選任のご同意をよろしくお願いいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　なお、地方自治法第132条に規定されている品位の保持に努めていただきたいと思います。　　質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　この方に決定するまでの経緯を教えてください。　　それと、平成14年からされていますけれども、これまでの２年間どのような実績というか仕事、何件くらいあったのかについて教えてください。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　経緯につきましては、委員に選任するための要件あるいは委員の任務等私の方で十分確認をいたしまして、私自身が判断をさせていただきましたので、すべて私の中に経緯があるということでご認識をいただきたいと思います。　　それから、会議等の日数につきましては、13年に２回、14年度に２回、15年度に４回、そのうち１回は研修ということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　この方に反対するわけではありませんけれども、ほかに候補者というのを考えなかったのかどうかもあわせてお伺いします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　考えませんでした。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから同意第１号　印西市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。　　同意第１号は原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　　したがって、同意第１号はこれに同意すること決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △同意第２号 ○議長（松本多一郎）　日程第８、同意第２号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。　　提出者の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　同意第２号についてご説明いたします。　　教育委員としてご尽力、ご貢献をいただきました佐藤幸納氏が、本年９月30日をもって任期満了となりますことから、新たに小野寺正教氏の任命について同意をお願いするものでございます。　　小野寺氏につきましては、お手元の参考資料にございますように、近隣の小学校教諭、教頭を経て平成３年４月から４年間印西町教育委員会学校教育課長として活躍され、その後市内外３校の小学校長を務められております。このように小野寺氏は学校現場での抱負な経験をお持ちであるとともに、教育行政の立場においても印西市、白井市の両教育委員会でその手腕を遺憾なく発揮され、人格識見とも申し分ない方でございます。今後ますます複雑多様化する教育行政において、教育委員としてこれまでの経験を生かし、誠意と熱意を持ってご貢献いただけるものと確信をしてお願いするものでございます。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　なお、地方自治法第132条に規定されている品位の保持に努めていただきたいと思います。　　質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　質問します。　　小野寺さんという方は、私よく存じ上げないのですけれども、経歴、略歴を見ると非常によろしい方かなと思いますが、１点非常に気になるのは、この方現職の佐倉市立千代田小学校の校長なのではないかなと思いますが、普通学校というのは、ご存じのとおり４月に始まって３月に終わるという中で、今この教育委員会の委員に任命された後、どういう過程を経て印西市の教育委員になるのか、つまり辞職しなくてはならないのか、やはり辞職するのだろうなと、個人的には思いますけれども、その辺の経緯及び辞職するとなった場合に、佐倉市との関係についてどのように印西市の方では考えたのか。２点お聞きします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　小野寺氏は、今校長を務めております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律がございまして、兼職の規定がございますので、この法律を読めば校長との兼職は禁止となりますので、教育委員としてご承認いただいた場合は、校長の職は退職をしていただくということでございます。　　それから、佐倉市との調整についてはということでございますが、事人事案件でございますので、私の方で慎重の上にも慎重を期して、今調整中でございますので、ご安心くださいということでございます。 ○議長（松本多一郎）　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　市長の答弁の中で、ご安心くださいとおっしゃいましたけれども、確かに今市長おっしゃったように、地方教育行政法、その中で兼職は禁止されているという規定があって、校長と教育委員は兼任できないということはよくわかったのですけれども、では印西市はオーケーだと言っても、例えば佐倉市の方でやっぱりこの人は大事な人材だから渡さぬというような話があり得るのかどうか、あり得るとすれば、ではこの教育委員の任命というこの議案というのは白紙に戻るのかなというようにも思ったりするのですけれども、その辺の調整というか、どうして小野寺先生というのを、今回現役の校長にもかかわらずこのような案件として出してきたのか、その辺の経緯についてもう一度、ご安心くださいという市長の言葉とともご説明いただければと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　その経緯につきましては、先ほど提案理由の説明の中ですべて述べてございますので、提案理由をよく吟味していただければと思います。　　それから、現職の校長であるということは重々いろいろな方面への対策等も考えて、またそれを全部クリアできるという上で決断をいたしましたので、それこそご安心くださいということだけしか申し上げられません。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　２点、今の質問に関連してお願いしたいのですが、こちらの小野寺先生は、今軍司議員の質問にあったように、校長先生をやめられて、教職をやめられて教育委員になられるわけですよね。教育委員の報酬というのは、学校の先生に比べて相当落ちると思うのです。実質的にこの方は教育長さんの後任というような形になるのでしょうか。地方教育行政法、やっぱり読みますと、これは教育委員会の中で互選されるわけですね、５人の中で。ですから、ちょっと報酬の関係からいって、何かできレース的な、市長が決めるのですかということをお聞きしたいわけなのですけれども、その点が１点です。教育長というのはどうやって決まるのですか。法律とちょっと違っているような気がするのです。その点を１点。　　それから、選ばれる際に、次の篠田さんの議案とも関係してくるのですけれども、ご本人の資質というか、経歴も大切なのですが、やはり５人のバランスということがあったと思うのです、決定されるときに。それについてどういうようなご配慮があったのかという点をご説明いただければと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　今増田議員ご指摘のとおりで、また増田議員解説のとおりでございまして、教育長は教育委員であるもののうちから教育委員会が任命する、互選されるということでございますので、私が決めるということではございませんので、増田葉子議員ご認識のとおりだと思います。　　それから、報酬云々につきましては、話をしておりません。　　それから、次の議案になりますので、そのときお答えしてもよろしいのですが、それこそ偏らないということを大前提に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　わかっているのですけれども、私の認識のとおりということで教えていただいてありがとうございました。つまり私が言いたいのは、報酬の面からいって、今の学校の先生の職をなげうって教育委員になられるということはちょっと考えづらいのではないかと、ですから、教育長という職が既に約束されているのではないのですか。それは互選ではなくて市長が決められたということになるのでしょうかという、実質的にそうではないのですかということなのですけれども。違うということなのですか。　　それと、今回バランス、偏りのないようにということでお答えがあったのですけれども、５人いらっしゃるうちで、次の議案が同意されれば女性が１人ということです。富田さんが任期満了ということを聞いていますので、５人のうち例えば２人を女性委員にするとか、そういうことはお考えにならなかったのだろうかと。それから、教育行政法の中にもあるように、現役の保護者を入れるというようなことに努めるべきだというように書かれておりますけれども、そういったことについてはどういうようにお考えになったでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　教育委員会の内部のことについては、あくまでも互選ということですので、私の方から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　　それから、偏った人事にならないようにということと、それから女性委員ということと、保護者ということでございますが、すべて私も十分検討し、すべての要件をクリアしていくということでご提案をさせてもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　ちょっともう一回確認したいのですけれども、保護者なのです。保護者枠みたいな形で設けたということではなくて、この方がたまたま保護者だったということなのでしょうか。ちょっと確認だけお願いします。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　次の議案に踏み込んでしまいますが、もし議長のお許しをいただけるのであればお答えいたしますが、保護者でございます。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　20番、鈴木貞男議員。 ◆20番（鈴木貞男）　人事案件ですので、余り込み入った話ということではなしに、今軍司議員の質問の中の答弁で、ちょっと市長がお答えになられた話でもってお聞きしたいのですが、今度のこの人事案件について調整中だというような文言がありますけれども、何が、どこで、どういうように調整中なのか、はっきりしたことだから人事案件をここへ議案として出したわけでしょう。調整中ならば何か問題がまだ残っていますよという意味だと思うのです、現職校長ですから。ですから、その辺のところをはっきりと、この部分はクリアできますよと、ですからこれで安心して人事案件出せたのですよというなら話わかるのですが、調整中というのは何が調整中だかわからないと、この人事案件は、では例えば調整ができなかったらどうするのかという疑問が残るわけです。その辺のところを明確に答えておかないと問題になるのではないかなと私は思うのです。ですから、どの部分がどういうように小野寺氏と調整中なのか、もしくは県の教育委員会なり何なりの人事異動ですから、そういうものが調整中なのか、はっきりわかりませんけれども、でもその辺のところは明確にしないとこの議案はだめだと私は思うのです。その辺一つ市長、調整中ですから安心してくれなんて、そんな答弁ないと思うのです。その辺はっきりした方がいいと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　調整中という言葉の持つ意味は、実は今ご本人はまだ校長として現職でおります。皆様にご同意いただいて、はっきりした時点で退職をしていただくということですので、私の方で退職しましたという言葉が出せないということで、そのことについては今内々のうちでの調整中というようなご認識をいただきたい、それだけなのです。一応今月30日をもってということですが、そのことについては私の方ではっきりとここでやめましたとかということではありませんので、調整中という言葉を使わせてもらったのですが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　20番、鈴木貞男議員。 ◆20番（鈴木貞男）　その意味はわかるのですけれども、現職校長という立場だから調整中だと、私はちょっと使い方おかしいのではないかと思うのです。ということは、議会が通ればお願いしますよと言ってあるわけですよね。その返事については。では議会が通ったら、私は９月30日なら９月30日限りで辞職しますと。それで、教育委員なら教育委員に専任してもらいますよと、はっきりしていればいいわけです。今市長の言うのは調整中です、もし議会け飛ばされたらしようがないからというような懸念があるならば、それはそれでいいでしょうけれども、でも約束事というのは、未来にわたって約束するのですから、調整中というのはちょっと撤回してもらった方が、私はこの議案に対しての認識としてはいいのではないかなと、そういうように思います。そうでなかったらば、調整中が終わらなかったらば議案として提案できないと、私思うのです。その辺はっきり言って、議会が承認していただければこうですよというようにはっきりしておいた方がいいと思います。検討中だの調整中というのはあいまいな言葉で、どっちともとれるようなはっきりしない言葉だと思いますから、その辺のこところきちっと整理した方がいいと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　それでは、言いかえさせていただきます。訂正ではなくて言いかえでお願いをいたしたいと思いますが、教育委員としてご承認をいただいた場合は、校長の職は退職いただくようになります。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから同意第２号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。　　同意第２号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、同意第２号はこれに同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △同意第３号
   ○議長（松本多一郎）　日程第９、同意第３号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。　　提出者の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　同意第３号についてご説明いたします。　　教育委員として尽力、ご貢献をいただきました富田洋子氏が本年９月30日をもって任期満了となりますことから、新たに篠田幸代氏の任命について同意をお願いするものでございます。　　篠田氏につきましては、お手元の参考資料にございますように、佐倉市、成田市、そして市内の小学校と14年間小学校教諭を務められ、平成７年からは当市の適応指導教室の非常勤講師として現在に至るまで活躍されております。適応指導教室では、不登校の児童生徒に対し穏やかにかかわり、親身になって熱心な指導をされていると聞いております。私といたしましては、篠田氏は、人柄といいますか、人格が大変すばらしい方であると思っております。篠田氏におかれましてはこれまでの経験を生かしていただき、そのすぐれた人格により教育委員として誠意と熱意を持ってご貢献いただけるものは確信しております。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　なお、地方自治法第132条に規定されている品位の保持に努めていただきたいと思います。　　質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　先ほど増田議員の方から５人のバランスという話がありまして、男女比という話もあったのですけれども、そもそも教育委員会の所掌事務というものを考えますと、５人のバランスという中で、決して篠田さんを否定するわけではないのですけれども、前の議案の小野寺さんも先生ですし、この篠田さんも先生であるというのを考えて、例えば、これは98年の９月に中央教育審議会の方から、今後の地方教育行政のあり方についてという答申が出ていまして、そこの中で教育委員の選任のあり方というものが出されています。そこの中で教育委員の構成分野を例えば教育分野、芸術文化分野、スポーツ分野、経済分野等をより広範にする観点、学識経験者等の意見、推薦等を取り入れる観点、これらを考えた方がいいのではないかといったような答申が、これは中教審の方から出ているわけです。それらを考えてこの教育委員を選んでいるのかどうか、その点を確認したいと思います。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　今軍司議員が言われたようなさまざまな問題につきましては、教育委員会事務局の方から私も何度もお話をお聞きいたしました。そして、すべての問題を検討した結果、篠田氏が最適任ということで人選をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　ちょっとこの中教審の答申を一部だけ読んでみたいと思うのですけれども、教育委員会は、当該地方公共団体の設置する学校の管理運営に当たるとともに、生涯学習、社会教育、文化・スポーツ等の幅広い分野における事務を執行していると。教育委員会の基本方針や重要事項の決定に行う教育委員には、それぞれの幅広い知識、経験を生かすとともに、地域住民の多様な意向を教育行政に反映することが求められていると、こんなように書かれているわけです。これらをもとに考えると、では印西市のこれから１人同意が得られて、今また再び篠田さんが選ばれて５人になろうとしていますけれども、このバランスという意味で、教育分野は今いらっしゃいます。ほかの芸術文化分野、スポーツ分野、経済分野につきましての教育委員会の構成についての認識を求めます。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　構成についての認識ということですが、今軍司議員が言われたように、偏った編成ではなく、非常にバランスよくなっておるということで認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　６番、増田葉子議員。 ◆６番（増田葉子）　先ほどのこちらの篠田さんが保護者ということになるのだと思うのですけれども、昨年文教福祉常任委員会の方で視察に行きました津市の方では、保護者枠という形で、保護者でなくなれば教育委員でなくなるという形になるのでしょうけれども、保護者枠ということで１人設けているという事例がありました。今回この方が保護者でもあってということで教育委員に同意を求めていらっしゃるということなのですけれども、そういったような枠みたいなものを設けるような考えはございませんでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　市長。 ◎市長（山﨑山洋）　枠を設ける考えはございません。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから同意第３号　印西市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。　　同意第３号は原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、同意第３号はこれに同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諮問第１号 ○議長（松本多一郎）　日程第10、諮問第１号　印西市人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　　提出者の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（山﨑山洋）　諮問第１号についてご説明いたします。　　現在人権擁護委員としてご活躍をいただいております今村朱實氏が任期満了になることから、再任のため今村氏の推薦について議会の同意を求めるものでございます。　　今村氏につきましては、お手元の参考資料にございますように、千葉県後見支援センター生活支援員のほか地域福祉等でご活躍されており、人格識見ともすぐれた方でございます。今後につきましても人権擁護委員として基本的人権の擁護に誠意と熱意を持ってご活躍をいただけるものと確信してお願いするものでございます。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　なお、地方自治法第132条に規定されている品位の保持に努めていただきたいと思います。　　質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　この方は14年からされていますけれども、この間市民からどんな問題が持ち込まれて、それでどう対応したか、知っている範囲でお答えください。これはプライバシーにかかわることを除いてお答えできるのでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（松本多一郎）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（大野勇）　これまでどのような相談を皆さんから受けて、どのような内容でお答えしたかという、活動の経緯ということのご質問でございますが、今村さんにつきましては、個々にこういう相談を受けて、こういうものというお答えする資料はございませんが、市内におきましては、人権相談にその都度出席をいただきまして、毎月１回第２金曜日実施しているところでございます。実績といたしましては、昨年度12回の方々より相談を受け付けている、こういう状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから諮問第１号　印西市人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。　　諮問第１号は原案のとおり認めることに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立全員です。　　したがって、諮問第１号は原案のとおり認めることに決定しました。　　ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時４９分　　　　再開　　午後１時 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △請願第１６―２号 ○議長（松本多一郎）　日程第10、請願第16―２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願を議題とします。　　本件について委員長の報告を求めます。　　総務常任委員会委員長。　　　　〔総務常任委員会委員長、登壇〕 ◎総務常任委員会委員長（松本隆志）　請願第16―２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願についての審査報告を行います。総務常任委員長、松本隆志。　　本請願書は、印西市木下在住の鈴木元臣氏ら３名により９月１日に提出されたもので、政府が目指す郵政民営化に対し、現行の郵政公社制度を堅持するよう関係機関に意見書の提出を求めているものです。請願審査は、９月14日３時より総務常任委員５名中５名全員が出席し、行われました。当日は審査を進めるに当たり、紹介議員、板倉正直氏のほか地元で郵政業務に携わる専門家の大村豊樹氏、岩井啓治氏を参考人として招致し、意見を聞きました。質疑の後全員一致で採択すべきものと決定しました。　　審査経過の概要を申し上げます。最初に、紹介議員より請願趣旨が概略次のように述べられました。政府は９月10日に郵政民営化を閣議決定しましたが、日本郵政公社から民営化開始時の分社化は物理的に難しいとの指摘もあります。僻地の特定郵便局は、貯金と簡保と年金あるいは地方公共団体の窓口事務の受け取り場所として、一番身近にある公的機関としての役割を果たしています。銀行も信用金庫、農協もない、町役場、市役所の出先機関もないところにも点在する特定郵便局は、公の末端組織とも言えるものです。郵政公社は、窓口ネットワーク、郵政事業、郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業という四つの重要な機能を担う存在です。郵政民営化を強行すれば、地方、僻地の切り捨てにつながります。都市部の立地条件のよいところはやっていけるが、末端の特定郵便局は採算がとれないと言われています。郵便局は全国に２万4,700カ所ありますが、これがなくなったら大変なことになります。　　請願の趣旨は、今般政府の経済諮問会議では発足して間もない日本郵政公社を改革の本丸として、郵政３事業の民営化を主張していることに対し、郵政公社制度の維持を訴えていただくためのものです。地方自治法第99条２項に基づく政府及び関係先への趣旨意見書の提出をお願いしたく、地方自治法第125条の規定に基づき請願いたしました。また、郵政事業は国営非営利の事業であり、国民の税金が一切使われていない独立採算制により運営されてきたこと、いわゆる小さな政府による財政健全化とは一線を画すものであること。郵政事業の民営化が実施された場合、ＮＴＴやＪＲの合理化策に見られるように、採算の合わない地域の郵便ポストの廃止、あるいは路線別郵便料金の設定などにより、実質の値上げになることが考えられること、その上私たちの預けた郵便貯金、簡易保険の資金が利益を追求するが余り、民間への貸し出しや海外投資に偏り、公共事業に活用されなくなれば、地域の環境整備や基盤整備におくれが生じかねないものと考えます。郵便局は、現行の公社制度を堅持することにより、全国２万4,700の郵便局ネットワークを活用し、過疎地域における地域情報の発信受信基地、愛の一声運動、ふるさと小包の改革、行政のワンストップサービスなどの福祉サービスの拠点として、今後より一層の高機能化、多角機能化を図り、国民のためのサービスを展開するべきであると述べられました。　　それに対し行われた質疑は、次のとおりです。印西市内の郵便局とポストはどのぐらいあるのかという質疑に対し、現在印西市には普通郵便局が１カ所、特定郵便局が小林、木下、船尾、木刈、小倉台、原山、高花の７カ所と、簡易郵便局が永治に１カ所あります。ポストは63カ所ですという答弁がありました。　　民営化によってサービスの低下が心配されるが、具体的に教えてほしいという質疑に対して、採算制で一番心配されるのは山間僻地で、北海道、九州、山陰、四国と言われていますという答弁がありました。　　印西市にはポストが63カ所あるということだが、郵便局、ポストなどは、人口に比例して幾つなどの基準があるのかという質疑に対して、詳細は知らない。郵便関係者に聞いてほしいという答弁がありました。　　続いて、参考人より、郵政民営化に対する所信が概略次ように述べられました。原山郵便局長の大村豊樹氏は、私どもが置かれています日本郵政公社の経営理念は、ステークホルダーという立場です。ステークホルダーという意味は、利用していただいているお客様、地域社会、国、それともう一つは取引先、さらに従業員という三方の利益というものを尊重した経営を基本に置いています。２万4,700という郵便局は、65％から70％が山間部にあり、もうからないと言われている地域にあります。印西市内に置きかえて予測した場合、私見ですが、ドイツの例から考え、郵便局は約半分ぐらいになるのではないかと心配しています。先ほど質問のありました特定郵便局の基準ですが、現在は人口8,000に１局という立場です。　　続いて、参考人、小林郵便局長の岩井啓治氏により、小林の金融機関の状況を申し上げますと、竜ケ崎信用金庫と水戸信用金庫が合併して現在は水戸信用金庫があります。その他は郵便局と農協です。千葉銀行と千葉信金はＡＴＭのみです。将来的には農協が撤退するとも言われています。郵政は四つの事業を別々に会社にすると言っても、具体的にどうなのか、幹部の話でも食い違いがあり、詳細はわかりません。しかし、貯金事業は手数料で稼げばよいと小泉さんは言われますが、300円の手数料を100件こなしても３万円です。それだけではやっていけません。郵政民営化で小林郵便局がなくなった場合、市民の利便性が大きく失われます。例えばお年寄りの金銭の出し入れができないと、たんす預金がふえ、それをねらう強盗が発生し、治安の問題にもつながります。今の郵政公社制度を堅持してほしいのですという意見がありました。　　続いて、参考人に対して質疑が行われました。ドイツの郵便局は民営化により１万2,000局に半減して不便になったという例を挙げたが、ドイツの人口はもともと6,000から7,000万人くらいである。郵便局が多過ぎてちょうどよくなったのではないかという質疑に対して、そこまでは情報がないので答えられないという答弁がありました。　　忙しい割にもうからないサービスと言われたが、具体的にどういうサービスかという質疑に対して、例えば振替業務です。銀行は425円から700円の手数料ですが、郵便局は60円から110円となっていますという答弁がありました。　　郵便局の労働状況は大丈夫かという質疑に対して、定員が決まっています。特定郵便局は３名が基本ですが、原山も小林も４名で、ほかに非常勤の方が二、三名です。残業になるときもありますが、忙しさは局によって差がありますという答弁がありました。　　政府などへの意見書提出のタイムリミットはあるかという質疑に対して、本当は閣議で決定される前に提出したかったのですが、閣議決定された今は、なるべく早くと言うしかありませんという答弁がありました。　　この後１人の委員より、政府の諮問委員会の郵政民営化基本方針が閣議決定されたばかりだ。９月末には内閣改造が行われ、郵政担当大臣が新たに決まる。そして、ことしの末には民営化の制度設計、分社化のシステム問題などに結論が出されるという。また、法案の提出は来年３月であると報道されている。民営化問題に対する政府案の勉強会を経てから結論を出すという方法でもよいのではないかという意見が出されました。各委員との意見調整の結果、９月議会で結論を出すべきであるという意見が大勢を占めたため、今議会の中で結論を出すことに決定しました。　　続いて、請願に対する賛否を問う討論を求めましたが、討論はありませんでした。　　請願16―２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願は、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決定しました。　　以上で報告を終わります。 ○議長（松本多一郎）　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　なお、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られますので、ご了承願います。また所属委員の質疑は妥当を欠きますので、ご遠慮願います。　　質疑はありませんか。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　今回の請願に関してですが、牧の原地区にはご存じのとおり郵便局ないのです。先ほど委員長の方からご報告あって、8,000人に１人ぐらいが適当だろうという話もあったのですが、公社化のままでいったら、では郵便局できるのですか。それとも民営化したら郵便局できるのですか。それについては回答結構なのですけれども、今回の請願に関しては、私は一方的な主張だけを聞いて、はいそうですかと、公社化に反対しますよというわけにはいかない。ですから、請願に賛成というわけにも簡単にはいかないのです。　　委員会でどのような審議がされたのか、例えば、だれのための郵政民営化という議論がされたのか。公社化でこのままいってほしいという理由はたくさんあるわけです。その一つ一つがうなずけるものであるかどうか、私自身がまだ勉強不足ではっきりした答えを出せるわけではないのですけれども、その意味で、委員会で何を議論したのかというのをもう一度改めてお聞きしたいと思いますが、１点目が、委員長報告の中に一番初めにございましたけれども、９月14日に委員会の審議が行われたというお話があって、委員会では、その前に９月10日に郵政民営化の基本方針という閣議決定されたものがあると思いますけれども、この９月10日に閣議決定された文章については、委員会では読んで、それについての審議はされたのでしょうか。議論をされたのでしょうか、これが１点目です。　　２点目、公社化であるべきだという理由でよく言われるのは、郵政民営化で過疎地の郵便局が統廃合されると、このようなことがよく言われますけれども、これに関しても、では金融機関が郵便局だけであると言われているまちというのはどのぐらいあるのでしょうか。それを把握されて議論をされたのかどうか、それを２点目お聞きします。　　３点目、郵便局は、地域密着のサービスを拡大しておりますけれども、具体的にここは僻地ではありませんので、山間部でも島嶼部でもありませんので、印西市ではどのように郵便局との地域密着のサービスが関係あるのか、それについて３点とりあえずお聞きします。　　よろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　総務委員長。 ◎総務常任委員会委員長（松本隆志）　質問にお答えいたします。　　１番目の９月10日に閣議決定された政府の基本方針を総務常任委員会の中で読んだのか、議論をしたのかという問題については、先ほど報告の中で述べましたように、それを勉強してからでもよいのではないかという意見はありましたが、この会議の中では読みませんでした。　　それから、２番目に過疎地の郵便局だけが金融機関であるというような自治体はどのくらいあるのかというような、そういう情報を具体的につかんで議論したのかということだろうと思いますが、そういう一般論として、過疎地の問題は言われましたけれども、質問の中でもそれはどのぐらいあるのかという質問はありませんでした。　　それから、３番目の地域密着のサービスという問題ですが、これについては、例えば印西地域でこれからどうするのかという問題も含んでいるのだろうと思いますが、それは紹介議員の発言の中で先ほど述べたように、さまざまなこれからの改善すべき点を、こういうところにあるという点での意見は述べられましたけれども、会議の中でそれについての議論はありませんでした。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　再質問。　　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　非常にわかりやすいご回答ありがとうございます。　　今の質問の中、一番初めに申し上げた郵政民営化の基本方針、その閣議決定された文書、ここにあるわけですけれども、私これ読んでみたのですけれども、正直いいこと書いてあるなとぐらいしか思えないわけです。だれのための民営化か。実は、これはおとといだと思いますけれども、発売された週間東洋経済、ここに「だれのための郵政民営化か」という雑誌ございます。その２年ほど前に、週間ダイヤモンドの方から「郵便局の闇」といったような、郵便局についての問題点が赤裸々に書いてある雑誌があるわけですけれども、だれのための郵政民営化か、この閣議決定された文書の中では、国民のための郵政民営化であると、このように書いてあるわけです。今回の請願文書の中を読んでいて、私何点かわからない部分があるのですけれども、その中についてちょっと話をしたのかどうかをさらに聞いていきたいのですけれども、請願文書の中を通じて言っているのは、全国統一のユニバーサルサービスができないからだめだよと、このような声がありますけれども、果たして本当なのかと私思うわけです。もちろん地域独占状態にある過疎地の郵便局が村の生活の重要な一部となっていることは、これは否めない事実です。　　しかし、一方、民間金融機関がないそのような過疎地にすら民間宅配業者の拠点はあり、地元局が配達してないところでさえ民間宅配業者は行って集配している、このような事実もあります。民間の知恵をもっと生かすことはできないのかなというように思うわけですけれども、だれのための郵政民営化かというこの雑誌の中に、国会議員に対するアンケート載っているわけです。国会議員に対してのアンケートの中で、民営化に賛成している国会議員の多く、これ公明党の議員さんがほとんどすべてなのかなと思っていますけれども、そのほか自民党の議員さんもいて民主党の議員さんもいるわけですが、郵便事業については、賛成している議員さんでさえユニバーサルサービスが必要だと考えていると、民営化してもユニバーサルサービスに関しては何とかしなくてはならないなというように思っているのは、これ私もそう思っていますし、事実ではないかなと思うわけですけれども、反対に、民営化に反対している国会議員さんは、郵貯も簡保も必要だと考えているようですけれども、本当に両事業とも国がやる必要があるのかなというように思うわけです。これは質問ではないのです、別にここは国会でも何でもないので。　　請願文書の中にやはり書いてあるのが、郵政事業が民営化された場合において、ＮＴＴとかＪＲの例が出されていましたけれども、私は、マイナスの面よりもＪＲも、旧国鉄も、電電公社、今のＮＴＴも民営化してよくなったのではないかなと思うわけです。皆さんどう思うのですか。黒電話の時代から、今は携帯電話でテレビが見える時代になって、国鉄時代と比べて駅員のサービスは格段によくなっている。電車の質もよくなっている。これ考えればわかるはずです。国民の英知を結集すれば、郵便に対してのユニバーサルサービスを継続させることは民営化してもできるわけだし、請願文書に書かれていることは、私は杞憂ではないかと思うわけです。大体この電子化の時代に、これから電子メール等々普及していってやった場合に、果たして郵便というのは今後どうなっていくのかというのも、やはりこれは国民的議論になっていくのかなと思います。　　一つだけ再質問したいのは、請願文の中で、私はあれと思っている部分があるわけですけれども、その請願文読みますけれども、郵政事業は国営非営利の事業であり、国民の税金を一切使わない独立採算制により運営されているといったようなくだりがあります。これちょっと待てよと思うわけです。郵貯の利率がいいのは、利子を税金で払う仕組みがあるからではないですか。つまり財政投融資によって郵貯から特殊法人などに貸し出しているが、特殊法人は赤字だからお金を返せない。それを税金で補てんしている。税金で利率の上乗せをしているにもかかわらず、独立採算制と言い切る。このことについての委員会で、これはどのように討議されたのか、全く触れられていないのか、私はどう考えてもこれはおかしいと思いますけれども、どう委員会で言われたのか、認識をお聞きします。 ○議長（松本多一郎）　委員長。 ◎総務常任委員会委員長（松本隆志）　今述べられた最初から最後の質問に至るまでの質問者の意見が述べられましたけれども、そういう意見を持っている人は、総務常任委員会の中にはおりませんでした。ですから、そういう議論にならなかったわけです。先ほど言いましたように、私が意見を求めた中からはそういう一切意見は出ず、今回何が何でも早く決定してやることだということになりましたので、委員会の結論としては、報告をしたとおりなわけであります。 ○議長（松本多一郎）　10番、軍司俊紀議員。 ◆10番（軍司俊紀）　委員長のおっしゃること非常によくわかりました。委員長のご回答をお聞きして、国の方では、なぜ郵政民営化が必要かという説明がない。一方では、委員会の方では公社化に反対しますよということに対しての議論しかない。公社化がこの印西市の委員会の中で必要だという実態が私には、ごめんなさい、余り見えてこないのです。この請願の原本というのは、多分全特かＪＰＵあたりがつくったのではないかなというように思うわけですけれども、郵政問題の核心というのは一体何なのかというように思うわけですけれども、例えば特定郵便局の都市部の統廃合について、財政投融資制度について、その他いろいろあろうと思いますが、国が考えることです、これは。しかし、私は今国が抱える財政債権、特殊法人改革、それから金融システム健全化には、財政投融資改革、つまり郵政民営化が突破口になるのは間違いないなというようには思っているわけですけれども、国の借金が現在700兆円ある中で、西暦2030年、私たちの子供たちのためにこの借金をどうするのか考えてみる必要があると思います。私はこのままでいったらこの国は立ち行かなくなって、消費税を例えば20％にするとか、そのようにするのではないかなというように思いますけれども、そこにはやはり複雑怪奇にこの郵政事業が絡んでくると思いますが、委員長が今ご報告になった中で、意見を求める中で、私が今意見を述べて質問しているような委員はいらっしゃらなかったという中で、再度さらに一番最後にお聞きしたいのは、ではこの請願を審査するに当たって、国の借金と、それからこの郵政民営化を絡めて議論をされたのかどうかを最後に問うて私の質問を終わります。 ○議長（松本多一郎）　委員長。 ◎総務常任委員会委員長（松本隆志）　そのような質問は一切ありませんでした。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　まず、原案に反対者の発言を許します。　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松本多一郎）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　　17番、山田喜代子議員。　　　　〔17番、登壇〕 ◆17番（山田喜代子）　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願について賛成討論を行います。日本共産党、山田喜代子です。　　郵便局は、私たちの暮らしに欠かせない存在であり、税金投入を一切受けずに地域の経済、情報、文化の拠点として住民の生活基盤を提供しています。郵政が民営化することにより、ユニバーサル（全国均一サービス）が守られている郵便や、そして身近で安心して預けられる郵貯、簡保がどうなるのか、肝心の国民サービスがどうなるかの等々、政府が閣議決定した基本方針には、国民の知りたい問題が何も明らかにされていません。一体この民営化はどこからの要求であったのでしょうか。郵政民営化は、アメリカの要求であったことが21日の日米首脳会談で改めて示されました。ブッシュ大統領の民営化の進展ぶりはどうかの問いに対して、小泉首相は、大きな反対はあるが、しっかりやっていきたいとして、そして大統領は、それについて首相の強いリーダーシップに敬意をあらわすと応じています。　　そもそも日本の銀行、生命保険業界だけではなく、アメリカも郵貯、簡保の解体、縮小を長年求めてきました。在日米国商工会議所は、８月末平等な競争環境を構築すべきだとする民営化提言を発表しています。そして、アメリカの生命保険業界も日本に圧力をかけてきています。それが現状です。そして全国どこでも手数料なしで引き出せるのが郵貯のメリットであり、郵貯、簡保の政府保証を見えない国民負担と銀行業界は攻撃していますが、これは法人税免除のかわりに過疎地など、不採算地域にも郵便局を開き、都市部と同等のサービスを保障しています。公的資金投入で数十兆円もの目に余る国民負担を強いている銀行にそれを言う資格はありません。　　小泉首相は、最近のメールマガジンで、郵貯や簡保のお金は、特殊法人の事業資金として活用されてきたので、民営化されれば資金の流れも官から民へ大きく変わると強調しています。郵貯、簡保の資金が特殊法人のむだ遣いを生んでいるという主張には根拠がありません。破綻した苫小牧東武開発、むつ小河原開発や採算を無視してつくられた本州と四国を結ぶ本四連絡橋など、特殊法人がかかわるむだ遣いを進めてきたのが自民党政治です。郵貯、簡保のお金が自動的に特殊法人に回るのではなく、政官財の癒着環境を背景にして、時の内閣と国会の多数を占める自民党が回してきたのであり、それを郵政のせいにするのは本末転倒、自民党政治の責任逃れにほかなりません。　　資金が民に流れるという際に政府が描いているのは、中小企業や地域経済ではなく株式市場であり、それこそ安全な預け先を求める国民の願いには相反するものです。市場任せでは、本当に資金を必要とする民間、中小企業に資金が回らない事態に陥っています。地域経済と中小企業、そして住宅や福祉、医療施設などへの資金を確保すること、そのための公庫の公的金融の役割は一層高まっています。国民が求める公的金融の原資として、郵貯、簡保の資金を活用することはますます重要であり、それに逆行するのが郵政民営化です。　　そして、このことについて国民は一体どう考えているのでしょうか。この表は、賛成議員の板倉議員からもらいました。これは郵便局を国民の皆さんはどう見ているかという時事通信社が世論調査をしました。それによりますと、郵便局、郵政３事業が税金を使っていないことをご存じですかの問いに対して、６割が知らないと答えています。また、将来の郵便局はどうあるべきと思いますかに対し、公社のまま、公社の実績を見て検討が７割以上を占め、また郵便局ネットワークはどうしていくべきと思うかに対し、３人に２人が現状を維持すべしと答えています。また、仮に民営化されたら郵便局はどうなると思いますかに対し、３人に２人が地方の統廃合、都市部集中と懸念の意をあらわしています。そして、何よりも地方自治体に連携してほしいサービスは何ですかに対し、学童の保護や徘回老人発見への協力が半数を占めています。　　そして、７月に行った読売新聞の世論調査の結果によりますと、小泉内閣に優先的に取り込んでほしい政策課題、これは17項目ありますけれども、郵政事業の民営化は17項目中16番目の7.1％にすぎません。１番には年金などの社会保障制度の改革や景気対策が占められています。そして、そのほかに９月26日号の新聞「赤旗」日曜版、これは特集を組んでいまして、前もって議員の皆さんにはお配りしましたけれども、本当に専門家というか、元当時者、全国特定郵便局の局長会の会長さん、田中さんという方なのですけれども、この方が小泉郵政民営化に異議ありとインタビューに答えています。これは全国特定郵便局長会会長、全特と言うそうです。この局長会といえば日本遺族会、軍恩連盟全国連合会と並んで自民党の支持団体の中では御三家と言われた団体、その元会長が、小泉改革の目玉、郵政民営化に公然と反旗を翻したとしています。そして、先ほど軍司議員が言ったように、この人も言っているのです。小泉さんのような初めに民営化ありき、民営化のための民営化では納得いかない。そして、国のためになるのか、国民のためになるのかを考えて、ぜひしっかりとした議論を間違えない方向でお願いしたいと述べています。　　そして、今郵便局で世襲制だからけしからぬという声に対しては、これはいまや３代以上続く特定郵便局長というのは、せいぜい２割から３割で、問題は本人の資質で、今では法令に基づくペーパーテストや論文、面接で選考されていると言っています。そして、何よりもこの制度は世界に誇る制度であるということを強調しています。民営化して、市場経済の論理優先で運営された郵政事業が採算のとれない過疎地の郵便局を維持していけるでしょうかと訴えています。また、山間僻地では、独居老人宅に立ち寄って健康や用事を聞くひまわりサービスにも取り組んでいるそうです。そして、郵政事業に税金が使われているという、この問いに対し、ちょっと私もこれはわからなくて勉強したのですけれども、なぜこんな誤解が生まれているのか。小泉さんが郵政大臣になった92年、郵政事業に税金を年々五、六千億円も使っていると言い出したのが始まりだそうです。ところが、これは次のようなすりかえがあると。郵便貯金、簡易保険で集められた資金の多くが、当時の大蔵省が管理する財政投融資、財投機関に回されて、その財投の融資は、政策的に低金利に抑えられている、市中貸し出し金利との差額分、これは金利の一部を国が補てんし、その利子補給に税金が使われているという関係の最初と最後をむりやり結びつけたものであって、財投機関への利子補給は、例えば住宅金融公庫、これは住宅を低廉に提供しようという政策的判断によるもので、これらの一体どこが郵政事業に税金投入ということになるのかという訴えをしています。そして、最後にになぜそんなに急ぐ必要があるのか、130年の歴史ある制度は、国民的な議論を踏まえて改革すべきであって、日本のよさをなくしてはだめだ、日本の郵政事業は世界にも誇れるネットワークであって、このネットワークは国営でこそ維持できると専門家として訴えています。私もそれに同意いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（松本多一郎）　次に、原案に反対者の発言を許します。　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松本多一郎）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松本多一郎）　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで討論を終わります。　　これから請願第16―２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願を採決します。　　この請願に対する総務常任委員会委員長の報告は採択です。　　請願第16―２号は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立多数です。　　したがって、請願第16―２号は採択することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程の追加 ○議長（松本多一郎）　お諮りします。　　発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定しました。　　暫時休憩します。　　　　休憩　　午後１時３７分　　　　再開　　午後１時３９分 ○議長（松本多一郎）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △発議案第２号 ○議長（松本多一郎）　追加日程第１、発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　20番、鈴木貞男議員。　　　　〔20番、登壇〕 ◎20番（鈴木貞男）　20番、鈴木貞男。　　ただいま議題となっております発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出についての提案理由の説明を行います。　　平成15年４月、長年の論議を経て、明治以来の大改革である日本郵政公社が発足しました。　　郵政公社は、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業という四つの重要な機能を担う存在であります。　　しかし、今般の政府の経済財政諮問会議では、発足して間もない日本郵政公社を「改革の本丸」として郵政３事業の民営化が論議されています。郵政事業は、国営、非営利の事業であり、国民の税金を一切使わない独立採算制により運営されており、いわゆる小さな政府による財政の健全化とは、一線画するものであります。　　また、郵政事業の民営化が実施された場合、ＮＴＴやＪＲの支店、駅の合理化策に見られるように、採算の合わない地域の郵便局やポストの廃止、あるいは路線別郵便料金の設定などにより、実質の値上げになることが考えられます。現在でも過疎地域では、民間店舗の廃業や集約により、「金融機関は郵便局だけ」の町や、路線バスの撤退などのために、高齢者ばかりでなく、地域住民にとって決して暮らしやすい環境とは言えません。　　その上、私たちの預けた郵便貯金、簡易保険の資金が利益を追求するが余り、民間への貸し出しや海外投資に偏り、公共事業に活用されなくなれば、地域の環境整備や基盤整備に遅れを生じかねないものとなります。　　郵便局は、地域の経済、情報、文化の拠点であり、それがなくなれば高齢者はもとより、将来にわたってふるさとを守り継ぐ者にとっても暮らしにくい社会となるばかりか、都市部と郡部の情報、物流、金融等の生活基盤の格差は今後さらに拡大することとなります。つまり、郵政３事業の民営化は、山間地の過疎化をさらに進行させ、都市部への人口と産業の集中をもたらすことになります。　　郵便局は、現行の公社制度を堅持することにより、全国２万4,700の郵便局ネットワークを活用し、過疎地域における地域情報の発信・受信基地、愛の一声運動、ふるさと小包の開拓、行政のワンストップサービスなどの福祉や厚生サービスの拠点として、今後より一層の高機能化、多機能化を図り、国民のためのサービスを展開すべきであります。　　国におかれましては、以上の事情を考慮され、郵政事業の現行公社制度を堅持されるよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長あてに意見書を提出するものです。　　皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　質疑なしと認めます。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから発議案第２号　郵政事業の現行公社制度堅持を求める意見書の提出についてを採決します。　　発議案第２号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立多数です。　　したがって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △常任委員会の閉会中の継続審査 ○議長（松本多一郎）　日程第12、常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。　　文教福祉常任委員会委員長から、委員会において審査中の請願第16―３号　私立幼稚園通園児保護者にかかる教育費負担軽減の為の補助金拠出を求める請願については、会議規則第104条の規定によってお手元にお配りしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。　　お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、請願第16―３号　私立幼稚園通園児保護者にかかる教育費負担軽減の為の補助金拠出を求める請願については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △発議案第１号 ○議長（松本多一郎）　日程第13、発議案第１号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　12番、渡辺康弘議員。 ◎12番（渡辺康弘）　ただいま議題となっております発議案第１号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。12番、渡辺康弘。　　平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国、地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となりました。　　こうした中、政府におきましては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連しておおむね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところであります。　　地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところであります。　　よって、国におきましては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめました今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめられ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものであります。　　１．国と地方の協議機関の設置につきまして、地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。　　１．税源移譲との一体的実施につきましては、今回の国庫補助負担金改革のみを優先されることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。　　１．確実な税源移譲につきましては、今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。　　１．地方交付税による確実に財政措置につきましては、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い、財源措置すべき額に満たない地方公共団体につきましては、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。　　また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体にかかわる地方交付税の所要額を必ず確保すること。　　１．施設整備事業に関する財政措置につきましては、廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業でありますことから、各地方公共団体の財政規模も考慮していただいて、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じること。　　１．負担転嫁の排除としまして、財源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。　　１．新たな類似補助金の創設禁止につきましては、国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。　　１．地方財政計画作成に当たりましての地方公共団体の意見の反映としまして、地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。　　以上、地方自治法第99条の規定によりまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あてに意見書を提出するものでございます。　　このことにつきましては、３度目でございますが、どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（松本多一郎）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　このことについては、議運でどうするかということを話し合いましたけれども、そのときに渡された資料がこれだけあるのです。実際にページ数を数えると40ページ以上あるわけです。それで、議運の皆さんそれぞれ勉強されていると思いますけれども、こういうことが特別委員会等設置して、みんなで勉強会を開いてからということを提案しましたけれども、残念ながら、それは皆さんの賛同を得られないで、そのままになって今日に至っているわけです。このことについては、この三位一体改革について、国民生活の現在、そして未来にどれだけ大きな影響があるかということを本当に議論すべきであることを私は特に強調したいと思います。　　それで、このことについて、８項目については反対の立場ではありません。しかし、この全体を読んでみますと、負担金を削減することとか、あと地方への切り捨て、これを前提として書かれているわけです。そもそも日本共産党は前から言っていますけれども、もっと国が責任を持って社会保障のために財源を保障すべきだというように主張してきましたけれども、財源保障しなければいけないという国の責任を放棄するものだと、私はこの全文を見てそう思っているわけです。そのことについて、これをやることによって、印西市にとって福祉や教育の面とか、そういうもろもろの事業について、具体的にどこがどうなるかとか、そういう具体的な検証されたでしょうか。また委員会を設置する必要があることに対してほかの皆さんは反対されましたけれども、渡辺議員は、特別委員会なりそれを設置して勉強するという考えがおありかどうか、その２点についてお伺いします。 ○議長（松本多一郎）　12番、渡辺康弘議員。 ◎12番（渡辺康弘）　お答え申し上げます。　　後の方の質問からお答え差し上げます。特別委員会という名のもとかどうか別にいたしまして、こういうことにつきましての議論、討論は十分にやるべきかと、個人的には思っております。ただお話にもありましたように、会議体の中ではそういう方向に至りませんでしたので、本日までできておりませんけれども、個人的にはそういうものがあってしかるべきだというようには考えております。　　それから、１問目の方の質問につきましては、まだ地方交付税とまた財源移譲との関係がどういう金額、どういう形でなってくるか、具体的にまだ見えておりません。またそういう観点と、もう一つは、今お話がありましたように、施策一つ一つ、福祉ですとか教育ですとか環境とかもろもろあろうかと思いますが、そういったこととの関連では、大変申しわけありませんが、まだ考えておりませんので、ご容赦ください。 ○議長（松本多一郎）　17番、山田喜代子議員。 ◆17番（山田喜代子）　個人的には会を持って十分にやるべきだと思うということを聞いて安心したのですけれども、仮に今これが決められた後でもこれから勉強会開くという提案に対しては賛成の立場で言われると私は思っていいでしょうか。 ○議長（松本多一郎）　渡辺康弘議員。 ◎12番（渡辺康弘）　ちょっと個人的には、本題とずれてはいるかなとは思いますが、賛成というよりもむしろやるべきというように考えておりますので、賛成反対という論議よりもやるべきと、あるいはそういったことを当然やるのが我々の仕事の一つでもあるというように考えておりますので、ご理解ください。 ○議長（松本多一郎）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　討論なしと認めます。　　これから発議案第１号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についてを採決します。　　発議案第１号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本多一郎）　起立多数です。　　したがって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議員派遣の件 ○議長（松本多一郎）　日程第14、議員派遣の件を議題とします。　　お諮りします。印西市議会会議規則第159条第１項の規定により、お手元に配付した資料１のとおり、平成16年10月22日、成田市において「自治体の挑戦」の講演及び意見交換会を目的に開催される印旛管内市議会議員合同研修会に、大津美保子議員、上條公司議員、小川義人議員、齋藤光彦議員、増田葉子議員、山口道博議員、渡邊正一議員、伊藤和江議員、軍司俊紀議員、瀧田敏幸議員、伊藤博信議員、川村一幸議員、清水哲議員、松本隆志議員、山田喜代子議員、岩崎幸雄議員、勝田敏之議員、鈴木貞男議員、板倉正直議員、出山国雄議員の20人以内の議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、お手元に配付した資料のとおり議員を派遣することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議員派遣の件 ○議長（松本多一郎）　日程第15、議員派遣の件を議題とします。　　お諮りします。印西市議会会議規則第159条第１項の規定により、お手元に配付した資料２のとおり、平成16年11月２日、東京都千代田区において「議会広報の編集技術について」の講演及び意見交換会を目的に開催される議会広報研修会に、大津美保子議員、小川義人議員、増田葉子議員、渡邊正一議員、渡辺康弘議員、伊藤博信議員、川村一幸議員、山田喜代子議員、岩崎幸雄議員、勝田敏之議員、板倉正直議員、出山国雄議員の12人以内の議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、お手元に配付した資料のとおり議員を派遣することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議員派遣の件 ○議長（松本多一郎）　日程第16、議員派遣の件を議題とします。　　お諮りします。印西市議会会議規則第159条第１項の規定により、お手元に配付した資料３のとおり、平成16年11月16日から17日まで、福島県いわき市において開催される印旛管内市議会正副議長連絡協議会視察研修会及び定例会に副議長の出山国雄議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎）　異議なしと認めます。　　したがって、お手元に配付した資料のとおり、議員を派遣することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △教育長あいさつ ○議長（松本多一郎）　ここで教育長から発言の申し出があります。　　これを許します。　　教育長。　　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（佐藤幸納）　議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。　　この９月30日をもちまして任期満了を迎え、職を辞することになりました。平成13年７月より３年３カ月間、教育長としてその責務を果たすことができましたのも、議長を初め各議員の皆様方、そして市長を初め執行部の皆様方のおかげと心より感謝申し上げる次第でございます。　　今教育改革がいろいろ論議される中、市教育委員会の果たす役割は今後ますます重要な時期を迎えようとしております。ここでお世話になったご恩を忘れずに、今後は印西市教育行政発展のため、側面から、微力ではございますが、ご協力させていただきたいと考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。　　最後になりましたが、印西市の限りない発展と、市民の皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △閉会の宣告 ○議長（松本多一郎）　これで本日の会議は全部終了しました。　　会議を閉じます。　　平成16年第３回印西市議会定例会を閉会します。　　ご苦労さまでした。　　　　閉会　　午後２時２分...