平成１６年 第２回定例会（ ６月定例会） 平成１６年第２回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１６年６月３日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 『会派代表質問』
市民自治ネットワーク ９番 軍 司 俊 紀 正論 ８番 金 丸 和 史出席議員（２２人） １番 小 川 義 人 ２番 齋 藤 光 彦 ３番 高 橋 直 樹 ４番 増 田 葉 子 ５番 山 口 道 博 ６番 渡 邊 正 一 ７番 伊 藤 和 江 ８番 金 丸 和 史 ９番 軍 司 俊 紀 １０番 瀧 田 敏 幸 １１番 渡 辺 康 弘 １３番 伊 藤 博 信 １４番 川 村 一 幸 １５番 清 水 哲 １６番 松 本 隆 志 １７番 山 田 喜 代 子 １８番 岩 崎 幸 雄 １９番 勝 田 敏 之 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 出 山 国 雄 ２４番 松 本 多 一 郎欠席議員（２人） １２番 板 橋 睦 ２０番 鈴 木 貞 男地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 佐 藤 純 夫 市民経済 大 野 勇 部 長 保健福祉 廣 瀬 章 都市建設 森 澄 雅 夫 部 長 部 長 総務課長 稲 葉 東 治 財政課長 水 岡 一 明 選挙管理 総務部 委員会 参 事 事務局長 事務取扱 総務部 参 事 事務取扱 企画政策 武 藤 好 ふれあい 板 倉 三 郎 課 長 推進課長 社会福祉 橋 詰 昌 都市計画 徳 島 文 男 課 長 課 長 水道課長 長 浜 英 雄 教育長 佐 藤 幸 納 教育部長 高 橋 忠 行 教育総務 宍 倉 正 勇 課 長 農 業 小 川 稔 委員会 事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 佐 瀬 知 于 副主幹 中 澤 久 倶 事務局長 主 査 小 林 毅 副主査 秋 本 康 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（松本多一郎） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（松本多一郎） 本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（松本多一郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、21番
山﨑山洋議員、22番板倉正直議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（松本多一郎） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
市民自治ネットワークの発言を許します。申し合わせ時間は90分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 ９番、軍司俊紀議員。 〔９番、登壇〕
◆９番（軍司俊紀） おはようございます。９番、軍司俊紀でございます。
会派市民自治ネットワークを代表し、代表質問をさせていただきます。
会派市民自治ネットワークは、市政の情報公開により開かれた民主的な議会を目指し、市民みずからが考え行動するという市民自治の理念を推進し、実現することを寄与することを目的とし、増田葉子議員と本年４月に結成をいたしました。この目的達成のために、市民への議会、行政情報の発信、市民ニーズ把握のための広聴活動、市民自治、市政に関する調査研究、そのほかこれらの目的達成のために必要な事業を行ってまいります。 先月16日には、会派のお披露目に、２市２村の合併を考えるヒントに、我孫子市長でございます福嶋浩彦氏をお呼びし、合併問題を通して市民自治のあり方を市民とともに考えるという催しを行いました。当日は印西市、白井市両市民80人を超える人が集い、大盛況であったことをお伝えしておきたいと思います。今後もこのような地方自治活動を通して地方自治のあり方を問うてまいりたいと思います。 さて、前置きはこれくらいにしまして、本日の質問に入りたいと思います。本日の質問は、大項目で四つです。雇用施策について、
高齢者保健福祉政策と
介護保険サービスの推進について、県立花の丘公園の管理について、牧の原駅圏の生活環境について、これら大項目四つ、それぞれが細かい内容になってくると思いますので、執行部皆様の真摯なるご回答をお願いしていきたいと思います。 １番、雇用施策について。景気の回復基調に伴い、国の雇用情勢は最悪の状況を脱しつつあるものの、依然として厳しい状況に変わりがないものと考えている。印西市基本構想では、将来都市像実現のための６つの柱の一つとして、「多彩な産業が育つ活力あるまちづくり」を挙げ、その課題別計画には「雇用の促進」という項目がある。しかし、印西市第３次実施計画にはこの計画に対する記述内容の記載が見られない。昨日印西市第４次実施計画、これは議員の皆様に配られていると思いますが、そこにも記載はなかったようです。印西市では市民の雇用機会確保のために今後どのような施策の展開を行っていくのだろうか。 （１）、
緊急地域雇用創出特別交付金をどのように活用してきたのか。（その交付金はどのような印西市の創意工夫に基づくものか。） ２番、
シルバー人材センターにおける
職群別事業実績をどのように捉えているのか。 ３番、
改正職業安定法では自治体が
無料職業紹介事業をできるようになったが、印西市では「
無料職業紹介所」の開設についてどのような検討がされたのか。 大きい２項目め、
高齢者保健福祉施策と
介護保険サービスの推進について。印西市では高齢社会の将来像について、「いきいき あんしん 生涯現役のまち」を掲げ、施策を行っているようだが、市民の思いは充分伝わっているのだろうか。 （１）、住宅改造費の助成について。 助成対象者の拡大と助成金額の拡大についてどのように考えているのか。
②、高齢者福祉施策に掲げる、特色ある助成制度にすることは可能か。 （２）、介護相談員について
。 ①、相談員が受け取った利用者の疑問や不満、不安の相談はどのようなものがあり、その対応は利用者の満足を得ているのだろうか。 ②、相談員の増員計画は具体的にどのようになっているのか。増員されると相談員の派遣先は具体的にどのように変わるのか。 大きい３番、県立花の丘公園の管理について。 県立花の丘公園は、内野団地側の調整池に沿ったブロックでいつの間にか開園しているようだが、印西市はこの公園についてどのような認識を持っているのか。 （１）、公園に関する県との協議はどのような内容で行われているのか。また、その協議内容に関しては市民に伝える性質のものはないのか。 （２）、公園の管理について市ではどのような認識をもっているのか。県立公園だから市は無関係なのか。 ①、夜間の通行、立ち入りに対して市ではどのように防犯・安全対策を講じていくのか。 ②、公園の除草についてはどのように考えているのか。 大きい４番、牧の原駅圏の生活環境について。 （１）、医療施設の誘致について。 牧の原地区には歯科診療所を除き、医療施設が一つもない。市ではこの現状をどのようにとらえ、今後どのように誘致を行っていくのか。 （２）、交通安全対策について
。 ①、商業施設の開店により、交通量が増えてきている現状に対して、地域では交通安全対策が充分に行われているのか疑問視する声が上がっている。住民の声に対して市では、いつ、どのような対応をとっていく予定か。特に信号や横断歩道の設置要望について問いたいと思います。 （３）、砂塵対策について。 ①、風が強い日には教育施設や農地からの砂じんが舞いあがり、住民から多数の苦情があります。砂塵対策に市ではどのような対策を講じているのか。また、その対策は必要かつ充分なものであるのか。 以上を第１回目の質問とします。執行部の皆様のご回答をよろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。議員の皆さん方にはきのうに引き続きご出席ご苦労さまです。 それでは、代表質問、
市民自治ネットワーク軍司俊紀議員のご質問にお答えをいたします。 １の（１）の
緊急地域雇用創出特別交付金についてお答えをいたします。
緊急地域雇用創出特別交付金につきましては平成13年度から実施されておりますが、平成13年度から平成15年までに市において実施をいたしました事業は20事業でございまして、これらの事業に従事した労働者数は520名となっております。また、平成16年度には３事業を予定しておりまして、19名の雇用を見込んでおります。この間に実施いたしました事業は、ホームヘルパー２級及び３級の養成研修、介護保険に関する実態調査など高齢化社会に対応した事業、行政依頼配付物の配付委託、木下、小林駅乗降客調査、ごみの分別推進事業などを
シルバー人材センターを活用することにより実施した高齢者の生きがい対策と、事務改善や政策形成のための調査、委託を組み合わせた事業、
廃棄物不法投棄等監視業務、
防犯灯管理台帳作成業務など、市民の安全、安心なまちづくりのための事業、登記簿履歴と
データベース作成業務、
土地家屋課税台帳データベース作成業務等、事務の効率化、軽量化を図る事業など、交付金制度を活用し、さまざまな事業を実施してまいりました。これらの事業を実施したことにより、本来の雇用創出に加えてさまざまな事業が展開されてきたものと考えております。 次に、（２）の
シルバー人材センターにおける
職群別事業実績をどのようにとらえているのかについてお答えをいたします。
シルバー人材センターは、平成９年４月発足以来、市内高齢者の雇用就業機会の充実を図ってまいりました。その事業実績につきましては、設立以来、年々順調な伸びを示しているところでございます。就業あっせんの現状でございますが、平成15年度の状況によりますと、男性会員197名に対しまして就業実人員が182名で、92.4％の就業率、女性会員63名に対しまして就業実人員が52名で、82.5％の就業率で、男女合わせますと、会員数が260名に対しまして、就業実人員が234名で90％の就業率となっております。受託件数の多い軽作業群につきましては、販売店のカードの整理や除草作業など、技能群につきましては、障子やふすまの張りかえ、植木の剪定など、受託件数の少ない技術群につきましては翻訳や家庭教師、料理等の作業がございます。今後につきましては、受注件数の少ない技術群等についても会員の方々が長年培ってまいりました知識や経験を十分生かし切れるような就業開拓ができるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、（３）の
無料職業紹介所の開設についてどのように検討がされたのかについてお答えをいたします。
無料職業紹介事業手続等説明会につきましては、平成16年１月13日に
厚生労働省千葉労働局において開催をされ、説明を受けてまいりました。職業安定法の改正に伴いまして、地方公共団体は厚生労働大臣に届け出を出すことによりまして
無料職業紹介事業を実施することが可能となりました。この制度改正は、国の施策として
公共職業安定所で全国一律に実施をしている雇用施策だけではなく、それぞれの地域の実情に応じた、地域の特性を生かした方法をも必要ではないかということで規制の緩和がなされたわけでございます。この制度は、設置に当たりましては許可制ではなく、届け出制となっておりますので、事前に体制さえ整えば、申請から３カ月程度で開設は可能ということでございますが、市町村に設置を義務づけようとするものではございません。 説明を受けた時点で体制面での五つの問題点がございます。一つ目といたしまして、
無料職業紹介所を開設するに当たっては、相談者の
プライバシー保護の観点から、個室の確保が必要でありますが、その確保が困難であること。二つ目といたしまして、実際に紹介業務に携わる職員は雇用に関する法制度に精通している者が配置されることが不可欠でありますので、
公共職業安定所のＯＢなどの中から探し出す必要があります。一般の
パートタイマー募集のように容易ではないこと。三つ目といたしまして、管理者としての
職業紹介責任者を置かなければならないので、その資格要件として、
社団法人全国民営職業紹介事業協会が実施する責任者講習会を受講する必要があること。四つ目といたしまして、職業紹介所で取り扱う業務の範囲について、居住地域、年齢層、職種等、どこまでを対象とするか決定した上で、厚生労働大臣に届け出する必要があること。五つ目といたしまして、
公共職業安定所に求人登録をしている事業所であっても、市の職業紹介所へ改めて求人登録をしてもらわないと求職者に対する紹介業務が行えないこと等の問題がございます。当面は他市の動向や設置後の効果につきまして研究してまいりたいと考えています。 ２の（１）の住宅改造費の助成についてお答えをいたします。①の住宅改造費の助成対象者及び助成金額の拡大についてどのように考えているのか、また②の特色ある助成制度にすることは可能かというご質問ですが、現在介護保険制度で上限額が20万円、そのうちの９割分を介護保険の給付費で負担するものと、市単独の事業としまして上限額を50万円とし、住宅改造費から介護保険の給付の対象となる額を控除し、その額の２分の１を助成しているところでございます。助成対象者、助成金額の拡大及び特色ある助成制度にすることにつきましては、現在実施をしているサービスを十分に分析し、助成対象者を介護保険の認定者以外の方まで拡大する等今後研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）の介護相談員についてお答えをいたします。①の相談員が受け取った利用者の疑問や不満、不安の相談はどのようなものがあり、その対応は利用者の満足を得ているのだろうかというご質問についてお答えをいたします。介護保険制度が導入され、介護サービスの提供は、行政による措置から利用者の選択に基づく契約へと変わりました。このような状況の中、
介護保険サービス利用者や家族の疑問や不満、不安の相談に応じ、介護サービスの質的な向上を図るために、利用者と
介護サービス提供事業者との橋渡し役として第三者的立場から、相談に応じる介護相談員が設置されました。現在市内の
介護保険施設等６カ所を重点に介護相談員５人体制で活動しているところでございます。 相談員が受けた利用者の主な相談内容といたしましては、おやつや調理方法、食事の内容等の食事に関すること。入浴、排せつ、リハビリ等の介護に関すること。施設の設備等の生活環境や職員の対応に関すること。または利用者自身の健康医療に対しての不安等でございます。市といたしましては、相談員が利用者から受けた疑問や不満、要望等の声を活動報告書としてまとめ、これを派遣先の施設に毎月提出をいたしまして、サービス等の改善や質の向上を図るように働きかけを行っております。 相談員の派遣に対し、利用者の方からは、相談員は自分の話をゆっくり聞いてくれるので、話を聞いてもらうだけでも気分が落ちつき、不満や不安が解消されることもある。職員に話せないことも話すことができるのでよいなどの声があります。また、施設側からは、職員の意識改革になる。サービスの改善や向上を図る上で役立っている。等の報告がなされております。 次に、②についてお答えをいたします。今後の相談員の増員につきましては、高齢者の増加とともに要介護認定者もふえ、これに伴い、利用者から相談がふえることが予想をされます。このような状況に対応するため、介護相談員の質の向上や周知に努めながら、今までは主に
介護保険施設等を対象に相談員を派遣してまいりましたが、今後は在宅へも力を入れ、これらを考慮し、相談員の増員計画を検討していきたいと考えております。 次に、３の県立花の丘公園の管理について、（１）の公園に関する県との協議はどのような内容で行われているのか、また協議内容に関しては市民に伝える性質のものはないのかというご質問についてお答えをいたします。県立花の丘公園につきましては、新住事業者である公団・企業庁が建設するに当たり、管理者である千葉県公園緑地課と協議を行い、進められている事業でございます。したがいまして、どのようなスケジュールで進められるかといった協議は市側にはございませんが、市内にある施設でございますので、今後情報を収集し、市民に関連する情報につきましては、ホームページなどを活用し、お知らせをしていきたいと考えております。 次に、（２）の公園管理について市はどのような認識を持っているのか。①の夜間の通行、立ち入りに対して市ではどのように防犯、安全対策を講じているのかでございますが、この公園は県が所有、管理する施設でありますので、地域の要望がございましたら、県に対しお伝えしていきたいと考えております。 次に、②の公園の除草でございますが、管理者に確認しましたところ、草刈りは年２回行っているとの回答を受けております。 ４の（１）の医療施設の誘致についてお答えをいたします。現在の印西牧の原駅圏の医療施設につきましては、西の原三丁目と草深に歯科診療所がそれぞれ１カ所ずつ、本埜村滝野三丁目近くに小児科、内科、皮膚科の３医院が開設をされております。このほか原四丁目の中に眼科が平成15年７月に開院いたしましたが、開院直後、院長のご不幸により、現在まで閉院した状態になっております。しかしながら、この後に院長のご親族の方が内科を開業することで名義承継手続を行い、その手続が完了しておりますので、近いうちに開業できる見通しであると、お話を
都市基盤整備公団からお聞きをしております。いずれにいたしましても、医療施設につきましては市といたしましても大変重要な施設であることは認識しておりますので、今後におきましても新住事業者に対しまして、健康で安心な市民生活を確保するためにも医療施設の誘致につきまして要望してまいりたいと考えております。 （２）の、交通安全対策に対する住民の声に対して市ではいつ、どのような対応をとっていく予定かについてのご質問にお答えをいたします。牧の原地区を通る国道464号に近年大型商業施設が開店したことにより、市内外から顧客による車両がふえている状況でございます。今後さらに大型店舗の出店が見込まれており、ますます交通量の増加が予想されます。市としましては車両交通の円滑化と歩行者の安全性の確保を促進するため、町内会、自治会等からの要望に対して、
交通安全パトロールなどの点検等を通じ、迅速な対応を行うことにより、交通安全施設の整備を図ってまいりたいと考えております。牧の原地区の自治会から強く要望されております横断歩道、信号機設置につきましては、ご承知のとおり千葉県公安委員会が所管しており、市として所轄の
印西警察署長あてに毎年要望書を提出をしております。しかしながら、近年の財政難に伴い、横断歩道、信号機設置の予算確保が大変厳しい状況であると印西警察より聞いております。いずれにいたしましても、車両交通の円滑化と歩行者の安全性の確保からも、早期に設置されるよう今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 （３）の、砂じん対策に市ではどのような対策を講じているのか、またその対策は必要かつ十分なものであるのかについてお答えをいたします。ご質問の牧の原駅圏の教育施設や農地からの砂じんにつきましては、春先の南からの強風等が原因となり生じているものと考えております。強風による学校の校庭からの
砂じん防止対策につきましては、学校の
砂じん防止施設の機能を向上させるための整備、改修等を実施しております。また、校庭整備の手法につきましても、砂じんの飛散防止を目的とした効果的な工法の調査研究を進めているところでございます。牧の原駅圏小・中学校の校庭につきましては、長年の雨や乾燥を繰り返し、細かい砂の粒子が砂じんとなって強風時に飛散している状況となっております。また、自治会からも要望等を伺っているところでございますので、砂じんの軽減化を図るため、散水機能の維持に努め、適切な散水を行っていくとともに、現在進めております校庭整備事業の一つとして対応してまいりたいと考えております。 次に、農地からの砂じんについてでございますが、この牧の原駅圏の南側の地域は、昭和44年に新
住宅市街地開発事業の都市計画決定がなされた時点において
ニュータウン事業地区内とされていましたが、昭和61年に計画変更により地区外とされた地域でございます。この地域は当市の中でも平たんな丘陵地における畑作が盛んな優良農地が集団化しており、施設野菜ではスイカ、メロン、トマト、キュウリなど、露地野菜では大根、ニンジン、里芋などが栽培をされ、産地直売も実施されている地域でございます。ご指摘の砂じん対策でございますが、農作物の栽培は季節がもたらす気温、湿度、雨量など自然による影響がとても大きく左右をいたします。このことから、農地に年間を通じて作付を行うことや不耕作時期をなくすことなどの方策は、品質や収穫量に大きく影響を与えるとともに、農家の年間作付計画をも拘束することとなりますので、大変難しいと判断をされます。このような中、今年の春先における天候は例年になく乾燥した状況が続き、南からの強風による牧の原駅圏への砂じんが大変多かったと認識をしております。自然がもたらす影響力が季節的な条件によることをご勘案いただき、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 ４の（１）の医療施設の誘致についての答弁の中で、名義の承継手続と申し上げるべきところを名義の了承手続と申し上げましたので、ご訂正をお願いをいたします。
○議長（松本多一郎） 再質問、軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） ご回答いただきましてありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、雇用政策についてですけれども、１番、
緊急地域雇用創出特別交付金についてですが、回答は項目だけよくわかりました。再質問させていただくわけですけれども、その前にもう一度おさらいの意味で、ではこの
緊急地域雇用創出特別交付金というのは何なのだということをちょっと見ていきたいわけなのですけれども、そもそもこの事業というのは、厚労省が都道府県に、地方公共団体が地域の実情を考えて緊急かつ臨時的な雇用等を創出する事業を実施することを目的にして、その事業をするためにお金を上げようよと、お金を出そうよとするものですね。今回の質問は、印西市が雇用についてどのような考え方を持って今まで政策を展開してきたかを１点目の質問で確認して、雇用施策について２番目、３番目の質問に今つなげようとするものなのですけれども。 その内容ですけれども、この
緊急地域雇用創出特別交付金ですね。都道府県及び市区町村は基金を財源にこのような事業をしますというようにして記載されているわけです。国の推奨事業例というのがあって、それを参考に独自に企画した新たな事業を実施しますと。ただし、建設土木事業以外の事業としますと。雇用創出効果が高い事業を実施しますと。雇用期間は１人当たり通算６カ月で、ただ事業内容によっては１回の更新を認めて、基本的に民間企業、
シルバー人材センター、その他法人等への委託方式を原則にしますといったようなものであったかなと思いますけれども、都道府県が実施する事業を市区町村が実施する場合には、都道府県から市区町村に対して補助金を全額支給するといったような内容だったと思いますが、印西市は、では今まで何やってきたのだというのを今回、今おさらいの意味で聞いてきたわけですが、先ほどご答弁いただきました。平成13年度からこの事業というのは実施されておりますけれども、平成13年度から平成15年度までに市において実施した事業というのは20事業ありますというご回答でした。これらの事業に従事した労働者数520名というご回答をいただいて、今年度は３事業を予定していまして19名の雇用を見込んでいるといったようなご回答だったと思います。 さて、ではこれをどう評価すべきかということですけれども、ご回答いただいた事業については、詳細を多分この後答えていただけるのではないかと思いますけれども、そもそも今回の
緊急地域雇用創出特別交付金というのは、国の推奨事業例をもとに雇用創出効果が高い事業を地域が考えやったらどうだという提案を国からされて、それに対して市がこたえるといったようなものではなかったかなと思いますが、では国の推奨事業28あったと思います。この28の事業というのを十分印西市は考えて、今回の事業ですね。印西市が実施した23の事業を出してきたのかなというのが今回の再質問なのですけれども、ではこの28事業をちょっと紹介していきますけれども、例えば教育、文化に関するもの、環境に関するもの、治安、防災に関するもの、福祉、保育に関するもの、地域振興に関するもの、いろいろあるわけですけれども、例えば教育、文化ではこのようなことが書いてあります。多様な経歴を有する社会人を教育補助者として学校に受け入れ、教科指導、文化芸術活動、自然体験活動等の教育活動を充実する事業をやったらどうでしょうかという提案があります。そのほかに、夜間、週末の学校開放による多様な学習機会の提供や子供の奉仕活動、体験活動の充実を図る事業、これをやったらどうだというものがあります。環境の面では、単独処理浄化槽等の設置状況調査を実施し、合併処理浄化槽への転換を啓発する等、生活環境の保全を図る事業をやったらどうだと、これらを地域で考えたらどうだという提案もありました。そのほか福祉、保育に関しては、例えば地域の保育士、教職関係者、子育て経験者を活用して、保育所を親子が集まる場における子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供、促進を図る事業をやったらどうだと。点字盤ガイドマップの作成、点字図書館のテープ録音資料のＣＤ化等、障害者の生活環境の向上を図る事業をやったらどうだという提案があります。地域振興においては、観光インストラクター等を活用した地域観光の振興を促進する事業というのがありました。それから、キャリアコンサルタントを活用し、失業者等や就職を希望する学生、生徒に対して、キャリアコンサルティングを通じて就業の意識の改革や就業支援等を行う事業、このような事業をやったどうだということが国の方から28項目にわたって推奨事業例ということで提示されているはずです。印西市は何をやってきましたか。今先ほど紹介がありましたね。平成13年度から平成15年度までに市が実施した20の事業、520名の雇用、今年度実施する３事業と19名の雇用、これ言葉は悪いのですけれども、余りにも国の推奨事業と比べて見劣りするのではないですか。私が今申し上げた事業というのは、印西市に今必要なものではないですか。これらをなぜ緊急地域雇用創出ということで活用してこなかったのか、それらについて再質問します。
緊急地域雇用創出特別交付金基金事業を実施するに当たって、国の推奨事業28項目についてどのような検討がされてきましたか。２点目、国の推奨事業28項目よりも、市が実施した、これから実施する事業は、地域の事情をかんがみて創意工夫にあふれているものということでだれが判断し、申請したのでしょうか。それを１点目、再質問します。 ２点目、
シルバー人材センターにおける
職群別事業実績についてです。昨年12月に続いて、雇用施策に絡めて
シルバー人材センターの運営について聞いてみました。市ではよくやっているのではないのというようにして評価しているのではないかなと回答を見て聞いてましたけれども、私はそうは思わない。なぜか。私は何でこんな
シルバー人材センターにこだわるのかというのを聞いていただきたいのですけれども、今まだ現役で頑張っていらっしゃるいわゆる団塊の世代と言われている人間、大勢都心で働いていらっしゃると思います。その方が何年かたってこのまちに戻ってきたならば、このまちで今まで以上に生活し、過ごすことになると思います。そのときに印西市の受け入れ態勢というのはどうなっているのでしょう。私は、一つの選択肢として、ある程度
シルバー人材センターに期待しています。しかし、会員の知識や経験を十分に生かし切っているとは到底思えない。市から多大な補助金を得ているにもかかわらず、人件費に回っている構図、これは変わるのでしょうか。私の手元に第13回の総会議案書があります。ことしの３月に行われた総会議案書です。なお、私が前回一般質問してから１年たっていませんので、議案書の中身については今回は追及しませんが、市長のご回答を
シルバー人材センターの担当はしっかり受けとめていただきたいと思います。今後につきましては、受注件数の少ない技術群等に対しても、会員の方々が長年培ってまいりました知識や経験を十分生かし切れるような就業開拓ができるよう指導してまいりたいと考えております。市ではしっかり十分に指導してほしいと思います。繰り返しになりますが、団塊の世代がこのまちに戻ってきて、
シルバー人材センターに登録して、そのときに軽作業だけをやってもらうというのはもったいないと思います。彼らが培ってきた知識や経験を十分に生かし切れるような就業開拓を行ってほしいと思います。 さて、再質問ですが、
シルバー人材センターがもともと、平成９年に創立、設立されるときには、高齢者の豊富な経験と知識などの能力を生かすことによって、生きがいの向上と社会参加を図るということを目的としていたと思います。つまりこれは
シルバー人材センターが
高齢者保健福祉施策の四つの柱の一つにある生涯現役のまちづくり、その項目の中に就労場所の提供という項目があると思いますが、この就労場所の提供というものに対して、
シルバー人材センターは印西市が考える一つの選択肢として数えられると思いますが、私は印西市に対して聞きたいのは、この生涯現役都市、就労の場所の提供ということについて、印西市では
シルバー人材センター以外にどのような選択肢を提供できますか。平たく言えば、団塊の世代がこのまちに戻ってきて生活するようになった場合に、就労の機会はどのように与えられますか。今考えておかなければならないことと思いますが、どのようにお考えになりますか、お答えください。
無料職業紹介所についてですが、一言申し上げます。できない理由を探すのではなく、できることからやっていくべきではないか。なぜ職業安定法が改正されたのか、なぜ県でわざわざ説明会を行ったのか、その意味は何かしっかり考えていただきたい。地方分権改革の振興によって、さきの改正雇用対策法及び
改正職業安定法に言う地方公共団体として印西市に期待されているものは何か。もう一度改正された職業安定法をちょっと今読んでみたいのですけれども、改正法は次のようになっています。これは条文の新設です。第33条の４、地方公共団体の行う
無料職業紹介事業、地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービス利用者の支援に関する施策、企業立地の促進を図るための施策、その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に関する施策に関する業務に附帯する業務として、無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときには、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる、このように書いてあります。何がこの条文に書いてありました。私は今回雇用施策について三つ質問をさせていただきました。その最後に挙げたのはこの
無料職業紹介所についてです。この印西市の執行部の皆様の回答を簡単に申し上げておきますと、この権利を印西市はとりあえず今回はよくわからないし、いいですと見送ったわけですね。地方自治体が行う
無料職業紹介事業は地方自治体の行う事業とどういう目的において関連するのか、その紹介事業を通じて何を実現しようとするのか、今申し上げた条文では四つの項目を挙げています。 １点目、福祉サービスの利用者の支援に関する施策に附帯するという事業をやったらどうだというのがこの第33条の４には書いてあります。すなわち高齢者や障害者、母子家庭などの福祉サービスの利用者が自立することを支援するための就労事業として職業の紹介、あっせんを行う場合、このようなことができるわけですね。 それから、２番目として、企業立地の促進を図るための施策もできるわけです。これは、企業誘致政策として高校卒業者など若年求職者、あるいは青年労働者と進出企業との間をつなぎ、求人と求職のマッチングを行うことが想定されます。それから、その他当区域内の住民福祉の増進に資する施策、これも条文の中に書いてあります。この文言によって広く住民全体に対する就労支援政策として求人と求職のあっせんを行うことが認められています。一度家庭に入った女性の再就職を支援すること、これできるのではないですか。 ４番目、産業経済の発展等に資する施策業務、この文言も広く解釈ができますね。雇用機会の拡充、さらにはコミュニティービジネスや企業支援、自分で会社を興したいという人々への支援、このためにも求人のあっせん等を行い、側面からの地場産業の定着、拡大に資する政策の一環として
無料職業紹介事業を行うことは考えられはしませんか。四つの項目を条文から例示させていただきました。もう一度考えてください。 地方分権改革の振興によって印西市に今期待されていることは何でしょうか。産業振興課が中心となって私の質問には回答していただいたようですが、市の中でこれは産業振興課という一つの課だけで検討できるものでしょうか。この改正職安法による
無料職業紹介事業は、印西市が総合的な行政主体として個々の就労困難者を支援することができるようになるのではないでしょうか。それを私は聞きたいと思います。印西市は、住民に最も身近な政府としてその機能を発揮することが期待されます。つまり広域的な移動が困難といったようなハンディキャップがあったり、大量の事務処理になじまない一人一人の顔が見える相談等、個性に合った職業のあっせんを担うことができるはずです。民間の有料職業紹介事業や国のハローワークと競合したり重複することをなるべく避け、特に国のハローワークや千葉県の機関とは協力しながら、相互に補完するような仕事を組み立てることが必要になりますし、そのような仕事をしなければならないと思います。 １点目、社会福祉部門の連携が求められますね。すなわち障害者福祉、高齢者福祉、母子福祉、児童福祉、それに生活保護の担当部局と連携すること、共同することが必要だと思います。例えば障害者の就労に対して、障害者の受け入れ先、正規雇用の場が少ない。職場の施設整備、すなわちバリアフリー化を望んでいる。障害者を障害を理由に、初めから一般企業での就労が無理とあきらめている人も多い。知的障害者の場合、職場での意思疎通を助けるジョブコーチが求められる。障害者に適した収入アップ、生きがい、働きがいの実感に結びつく支援も求めている。母子家庭の母親については、母子家庭の母親は、女性の就業問題、共働きの女性に共通する課題に加え、一人で家庭の経営責任を負っている場合があると思います。生活費を得るために主にパート就労をしていますけれども、常時雇用を希望する場合が多いです。高年齢者の場合、一般的な雇用への希望のほか、生きがい的な就労の希望も多く、在宅ワークを求める声も多い。これらを印西市は支援できませんか。一人一人の顔が見える相談と個性に合った職業のあっせんが担当部局ではできるのではないでしょうか。 うちの部署には関係がないと思っている担当もいると思いますので、続けますが、２点目、教育委員会部局の仕事としては、キャリアアップと職業教育、さらに社会的にニーズが高まる事業分野の経験的及び知的認識の獲得を目指すことができるのではないでしょうか。学校教育におけるボランティア教育や福祉教育、環境教育がそういった面で組み立てるのではないでしょうか。社会教育における各種の専門講座や生涯学習を通したリーダー養成なども、広く雇用、就労政策として組み入れることが重要ではないでしょうか。職人的な手仕事の世界へのいざないや、パソコンによる情報処理の技術的能力の獲得と展開なども必須の課題ではないでしょうか。これをすることによって、ＳＯＨＯですね。スモールオフィス・ホームオフィス、これを担うことも可能になるのではないかと思います。学校を卒業した若者の場合、若年者や学歴や資格、経験不足のために仕事が見つけがたい。やりたい仕事、楽しめる仕事という自己実現の要求と現実とのギャップを埋められないでフリーターをやっている方もいると思います。どうでしょう。これを無料職業紹介でできませんか。さらに、雇用を考えることによって、雇用に付随することによって住宅のあっせんや改修資金の融資などもセットで提案できると思います。 また、家庭の生活条件を整理し、働きやすい生活環境をつくるための支援も必要だと思います。乳幼児の保育、高齢の父母の介護支援と施設福祉との連携など、この雇用政策の問題、特に今回最後に今質問させていただいております
無料職業紹介所においては、全庁で横断的に考え、取り組む問題ではなかったのでしょうか。産業振興課が中心となってご回答いただいておりましたけれども、私は再質問ではこの
無料職業紹介所事業についての市の姿勢をお聞きしたいと思います。千葉県に行ってこの
無料職業紹介所についての説明を受けてきました。冊子ももらいました。このような報告を聞いております。この報告はいつ、だれが、どこで、どのように市当局で横断的になされましたか。この
無料職業紹介所についての検討は産業振興課以外で話題に上ったことがありますか。これは、新聞、ニュースでも話題になっています。隣の白井市では実際に開設されました。地方自治に携わる方ならば知りませんということはないはずですが、産業振興課の問題だけとだれがとらえていますか。職員全員が私には関係ないととらえたのでしょうか。この情報の共有化はどのように行われているのか。それについてこの緊急地域雇用政策についての再質問としたいと思います。 それから……
○議長（松本多一郎） 軍司議員、質問の途中ですが、ここで休憩したいと思いますが、よろしいですか。
◆９番（軍司俊紀） はい、結構です。
○議長（松本多一郎） ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩します。 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時２０分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を行います。
市民自治ネットワーク、軍司俊紀議員の再質問の発言の続きを許します。 軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） 再質問の続きということで行わせていただきます。 高齢者福祉施策と介護サービスの推進についてです。まず、住宅改造費の助成についてですが、最初の回答では実績数をいただいていないので、平成14年と平成15年のそれぞれの実績を聞かせていただければと思います。それぞれの実績というのが、結局この住宅改造費の助成が老人保健福祉計画と介護保険事業計画の中でそれぞれ記載されていると思うので、それぞれについてお聞かせください。 さて、本題の再質問に入るわけですけれども、印西市では高齢社会の将来像として、「いきいき あんしん 生涯現役のまち」を掲げていますが、これは何を意味するのだろうかということです。生涯現役という意味です。要介護状態になってしまったならば、生涯現役とは言わないのではないかというように思います。要支援ではいかがでしょうか。健康で暮らしたいと思っている方が、高齢者が地域で安心して暮らせるための印西市では何ができるのだろうか。施策としてやっておかなければならないことは何でしょうね。それをちょっと考えてもらいたいと思います。 少し横道にそれますけれども、今合併をこれ考えなくてはならないと思います。その合併を考える手助けになればということで、先日日本政策投資銀行の参事でしたか、藻谷さんという方が白井市の方で合併を住民投票で決める会といった名前の会合にやってきて、それでまねっこして印西市でも講演会を行いましたね。私とか増田さんは２回聞きましたけれども、１回は聞かれた方もいると思います。彼は、何を言っていたのか。北総地域は高齢化が急速に進みますよ、どうするのですか、このような話を言っておられたのを出席された方は覚えていらっしゃると思います。私は何を言いたいか。高齢化が進むのです。元気なお年寄りがこの印西市で活躍してもらうために、ご自身の家や地域で安心して暮らしていただくために、転倒等で要介護状態になることを防ぐために、介護状態になることを予防するような住宅改修の支援が早急に必要なのではないでしょうか、こういうことを申し上げておきます。最初の回答では、助成対象者を介護保険の認定者以外の方まで拡大する等、今後研究してまいりたいと回答いただきましたが、今考えてほしいのです。今転倒等でけがをされて要支援状態、要介護状態になることを防ぐために、住宅改修の支援が今、10年後、20年後の印西市のために考えておかなくてはならないのではないのかということを今訴えておきたいと思います。この件は、回答は結構です。しかし、よく考えてもらいたいと思います。 大きな枠の中で
高齢者保健福祉施策に絞って再質問をします。高齢者向けの住宅改修、改築を初め、住宅に関する全般的な相談窓口の設置について必要だと考えるが、印西市では元気なお年寄りが住宅改修、改築を初めとする相談に来たら、どの部署が対応してくれるのでしょうか。 ２番、高齢社会に対応するために、印西市では高齢者が住みなれたこの印西市で安全に安心して暮らし続けるために、どのような住宅、住環境を提供するのか。理想とすべき環境を実現するための課題はどのようなものがあって、問題解決のためにどの部署がそれぞれの課題について解決に当たるのでしょうか。それをお聞きしていきたいと思います。 次に、介護相談員についてですが、質問に対する回答はよくわかりました。ありがとうございます。さらに突っ込んだ質問をしていって、介護相談員についての認識を皆様とともに深めていくことができればと思うのですけれども、そもそもこの介護相談員制度というのは、国の介護相談員派遣事業に基づいて市区町村が実施する事業であって、別にやらなくてもよかったわけです。ただ、印西市はやりましょうということで手を挙げてくださって、公益団体である介護相談・地域づくり連絡会というのにも多分印西市は加入されていると思いますけれども、その中でこの介護相談派遣事業というのをやっていらっしゃると思います。 そこで、再質問では、介護相談・地域づくり連絡会の事業を念頭にして、介護相談員の活動について、介護相談員についての情報提供について、そして現状と今後についてお聞きしていきたいと思います。この事業に関しては平成12年５月１日に、当時の厚生省老人保健福祉課でしょうか、そこから介護相談員保健等事業実施要綱というのが発表されていて、介護相談員について、事務局についていろいろるる書かれているわけですけれども、１点目お聞きします。この介護相談員、必要に応じて足りないサービス創出について提言することができる、提言をしていったらどうだといったような、介護相談員についてこんな仕事がありますという説明がございますけれども、実際に印西市の介護相談員の方というのはこのサービス創出に向けての提言をされてきたのか。されてきたとすれば、それは施策にどのように反映されたのか、お聞きします。 また、この介護相談員に関しては、この介護相談事業を行う印西市の事務局ですね。これは、介護相談員同士の連絡会議を開催する必要があれば実施するというようなことがあると思いますが、これについての実績についてお聞かせください。 ２番目は情報提供についてです。この事務局からの介護相談員についての情報提供について、事業運営を行う事務局は、派遣した介護相談員の活動状況を取りまとめ、随時住民に対して説明を行うというような条項があると思いますが、実際にどのような説明を行ってきたのか、お聞かせください。 それから、介護相談員に対して、プラスの面はいろいろ今回答をおっしゃっていただきましたけれども、では逆に苦情等が寄せられたということはないのでしょうか。その苦情等が寄せられた場合には、この事業運営を行う事務局は事実関係を調査して、必要に応じて介護相談員の交代を含め、適切な対応を行うというようになっていると思いますけれども、この苦情等があったかどうか、あった場合の対応はどうだったか、それについてお聞かせください。 ３点目、現状についてです。この印西市介護保険事業計画では、介護保険事業円滑化に向けての取り組みで、介護相談員について現在６名の相談員を３カ所の介護保険施設に派遣してとのくだりがありますけれども、１回目のこの質問の回答では５名という話は聞かれましたけれども、現在６名の相談員をといったような記載が冊子の中にあると思いますが、これ増員計画どころか、減員ではないのですか。この具体的な、何で５名なのか、６名ではないのか、具体的な説明を求めます。 また、隣の白井市では現在活動している相談員が８名と聞いていますけれども、そのレベルまで持っていく必要があると思いますが、それを妨げるものは何でしょうか。金銭的なことですか、それとも時間ですか、お答えください。 最後にお聞きしますが、何か研修です。今年度の介護相談員の養成、もしくは現任研修の日程が今介護相談・地域づくり連絡会から発表されていると思いますけれども、今年度の研修派遣予定について、養成、現任研修それぞれにどのような考えを持っているのか、お聞きします。特にこの養成研修については、だれを派遣するのかというのは重要な判断だと思いますが、この人は介護相談員にふさわしいのではないかとだれが決めるのか、それについてもあわせてご回答ください。 以上が
高齢者保健福祉施策と
介護保険サービスについての再質問です。 それから、３番目、花の丘公園についての管理についてです。回答については正直納得はしていないのですけれども、こんなものかなと思いますが、再質問では、いつの間にか開園された県立花の丘公園ですけれども、現実的にはいつ、さらに部分開園したのか、それはどこに記載されているのかをお聞かせください。 それから、２点目、公園の管理は千葉県公園緑地課、実際の管理は県が委託する第三セクターの会社が行っているのだろうと思いますが、管理に関して市は情報をどうやって収集しているのですか。市民とともに防犯安全対策を考えるために、市民も参加して情報交換する場所の設定はできないか、これをお聞きしていきたいと思います。情報交換する場所は必要であって、市は市民に情報公開しなければならないと思いますが、これは県の施設だからやらなくていいということではないと思いますが、どのような認識を持っているのか、お聞かせください。 最後、防犯について、除草について地域の要望がなければ市は動けないのでしょうか。そうであれば、それはそれでそうなのかなと思いますが、お聞きしたいのは、責任問題です。事件が事故があった場合には県の管理責任であると考えていいのか、市の管理責任はないのか、それについてお聞かせください。 ４点目、牧の原駅圏の生活環境についてです。医療施設の誘致についてと砂じん対策については、議長の方に許可をもらい、再々質問で時間があればやりたいと思います。 ２番目に絞って、交通安全対策に絞ってのみとりあえず再質問をさせていただこうと思いますが、牧の原地区では自治会町内会会長会というのがあって、その中で交通安全、防犯対策についての要望が多いのですけれども、今回のご回答の中では、この交通安全対策に対しての住民の声に対して、印西市では千葉県公安委員会が所管しておって、市としては
印西警察署長あてに要望書を出しているけれども、財政難だから、信号も横断歩道も厳しい状況をわかってくれといったような回答だと思いますが、言っておられることはわかるのです。ただ、ちょっと待ってというようにして私は申し上げたいのです。印西市の中でこのニュータウン地区、牧の原地区というのは、これは都市計画の中でつくられたまちです。木下や小林地区のように自然発生的にできたまちではないのです。それならば、信号や横断歩道も計画的に配置されているべきではないんでしょうか。皆様ご存じのとおり、牧の原地区には大型商業施設がつくられていますし、計画されています。７月にはアルペンができます。そして、年内中にインテリア計画、昔の東葛家具ですけれども、それもオープンします。しかし、これに対する進入路、今交差点がありますが、そこには横断歩道がないのですよ。これ当初の都市計画の中から、そこには公共的施設であるとか企業用地であったはずなのに横断歩道がついていない。なぜなのだ。その理由がよくわからない。それから、牧の原の駅前に関しても、横断歩道があったところをわざわざなくして、上に橋をかけて、横断歩道のかわりに橋を通っているから、これでいいだろうというようにして言っているわけですけれども、今新しくマンションをつくっているのですけれども、その新しくつくっている原二丁目のマンションに関しては、わざわざその橋を通って駅に行くとは考えられない。初めから横断歩道をなくす必要はなかったのではないかなと思いますが、どのような都市計画を行って横断歩道をなくしてきたのかもよくわからない。 再質問では、印西市では都市計画において公団や企業庁、それに県の公安委員会との話し合いの席がないのか。なければ、どのような情報収集を行っているのか。今後も牧の原駅圏、ここでは新たな商業施設の誘致もありますし、それから牧の原駅の北側では、これから住宅用地の開発も行って、企業も進出してくると思いますが、そのたびごとに同じようにまた横断歩道の新設、信号の設置要望が出てくるのではないかなと思いますが、だったら、初めからテーブルに着かせてもらって意見を言うことも必要なのではないでしょうか。それらについて印西市ではどのような認識を持ってこれから活動していく予定なのか、それについてお聞かせください。 これで再質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁願います。 市長。
◎市長（海老原栄） 私からは雇用施策について、
無料職業紹介所について、市の姿勢をお聞きしたいということでございましたので、お答えをいたします。
無料職業紹介所の設置に当たりましては、先ほども申し上げましたように、他市町村の動向やその効果につきまして研究してまいりたいと考えております。しかし、現在のところ、県内での
無料職業紹介所を設置しておりますのは、白井市と千葉市だけでございます。白井市は５月20日、千葉市は６月１日に開設をいたしております。両市とも、
無料職業紹介所の設置に当たりましては、以前に高年齢者、パートタイマー職業相談室を開設しており、これをもとに
無料職業紹介所を併設しているようでございます。また、合併におきましても、白井市のハローワークの管轄は船橋でありますが、他の３市村のハローワークの管轄は成田であり、管轄が違います。白井市の
無料職業紹介所は、高年齢者、パートタイマー職業相談室に併設して設置されているため、この点も含めて、設置に当たって全庁的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） １の雇用対策の
緊急地域雇用創出特別交付金についての再質問についてお答えいたします。 国の奨励事業28項目に対してどのような検討がされたのか、また国の奨励事業28項目よりも、地域の実情にかんがみて創意工夫にあふれているということで申請したのかというご質問でございますが、市におきまして
緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業を検討していく場合、国から示されております奨励事例と現在進めております事務事業を勘案しながら、実施可能であるかどうか、また市の実情から見て実施したい事業は何か等を検討しながら、事業を検討したわけでございます。このようなことから、市がこれまで実施しました事業につきましては、市の現状を考慮し、有効であると思われる事業につきまして実施したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 初めに、県立都市公園の関係３点ほどご質問があったわけですが、まず１点目、県立公園の部分開園した部分について、いつ開園して、どこに載っているかということでございますが、開園の時期につきましては本年４月23日付をもって千葉県報に登載されてございます。今回開園した面積につきましては5.1ヘクタール、既設分が10.4ヘクタールですので、現在15.5ヘクタールが開園でございます。ちなみに、全体計画は50ヘクタールでございます。 それから、２点目の管理に関する情報交換の場、あるいはその情報公開についてのご質問なのですが、先ほども市長よりご答弁申し上げましたが、管理者が千葉県であるということでございますので、今後市といたしましては情報を収集いたしまして、市民に関連する情報につきましては市のホームページなど活用し、お知らせしていきたいというように考えてございます。 それから、３点目、除草等に関連して、事件、事故の責任は市はないのかというご質問なのですが、県立公園内での事件、事故等の責任の所在については県にあるというように認識しております。 それから、４点目ですが、４点目といいますか、４番の関連ですが、信号機あるいは横断歩道の件なのですが、今後入居計画等に基づいて計画的な信号設置、あるいは横断歩道設置等につきましては、入居時期とも関連してきますので、そういったことについて公団、それから警察と全体的な協議を今年度からしていきたいというように思います。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬章） それでは、「いきいき あんしん 生涯現役のまち」の推進のための施策はについてお答えを申し上げます。 高齢者の一人一人が持てる力を十分に発揮して、社会において一定の役割を果たし、生涯現役として健康で生きがいのある生活を送ることができる環境の整備を図るため、特色ある学習機会の提供、生涯スポーツの充実、就労の場の提供、高齢者クラブへの支援などを展開していきたいと考えております。 次に、就労の機会はどのように与えられるかというご質問にお答えをいたします。市といたしましては、将来の高齢社会の到来に備え、老人保健福祉計画におきまして「いきいき あんしん 生涯現役のまち」を掲げ、高齢者の雇用や社会参加の場の充実、拡大に努めることを施策の目標としております。そこで、
シルバー人材センターの業務の拡大として、今後受注件数の少ない技術群等についても、会員の方々が長年培ってまいりました知識や経験が十分生かし切れるような就業開拓を指導してまいりたいと考えております。 次に、
シルバー人材センター以外の就労の機会はについてお答えを申し上げます。高齢社会の到来に備え、高齢者が持つ多様な技術、能力を発揮するには情報の収集が不可欠であると認識しているところでございます。今後それらを踏まえ、研究をしてまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者向け住宅改修につきましてお答え申し上げます。高齢者向け住宅改修、住宅改築につきましては、介護福祉課で相談に応じ、その他の住宅に関する全般的なことにつきましては、都市建設部と相談することになってございます。 次に、高齢者のため、住環境についてにお答えを申し上げます。保健福祉におきましては、その課題について検討してまいりますが、関係する都市建設部と協議することが必要であると認識をしております。 次に、住宅改造費の助成についての平成14年度、15年度の実績についてお答えを申し上げます。平成14年度につきましては、介護保険の給付件数が85件で888万6,110円、市単独助成が22件で497万2,000円、平成15年度につきましては介護保険の給付件数が90件で1,095万541円、市単独助成が22件で506万6,000円となっております。 次に、介護相談員の事務局の活動について、相談員からの提言についてお答えをいたします。事務局の活動につきましては、提言は特にございません。 次に、事務局からの連絡会議開催実績でございますが、平成14年度につきましては年５回、平成15年度につきましては年１回開催をいたしました。15年度につきましては会議の開催は少ないわけでございますが、各相談員さんとは電話や、市役所に来庁した機会、月１回をとらえまして打ち合わせなどをやっているものでございます。 次に、介護相談員の情報提供について、住民に対しての説明責任はということについてお答えを申し上げます。相談員の活動や相談員派遣制度についての周知を図っているわけでございますが、相談の利用がふえるように努めてまいりたいと考えております。 次に、介護相談員の活動の苦情が寄せられた場合にはについてお答えを申し上げます。相談員と派遣先の両者の話をよく聞いた上で事実確認をしまして、対応を考えていきたいと思います。 次に、介護相談員の定数は６名であるのに、現在５名で活動しているのはなぜかという質問にお答えをいたします。介護相談員の定数は議員ご指摘のように６名でございます。現在５名で活動を行っているわけでございますが、昨年１名の相談員さんがやめたことによりまして欠員が生じまして、現在５名で活動を行っているわけでございます。なお、欠員の補充につきましては本年７月に１名を委嘱する予定でございますので、したがいまして７月からは６名体制となる予定でございます。 それから次に、白井市では現在活動している相談員が８名と聞いていると。そのレベルまで持っていく必要があるというご質問にお答えいたします。白井市での相談員の活動は、介護保健施設への派遣回数が印西市より多いと聞いております。さらに、内容等を調査しまして、今後検討させていただきたいと考えております。 次に、養成研修についてお答えを申し上げます。養成研修は７月に委嘱する１名を研修に参加をしていただきます。現任研修につきましては９月に現任の５人が参加する予定でございまして、現任の方につきましては、毎年参加をしていただいてスキルアップを目指しているところでございます。 次に、介護相談員の選考につきましてお答えを申し上げます。介護相談員の選考につきましては、公募を行いまして面接等を実施した上で、その適格性を判断して市長が委嘱をしております。委嘱後、相談員の活動を始める前に介護相談員を行うための専門研修を受けていただいているところでございます。 それから、介護相談員の情報提供についての住民に対しての説明責任についてお答えを申し上げます。相談員の活動や相談員派遣制度についての周知を図り、相談の利用がふえるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再々質問、軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） もう時間も余りないので、何点かに絞ってだけ申し上げていきたいと思います。 まず、
高齢者保健福祉施策と
介護保険サービスの推進についてですけれども、これを１点だけ申し上げておきます。結局この住宅改修の話、今させていただきましたけれども、この住宅改修をやっていくというのは何なのかというと、この高齢者の視点に立った取り組みというのは、障害者や子供を含む市民全体にとっての優しい住宅や住環境づくりにもつながるのではないのかなということで今回質問させていただいています。以前から私は住宅政策について質問させていただきますが、もう一度この高齢者の住宅政策の件も含めて検討していただければと思います。これは質問でなく要望ですので、回答は結構です。 最後に、雇用施策について再々質問をさせていただくわけですけれども、今回のこの質問というのは、実は私のところに入ってきたこの１本の電子メールから始まっています。若い世代がこの印西市で働きたいと思っている。これうれしいことではありませんか。私は就職に対する口ききもできないし、するつもりもありませんけれども、情報をとろうと思って職員の何人かに電話をさせていただきました。まだ決まっていないようですけれども、職員の皆様のご協力、本当にありがとうございました。働くって、これどういうことなのかというのを皆さんと考えてみたいと思うのですけれども、働くということは、人々がみずからの意思に基づいて、みずからの可能性を引き出し、それを拡充することによって自己を実現するために、人としての基本的な営みの一つであるというように考えます。私たちは働くということを通じて自立生活を実現する一つの手段を獲得します。人々との相互の依存関係の中で、みずからの意思でみずからの生活をすること、それは人々の関係の中で働くことによって現実的なものになります。つまり基本的な人権としての働くことになると思います。雇用、就労というのは、このような働くことへの一つの形態です。特に働くことによって賃金や売り上げ、収入、報酬を得るという経済的な交換関係を通じて、人々との社会的な関係を取り結ぶ。そして、物や事柄などに働きかけ、それらをみずからの能動的、人間的活動の結果として領有する。そのような生活の一つの形態です。その意味では、働くということ及びその経済的な実現形態としての雇用、就労は、人間としての生き方の一つの基本であり、基本的人権の一つであるというように考えます。日本国憲法はその第27条で勤労の権利を保障しております。すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う。この人権政策としての雇用、就労政策の意義をもう一度考えてもらいたいと思います。 再々質問として最後に取り上げさせていただきますのは、もう一度雇用政策の最初の質問の項目に戻り、確認したいと思います。印西市基本構想では、将来都市像実現のための六つの柱の一つとして多彩な産業が育つ活力あるまちづくりを掲げ、その課題別計画には雇用の促進という項目があります。しかし、印西市第三次実施計画には、そして印西市第四次実施計画にも、この計画に対する事業の内容の記載が見られません。印西市では、市民の雇用機会確保のために今後どのような雇用機会の確保を行っていくのか。平成17年度までの第一次基本計画中には職業相談室、職業データバンクの設置及び構築が記載されておりますが、それはいつごろ具体的に計画され、いつごろ実現されるのか、これを最後にお聞きして、私の今回の代表質問とかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 時間も迫っておりますが、憲法等々からの働くこと、つまり労働に対する見解についてお聞きをいたしました。印西市も企業の立地促進と雇用の創出ということを今までも掲げてまいりました。具体的に、では何をやっているのかというのが今回のご質問の総体的な趣旨であったと思っています。正直なことを申し上げますと、雇用自体にも、企業側のニーズというものと、雇用、就業を希望される側のニーズというものは当然あるわけでございます。そして、今就業を希望される方のニーズというものがある面ではスポット、焦点が合ってきているというか、もうこういうものが必要なのだと、こういうものでなくてはならないのだというお考えも出ているような、新聞等々を読んでもそういうものが感じられるわけでございます。つまり経済を、家計を成り立たせるのみの就労を求めていらっしゃらないと、要するに多様化もしているということも現実だと思っています。そういうものを含めまして、市といたしまして実際の企業側のニーズ、あるいは就業を求める側のニーズというものを的確にとらえ切っていないというのも現実だと思います。まず、そのあたりを第一義にどのようにしていくべきかということを今後検討させていただき、その上に立って、簡単に申し上げている雇用の創出というものの言葉をどのように具体化をしたらいいのかというような点についても検討させていただきたいというように思っています。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 以上で
市民自治ネットワークの代表質問を終了します。 自席へお戻りください。 ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き、会派代表質問を行います。 正論の発言を許します。申し合わせ時間は90分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 ８番、金丸和史議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（金丸和史） ８番、金丸和史、会派正論を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。 今定例会は、来る７月11日に行われる印西市長選挙、合併の相手方の一つである白井市では合併に関する住民投票、さらに北朝鮮による拉致問題とその家族の帰国問題やイラクへの自衛隊派遣問題、国内においては年金法の改正問題が争点となるであろう参議院議員選挙が間近に迫り、とりわけ市長選挙の立候補が予定される方々にとっては何かと落ちつかない６月定例会でありますが、しかしながら市民生活はもちろん日々動いており、これを支える行政に一瞬たりとも停滞は許されないのは言うまでもありません。 さて、話は変わりますが、８月にはアテネオリンピックがギリシャにおいて行われます。我が日本国においても、野球、サッカー、女子バレーボールなどの団体競技が出場権を獲得し、また男女の柔道、マラソンやレスリング、その他の個人競技においても出場権を獲得したことはまことに喜ばしいことであり、本戦での活躍が期待されるところであります。声援を送りたいものであります。 また、我が印西市においても、あす６月４日から６日まで鳥取県で行われる陸上競技の日本選手権があり、昨年のパリ世界陸上にも出場し、決勝進出を果たしたものの、残念ながら、けがのためリタイアした当市印西中学校出身の沢野大地選手も出場し、必ずや好成績を残し、14日に行われる予定の日本陸連の理事会において正式に選抜され、アテネオリンピック出場の権利を獲得してくれるものと確信するとともに、世界陸上後に本人と会った際に、期待にこたえられなくて済みませんでしたと私に言ったその悔しさをバネに、オリンピックにおいても日本を代表し、日の丸を胸にし、誇りを持って堂々と戦い、決勝に進出し、入賞してくれることを期待しております。私は常々彼のことを印西市の宝と思っており、そのことを本人にも伝えております。今回こそは印西市においても市を挙げてバックアップをしていくべきと考えております。また、さらにこの沢野君のアテネオリンピック出場が本当に明るい話題として、印西市民全員が元気になるような気持ちにさせてくれる話題となると願っており、私も８月にはアテネまで日の丸を携えて応援に駆けつけたいと考えておる次第でございます。 前置きが長くなってしまいましたが、話を戻しますと、合併という大問題を抱える印西市にとって、７月11日の市長選挙はこれからのリーダーを決める重大な選挙であり、今後印西市が主体性を持ったまちづくりを行う上で、さらに北総の中核都市として存在するための礎となる機会でもあり、またこの地区においてリーダーシップを発揮して引っ張っていくことができるような政策論争をこの選挙戦に期待するとともに、日本を代表するとまでは申し上げませんが、当選された市長には千葉県を代表する市長となられるよう祈念しております。 そこで、印西市民に元気を与えるための八つの項目について今回質問いたしますので、立候補を予定されておられる市長の明快なる答弁をお願いいたします。 １番、千葉ニュータウン事業に関すること。 （１）、今後の展開について。 （２）、センター地区の動向について。 （３）、市が主体性を持つための具体的な方策について。 ２、「千葉ニュータウン鉄道株式会社」に関すること。 （１）、事業運営の主体が変更となったための影響について。 （２）、問題解決へ向けた市としての働きかけについて。 ３、市長選挙の公約に関すること。 （１）、公約の内容について。 （２）、合併に関する考え方について。 ①、合併が行われた場合の動向。 ②、合併が行われなかった場合の責任。 ４、公共施設（学校を含む）の駐車場及び自転車駐車場の管理に関すること。 （１）、夜間の管理状況について。 （２）、今後の移転を含めた整備計画について。 ５、「住民参加」に関すること。 （１）、条例制定について。 （２）、広報広聴のあり方について。 ①、レポーター制度の評価。 ②、パブリック・コメントの必要性。 ６、合併に関すること。 （１）、組織改編及び人事について。 （２）、各種団体への情報提供について。 ７、企業立地及び雇用の促進に関すること。 （１）、企業の進出について。 （２）、雇用促進策について。 ８、トップアスリートの支援に関すること。 （１）、オリンピック出場が決定した場合の支援について。 （２）、市としての対応について伺います。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、代表質問、正論、金丸和史議員のご質問にお答えを申し上げます。 １の千葉ニュータウン事業に関すること。（１）の今後の展開について、（２）のセンター地区の動向について、関連がございますので一括してお答えをいたします。 今後の展開ということでございますが、平成16年５月19日に新住事業者より説明を受けましたところによりますと、平成16年度においての販売等の計画は印西市域で戸建て用地が1.2ヘクタール、施設用地が9.8ヘクタールの計11ヘクタールを処分する計画となっております。また、センター地区の動向につきましては、千葉ニュータウン駅前センタービル株式会社が管理する旧ダイエービルの利用計画や温浴施設等がございます。また、公団によりますと、各企業者からいろいろと引き合いが来ていると聞いております。 次に、（３）の市が主体性を持つための具体的な方策についてでございますが、千葉ニュータウン事業におきましては、市が主体的に小・中学校等の公益的施設を建設することにつきまして、千葉県企業庁及び
都市基盤整備公団と協調し、建設計画の策定と、それに合わせたまちづくりに関与していくこととしております。これまでの取り組みといたしましては、先般５月12日にこれらを目的として関係者による公益的施設建設等調整委員会を設置し、第１回の幹事会を開催をしたところでございます。今後につきまして、市といたしましては指導的な役割を持つ千葉ニュータウン事業にかかわっていきたいと考えております。 ２の（１）の事業運営の主体が変更となったための影響についてお答えをいたします。この問題につきまして
都市基盤整備公団に確認したところ、本年７月１日に独立行政法人都市再生機構へ移行するに当たり、公団では採算性の向上を図るための鉄道事業のあり方についての検討を行い、その検討結果といたしまして、これまで公団が所有しておりました小室駅から印旛日本医大までの区間12.5キロメートルを京成電鉄が100％出資する千葉ニュータウン鉄道株式会社に譲渡することになったとのことでございます。 なお、譲渡後も、鉄道の運行はこれまでどおり第二種鉄道事業者である北総開発鉄道株式会社が行いますので、今回の譲渡に当たっての影響はないとのことでございます。 次に、（２）の問題解決に向けた市としての働きかけについてお答えをいたします。千葉ニュータウンと東京の都心を結ぶ北総・公団線は、沿線住民にとりましては唯一の公共交通機関として重要な役割を担っているところでございます。この公共交通機関である北総・公団線が抱えている最大の問題は、再三議会でもご指摘をされるように鉄道運賃問題であります。市といたしましては、これまでも市単独で、または沿線２市２村の首長で組織する千葉ニュータウン事業推進連絡協議会で鉄道運賃の値下げ等につきまして、北総開発鉄道株式会社を初め、国、県に対しまして要望してきたところでございます。今年度におきましても、去る５月31日に北総開発鉄道株式会社に対しまして要望を実施してきたところでございます。今後も積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。 ３の市長選挙の公約に関すること。（１）の公約の内容についてお答えをいたします。印西市長選挙の出馬に当たっては、３月定例会において一般質問にもお答えをする形で出馬表明をいたしまして、５月20日には記者会見を開き、改めてご案内をさせていただいたところでございますが、具体的な公約は今後提示をさせていただきますので、私のまちづくりに対する基本的な考えを述べさせていただきます。 私のまちづくりに対する基本的な姿勢は、市民参加と行政改革をさらに推し進めるとともに、業務核都市基本構想やニュータウンステップアップ2010戦略などを促進をして、地域経済の拡大と雇用の創出を図ることにより、安全で安心できるまちづくりと、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを市民の皆さんとともに知恵を出し合い、創意工夫をして築き上げ、市外に住んでいる人々からも住みたいまちと言っていただけるようにして、それを次世代に継承することでございます。 次に、（２）の合併に関する考え方についてお答えをいたします。２点の質問をいただいておりますが、どちらも私の政治的姿勢や責任に関するものであると考えますので、一括してお答えをいたします。今回の市長選挙の大きなテーマの一つが合併問題であると認識をしているところでございます。私といたしましては、ご質問のいずれの場合も合併協議における私の役割と責任を踏まえ、判断していく覚悟でございます。 ４の（１）の公共施設の駐車場の夜間における管理状況についてお答えをいたします。市の公共施設としましては、市役所本庁を初め、出張所、コミュニティーセンター、老人福祉センター、保健センター、保育園などの出先機関、そして市営の駐車場及び自転車駐車場があり、また教育機関としては幼稚園、小・中学校、公民館、文化ホール、図書館などがあります。これら公共施設の駐車場の夜間の管理状況でございますが、施設のほとんどは、門の扉を閉める、あるいはポールを立てるなど入り口を閉鎖しており、適正な管理がなされております。しかし、一部の施設では利用時間外においても閉鎖されておらず、自由に車の出入りができる状況にあり、防犯面等におきまして支障がございますので、しかるべく対応してまいりたいと思います。 次に、（２）の今後の移転を含めた整備計画についてお答えをいたします。まず、市営駐車場につきまして申し上げますと、この市営駐車場につきましては、昭和54年に地域の活性化を目的として、買い物客やその地域に訪れた方々の利便性を図るため、木下商店街を中心に六軒駐車場、中ノ口駐車場、木下駐車場の３カ所が開設をされ、だれもが利用できるようにとの配慮から、無料開放して、１回の駐車時間が２時間以内で、供用時間が午前８時から今後８時としております。現在の利用状況でございますが、３カ所とも約８割が一般利用されており、時間外の駐車も見受けられますが、罰則規定を設けていないため、取り締まりは行っていないのが現状でございます。そこで、現在は職員が巡回をしまして、粗大ごみの不法投棄、放置車両、違反車両への張り紙などを行い、ルールを守るよう常に呼びかけております。今後の方向性でございますが、現在進めております中心市街地活性化基本計画の策定作業の中で、地域の活動拠点としての有効利用ができるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、自転車駐車場につきまして申し上げますと、千葉ニュータウン中央駅には市営自転車駐車場として、平成16年度から南口駅前広場の一部を利用し、収容台数が800台の無料自転車駐車場の管理運営を行っているほか、新住事業者が暫定施設として、収容台数が5,220台の管理運営を千葉ニュータウンセンターに委託しているところでございます。現在千葉ニュータウン中央駅周辺の整備が急激に進んでおり、暫定施設として使用している自転車駐車場も駅前センター用地として位置づけされております。市といたしましても、自転車駐車場は必要不可欠な施設であると認識をしており、現在中央駅周辺に対応すべく、内部におきまして市営自転車駐車場の検討をしているところでございます。 ５の住民参加に関すること。（１）の条例制定についてお答えをいたします。住民参加に関連する条例の制定につきましては、今議会に上程し、ご審議をいただきます市民活動推進条例がございます。この条例を制定する目的としては、市民活動の推進と活性化を図り、市民活動団体、事業者、そして市が協働して、魅力と活力ある地域社会の発展に寄与することを目的として制定をするものでございます。また、要綱として整備したものにつきましては、附属機関等の設置及び運営に関する要綱と附属機関等の委員の公募に関する要綱を平成15年７月１日に施行いたしました。今年度につきましては市民参加条例を策定いたしたいとの考えから、広報「いんざい」４月15日号で市民参加条例の素案づくりの参加者を募集したところでございます。平成16年５月20日に第１回目の会議を、応募者７名と当日参加者３名、市民活動を推進する条例をみんなでつくろう会のメンバー５名の計15名の参加を得て開催をいたしました。その会議では、条例案を市から提示し、それを検討するのではなく、１から市民主体で市民の立場に立った条例をつくり上げたい。時間をかけて、より多くの市民の声を反映した条例にしたい。また、昼間仕事を持っている人も参加できるよう、夜間または土曜、日曜日の開催も考えた方がよい。途中からでも参加ができる会議にしたい。ホームページ、メール、ファクス等を活用し、多くの市民の声を生かしたい。期限を定めないで、市民が納得できる条例をつくり上げたいなどの活発な意見が出されました。市としては今年度中に条例を策定したいと考えておりますが、このような意見がございましたので、今後十分な話し合いを行いながら、進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、まちづくりにおいて市民参加は欠かせないものでございますので、市民が市政に参加するための基本的な取り組みをまとめた市民参加条例は制定しなければならないものと考えます。 次に、（２）の広報広聴のあり方についての①のレポーター制度の評価についてお答えをいたします。当市では平成13年度から広報レポーター制度を設けております。この制度は、平成６年度より実施してまいりました広報モニター制度を発展させたものであります。このレポーター制度は、広報紙に対する意見や情報提供のほか、市内の施設や催し、特産品などを現地で取材してもらい、市民の視点で見たもの、感じたことをレポートして、毎月15日に発行の「広報いんざい」紙面に掲載をしておりますが、シリーズとして始まってから、広報紙をよく読むようになったなどの話もいただいております。また、レポーターの募集に際しましても年々希望者がふえてきております。これらのことから、レポーター制度は今後も充実させていくべきであると評価をしております。 次に、②のパブリックコメントの必要性についてお答えをいたします。市民と共に歩み、育む市政の実現、企業や各種団体と行政が連携し合う協働型社会の実現を目指す本市において、その政策や課題に対するパブリックコメントを求めることは必要なことであると認識をしているところであります。そこで、市政ポスト、市民ふれあい懇談会、ホームページ上からのご意見など、これまで実施してきている方法を継続するとともに、パブリックコメントを求める新たな方法として、現在ホームページ上に行政側から提議をした特定の政策や課題に対し、賛否や意見を求められるよう、アンケート機能などのシステムを追加する検討を進めており、準備が整い次第、活用したいと考えております。 ６の（１）の合併に伴う行政組織及び人事についてお答えをいたします。初めに、合併協議における組織機構の取り扱いでは、新市における整備方針と具体的方針を示しております。協議、調整結果は、これらの方針に基づき、本庁舎への管理機能の集約化と、現有庁舎の有効利用を図り、市民の利便性に配慮した支庁機能を確保しながら、整備することになっております。現在２市２村では人事組織プロジェクトチームを合併協議会とともに立ち上げ、事務事業といった業務をベースに組織原案を作成し、分科会単位でヒアリングを実施しているところでございます。 次に、人事についてお答えいたします。先ほど組織のところでお答えいたしましたとおり、現在組織案を作成中でございます。合併当初は新市における住民サービスが安定的に供給されることが不可欠であると認識をしておりますので、できる限り早期に組織案とともに調整を図ってまいりたいと思います。これまでの合併事例を参考に申し上げますと、組織及び人事については合併期日の数カ月前までには確定しておくことが大切であると考えます。新市の発足時には市長職務執行者が条例の専決や辞令交付及び人事発令を行うことになりますので、あらかじめ２市２村長による組織、人事の合意を得て、管理職の内示職員の内示とともに、引っ越し等の準備作業の期間を確保することが必要になります。 また、人事の面では、合併効果をわかりやすくする目的で定員適正化計画を定めることが協議の中で確認をされていますので、計画数を超えた人員をより有効に活用する工夫をしていくことが必要であると認識をしております。 次に、（２）の合併に伴う各種団体への情報提供についてお答えをいたします。初めに、合併協議会における公共的団体等の取り扱いの調整方針については、これまでにも合併協議会だよりや新市まちづくり計画概要版等を通じて情報提供を行ってまいりました。しかしながら、必ずしも個別具体的な情報になっていないことも認識をしておるところでございます。２市２村の合併協議では、合併に伴う各種団体の取り扱いを三つの区分で示しております。 １点目は、２市２村に共通している団体は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。 ２点目は、市町村の区域をもって設置する旨の法的根拠等がある団体は、合併時までに統合できるよう調整に努める。 ３点目は、各市村独自の団体は合併時には現行のとおりとするとされています。これらの区分に応じて、各団体に具体的な情報を提供するに当たっては、団体に関係する部課が行うことになると考えておりますが、その時期につきましては２市２村における合併議案の議決後になると判断をしております。そこで、印西市といたしましては、関係する部課が支障のない範囲の事前情報を提供していきたいと考えています。 ７の（１）の企業の進出についてお答えをいたします。企業の進出状況につきましては、平成16年３月定例議会の正論の代表質問でお答えをいたしましたとおり、ニュータウン地区の公益的施設用地や特定業務施設用地に多くの事業所や研修所、商業施設などが立地しておりまして、にぎわいの創出や利便性、雇用の創出や税収の確保など、まちづくりに大きな効果をもたらしております。最近の状況を申し上げますと、印西牧の原駅圏においては、カワチ薬品、サンキ、スポーツデポ、ゴルフファイブ、それから家具関係のメガマックス、ヤマダ電機などの商業サービス施設等が立地、または立地することが決定をしております。中央駅圏につきましては、ジャスコの第２期工事を初めとし、三つの工区におきまして、結婚式場施設でございますアンソレイユを初めとする商業サービス施設が立地、または立地することが決定をしております。このようなニュータウン区域における企業の進出状況の中で、市のもう一つの誘致区域であります松崎工業団地につきましては、平成16年秋ごろに一部分譲を開始し、平成18年度の完成を目指して現在鋭意整備しているところでございます。現在市といたしましては県企業立地課、企業庁とともに工業団地のＰＲ等を中心として積極的に誘致活動を進めております。現在何社かの引き合いもあると聞いておりますので、企業誘致には経済状況など厳しい誘致環境ではございますが、今後とも戦略的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。活力のあるまちづくりには企業誘致は非常に重要なテーマでございます。市といたしましてもこのような認識に立って、立地奨励金の交付期間を５年間とする企業立地促進条例を制定するなど、他の自治体と差別化ができる企業誘致の推進策に努めているところでございますので、今後とも工夫をしながら、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）の雇用促進策についてお答えをいたします。企業立地促進条例と一体を成し、雇用創出に寄与する雇用奨励金制度創出に向け、現在検討を進めております。この制度の効果としましては大きく分けまして２点でございます。まず、１点目としまして、企業誘致が実現した際には相当数の雇用創出が見込まれるわけですので、その新規採用に当たりましてできる限り市内在住者から雇用していただくとするものでございます。 ２点目としまして、企業誘致の促進につながるものと考えております。この制度の内容としましては、市内で事業所の新設、増設等の規模拡張を行ったものが市内在住者の中から従業員を新規採用した場合に、雇用奨励金を支給するといったものでございます。 ８のトップアスリートの支援に関することについての（１）のオリンピック出場が決定した場合の支援について、及び（２）の市としての対応につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 オリンピック等の世界大会に出場することは、競技スポーツを行う者の最大の目標であり、夢と希望であると思います。このような国際規模の大会に市民の方が出場することは印西市の誇りであり、市民の関心、注目度も非常に高いものがあると考えております。市といたしましては、市体育協会などの連携のもと、できる限りのご支援をさせていただきたいと考えております。また、印西市には陸上競技の棒高跳びにおいて日本記録保持者の澤野大地さんがおります。澤野さんが昨年パリで開催されました世界陸上選手権大会に出場された際には市に表敬訪問をくださり、激励をさせていただくとともに、市民の皆さんに広報紙を通じ、大会出場についてＰＲをさせていただきました。また、本年は、スポーツの祭典でありますオリンピックが８月にギリシャのアテネで開催をされますが、このオリンピックの出場権を得る代表選手選考会を兼ねて第88回日本陸上競技選手権大会が６月４日から開催されます。澤野大地さんはこの大会での最有力候補選手とお聞きをしておりますので、輝かしい成績をおさめ、必ずやオリンピック出場権を獲得するものと確信をしておりますことから、出場が決定されると同時に、広く市民の皆さんにＰＲをするためにも、横断幕や懸垂幕の設置について準備をしているところでございます。また、市にご本人をお招きし、オリンピックでのご活躍を祈念し、激励会を開催をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） では、再質問、金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） では、再質問させていただきます。 順番にいきたいと思うのですけれども、１番の（１）、千葉ニュータウン事業に関することで、今後の展開とセンター地区の動向については、企業の進出、その７番の方との関連でお答えをいただきましたので、再質問いたしませんが、内々にはジャスコの工事も始まるというようなことで聞いておりますので、その点また情報が出れば、ぜひ提供いただきたいというように思います。 その３番目ですね。市が主体性を持つための具体的な方策についてということで、今回の質問というのは、根底にあるのはこの主体性、市の主体性ということだと思うのです。私の質問のねらいというのはその市の主体性ということだったわけですけれども、現在都市整備課の中に新たに４月から、計画市街地整備推進案と長ったらしい名称の組織が設置されたわけですけれども、設置された割には、千葉ニュータウン事業に関しての主体性を持つ、市の動きとして主体性を持つという、組織のためにつくられた班というように伺っているわけですけれども、具体的な動きが、また目立った動きが私には見えてこないというように思いますので、その点どうなっているのかというのをまず伺いたいと思います。 さらに、その答弁の中に公益的施設建設等調整委員会というようなことがあったわけですけれども、１回開かれたというような話だったかなというように思うのですが、その内容、メンバー含めてお願いしたいと思います。伺いたいと思います。 さらに、二つ目、項目の二つ目なのですけれども、千葉ニュータウン鉄道株式会社ということなのですが、これ素朴な疑問として、なぜ千葉ニュータウン鉄道株式会社だったのかな。京成が100％出資しての子会社というようなことで、形としては京成本体がやってもいいのではないかなというところもありますし、また北総開発鉄道でもよかったのではないかなという素朴な疑問が浮かぶわけですけれども、なぜ千葉ニュータウン鉄道株式会社だったのかというのを伺いたいと思います。 さらに、（２）の方で、要望活動はこれからも行っていきますよというような話があったわけですけれども、これ前も私どもの正論の会派の代表質問でもあったと思うのですが、新会社に対してどういうアプローチをしていくかということで、一つはやはりその高運賃の状態が問題であること。直接な原因が、この公団から引き継いだ千葉ニュータウン鉄道に高運賃の構造があるということはないとは思うのですけれども、その高運賃の状態が問題であるということは、やはり新会社に対しても認識をさせておくべきだと思うのです。そういう必要性があると思いますが、そのお考えを伺いたいと思います。 続いて、３番の市長選挙の公約に関してのことなのですけれども、なかなか明確に言いづらいところがあっての答弁だったかなというように思うのですけれども、そういった中で目玉は何かなというように考えたときに、たしか聞き及ぶところによると、６駅構想というのが今度公約になるのではないかという話を伺っておりますので、私どもの会派の代表質問で前から言っていますよね。鹿黒地区の今後の千葉ニュータウン事業の展開については、非常に６駅というのは大事ではないかというのは前から言っているわけですし、また都市マスの中にも入れていただいているというようなこともありますし、また齋藤議員が個人質問の中で深く質問をいただけるかと思うのですけれども、そういった鹿黒地区、あるいは松崎工業団地も含めて、高花地区にとっても非常に有効な駅になるのではないかなというように思いますし、この時期にしか言えない構想だと思うのです。成田新高速ができるというこの時期をつかまえない限り、その６駅構想をぶち上げても、多分非常に費用がかかったりとか、いろんな面倒なことが、この時期を外すと困難さが余計に増すと思うのです。ですから、その６駅の構想についてどのようにお考えになられているのか、伺いたいと思います。 さらに、（２）の合併に対しての市長としての責任ということなのですけれども、答弁の中にも、これはある程度、うまくいっても、うまくいかなくても、合併がうまくいってもいかなくても、市長はそれなりの責任があるよというような答弁だったかなというように思うわけですけれども、やはりその中で今回うまくいかなかった、合併が成立しなかったときの責任の問題というのがクローズアップされてくるのではないかなというように思うのです。そのときに次の筋道まで立てますよというぐらいの、例えば２年間の期限を区切って私はやっていきますと。成立しなかった場合でも、次の筋道は私が２年間ぐらいで明確に筋道をつくりますというような表現が市長の口から出てくるような、そういった責務を全うするような考え方が必要だというように、私が市長の立場だったら、そういう明快なメッセージを選挙戦では訴えていくと思うのですけれども、そのようなお考えがないのかどうか、伺いたいと思います。 ４番目、公共施設の駐車場と自転車駐車場の管理に関してなのですけれども、（１）のその夜間の管理状況ということで、これを条例上いろいろ見てみたのですけれども、ちょっと問題点があるなというように認識をしたのです。例えば駐車場の、要するに印西市駐車場の設置及び管理に関する条例というのは、先ほど答弁の中にもあったように駐車場が三つと。その中に損害賠償とかというようなことが駐車場には書いてあるのです。駐車場の設置及び管理に関する条例には書いてある。それに対して、例えばほかの市庁舎の管理規則や、あるいは例えば印西市立公民館の設置及び管理に関する条例などについては、その位置づけですね。駐車場の位置づけというのは実はないのです。施設とか設備とか建物とかという表現がその条例の中にはあるのですけれども、それはどこに位置しているのか。多分庁舎を考えると、登記上の問題とかで考えれば、多分施設があって、建物等含めて施設という考え方だと思うのですが、それと敷地という考え方があると思うのです。多分登記上は敷地までが市庁舎だと、市の財産というようになると思うのですけれども、その敷地までが管理責任が及ぶ話だろうと思うのです。その中で、法的にそういった、どこまで責任が及ぶかというのをまず研究していかなければいけないというように思うのです。 公民館などは、支障がある場合、施設とか設備の使用について支障がある場合には許可をしないというように言っていたりするわけです。これが駐車場が、では施設に入るとすれば、では使用させない、そういう支障が生じる場合は使用はさせないのだという読み方になってしまうのですけれども、それだとまたそごを生む可能性が出てくると思うのです。ですから、法的な問題をまずとらえて、その後に条例上の位置づけをもうちょっと明確にしていかないと、駐車場の管理の問題が市庁舎内ではクリアできていかないと思うのです。それぞれ答弁の中にもありましたように、市の公共施設というとたくさん挙げられるわけです。かなりの数、挙がったわけですけれども、統一的な多分管理の明確なプログラム的なもの、あるいはマニュアル的なものがないというように思うわけですけれども、その辺のところ、きちんと整備していくというか、そういった方針、あるいは基本的な考え方をまとめて策定をしていかなければいけないのではないかなというように思いますけれども、その辺のお考えを伺うのと、またすぐにできることとしては、多分三つある駐車場について、前も質問したのですけれども、何だか本当に駐車場なのか放置なのかわからないような状況もあるように伺っていますので、その辺の整理をする意味でも、違反車両への張り紙とかそういったことはすぐできることだと思うのです。そのことをまず考えていただきたいのと、多分公民館とかでもそれぞれ、中央公民館ですとポールとかチェーンがなかったり、ほかの公民館だったら、ポールとかチェーンがある施設もあるわけです。さまざま管理形態が違っていたりするので、夜間の管理状況というのがばらばらの状況だと思うのですけれども、ぜひここは先ほどの法的な問題、あるいは条例の整備含めて、市全体としてどういう管理をしていくかというのを方針をつくった後に、きちんと整備計画、あるいは改修計画の中でポールを立てるとか、チェーンを施すとか、そういうことを考えていかないと、広い市民サービスであれば、夜中駐車してても大丈夫だよということも考えられると思うのですけれども、きちんと自分の家で置いておられる、駐車場借りてお金払っておられる市民の方もいらっしゃるわけですから、そういう方とバランスが崩れてしまうわけですね、そういう違法駐車を許しているということは。そのバランスをとっていただくような考えはないのかどうか、伺いたいと思います。一つは、もとに戻しますと、施設に付随する駐車場の位置づけはどういうようになっているのかというのを伺いたいと思います。 続いて、５番目の住民参加については、これについて（１）、（２）とも了解いたしました。特にパブリックコメント、これ私の方の提案ですので、ぜひ早急に始めていただきたいなというように思います。国のホームページを見ていただければ、各省それぞれ重要な課題についてはパブリックコメントを求めていますので、やり方としてはすぐ、先ほどの答弁の中にもありましたとおりやっていただける内容だと思いますので、早急に立ち上げていただきたいというように思います。 続いて、６番の合併に関することということなのですが、（１）の組織と人事について、これはプロジェクトが立ち上がっているというような話が出ていましたので、一つ人事の中で、これ合併協議会の中でも話が出たことなのですけれども、多分２市２村、これ合併が成立したらという仮定の話なのですけれども、課長の数とか、かなり膨大な人数になると思うのです。そのときに、本当に全員が課長ということは私は個人的にはあり得ないというように考えています。こんなことあり得ないというように思っていますので、まず降格もあるのだろうなというように私は認識しています。私は認識しているのですけれども、先ほど言ったように２市２村の首長さん方が組織とその人事は先に、何カ月か前に作業を進めるというような話だったので、その２市２村の首長さん方のお考えがそこに入ってくると思いますので、私は降格を視野に入れていただきたいというように思います。 少なくとも、もう一つ、これは今の印西市でも取り入れていただきたいというように思っていたわけですけれども、希望降格制度というのはもう以前からあるわけですよね。以前からあると思うのですけれども、以前からほかの市でやっているところがあると思うのですが、そういうことはぜひ導入をしていただいて、またぜひ資質を確かめるための面接とかということで、本当にどういう仕事をやっていくのかという各職員の聞き取り調査ぐらいは進めていくべきではないかなというように思いますので、これからの合併後の人事戦略、仮に合併しなくてもやっていかなければいけない人事戦略というのがあると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） それでは、質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。２時20分まで休憩します。 休憩 午後１時５６分 再開 午後２時２０分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を行います。 正論、金丸和史議員の再質問の発言の続きを許します。 金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） では、続きをさせていただきます。 ７番の企業立地及び雇用の促進に関することということで、先ほどさまざま、（１）のその企業進出については情報をお話をいただいたわけですけれども、これも前回、私の方で生活関連情報として流せないか、その工夫をしていただきたいというような話をしたと思うのです。12月の議会だったでしょうか。今回せっかく秘書広報課という形ができ上がりましたので、情報が入るのはさまざま、例えば産業振興課とか都市計画課とかということで、いろんなルートで情報が入ってくるのかもしれないのですけれども、確かな情報となったときはどこからか一本化して生活関連情報として市民の方に正しい情報を流していただきたいと。この前言ったようにボウリングしているのがボウリング場になってみたりということにならないようにという話をしたと思うのですが、せっかくですから、秘書広報課で一本化をしてそういった情報を一元的に管理していただいて発信するということをお考えいただきたいなというように思うのですけれども、それについてのご見解を伺いたいと思います。 続きまして、（２）、雇用促進策についてということなのですけれども、これ企業立地促進条例の中での議論の中で、この雇用促進が両輪だという話が、以前から話があったところなのですけれども、この雇用促進策がないと完結編にはならないということで、さまざま他の、その企業立地促進条例を見ると、雇用促進も一緒に一体化した形の条例のところと、印西市のように企業立地だけ先に立ち上げて雇用促進は別な条例、あるいは規則というようなところも中にはありますので、この雇用促進、条例になるかどうかわかりませんけれども、雇用奨励策ですね。これをやっていく必要が出てくるということだろうと思うのですけれども、その中で障害者の方の雇用促進というようなことで、その雇用奨励金を支給する条件を一定の、一定以上の採用した場合に限定するというようなことが多いわけですけれども、先ほど言ったその障害者の方を雇用した場合にその人数を緩和する、人数要件を緩和する。障害者の雇用の促進に関する法律の中では、企業に、一定の規模以上の企業に対して障害者雇用率というものを求めているのです。そのときに、重度の身体障害者の方については、あるいは知的障害者の方を採用した場合には１人を２人とみなすというようなことがあるのです。この雇用促進策の中にもそういった人数要件を、障害者の方を採用したら、そういうダブルカウントをするというような考え方が必要なのではないかなというように思うのですけれども、ぜひそういう障害者を雇用される企業が出てきた場合に、人数の緩和を検討いただきたいと思うのですけれども、そのお考えを伺いたいと思います。 もう一つ雇用促進策についてなのですけれども、合併との関係ということになってくると思うのですが、雇用奨励金制度の創設に向けたスケジュールに対して、合併の作業の中で影響が出てこないかというようなことで、それについて２点目ということで伺っておきたいと思います。 今回最大の質問だと認識しておるのですけれども、澤野君に限定ということではないのですけれども、多分今回は澤野君ということになっていくのかなというように思うのですが、そのトップアスリートの支援に関することということで、６月６日に棒高跳びの競技が鳥取では行われるということで、この日本記録保持者なのですね。実は日本記録保持者でいらっしゃって、今のところ５メートル75センチという記録を持っていると。これ提案なのですけれども、市庁舎のどこかにその棒高跳びの５メートル75センチを実際に展示して、市民の方に５メートル75センチの高さを実感してもらうような展示をやったらどうかなというように考えるわけですけれども、そういうことで多分オリンピック出場ということのはなむけ、あるいは市民の方にこういう選手が出ているのだという広報にもなると思いますので、そういった実際の棒高跳びのスタンドとかバーを展示をする、あるいは澤野君の写真のパネルとか使うポールですね。どのようなポールを使っているかというのを展示するということも、アマチュア規定がありますので、それに抵触しない範囲でそういった展示をしてみたらどうかなというように思うわけですけれども、それについてお考えを伺いたいと思います。 さらに、教育長にということなのですけれども、表彰の規定がありますね。表彰の規定があると思うのですけれども、文化とかスポーツに関しての教育委員会での表彰ということがありますよね。その中で、オリンピック出場選手ということで、この特別表彰というような考え方がないのか、できないのかなというように思うわけですけれども、その辺のお考えと、もう一つ、記念碑を、出場だけではなくて、日本記録を出していますので、この選手の記念碑が実は香川県の陸上競技場にあるのです。高校の日本新記録を出したときに、香川県の陸上競技場に印西市の市民である澤野君の記念碑が、香川県の陸上競技場に記念碑があるのです。高校の日本記録がここで樹立されましたという記念碑があるのです。そういうものが印西市にはないということなので、印西市で記録出していないからということになってしまうと、それだけなのですけれども、そういう検討があってもいいのではないかなというように思うのですけれども、その辺２点伺いたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、６駅についてのご質問があったのですが、まちづくりの観点から考え方をお答えをいたします。ご承知のように６駅周辺につきましては、昭和61年に実施された千葉ニュータウン事業見直しの中で事業区域から除外をされ、現在は市街化調整区域となっております。しかしながら、ここに来て成田の千葉ニュータウン業務核都市構想や千葉ニュータウンステップアップ2010戦略、成田新高速鉄道の2010年の開業に向けた取り組みなど、ニュータウン事業の促進が図られる要因が出てきたことに加え、県の合併支援策の上位に（仮称）コスモス通りが位置づけられたことと、今回のニュータウン事業の見直しの中で鹿黒地区の住区については大街区制の導入が決定されたことなど、６駅設置計画を再考する環境が整う兆候を見せております。私は将来のまちづくりにおいて６駅周辺の重要なポイントであると考えておりますので、さきに申し上げました諸環境の整備のめどが立った時期が６駅設置計画に具体的に着手するときであろうと考えております。 また、合併に関する考え方において、道筋を立てるまでは市長が主導的な立場で責務を全うすべきとのことでございますが、私は多くの市民の皆さんの付託を受けて市政運営に当たらせていただいておりますので、印西市の現在のみならず、将来についても責任があると認識をしております。私はそのような考えから、将来のあるべき姿を考え、合併問題に取り組んでまいりましたので、今後とも将来を見据え、その責務を全うすべく、誠心誠意努めてまいる所存でございます。 それから、トップアスリートの支援に関する、日本を代表するトップアスリートとして、国際規模の大会でご活躍をしております澤野大地さんには心から敬意を表しているところでございます。本年８月に開催されますアテネオリンピックに出場が決定されたときは、市といたしましても大変名誉なことであり、市民の誇りでもありますので、議員ご提案の件につきましては前向きに対応してまいりたいと考えております。 他につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（松本多一郎） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） ただいまのトップアスリートの表彰の件、それから記念碑の件につきまして、教育長の考えはということでございますので、お答え申し上げたいと思います。 印西市内の小学校、中学校を卒業されて、澤野大地君は日本の代表としてオリンピックのような国際規模の大きな大会に出場されるならば、すばらしいことであり、先ほど市長が申し上げましたとおり市民の誇りだと私も考えております。ご質問の表彰の件につきましては、現在教育委員会の表彰は児童生徒を対象としたものでございます。したがいまして、市民の声であり、市民全体としての顕彰ということにつきましては、市長とまた相談をしていきたいと考えております。 また、記念碑につきましては、各大会においてその会場ですぐれた記録を残されたために記念碑という形で残されているものと思われます。したがいまして、記念碑につきましては特別今考えてはおりませんけれども、今後また市長とよく相談をしながら検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 私からは、まず１に関しまして、計画市街地整備促進推進班の具体的な動きが見えないというようなご質問だったと思います。これについてお答えを申し上げます。議員も既にご承知だと思いますが、公益施設負担金のあり方も見直しを進めていく中で、今後千葉ニュータウン事業施行地区内の小・中学校などの公益施設の建設等については、地元自治体であります印西市が主体的になるということでございますので、当然ながら、窓口的業務を扱う班、これが必要になるということで設けたものでございます。この班については、千葉ニュータウン以外の区画整理事業等に関することも従来どおりやってもらっております。ただ、これについても中心市街地の活性化基本計画等も今進んでおりますので、北部駅についても都市づくりの観点から取り組まなくては当然ならないというようには思っています。そして、１点目の千葉ニューの問題がかなり大きなウエートを占めますので、今年の10月をめどに班から室へ切りかえたいと。今、先ほど市長からお話ししましたように、ちょうど第１段階、企業庁・公団とのステップが踏まれましたので、夏場にかなり進捗するだろうと思っておりますので、そのための業務をやってもらわなくてはならないところでございますので、10月をめどに室に拡充をしたいと現在考えております。 それから、今申し上げた公益施設建設等調整委員会という、ちょっと長ったらしい名前になったわけでございますが、企業庁・公団、そして印西市という枠組みの中で設置がなされました。要綱も、ですからこの間つくり上がったところなのですが、委員といたしましては企業庁のニュータウン整備部長、それから
都市基盤整備公団の千葉ニュータウン事業本部長、当然今回独法になると名称が変わるわけでございますが、まだ名称については出ておりませんが、今の事業本部長の立場にある方、そして印西市長、この３人による構成となっております。そして、実質的に細かい施設、あるいはその周辺のまちづくりについての議論をする場といたしまして幹事会を設定をいたしました。メンバーといたしまして、企業庁側から整備部の次長が２名でございます。それから、業務管理課長、事業調整課長、それから現在の公団の方からは業務部長、事業部長、それから経営管理課長、それからこちらを担当しております事業計画第一課長が加わっております。市の方からは、総務部長、市民経済部長、都市建設部長、そして教育部長、さらに財政ということもございますので、総務部政策参事がメンバーとなっております。内容等につきましては、今後の、先ほども申し上げたような内容で、できますれば、幅広い協議の場にしたいというようなことを考えております。 次に、千葉ニュータウン鉄道の件でございますが、要するに譲渡先の問題でございますが、議員は北総開発鉄道であってもよかったのではないかというようなご趣旨だったと思いますが、これにつきましては公団の方からの連絡もございまして、今回の譲渡に当たりましては、公団が鉄道事業の見直し検討をしている中で、成田新高速鉄道が具体化して、将来、現在の北総・公団線を上をスカイライナー自体が運行される予定になったと。そういう中で、その運行主体であるところの京成グループへの事業譲渡の可能性について、国交省、あるいは県と協議をしながら進めてきたということでございます。その結果、最終的に今後の鉄道事業のあり方ということで、京成グループの一体的な運営により、事業の安定的な経営が図られる、そういうことが望ましいという結論になって、京成グループと協議した結果、京成電鉄が100％出資し、子会社を設立し、譲渡を受けるという格好になったということでございます。新会社に対しても高運賃の状況が問題あると認識をさせる必要があるということのご指摘があったわけでございますが、当然ながら、今回の千葉ニュータウン鉄道株式会社は北総開発と同じ京成グループであるわけでございますし、現在のこの運賃問題については認識を当然されているとは思いますが、やはり今後とも市といたしましては京成グループ全体に対して、京成を一本という表現もとったのですが、交渉窓口にしていかなくてはならないわけでございますので、当然ながら、今回の新たな会社に対してもそのお話をしてまいりたいというように思っております。 それから、４の１の公共施設に附帯するというのでしょうか、駐車場の条例というような位置づけはどうなのだというようなお話だったと思いますが、敷地でございますので、敷地を含めて公の施設というようにとらえておりますので、そこにある駐車場についてもその施設を利用する方のためでございます。ですから、管理運営上、その利用目的以外の使用は本来できないということになるわけでございます。ただ、物理的な、さっき議員ご指摘のような点もありますので、物理的な対策については今後マニュアル等を整備しながらいきたいというように考えております。 同じご質問の中で夜間管理の問題というのも提起されたわけでございますが、一般的には利用時間外の夜間においては、さきに、今申し上げたような性格のものでございますので、鎖錠をするということが原則的にございますが、施設において多少の差があるのも実情でございます。これからもマニュアルというお話もしたのですが、統一的な意味で指示を出し、そういうマニュアルも整備をしていきたいというようには考えております。当然無断駐車という問題が一番大きいわけでございますので、こういうものについても対策を立てまして、なくすようにしていただけるよう努めていきたいと。また、一部実はホールが壊れているところも知っておりますので、そういうところについても的確に修理をして使えるようにしたいと思っております。 それから、合併の人事に関してちょっと悩ましいご質問だったのですが、具体的に申し上げますと、今人事について、新市の人事については詳細な調整を行っていくというような予定で今進めております。ご質問の件はちょっと現時点ではお答えしかねる内容を含んでおりますが、印西市としての人事管理の考え方のみをちょっと申し上げておきますが、印西市としては組織を活性化させるということで、この何年かいろいろと制度等々、あるいは人事体制等も変えてまいったわけでございます。やはり職員の能力、あるいは適性というものに基づく、さらには意向調査もやっておりますが、ある程度やはり本人の意向も尊重して、その方が有効な組織になろうというようには考えております。ですから、今ご指摘いただいた希望降格制度であるとか、そういうものについても、現在かなりのところが実は導入をしているのも実態でございます。そういう面も踏まえまして、さらなる組織の活性化、あるいは安定化を図るために検討していきたいというようには考えております。 それから、生活情報という件だったと思うのですが、12月でしたか、ご質問を受けております。そういう面で、そのときにもちょっとそれに近いお答えをしたのですが、確かに幾つもの部署が実はキープしている、なかなか一本化できないというのが実態でございます。しかしながら、やはりそういう情報については市民の方も知りたいだろうし、なるべく早く提供をすべきものだなと、そのときも思ったのですが、ただ今の体制ですと、やはり不確実な情報が先行してしまったと。この間も１件あったのですが、場所が違ってしまったというのがあった。そういう面で確実になったものをどのようにお伝えをしていくかと。それが秘書広報課ではどうだというご提案でございますが、その件と、さらにはどうした、媒体ですね。どのような媒体を使った方がより有効であるか。そのようなことも検討しながら、早急にこれは何らかの方法をとってまいりたいというようには考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ７の（２）、雇用奨励金の支給条件として、一定人数以上を採用した場合に限定する例が多いようであるが、心身障害者を雇用した場合には人数要件を緩和することを考えるベきではないかということについてお答えをいたします。ご指摘いただきましたように、心身障害者の雇用状況には厳しいものがあることは市といたしましても十分認識しております。つきましては、この奨励金制度が心身障害者の雇用確保に寄与することができますよう、要件の緩和につきましても検討してまいりたいと思っております。 次に、合併における事務事業の調整作業を行ってきたと思われるが、雇用奨励金制度についてはどのような調整を行ってきたのかにつきましてお答えをいたします。合併協議会での事務事業調整項目には含まれておりませんので、調整は行っておりませんが、合併協議会での事務事業調整といいますのは、各市村におきまして現在実施している事務事業のすり合わせでございますので、新規事業となる本施策につきましては調整対象となっていないためのものでございます。企業立地促進条例と雇用促進奨励金支給条例、これら二つの条例を中心にとらえながら、より一層の実効性のある雇用促進策が図られるものと考えておりますので、早い時期の条例制定を目指していきたいと考えております。しかしながら、合併後の新市において本条例を速やかに引き継ぐためには、各市村との調整作業を行い、同意をいただいておくことが必要でございますので、内容等につきましての十分な調整を今後図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（松本多一郎） 再々質問、金丸和史議員。申し合わせ時間が迫っておりますので、ご配慮願います。
◆８番（金丸和史） 再々質問に限って、全部ということではなくて質問していきたいと思うのですけれども。まず、１番目の千葉ニュータウン事業について、あるいは千葉ニュータウン鉄道株式会社、これもなのですけれども、当初の質問の中でも話ししたように、やはり市の主体性という問題が根底にあるよということを申し上げたのですけれども、今後、例えば４番の自転車駐車場の問題も、これも実は今までは新住事業者にお願いしたような形で自転車駐車場を設置してもらっていたということだろうと思うのです。今後はやはり、先ほど答弁の中に、１問目の答弁もあったように、実は市でもきちんと計画をしていきたいですよというような話をされていましたが、主体的に、例えば自転車駐車場をどこにつくった方がいいのかというのを、今後は市がきちんと計画を立ててつくっていかなければいけないというように思うのです。市民ニーズに合うところにつくらない限り、中央駅でもそうなのですけれども、放置自転車がやっぱり相変わらず多いというような状況になりますので、これは鉄道の関係も含めて、いつか北総開発鉄道の社長さんか何かコメントされていたときに、運賃と一体化でその駐輪場を貸してもいいよというような話がありましたから、例えば鉄道事業者にそういうことをやってもらうということも可能だろうと思うのです。そのことを市としてどう考えていくか、主体性を持って考えていくかということをこれからは考えていかなければいけない時期に来たと。もう新住事業者にお任せというわけにはいかない状況に来ていると。公団も独立行政法人に移行してしまえば、多分この千葉ニュータウン事業から足を抜きたいというような話がどんどん、どんどん押し寄せてくると思うのです。やはり市の主体性というのはこれから大事になってくると思いますので、そのところ、市長、市の主体性という考え方、ぜひどういうご見解をお持ちなのかというのをお伺いしたいと思います。これは市長選挙の公約にも関することだろうと思いますので、そのことを伺いたいと思います。 合併に関することで、組織改編、人事については、今のところ、印西市としての考え方しか言えないよという、これはわかります。その中で印西市がやはり指導をする、指導的な立場に立つということになると思うので、やはり模範的な組織をこの段階で考えておくというのは非常に大事なことだと思いますので、整備に努めていただきたい。これは部長にお願いしたいと思うのですけれども、その辺のところをご見解を伺っておきたいと。 さらに、これはお願いなのですけれども、（２）の各種団体の情報提供の中で、これについてはぜひ早目に、私もかかわっているような団体が幾つかありますので、そういう中で情報提供を各課、各部ですね。早目に情報を流していただきたいと思うのです。ばたばたになって、要するに合併の、先ほど言いましたように議決がなされた後にきちんとやっていくというようなことなのですけれども、事前情報はやはり今のうちから提供をしていただきたいなというように思いますので、ぜひ、それはもうお願いということなので、答弁必要ございません。よろしくお願いしたいと思います。 ７番の方は、先ほどの再質問の方で了解いたしましたので。 ８番については、これまた激励会もやるというようなことだったので、ぜひ、夢と希望を与える澤野君でございますので、印西市の宝として市民挙げて本当にみんなで見守っていきたいなというように思いますので、ぜひ特徴のある何かすばらしい激励会を企画していただくようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） いろんな駐輪場の問題、それからオリンピックの問題等々いろいろあったわけですが、市が主体となってやるべきではないかということでございますが、これからは新しい会社、京成があそこを買収をしたということによって大変また変わってくるものと思います。そういうときにいろいろな形での話し合いがこれから持たれると思いますが、市もやはりそれに対する主体性を持っていろいろなお話をこれはしていかなくてはならないと十分思っておるわけでございます。 それから、オリンピックのことにつきましても、印西市においては初めてのことでございますので、オリンピックに初めての出場ができれば、これは大変いいことでありますので、市としても大歓迎でございますので、いろんな形での支援なりなんなりやっていきたいと思っております。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 組織、人事という件でございますが、やはり今後市民の皆さんの参画を得て、協働型で主体的なまちづくりを進めるためにも、やはり組織、人事等の確立を今図り、でなければならないと思っています。ただ、大きな変更ということが、今合併を前提としてやっておりますので、できませんが、やはりここ一、二年の間に、例えば地域経済活性化室であるとか総合窓口というように、これまだ準備室段階でございますが、そういうような今後新市になっても絶対に必要になるセクションについてはやらせていただいております。そのほか、政策主幹ももう２年ほどになりまして、機能的には機能してきたというように思っています。そういう面も含めまして、今後とも新たな時代に、それが継承されるような意味で、市長と図りながら、また委員会の皆さんのご理解いただきながら、改編をしてまいりたいというように思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 以上で正論の代表質問を終了します。自席へお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（松本多一郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 ご苦労さまでした。 散会 午後２時５２分...