平成１５年 第３回定例会（ ９月定例会） 平成１５年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１５年９月１１日午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 公明党 １１番 渡 辺 康 弘 新政会 １０番 瀧 田 敏 幸 出席議員（２３人） １番 小 川 義 人 ２番 齋 藤 光 彦 ３番 高 橋 直 樹 ４番 増 田 葉 子 ５番 山 口 道 博 ６番 渡 邊 正 一 ７番 伊 藤 和 江 ８番 金 丸 和 史 ９番 軍 司 俊 紀 １０番 瀧 田 敏 幸 １１番 渡 辺 康 弘 １２番 板 橋 睦 １３番 伊 藤 博 信 １４番 川 村 一 幸 １５番 清 水 哲 １６番 松 本 隆 志 １７番 山 田 喜 代 子 １８番 岩 崎 幸 雄 １９番 勝 田 敏 之 ２０番 鈴 木 貞 男 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 出 山 国 雄 欠席議員（１人） ２４番 松 本 多 一 郎
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 助 役 加 藤 幸 廣 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 佐 藤 純 夫 市民経済 保健福祉 大 野 勇 高 橋 忠 行 部 長 部 長 総務課長 都市建設 選挙管理 森 澄 雅 夫 廣 瀬 章 部 長 委員会 事務局長 企画政策 財政課長 水 岡 一 明 武 藤 好 課 長 社会福祉 課 長 ふれあい 板 倉 三 郎 保健福祉 諸 星 欣 二 推進課長 部参事 事務取扱 都市計画 徳 島 文 男 水道課長 長 浜 英 雄 課 長 教育長 佐 藤 幸 納 教育部長 石 川 幸 男 教育総務 宍 倉 正 勇 課 長 農 業 委員会 小 川 稔 事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 佐 瀬 知 于 副主幹 中 澤 久 倶 事務局長 主 査 小 林 毅 主任主事 秋 本 康 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○副議長（出山国雄） おはようございます。 きのうに引き続き、
地方自治法第106条第１項の規定に基づき、副議長の出山が議長の職を務めます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○副議長（出山国雄） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○副議長（出山国雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、１番
小川義人議員、２番
齋藤光彦議員を指名します。 〇
△一般質問
○副議長（出山国雄） 日程第２、一般質問を行います。 きのうに引き続き、
会派代表質問を行います。 公明党の発言を許します。申し合わせ時間は90分です。 11番、
渡辺康弘議員。 〔11番、登壇〕
◆11番（渡辺康弘） おはようございます。11番の渡辺康弘でございます。公明党を代表いたしまして質問させていただきます。 本年の春、当印西市を初めとする２市２村はそろって法に基づく
合併協議会を承認し、以来
計画どおりに進めているようでありますが、そもそも合併とは関係各市村の制度や仕組みを調整して一本化する、あるいは合体する、そういうものではありません。あくまで合併目的は自治体の行政能力を強化することにあります。そのためには何といっても人材の有無、人材の多い少ないが極めて重要な課題であります。それがあって初めて地方分権による合併自治体の行政が実なるものとなるわけであります。そこで、人材にかかわる観点から伺ってまいりたいと存じます。 一つ目です。本年第２回の定例議会におきまして、行革関係の質問に対して市長は職員の改革について特に力を入れていく、このように答弁されました。確かに現象面や折衝時点で私自身にも思い当たる節が多々ありますけれども、ではいろいろやるべき行革の中でこの職員改革を取り上げられたのはどういった背景を踏まえた上での、あるいはどのような観点からこの改革が必要であると判断されたのか、また決断されたのか、このあたり苦しい胸のうちをのぞき込むようですけれども、また白状させるようで恐縮でありますけれども、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 二つ目です。職員の懲戒処分について伺います。処分規程はあるものの、実際に実施運営をしようとするとき、身内に甘くなりかねない、こういった指摘がございます。市職員は市民に対する奉仕者であって、処分は公正に、また厳格に行われるべきであります。さて、さきの議会で
行政評価システムに関する質問関連で、平成15年度予算審議の場において何ら回答できなかった、また約束の検討結果も持ってこなかった、こういう職員並びにその上司等に対しての処分はいかがなされたのでしょうか。職員、管理職に対しては処分はどうされたのでしょうか。また、その当人に対してはどういう処分をされたのでしょうか。処分規程に基づいてお答えをいただきたいと思います。 次に、ささやかながら問題提起をさせていただきます。通勤手当の件についてであります。電車等による
通勤定期代につきましては、以前私の問題提起によって、毎月支給から６カ月
分定期代支給へと改善していただきましたが、今回はそれ以外の部分についてであります。例えばマイカーを利用して通勤される場合、片道２キロメートル以上３キロメートル未満の人ですと2,000円、３キロメートル以上の場合、片道１キロメートルについて575円の加算がされます。こういう条例となっています。仮にここで計算をしてみますと、片道３キロメートルとして１日往復で６キロ、年間を通して月平均20日出勤として月に大体120キロメートルという計算になります。これを燃費ということでリッター10キロメートルの燃費で計算しますと12リットルあればいいと、またリッター８キロメートルの燃費という計算ですと15リッターあればいいと、こういうことになるわけです。ガソリンの実勢価格を100円と見れば、1,200円から1,500円で足りると。つまり単純計算になりますが、500円から800円、あるいは条例に基づいて正しく計算すれば、1,075円から1,375円の払い過ぎ、また言いかえれば支給額は
ガソリン代が１リットル当たり133円から167円、あるいはまた別な見方をすれば、172円から215円となるわけです。実勢を上回る
ガソリン代を支給していることとなるわけです。これら
マイカー利用者への規則、これを実勢価格に改めて、そのほか自転車、バイク、徒歩、これらの支給額を見直す、これらも含めて見直しすることによりまして、年額にしておよそ数百万円の削減が可能です。このように計算上は考えられます。当然私はこの点について見直すべきと主張いたしますけれども、いかがお答えをいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ４番です。母親の健康を管理すること、安心して子育てができること、これらの体制を整える一つとして提案させていただきます。それは産後
ヘルパー派遣事業であります。産後の体調不良のため、家事や育児が困難な人、そして双子以上を出産した方、こういった方を対象として
ホームヘルパーを派遣するものであります。期間とか回数といった細かな点は別といたしまして、
サービス内容は清掃、洗濯、買い物、食事、こういったいわゆる家事援助、それから兄弟、姉妹の世話をするとか、赤ちゃんのおむつ交換や授乳の補助、こういったことであります。実は私自身、２人の息子が誕生した際に、もろもろの事情がありまして、支援をしてもらえる状況でもなかったために大変苦労をした覚えが私自身あるわけでございますが、ご承知のように、昨今はお母さんであって、また働きながらさらに出産される方もややふえる傾向でもあるようであります。
子育て支援策の一つとして、またこれからつくらなければならない行動計画の一つとして十分実施に値する、このように考えますけれども、積極的なお答えを期待いたします。 次に、５番目の質問です。過日私は知人を通じてニュータウンのあるお宅に呼ばれました。そのお宅は今一番心配されている老々世帯の家でありました。しかも、現在はお一人が施設に入所されており、まさに独居老人とも言える感じでありました。その際に、心の底から、腹の底からの叫びとして訴えられたことは、
施設入所者、ご主人へのお見舞いの際に
福祉タクシーの利用ができるようにしてもらいたい、こういう要望、あるいは訴えでありました。
福祉タクシー券20枚をもらっても、その対象者が施設に入所している場合などはそのほとんどがたんすの肥やしになっているのが実情であります。私は老々世帯の実態を見て、気の毒で涙が出る思いをいたした次第であります。この程度のことは決して難しいはずはありません。もっと早く気づくべきものでもあります。ご苦労されておられる老々世帯の皆さんに光明が差すようなお答えを賜りたいと思います。 次に、高齢者を支える
地域ネットワークの構築について伺います。印西市の総人口約６万1,000人のうち、65歳以上の高齢者はおよそ7,000人、このうち
介護保険サービスの対象となる要介護、要支援の高齢者は約800人、介護保険の対象外ですけれども、外出が困難であったり、閉じこもりがちのいわゆる虚弱、こういうお年寄りも数多くおられます。また、介護保険の要介護認定を受けるほどではないですけれども、健康状態について不安、このように訴える人、そして
介護保険サービスが必要な状態にもかかわらず、サービスを受けていないお年寄りも数多くおられます。こういったことから、市はこれらのお年寄りに対して生活支援、あるいは介護要望への積極的な働きかけが必要ではないか、またそういったことをすべきではないか、このように考えますけれども、ご意見をいただきたいと思います。 ７番です。やや趣を変えますけれども、
企業誘致活動の点について伺います。さきの議会で
企業誘致推進員の委嘱は９月ごろと答弁されましたので、恐らく着々と
計画どおりに進んでいるものと思います。本日は角度を変えまして、企業誘致あるいは企業の誘致先の着眼点について伺います。環境省はことしの５月、
環境ビジネスの将来規模を推計いたしました。2000年に29兆9,000億円だった市場規模が2020年、およそ20年後は何と58兆4,000億円、ほぼ倍増します。しかも、雇用の規模も76万9,000人から123万6,000人に膨らむ、このように見込んでおります。分野別には、
廃棄物処理サービスあるいは中古品の流通関係、こういったことが引き続き成長して、また急成長する分野としては、
大気汚染防止法の装置あるいはそういった資材をつくっているところ、それから燃料電池、省エネ関連、ＩＳＯ関連の取得のための教育訓練、
情報サービス等を挙げております。
企業誘致活動はどんな企業、どんな法人でもいい、こういうことでは余りにも総花的であります。これからの有望商品は何だろうか、これからの成長産業は何か、あるいは経済特区、構造改革特区的な、そういった見方が欠かせないのではないでしょうか。この有望商品、成長産業に関しては情報満載の図書を私どもで所持しておりますので、関心のある方はどうぞ活用いただければと思っております。以上概略を申し上げましたけれども、キーワードは勢い、勢いであります。執行部の
企業誘致活動の誘致先の着眼点はどういったものであるかについてご開示ください。 ８番目です。近年、昨今と言ってもいいと思いますが、変質者等による犯罪が全国的に発生して、マスコミにも頻繁に取り上げられております。残念ながら、我が印西市におきましても変質者等による被害、特に痴漢行為なのですけれども、こういった被害が多数発生しております。児童生徒はもとより、地域住民にも不安を与え、とりわけ児童生徒の保護者にとりまして子供たちの安全確保は切実な問題となっております。これからの社会を担う子供たちのために社会に対する不安を取り除いて、みんなが明るく伸び伸びと暮らせる印西市にしていくために、行政と地域住民が力を合わせて防犯に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、市長は児童生徒の安全確保に関してどのように考えて、またどのようにしようというようにお考えになっておられるか、そういった点についてお聞かせいただきたく、お伺いいたします。 ９番です。指導力不足の教員対策について伺います。この問題は今初めて伺うわけではありません。既に何回も議会において質問しておりますけれども、ほとんど無策で、何ら事の重大さに気づかず、対応に苦慮している様子が感じられません。教育とは、
教師そのものであります。教育長、あなたは全教師のリーダーです。教育行政の全責任者です。過日
文教福祉常任委員の勉強会で、
学校教育課長は子供たちは目をきらきら光らせて先生の方を向いて真剣に学んでいる、こういったような意味の発言をしておりましたけれども、教育長、耳ざわりのいい話ばかりを好んで報告させていたのではいけません。教育長としての使命、そして責任に関して自覚が乏しいと私自身には思えてなりません。 そこで伺いますが、あなたが印西市の教育長に就任して以来の全勤務日数を分母として、校長、教頭と会ったのはどのくらいか、教師たちと会ったのはどのくらいか、児童生徒、保護者と会ったのはどのくらいか、地域住民と会ったのはどのくらいか、これらについて開示してください。こういうことを伺ったからといって、私は
教育長個人を攻撃したり批判したりする、そういった考えは毛頭ありませんけれども、教育長は一体どれだけ現場の、あなたはどれだけ現場の生の声を自分自身で知ろうとしてきたのか、また知ろうとしているのか、こういったことについて保護者が直接聞けないために、私がかわってお尋ねいたします。 10番です。図書館の運営理念について伺います。年々利用者数も増加して、幅広い年代層の市民から親しまれておりまして、喜ばしい限りであります。どうか文化、教養の発信局としてさらなる向上を願うものであります。さて、多くの図書、蔵書、情報などがありまして、またそれに加えて毎月の購入もあるわけですが、それらを購入、そして収集するに当たっての選択、選別をする基準、規則、規定はどういった考えのもとで行われているのでしょうか。以前私は
青少年健全育成の観点から、
コンビニ等における
有害図書対策を議会でオファーしたことがありましたけれども、その選択、選別基準の考え方の中に有害図書の概念はあるのでしょうか。ありましたら、その内容をお示しください。 １問目は以上です。
○副議長（出山国雄） 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。きのうに引き続きご出席ご苦労さまです。それでは、代表質問、公明党、
渡辺康弘議員のご質問にお答えをいたします。 ９と10については教育長から、その他については私から答弁を申し上げます。１の職員改革についてお答えをいたします。現在地方自治体にとっては、税収が落ち込む一方で、少子高齢化や高度情報化、
環境問題等への対応や不況対策、公的扶助の増大等々取り組むべき課題は多様化、高度化し、財政負担も大きくなっております。このような中、地方分権のもと、独自で効果的な政策展開が行政に求められており、現在そして合併した場合においても行政を担う人材の有無、人材の優劣が地方自治体にとって大きなキーとなっていることは議員ご指摘のとおりでございます。私といたしましては、このたび新たな行政改革に取り組むに当たりまして、職員の改革について特に力点を置くと申し上げましたのも、行政改革を実のあるものにしていくには、職員がどういう姿勢で行政改革に臨んでいくのか、職員一人一人の意識にかかっていると考えるからであります。さて、現在の職員の意識でございますが、国、県、市といった管轄や市役所内における課、班の事務分掌など、ともすれば従来の枠組みや前例に必要以上にとらわれ、市民が何を求めているか、市が何をなすべきかを常に意識しながら業務に取り組んでいるか。つまり常に市民の視点に立っているのかどうか、この点が課題であると考えており、現状のみからではなく、将来を見据え、民間の柔軟な顧客の視点から発想等を学ぶ必要を強く感じているところでございます。職員一人一人が市職員としての使命、責務を自覚し、何事にも問題意識や緊張感を持って職務に取り組むとともに、常に市民の目線で考え、行動する職員を目指す、そうした意識改革を行ってまいりたいと考えております。 ２の職員の懲戒処分についてお答えをいたします。さきの６月定例会のご質問に対しましてお答えさせていただいた点でございますが、職員の職務遂行に当たりまして大変至らない点があったことにつきましては重ねて遺憾であると思うところであります。また、当該職員には猛省を促し、行政職員としての認識を十分に持つよう注意するとともに、日ごろの勤務状況についても目を配っているところでございます。ご質問の当該職員及び上司に対して処分が実施されたかどうかということですが、当該職員については当然注意を行ったところですが、印西市職員の懲戒処分の基準の
一般服務関係の項目に照らしますと戒告処分には至らないものと考えられましたので、懲戒処分は行っておりません。また、上司に対しましては当該職員が懲戒処分には至らない状況でございますので、同じく処分は行っておりません。 ３の通勤手当についてお答えをいたします。
マイカー利用の通勤手当の額がガソリンの実勢価格に比べ高いのではないかということでございますが、車の燃料費が通勤手当の大きなウエートを占めておりますので、実際のところ、現行の
ガソリン単価に比べ、手当額が少し高くなっている点はご指摘のとおりと考えられます。そこで、見直しを行う必要が生じるところですが、通勤手当を含め公務員の給与は、
民間企業従業員給与水準と均衡を図るという民間基準の考え方にのっとり定めなければならないとされておりますので、民間の通勤手当の支給状況との比較ということになりますが、先月８日発表の人事院勧告で示された民間における
自動車等使用者の通勤手当の支給状況と比較をしてみますと、当市の
現行支給額の方が幾分上回っているという状況でございました。当市といたしましては、こうした状況を真摯に受けとめ、公務員給与の民間準拠の原則に従い、
自動車等使用者に対する通勤手当の支給額を今後民間に準ずる形で引き下げる方向で検討を行い、今年度中に議会のご審議をお願いし、次年度から支給額の引き下げを実施してまいりたいと考えております。 ４の
子育て支援の行動計画についてお答えをいたします。厚生労働省では、
乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、核家族の家庭で、昼間、産褥婦及び乳児を介助する者がいない家庭へ
ホームヘルパーを派遣する
産褥ホームヘルパー派遣事業と位置づけております。当市におきましては、核家族化が進行している中、出産後間もない体調不良や多胎出産等での
子育て支援について考えているところでございます。今現在印西市
社会福祉協議会にあります地域の
ボランティア精神に基づいた
住民参加型住民福祉サービス事業であります会員制の
有料在宅福祉サービス事業と連携を図りながら推進しているところでございます。
産褥ホームヘルパー派遣事業のような縛りがないため、定期的に利用されている方もおります。今後、市といたしましても、
子育て支援の観点から、行動計画に盛り込む一つとして、子育てしているすべての家庭が子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ５の老々世帯への福祉についてということで、医療機関等への
施設入所者の家族もその施設等への交通手段として
福祉タクシーを利用することができないかというご質問についてお答えをいたします。現在当市では、市内に居住し、住所を有している要介護認定で要介護３、４、５のいずれかに認定された方、または身体障害者手帳２級以上と、３級で視覚障害者または下肢及び体幹機能障害の方に対しまして
福祉タクシー券を交付し、乗車料金の一部を助成しているところでございます。議員ご指摘の施設等に入所されている方の高齢者家族が利用できないかということですが、このようなニーズに対応するため、家族支援の観点から、利用者本人はもとより、家族に対しましても利用ができるよう事業の充実を図ってまいりたいと思います。 なお、現在市
社会福祉協議会で実施をしております事業に送迎サービスがございますが、この事業は外出が困難な障害者、高齢者の方々に対しまして医療機関への通院、公共施設の利用等への送迎を実施しております。今後とも、利用者にとりましてよりよいサービスが提供できるよう努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ６の高齢者を支える
地域ネットワークについて、お答えをいたします。寝たきり予防、介護予防対策として、要介護認定を受けていない高齢者の自立支援を図ることを中心に現在実施をしております福祉サービス事業でございますが、通所介護のように生きがいづくりを目的に施設への送迎を行い、日常生活動作の訓練、レクリエーションの提供などを行う事業や、高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きとした老後生活が送れるよう支援するため、軽度の痴呆性高齢者及びその家族等を対象とした痴呆予防介護教室等を実施をしております。その他老人福祉センターを高齢者のふれあいの拠点とし、趣味、文化、教養、レクリエーション等の諸活動を日常的に展開して、同世代同士の交流の場と機会の提供を行っております。また、働く意欲のある高齢者にはシルバー人材センターを介して就業の場の提供や、地域の高齢者の交流活動として役割を担っております。高齢者クラブに対しましての活動支援などに努めているところでございます。今後も介護予防、生活支援のため、要援護高齢者及びひとり暮らしの高齢者並びにその家族等に対し、要介護状態に陥らないための介護予防サービスや生活支援サービスあるいは家族介護サービス等を提供することにより、健康で活力ある地域づくりを推進し、総合的な保健福祉の向上に努めてまいります。 ７の
企業誘致活動の概念についてお答えを申し上げます。企業誘致の推進に当たりましては、まちづくりの一環として市が一丸となって推進をしていくこと、千葉県や新住事業者と一体となって推進していくこと、
企業誘致推進員を積極的に活用して推進していくことなどを基本姿勢として推進をしていくこととしております。このような中で、これまでは企業誘致の取り組み方針の検討、企業誘致推進の検討、千葉県との連携体制の強化など企業誘致の推進体制を整えてきたところでございますが、今後企業誘致を具体的に行っていく場合には、企業はまちづくりのパートナーでもあるとの認識に立って、議員のご指摘のようにこれからの成長産業は何か、有望商品は何か、市の施策に沿った取り組みをしている産業は何かなど、誘致企業に着眼点を置いた検討が必要であると認識をいたしております。市といたしましては、これらの視点に立ち、誘致企業を検討していく基本的な方向性といたしまして、一つ目として、市は環境循環型社会の構築を目指していること、また議員が先ほど申されましたように、環境省が行った
環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の状況等将来予測によれば、将来
環境ビジネスは大幅な市場拡大が見込まれるものと推計をしていることから、まちづくりの方向性と整合がとれる
環境ビジネス系の企業の検討、二つ目として、市は地産地消の推進を図ることを目指していること、また首都圏各地へのアクセス条件は高いポテンシャルを持っていることから、遊休農地の活用を含めた農業バイオ関連等の食品関連企業の検討を、三つとして、これまで立地した企業の立地状況を見ると、情報処理系の企業が多く立地していること、また立地した大学も高度な情報処理学科を有することから、さらに集積を拡大し、産、官、学の連携によるまちづくりの環境整備が強化されるよう、情報処理系の企業の検討、四つ目として、にぎわいのあるまちづくり、生活の利便性の視点から、医療機関、教育機関、集客施設を含めた生活関連施設などの誘致の検討などであると考えております。 市といたしましては、これらの方向性を踏まえ、これらの成長産業、勢いのあるビジネスを見きわめ、他の市町村に先駆けて迅速に誘致を進め、企業誘致に弾みをつけることが重要であると認識をしております。このような考え方に立って、千葉ニュータウンの業務系用地区域や松崎工業団地の企業誘致について、新住事業者や千葉県と一体となって取り組みを行い、積極的に働きかけ、企業誘致を戦略的に進め、企業誘致を活用したまちづくりを推進をしてまいりたいと考えております。 ８の児童生徒の安全確保に関してどのように考え、どのようにしようとしているのかについてのご質問にお答えをいたします。近年児童生徒が犯罪に巻き込まれる事件が多発しており、今年に入りましても長崎の幼児誘拐殺害や東京の少女監禁など、記憶に新しい悲惨な事件が発生をしております。市内におきましては、市内数カ所で不審火、不審者が出没しているという報告がありますが、幸いにして児童生徒がかかわる大きな犯罪は生じていない状況であります。児童生徒を犯罪から未然に防ぐには、日ごろから学校及び家庭での犯罪に対する自己防衛について話し合うことも重要な対策の一つであると考えております。地域の人間関係が希薄となっていると言われている現在、子供が安全で安心して生活できる地域環境を確保することは大人の責任であることは言うまでもありませんが、市といたしましては地域住民を中心として学校、警察、防犯組合等の関係機関と連携を強化し、安全確保に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（佐藤幸納） ９の指導力不足の教員対策についてお答えいたします。 私が教育長に就任してからの勤務日数のうち、校長、教頭、教諭、児童生徒、保護者、地域住民と会ったのはどのくらいかについてのご質問でございますが、毎年同様の勤務日数かと思いますので、平成14年１月から12月までの１年間についてお答えさせていただきます。また、それぞれの人と会った日数につきましては正確にはかりかねることがございますので、勤務日数との比率で答えさせていただきます。１年間の勤務日数は266日でございます。そのうち校長、教頭には20％、教諭には10％、児童生徒には11％、保護者とは６％、地域の方々とは37％の日数でお会いいたしました。以上でございますが、ご質問の意図は、どのくらいの子供たちや教師など教育現場や保護者、地域社会の声を聞く努力をしているかということだと推察いたしますので、あわせてお答えいたします。 私が教育長に就任してから心がけていることは、現場の校長に職務権限を移譲し、スムーズな教育行政が進められるようにするとともに、校長の意思が反映された学校運営ができるようにすることでございます。しかしながら、教育行政を行う私にとって、学校現場をサポートする意味でも、また教職員の服務監督をする意味でも、校長から情報を得るとともに、直接教員や子供たちの様子を見たり、保護者や地域の方々の声に耳を傾けていく必要を強く感じております。例えば毎月開催される市の校長会議、教頭会議や県教育庁印旛地方出張所長の学校訪問等のときや、必要に応じて主体的に学校を訪問し、授業中の児童生徒の様子や学校環境について自分の目で見たり、校長や教頭から話を聞いたりして、教員や児童生徒の状況把握に努めております。また、年間150回ほど指導主事を学校へ派遣しておりますが、指導主事からの情報も随時得ております。そのほか各地区の行事やもろもろの会議等にも積極的に出席して、保護者や地域の方々からさまざまなご意見や要望をいただいております。 次に、10の図書館の運営理念についてお答えいたします。図書館の運営理念は、市民がいつでも必要とする資料が手に入り、自由に利用することができるよう図書館のサービスの充実に努めていくことであります。図書館サービスを充実させるためには、市民の要求あるいはニーズにこたえることであり、市民が提案できる機会を設けることであります。この市民参加の機会は、制度的なものとしては図書館協議会があります。また、日常的には利用者との対話、懇談会、アンケートなどであり、こうした活動の中での市民の要求、提案をいただくよう努力することであります。市民の図書館として利用していただくために、利用者への日常的な対応も市民の目線に合わせ、さわやかなあいさつと丁寧な対応が基本であると職員に実践を求めているところであります。 次に、図書の購入、収集に当たっての選択、選別をする基準であります規則、規定はどのような考えで行われているかについてお答えをいたします。図書の購入、収集については、地域住民の日常生活に役立ち、貸し出しを中心としたサービスを行うための教養、趣味、レクリエーションなどの一般図書を中心に収集すること、児童、青少年図書を充実すること、各市町村の地方行政、郷土資料を収集すること、日常的課題にこたえる参考図書を収集することなどの基本的考え方のもとに、市民の多様なニーズにこたえられるよう、図書、雑誌、視聴覚資料などあらゆる分野の資料をバランスよく収書、提供できるよう、専門職員である司書が定期的に選書会を行い、資料選定を行っております。資料選定基準でありますが、抽象的ですが、市民がよりよい資料、情報を得られるよう、選書をする上では資料の利用状況等を貸し出し状況やリクエスト資料から分析し、専門書など学習要望等で必要とされる資料、社会的関心の多い資料、実用書を中心に選定を行っております。世論、社会動向などの時事情報については、新聞、雑誌などの即時性の高い資料提供に努めております。 次に、この選書選別基準の考え方の中に有害図書の概念はあるのかについてお答えいたします。有害図書という概念につきましては、千葉県
青少年健全育成条例の中でうたわれておるように、著しく性的感情を刺激したり、粗暴性、残虐性を有するものなど青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものが有害図書であると認識しておりますが、市民の目線に合わせて考えれば、人権、プライバシー侵害にかかわるものや、情操教育を阻害するものも含まれるものと考えております。いずれにいたしましても、有害図書は図書館が図書、資料を選定する上で除外されるべきものと認識しております。
○副議長（出山国雄） それではここで休憩します。11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時４６分 再開 午前１１時１０分
○副議長（出山国雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 公明党、
渡辺康弘議員の再質問の発言を許します。 11番、
渡辺康弘議員。
◆11番（渡辺康弘） それでは、質問させていただきます。 一つ目の行革関連のところですが、行革の中で制度とか仕組み、こういったことを見直して変えていく、そういったことは何よりもやるべきことであります。また、当然そういったことも大きくまた期待もしていきたいのですけれども、そういうこと以上にもっともっと難しいと、そういうようによく言われておりますところの人にかかわる、職員にかかわる改革に着手をするというように宣言されました市長に、まずはエールを送りたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そこで、期待を込めて確認をさせていただきたいのですが、特に力を入れる職員の改革、特に職員の改革に力を入れたいというようにおっしゃいましたので、どんな角度でどういったところに、具体的に何をその職員の改革というのは意味をなしているのか、そのあたりをどういう表現でも構いませんので、わかりやすく、そうか、そういうことを言っているのか、こういうレベルでお答えをいただければありがたいと思います。 二つ目です。処分関係のところでございますが、先般の議会で事実を明らかにさせてもらいました。それに対して市長並びに教育長が頭を下げられました。しかし、トップが頭を下げれば済む、終わりというわけにはいかないのです。それで済むなら、規程など要らないということになってしまうのです。私流に申し上げますが、自己研さんが足りないのです。自己研さんが足りないばかりか、職務怠慢であります。それをほうっておく、放置すること自体、ほうっておくこと自体、処分規程の対象です。そういう規程はありませんけれども。また、違った言い方をすれば、怠慢は上司の怠慢でもあるわけです。部下の怠慢は上司の怠慢でもある。管理監督責任、そして指導責任、こういったこともあるわけであります。その責任追及をしなくてもいいのかどうか。処分をなぜしないのか、なぜ処分ができないのか、その理由、背景、そしてそういったことと規程とのリンクでお答えをいただきたいと思います。 ６番です。現在の制度では福祉サービスを受けるには、申し上げるまでもありませんが、基本的に申請主義です。これが原則となっておりまして、このため本人がサービスがあることを知らない、知らなくて申請しなければ、当然受けられるべき必要なサービスは、申請しないので、受けられないということになってしまうわけですけれども、同時に、福祉サービスを利用したいのだけれども、申請方法とか手続が難しい、こういう実は相談も決して少なくないのです。お年寄り、高齢になれば、だれしも自分で申請手続をするのは困難になってきますけれども、そこでそういった方々に福祉サービスが行き渡るための事業として、申請主義からご用聞き福祉への転換を提案したいと思います。職員の皆さんが、方々がそういうお宅を訪問して、対象の方々がきちんと食事をしているのか、あるいは一人で外に出る、外出できる状態なのか、あるいはまた日常生活の様子を詳しく聞くというようなことも含めて、どういった福祉サービスをその方は受けられるか、もろもろあろうかと思いますけれども、そういったことも説明しながら、必要に応じてサービスの申請を手助けする、助けてあげる、こういうご用聞き福祉に転換をしたらどうかというものでもあります。こういったことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ８番です。児童生徒の安全確保のために、また犯罪は絶対に許さない、こういう市民の強い姿勢を示していく上で有効な手段として、市内の全児童生徒にホイッスルあるいは警報ブザーを携帯させる、このホイッスルあるいは警報ブザーを携帯させることを提案いたします。危険とか危機が迫ったと、このように判断したとき、直ちに児童あるいは生徒がそのホイッスルを吹けば、そのホイッスルの意味としては救いを求める道具となります。また、場合によっては相手を退かせる武器として大いに役立つ、このようにも考えます。ほかの市ないしは町におきましては、実はこのホイッスルを携帯させたその次の日に小学生児童の女の子がこのホイッスルを吹きました。そのもらった翌日にこの笛を吹いて助かった、こういう生々しい情報も現実にあります。安全、安心という観点から、市民からまた大きく歓迎されるのではないかというように思いますので、どうか期待しておりますので、いい答弁をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、９番ですが、今市内のある学校で刑事告訴すべきだという内容の重大事件があります。校長、教頭はその事件内容を全く知っておりません。近隣のある教育長は、教育委員会なんかに持ってこないでほしいと。教育委員会なんかに持ってくるよりも、すぐさま警察、検察、いわゆる司直の方に、司法司直の方に持っていってほしいと、持っていくべきではないかというように言っておられる教育長もおられます。なぜか。教育委員会に持っていっても、ぐじぐじ、ぐじぐじして、いつの間にかうやむやになってしまう。そんなことよりも、そういう警察関係の方へ持っていって、もう早いところ、そういう教師は、教員は一人でもいなくなった方がいいのだと、こういうようにおっしゃっておられる教育長もいます。私も全く同感です。そこで質問します。指導力が足りない、こういう教員を再び教育するための県の制度ができましておよそ半年がたちました。印西市内の教員、教師の中にも指導力が足りない、こういう教員、教師が実際にいるわけで、子供たちや保護者に本当に悩み続けているわけです。その対象者とも言うべき、その教員、教師を県の研修制度に申請したのか、今のところそういう話は聞いておりませんので、多分申請をしていないのだと思うのですけれども、なぜ申請をしないのか、しなかったのか、そのことについて答弁ください。 10番です。端的に伺いますが、図書館で実はあれっという思いをいたしました。図書館になぜ週刊雑誌が置かれているのでしょうか。このたぐいの雑誌は全部で幾つあって、図書館には何冊備えているのか、またおびただしい数、膨大な数の中から今置いてあるそのものを選んだのはどういった背景から選んだのか、このことについてお答えいただきたいと思います。 再質問は以上です。
○副議長（出山国雄） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、
渡辺康弘議員の再質問にお答えを申し上げます。 １の職員改革についての再質問にお答えをいたします。具体的に職員の改革とは何を示しているのかというご質問ですが、職員一人一人が市民の視点に立つということや民間の経営感覚を備えるということは、職員研修の充実を図るばかりではなく、ややもすると情報の入手が早いとは言えない点もあることから、常日ごろ職員を指揮監督する立場にある管理職が市民ニーズを先取りするなど、時代の変化に即応する人材をどう育成していくか、この辺が非常に重要でございます。管理職の仕事の半分は部下、職員の人材育成にあると言っても過言ではなく、職員の資質向上は管理職の指導性、管理能力いかんにかかっております。情報の収集、情報の分析、将来を見据えた企画立案など、職員の範となるべき管理職の職員管理能力をこれまで以上に向上させ、今後より効果的な人材の育成を図りつつ、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。 ２の職員の懲戒処分についての再質問にお答えをいたします。ご質問の上司に対する処分についてでございますが、当該職員にはもちろん大いに非があるものの、懲戒処分基準に照らし、公務に著しい支障を生じさせたとは言いがたく、懲戒処分には該当しないと判断したことによりまして、その管理監督にある上司も反省すべき点はあるものの、処分までは至らないと考えたものでございます。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 他につきましては担当部長より答弁を申し上げます。
○副議長（出山国雄） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、６の再質問につきましてお答えをいたします。 福祉サービスが行き渡るように申請主義からご用聞き福祉への転換というご提案でございますが、現在高花保健福祉センターに基幹型在宅介護支援センターを、地域型といたしまして特別養護老人ホームみどり荘とシルバーヴィラ大森の２カ所があります。この在宅介護支援センターの職員が高齢者の方や家族の方の相談に対しまして対応しております。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方のお宅に訪問し、実態調査を行っております。この訪問時に高齢者の日常生活の実態を把握しながら、福祉サービスの説明やサービスの申請の手続のお手伝いをしております。 なお、今後もひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の実態を十分に把握し、これまで以上に地域に根づいた在宅介護支援センターとしての機能を果たせるように充実させていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ８の児童生徒の安全確保のために市内の全児童生徒にホイッスルあるいは警報ブザーを携帯させる考えはないかについて、お答えをいたします。 近年子供たちが事件に巻き込まれるケースが多発をしている中で、みずから犯罪を防ぐ有効な手段として、市内の全児童生徒にホイッスルあるいは警報ブザーを携帯させることは有効な手段であると認識しておりますので、来年度予算要望において導入する方向で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（出山国雄） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） 指導力不足教員の対策についての再質問にお答えいたします。 本年度校長からの申請についての相談はなく、県の特別研修に申請した職員はおりません。昨年度おりました指導力不足と思われる教員につきましては、人事異動等によりまして現在市内の学校に在籍しておりませんのが理由でございます。本年も指導力がやや不足していると思われる教員はいないわけではありませんが、在籍校において校長の指導のもと研修中でございます。
○副議長（出山国雄） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 図書館になぜ週刊雑誌が置かれているのかについてお答えいたします。 週刊雑誌では、即応性を有する政治、経済、社会、文化等の時事問題を新聞とは違った視点から取り扱っており、市民の読書対象として評価されることから、時の社会情勢を反映した資料の提供についても図書館の重要な役割であると考え、市民に提供しているところでございます。 次に、このたぐいの雑誌は全部で幾つあって、図書館に何冊備えてあるかについてお答えいたします。出版年鑑2003によりますと、本年３月末現在で日本で出版されている週刊雑誌は152タイトルでございます。そのうち印西市立図書館で収集している週刊雑誌は23タイトルでございます。 最後に、膨大な数ある中から今の雑誌を選んだのはどのような背景、理由からなのかについてお答えいたします。雑誌の選定に関しては、さまざまな分野の資料がバランスよく収集されることを考慮し、県立図書館や他市、他市町村図書館の実績などを参考にし、選定しております。また、特定分野の雑誌に偏ることがないよう、市内４館の利用状況を分析した上で、市民である利用者の要求にこたえられるよう見直しをし、入れかえをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 公明党の再々質問です。 11番、
渡辺康弘議員。
◆11番（渡辺康弘） 再々質問です。 １番ですが、大変ご苦労される人にかかわる改革、職員の改革でありますけれども、最もベースになりますので、重要課題でありますので、ぜひともなし遂げていただきたいと念願いたします。そこで、なし遂げていただくために、また実効性、実際に効果、成果が本当にあるというように期待できる、そうか、そういうことであれば期待できるなと思わせていただけるような推進手段、実現手段はどういったことをお考えになられているのでしょうか。どうしてもこういった角度の改革はなし遂げていただきたい改革でありますので、その手段の一端でも結構ですので、お知らせください。 ２番目です。処分規程、そして処分について私は改善すべき余地はあり過ぎるほどあるというように思っております。したがって、どういうお答えをいただけるかわかりませんが、至急こういうものに対して公正かつ厳格な処分規程について改善すべきではないかというように思いますけれども、そういった考えはありませんでしょうか。 ６番目です。福祉サービスの需要を掘り起こしたり、あるいは介護要望に力を入れれば、一般的には財政支出はふえるというように言われております。また事実ふえるかもしれません。しかし、長期的に見れば、介護費用は減っていきます。また、虚弱のお年寄りが要介護、要支援、そういった高齢者にならないために、本人のためにやっぱり何よりもこういったことが大事ではないかというように考えるわけですけれども、この申請主義並びに加えてご用聞きスタイルを拡大して、このお年寄りを見守るために、ごみを集めてくださっている収集員、業者の方、それから郵便の配達員さん、民生委員さん、町内会の人、老人会の方々、こういった方々の協力を得て、日常的ないわゆる安否確認を行うために、地域のネットワーク、つまりお年寄りを支え合う、また見守る、そういう地域のネットワークを構築していくことによって、いわゆる成果としては、ひとり暮らし、そして虚弱になっても安心して生活していけるのだと、こういう地域社会をつくっていくという、そういうことが実現できるのではないかと思うわけなので、そういう実現に向けての取り組みをすべきではないかと、またそういうときに来ているのではないかというように考えますけれども、そういうことを目指していくお考えはあるかどうか、この点についてお聞かせください。 ８番目です。市民、とりわけ保護者の皆さんが本当に喜んでくださるご答弁をちょうだいいたしました。本当にありがとうございました。そこで、もう一点ぜひ手を打っていただきたい、そういったことがありますので、ついででは申しわけありませんが、ぜひ質問いたしますので、お答えください。児童生徒が本当に危ないな、何かおかしいな、不安だなと、いわゆる危急の際にホイッスルを吹きました。しかし、あれは何の音だ、何か変わった笛だなというようなことでは困ってしまうわけです。非常にレベルの高くない話で申しわけありませんが、やはりその笛は何の笛だということが住民の方がはっきりわかるように、何だあれは、何の音だというのでは効果が全くないわけなので、だれかが助けを求めているぞというようにわかるようなことも含めて、地域住民に警報音を聞きつけたときには警察とか行政機関に即通報する、そういった犯罪防止に協力をしてもらえるような総合的な安全対策を講じていただけないかというように思いますので、お考えを聞かせてください。 ９番ですが、質問に入る前に一つ話をさせていただきます。ご承知のことと思いますけれども、県内のある小学校で女子児童がトイレの窓から飛びおりて亡くなってしまった、そういう事件がありました。しばらく前ですから思い出していただければありがたいのですが、そもそもその女子児童の担任は、事あるごとにおまえが悪い、おまえのせいだと、こういったことを日々毎日繰り返して、その女子児童に担任が言っていたそうであります。これはクラスの全員が証言しております。あるとき家に帰ってアンケートを書いてもらってこいというようなことがありまして、提出の当日、ほかの子供たちは先生の机の上にみんな置いて提出しているのですけれども、その女子児童は出せませんでした。なぜか、そのお母さんは外国人で日本語が読めない、日本語が書けない、こういうお母さん、それを知っているその女の子はお母さんに頼めなかったというのが実情のようです。ほかの子供たちは日ごろその担任の言動をよく見て知っておりますので、その女の子に、アンケートを出さない姿を見て、また怒られるから、先生が来る前に逃げた方がいいよと言ったそうですが、その言葉を聞くや否や、その女の子が教室を飛び出してトイレに逃げ込んだと。しかし、そこから先はわかりませんけれども、そのトイレの窓から飛びおりて亡くなってしまったと、こういうことであります。この話をよく心の中に置いていただいた上で質問をさせていただきます。 さきの議会で、仮に県の研修人数枠から、その対象となる指導力不足の教員の件ですが、対象から漏れてしまった場合どういう対処をするのか、こういう質問をいたしましたけれども、教育長は、校長指導のもと、そして指導主事を派遣して、その学校の研修体制の中で云々と、このように答弁されております。おかしいです、言っておられることが。今まで、申請する前まで、校長などの指導のもとで再教育をやってきたわけで、それでもだめだから申請したのでしょう。それをまたもとに戻すと。これは何らかの理由があろうかと思いますが、一般市民受けする答弁には聞こえてこない。そういう、私流に言わせていただければ、仕組みや手続あるいは責任を校長にゆだねるようなこそくなことを考えないで、何はともあれ、まずはその教師を教育の現場から距離を置く、こういったぐらいの話が欲しいと思うのです。これがいわゆる保護者の切なる声だと思います。教育行政の長としてどうするお考えなのかをお答えいただきたいと思います。 最後、10番です。日本の将来を担う青少年をどう育てるか、各界で真剣な論議を今されております。そういったさなか、その青少年の心を惑わす毒の論を平気で垂れ流している週刊雑誌があるわけです。何とその週刊雑誌が、我が印西市が誇る文化教養の発信局である図書館に置かれております。毒物雑誌のやり口というのは、ご承知と思いますが、美しいもの、偉大なものにはデマでも何でも使ってけちをつける。人間なんてこんなもの、そういうニヒリズムで読者を洗脳するわけであります。この悪らつな雑誌社はこの半年間だけで10回ほども裁判所から断罪されております。かつ名誉毀損の賠償命令は数千万円、5,000万円を大きく超えるありさまです。一番ホットな裁判は、新聞でお読みになったかもしれませんが、先月８月27日、先々週東京地裁でありました。野球の野村監督夫妻に対するものです。もちろん野村さんの勝ちです。これで１年間で17回、１カ月に１回以上の敗訴、今もこの記録更新中です。まだ20から30件もの告訴が残っている、されているとも言われております。実は法務省からはこれに対して回収勧告、日本弁連からは警告と、こういうものが出された経緯のある対象物であります。こういうように、編集方針もなくて、取材もしなくて、記事に責任を持てない、持たない、こういうデマ雑誌を図書館に置くことは、21世紀の青少年の心から真実とか正義とか勇気、そういった光を消してしまうことになります。図書館の運営理念をまた汚すことにもなります。即刻このデマ雑誌の設置購入を中止すべきと申し入れます。対処策をお答えください。 以上で私の質問はすべて終わります。
○副議長（出山国雄） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、１の職員改革についての再々質問にお答えをいたします。 職員の改革を行うために実効性のあると考えられる手段は何かというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、職員の意識改革には指揮監督する立場にある管理職がみずから範を示すとともに、管理職自身の管理能力の向上を図る必要がございますので、顧客重視を念頭に置き、管理能力にすぐれた民間の人材育成の方法を管理職に身につけてもらいたいと考えております。そのためには管理職に対して管理職としての自覚を持たせ、自己啓発につながる民間団体による継続的な指導研修制度といったものを検討させていただき、そのことによりまして職員の意識改革という目的が達成できるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（出山国雄） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、２の職員の懲戒処分についての再々質問でございますが、今後の労務管理というものにかかわるご質問かと思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 懲戒処分の基準につきましては、人事院の処分指針に準拠いたしまして昨年６月に制定をしたものでございます。近隣自治体を初め幾つかの自治体においても同様に国に準拠する形で処分基準が定められております。また、この基準は、代表的な事例に対して標準的な処分量を示したものでございまして、個別の事案については、事案の背景あるいはさまざまな形態がございますので、そういうものを要因を勘案して処分を決定する、そういうことをしております。現在のところ、当市の処分基準は全国的に見ましても標準的と言ってよろしいと思うのですが、そのようにあると考えております。ですから、現行のものを基本的には維持をしていく、そういう方向でございますけれども、この基準の運用に当たりましては職員に対して不公平が生じないよう統一的な運用を図っていく。それとともに、時代の要請といった面をやはり考慮をいたしまして、行政を取り巻く市民の目線、こういうものを考えながら、この基準の見直しにつきましては今後の研究課題として取り組ませていただきたい、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、６の再々質問につきましてお答えをいたします。 ご用聞きスタイルを拡大してごみ収集員、郵便配達員、民生委員、町内会、高齢者クラブなどの協力を得て地域のネットワークの構築というご提案でございますが、現在年に１回、民生委員の方にご協力をいただき、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の現況調査をお願いをしています。この調査をもとにしまして、先ほど再質問でお答えいたしました在宅介護支援センターの職員がひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方のお宅へ実態調査に伺っております。また、民生委員の方には日ごろより地域の高齢者の状況につきましてご報告をいただいているところでございます。今後につきましても、民生委員の方々だけではなく高齢者クラブ等の活動の中で協力を得ながら、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方の状況やご要望などが福祉サービスに反映できるような地域のネットワークを持てるよう進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（出山国雄） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ８の児童生徒の安全確保についての地域住民にホイッスル等の警報音を聞きつけたときに警察や行政機関へ通報し、犯罪防止に協力してもらえるよう総合的な対策をどのように講じていくのかということについて、お答えをいたします。 児童生徒の安全、安心を図るためには、警察、行政機関、そして市民が一体となって取り組むことにより、効果的で意義ある対策と考えております。全児童生徒にホイッスル、もしくは警報ブザーの携帯を実施するに当たりましては、学校を通じて各家庭へのＰＲ及び広報紙等により広く市民の方々に周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（出山国雄） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） 指導力不足教員の対策についての再々質問にお答えいたします。 県の特別研修に申請をした場合、県の判定会で審議をし、その結果を受けて県教育庁が特別研修を受けさせるか否かを決定いたします。県教育庁が特別研修を受ける必要がないと判断した場合には、引き続き在籍校において必要な研修を継続して行うこととなるわけでございます。また、その教師を教育現場から距離を置くような措置をということでございますが、公立学校の教員は任命権者である県教育委員会が学校へ配置しているものでございますので、市として単独に、独自に教員の配置がえをすることはいたしておりません。しかしながら、県での研修をする必要がないと判断された場合には、私としては校長を再度指導し、教頭や教務主任を含め、学級担任外の教員を中心に該当学級の授業を担当させるなど工夫させてまいりたいと考えております。その間市教育委員会といたしましても、該当教員には研修を義務づけ、校長や教頭、指導主事による直接指導や学校外での研修を設定するなどの厳しい対応により、本人の自覚を促してまいりたいと考えております。それでも改善が見込まれない場合には、再度県教育委員会と相談し、今後の改善のための方策を考えてまいりたいと考えております。
○副議長（出山国雄） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） デマ雑誌の設置や購入中止などの対処策についてという質問にお答えいたします。 雑誌の中には、事実取材があいまいで中傷やプライバシーの侵害で告訴され、世論から厳しい指摘を受けているものがあることは承知いたしております。また、有害図書に指定されないまでも、青少年にとって好ましくない記事、写真が掲載されている場合もございます。市民ニーズがなく、市民が設置を望まない雑誌があるとすれば、雑誌の入れかえの対象とするのが市民の目線に沿った対処法であると認識しておりますので、図書館協議会のご意見をいただき、早急に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（出山国雄） 公明党の代表質問が終わりました。自席へお戻りください。 ここで休憩したいと思います。１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４６分 再開 午後１時
○副議長（出山国雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 新政会の発言を許します。申し合わせ時間は130分です。 補助者の申し出があります。着席を許します。 10番、瀧田敏幸議員。 〔10番、登壇〕
◆10番（瀧田敏幸） 平成15年印西市議会第３回定例会におきまして、会派新政会代表質問を行います。10番、瀧田敏幸。 まずもって一般質問に入る前に、あの世界を震撼させた2001年９月11日、3,000名もの犠牲者を出した米国同時多発テロから本日丸２年を迎えるに当たり、我が国を初めとする多くの犠牲者に対し、心より哀悼の意を表します。 さて、前世紀後半が米ソを代表とする資本主義と社会主義のイデオロギー闘争、すなわち現実世界における東西冷戦の時代でありました。21世紀前半は、その勝利者として君臨するアメリカ型の価値基準、まさに圧倒的情報量とともにもたらされる政治、経済、社会的なグローバルスタンダードとイスラム世界やヨーロッパを初めとする文明との摩擦、もしくはそれを通り越した衝突の時代であったと歴史的総括がなされると思います。２年前の同時多発テロ以後、その流れは加速し、アフガン及びイラクの戦争、混迷の度を増すパレスチナ情勢、そして東アジアにおける核疑惑を初めとする北朝鮮問題等、ポスト冷戦構造の問題が一挙に吹き出した模様となっております。このような情勢のもと我々はどう考え、何をなすべきか。我が国では、戦後の政治、経済、軍事、文化すべてにおいて親米保守という考え方のもと、社会保障も含め現実的な政策が立案、遂行されてきました。しかしながら、21世紀、我々国民は、国防や外交、憲法といった国家に関することから、地方自治や地域経済、そしてコミュニティーや家族のあり方にかかわる事柄まで、みずからの責任と言葉で方向性を考え、決めていかなければならない時代がやってきました。まさに危機とも言えるこの状況を乗り越える意志と才覚が今一人一人に問われております。このような時代、いわゆるパラダイムの転換期においてやはり重要なのは、歴史をひもとき、先人の知恵に学び、その伝統を保守するという精神であると思います。以上のような問題意識のもと、会派新政会では印西市政の重要課題について次の10項目について質問いたします。 １、２市２村合併問題について。（１）、新市財政計画について。（２）、新市建設計画について。 ２番、中心市街地活性化対策について（基本計画策定に向けて）。（１）、木下、小林駅舎改善及び周辺整備の基本的な考え方について。（２）、北部駅圏の道路整備（都市計画道路などについて）。（３）、木下駅圏の公園（木下公園、（仮称）水生公園整備の進捗と今後の展望、中心市街地活性化との関係、その基本的考え方について）。（４）、北部駅圏の商工振興について。（５）、木下駅圏回遊路構想の基本的考え方について。（６）、小林まち育て塾の基本的な考え方について。（７）、樽場川落し堀の埋め立てについて。（８）、ソフト事業（市民まつり、コミュニティービジネス及びＮＰＯ支援事業等）への取り組みについて。（９）、都市マスタープランと中心市街地活性化基本計画の関係について。（10）、平成16年度中心市街地活性化基本計画策定に向けた庁内の取り組みと組織体制について。（11）、合併協議における新市建設計画の中で平成16年度策定予定の基本計画はいかなる位置を占めるものか。 ３番、農業振興について。（１）、（仮称）産直センター基本計画の進捗状況について。（２）、ＪＡ西印旛との連携、農業者の組織化について。（３）、（仮称）産直センターの経営形態について。（４）、バイオマスエネルギーを初めとする資源循環型拠点施設に対する庁内の取り組みについて。（５）、合併協議における新市建設計画の中で資源循環型拠点施設はいかなる位置を占めるか。 ４番、企業誘致について。（１）、千葉ニュータウン地区の現状と課題、展望について。（２）、松崎工業団地の現状と課題、展望について。 ５番、環境行政について。（１）、クリーンセンター建てかえ問題。印西地区環境整備事業組合が進めるごみ処理基本計画策定の進捗状況について。（２）、ＰＦＩ法に基づく民間活力導入について。（３）、ごみ空気輸送問題。公団との交渉及び今後の資金問題について。 ６番、（仮称）平岡自然公園の進捗について現状と課題。 ７番、手賀川、弁天川の護岸改修について。 ８番、ふれあいバスの運行について。 ９番、姉妹都市（友好都市）に関する市の考え方について。 10番、印西市高校問題について。 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○副議長（出山国雄） 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、会派代表、新政会の瀧田敏幸議員のご質問にご答弁を申し上げます。 １の（１）、（２）は関連がございますので、一括してお答えをいたします。初めに、（２）の新市まちづくり計画の作業状況についてお答えをいたします。新市まちづくり計画の策定に当たっては、４市村長及び４市村の企画担当部門のヒアリングあるいは市村における各種計画等のデータに基づき、将来構想の骨子案を作成をしました。その骨子案をベースに、７月15日から７月27日までの間に計８回の住民ワークショップを開催し、ここで示された提案や意見を踏まえ、将来構想案を作成中です。今後は協議会での検討、確定を得て、新市将来構想の概要版を作成の後、２市２村の住民説明会を実施をし、新市まちづくり計画作成に向け、動き出すことになり、確定は来年４月までに行う予定でございます。なお、計画策定に当たっては、都道府県知事への協議が合併特例法第５条に基づき義務づけられることから、年内じゅうには下協議ができるよう新市まちづくり計画案を作成していきたいと考えております。 次に、新市財政計画の状況についてお答えをいたします。財政計画は新市まちづくり計画の一翼を担うことはご存じのとおりです。６月以降２市２村の決算資料等基礎的データの整理、分析指標や前提要件の検討を行ってきました。現在は、２市２村が合併した場合、単独の場合の比較検討シミュレーションについて基礎的資料をベースに作成をしているところでございます。その後新市まちづくり計画案を作成するに当たっては、新市将来構想と財政シミュレーションを一体的に調整することになります。ここでは財政面における自主財源を収入の基礎に、義務的経費を含む経常経費を支出の基礎に据え、新市まちづくり計画に盛り込まれた事業費や、事業年度に対してどのような財源を充てることができるかを調整することになります。この事業費の割り当ての段階で、都道府県協議に伴う県事業への組みかえや事業間での財源の組みかえを経て、新市まちづくり計画が策定される予定でございます。なお、合併市町村の財政的支援制度と言われている合併特例債を活用するに当たっては、合併特例法において新市まちづくり計画に記載されていることが要件となりますので、事業費の割り当て、組みかえの際は注意が必要であると認識をしているところでございます。 ２の中心市街地活性化基本計画の策定に向けた中心市街地活性化対策についてお答えをいたします。木下、小林地区の既存市街地の活性化につきましては、市のまちづくりの大変重要なテーマであると認識をいたしているところでございまして、総合計画、都市マスタープランにおきましても、市の目指す都市構想の一翼を担うものとして位置づけております。市の総合計画において定めております都市構想、土地利用方針は、木下、小林地区のいわゆる田園都市ゾーンと千葉ニュータウン地区の新都市ゾーンを連結軸により有機的に結合することにより、異なる特徴を持つ二つの市街地が互いに補完し合う一体的な市街地の形成を図ろうとしており、木下駅周辺、小林駅周辺は、地域中心核、地域副次核としてふさわしい整備を図ることとしております。また、都市マスタープランにおいても同様に位置づけており、市街地構造を北総公団線千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅を中心とする新都市市街地、ＪＲ成田線木下駅、小林駅を中心とする田園型市街地が共存、調和する複合型都市構造とするとし、田園型市街地についてはＪＲ成田線木下駅、小林駅を中心とする旧来からの市街地である印西市の特徴である自然や歴史的、文化的資源を生かして、個性豊かで都市と自然が調和したゆとりのある市街地を形成するとしております。 このような状況の中で田園型市街地として位置づけられております木下、小林の市街地の整備につきましては、これまでいろいろと検討してきたところでございますが、なかなか有効な活性化対策が得られなかったのが現状でございます。そこで、市といたしましては、田園型市街地におけるいわゆる中心市街地の整備を中心市街地活性化法に基づいて整備することについて取り組んでいるところでございます。この中心市街地活性化法の特徴は、市街地の整備、改善に関する事業と商業等の活性化に関する事業を車の両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにわたる各施策を総合的かつ一体的に推進することとされております。このようなことから、現在は市が既に取り組んでいるハード、ソフトの各種施策間の連携や今後の計画事業の検討、各種施策の調整などを行うとともに、地域の住民、商工会、商業者などと一体となって活性化対策を推進していけるよう体制づくりに取り組んでいるところでございます。このような状況の中でご質問の中心市街地活性化の関連事業の考え方などにつきましてお答えを申し上げますと、まず（１）の木下、小林駅舎改善及び周辺整備の基本的な考え方でございますが、木下、小林駅の周辺の整備を含めた駅舎改善は、北部駅圏の活性化を図っていく上で極めて重要な課題であると認識をしております。今後もＪＲと協議を進め、地元の皆様の意向を伺いながら、それぞれの駅圏の特色を生かしたまちづくりの拠点となるよう駅舎改善を図ってまいりたいと考えております。 （２）の北部駅圏の都市計画道路の道路整備につきましては、先ほど申し上げました千葉ニュータウン地域の新都市型市街地と木下、小林の田園型市街地との連結性の観点から、両市街地を結ぶ（仮称）コスモス通り、市道00－031号線など南北の連結軸の整備が重要であると考えております。 （３）の木下公園、（仮称）水生公園の整備の進捗と今後の展望、中心市街地活性化との関連とその基本的考え方についてお答えを申し上げます。このご質問につきましては、前回の６月定例会でお答えをいたしましたとおり、木下駅圏の活性化の一翼を担えるよう活用に努めてまいりたいと考えております。進捗状況でございますが、木下公園につきましては、広場、園地、植樹工など一部の整備が進んでおり、現在までに全体の約３分の１が完了しております。また、木下貝層につきましては、さらに貝層の保存、活用についてのご提言をいただき、基本的方針を決め、今年度の整備に反映するべく設計を進めているところでございます。なお、植栽につきましては、今年度は河津桜の植栽を予定しており、公園全体を四季を通じて花や植栽等を楽しめる公園として整備を進めております。 次に、（仮称）水生公園でございますが、治水上必要な調整池の設計、隣接する国道356号の４車線化事業、地域の雨水排水整備等について関係機関と調整を図ったところでございまして、これら事業について地元説明を行った後、用地買収に入る予定でございます。また、（仮称）水生公園は、水生植物園を初め山崎池を中心とした谷津田、斜面林などの自然環境が良好で魅力ある地域であると思っておりますので、土地所有者や地域住民の皆様と基本的な整備方針、整備内容を検討していきたいと考えているところでございます。 （４）の北部駅圏の商工振興につきましては、木下、小林地区の商業施設の現状は地域住民の日常生活の購買力に対して十分な機能と満足感を与えていないものと考えられるところから、振興策について、これまでも検討を重ねてきたところでございますが、有効な方策が見つからないまま今日に至っているのが現状でございます。そこで、市といたしましては、中心市街地活性化法に基づき、商工会や地域内の商業者、地域住民とともに活性化の方策を検討していくこととしておりますが、活性化の視点といたしましては、例えば生活者にとって住みやすいまちづくりや地域コミュニティーの形成の観点から、商店街の持つ地域住民の交流の場としての視点に立ち、コミュニティーを重視した商業振興対策を検討していくことなど、田園都市ゾーンの市街地にふさわしい商業環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 （５）の木下駅圏回遊路構想の基本的な考え方につきましては、木下駅圏回遊路構想が平成13年度及び平成14年度に実施をいたしました木下まち育て塾において、木下駅圏を回遊の小道で結ぶ散策ルートとして提言されたものでございます。市といたしましても、木下駅圏の活性化につながるものとして現在関係各課と協議をしながら、構想の策定作業を進めているところでございます。構想を策定する基本的な考え方といたしましては、木下駅圏には利根川水運などに関する多彩な自然、歴史等が残されておりますので、これら文化遺産資源を最大限活用した回遊路として、さらに人が集い、人が歩きたくなるような魅力ある回遊路にするための付加価値を構想の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、（６）の小林まち育て塾の基本的考え方についてお答えをいたします。小林まち育て塾の基本的な考え方といたしましては、木下まち育て塾と同様に、小林駅圏の自然、歴史などの特性を十分に分析しながら、市民みずから小林駅圏の活性化について考えてもらえるようなワークショップ方式を多用したプログラムにしたいと考えております。また、塾の運営につきましては、木下まち育て塾で培ってきましたノウハウがございますので、これらを生かしながら進めてまいりたいと思います。なお、小林まち育て塾につきましては、11月ぐらいまでにプログラムを作成し、12月に塾生を募集し、来年の１月から塾を開催したいと考えております。 （７）の樽場川落し堀の埋め立てについてお答えをいたします。樽場川落し堀の埋め立ての進捗状況につきましては、14年度に埋め立てに当たっての調査ということで関係機関との調整と概算事業への算出を行いました。結果として、埋め立てることについては関係機関より了解を得られましたが、事業費といたしましては下水道管渠布設と木下土地改良の取水ポンプ導水管布設にかなりの事業費を要する結果となっております。この土地利用につきましては、木下地区の活性化につながるよう今後基本計画の策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。 （８）のソフト事業の取り組みについてお答えをいたします。中心市街地の活性化という観点から申しますと、昨年から実施しておりますよかっぺ夢まつりも空き蔵や空き店舗などを活用した市街地での有効なイベントの一つであり、将来的には市街地活用の市民まつりへの発展にもつながるものと考えております。現在の市民のライフスタイルは物の消費から時の消費へと変化してきていると言われ、そのときを過ごすためのたまり場や各種サービスの機会など居場所空間の形成が求められております。特に少子高齢化が進む中で、住んでいる人やそこに訪れた人たちが生活しやすい居心地のよい場所、生きがいや語らいなどの場を創出していくことが必要であると考えております。このような観点から、ＮＰＯ等市民活動団体などが活動しやすい場の提供を図りながら、介護支援や育児サービスなど商業に限らない複合的なサービス機能を充実させてまいりたいと考えております。 （９）の都市マスタープランと中心市街地活性化基本計画の関係につきましては、答弁の冒頭で市の総合計画、都市マスタープラン、中心市街地活性化基本計画の関連として申し上げたとおりでございます。 （10）の平成16年度中心市街地活性化基本計画作成に向けた庁内の取り組みと組織体制につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございますが、各部関係課によりまして庁内検討会議を設置し、現在各部署において既に計画あるいは着手をしている事業間の調整や連携などを行うとともに、今後は中心市街地活性化基本計画に盛り込んでいく必要がある事業の検討、事業間の調整を行い、平成16年度策定予定の基本計画の柱の一つである市街地の整備改善に関する事業のメニューの検討も行いたいと考えております。 （11）の合併協議における新市建設計画の中で平成16年度策定予定の基本計画はいかなる位置を占めるかにつきましては、新市の市街地形成の状況を勘案いたしましても木下、小林駅周辺の活性化は必要であると考えますので、計画の考え方、方向性につきましては継続して推進していけるよう要望してまいりたいと考えております。中心市街地の活性化につきましては、非常に難しい問題を抱えていると考えますが、大変重要であることも認識いたしておりますので、地域住民、商業者などいわゆる地域全体と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ３の（１）、（仮称）産地直売センター基本計画の進捗状況についてお答えをいたします。産地直売センターにつきましては、昨年度生産者のアンケート調査及び消費者の対談形式のインタビュー等を踏まえて、（仮称）印西市産地直売センター事業計画案として産地直売センターの基本的な構想をまとめたところでございます。さらに、今年度は産地直売センター運営計画検討委員会を立ち上げ、施設の規模や附帯設備、販売、運営形態、農業生産の担い手などの検討を進めていく予定でございます。また、施設整備構想を進めていく中で、平成16年度においては国、県の経営構造対策事業のソフト事業の事前協議を進めていきたいと考えております。 （２）のＪＡ西印旛との連携と農業者の組織化についてお答えをいたします。市の農業振興を図っていく中でＪＡ西印旛及び農業者との連携は大変重要であると考えております。当市の農業は、立地条件を生かした都市近郊型農業で、農家と消費者の交流ができる農業、付加価値の高い農産物、多品種の生産が望ましいのではないかと考えられます。良質で多品種の品ぞろえの多い、年間を通じて生産販売を図っていくためには、市、ＪＡ西印旛、農業者と一体となって生産量、販売量、受益農家数等を把握しながら、出荷組織の体制づくりを図っていければと考えているところでございます。このような中で、農産物の生産者を分類分けして、なお組織とそれらをまとめる組織など、生産者が協力し合えるような体制づくりをＪＡ西印旛とともに検討していきたいと考えております。 （３）の（仮称）産地直売センターの経営形態についてお答えをいたします。（仮称）産地直売センターの経営形態については、農協が直接運営にかかわるＪＡ直営型、行政とＪＡ、地元企業、農家個人などが出資をして株式、有限などの法人形態で運営する第三セクター型、農家が共同で平等の権利と義務関係で成り立つ営農組合型及び一農家が他の農業者から商品を仕入れて行う個人経営の農家個人の直営型等があると考えられます。経営形態の組織をどのような形で運営していくのかということにつきましては、それぞれのやり方についても一長一短があると思われますので、産地直売センターのタイプや運営方法に係る要件を含めて検討していく必要があるわけでございます。経営形態については、他の類似した産地直売センターを参考にしながら、当市の状況に合うものを調査研究していることとしております。 （４）のバイオマスエネルギーを初めとする資源循環型拠点施設に対する庁内の取り組みについてお答えをいたします。資源循環型拠点施設整備計画については、14年度において当市の特徴を生かし、農業者と消費者の交流、顔の見える農業、住民同士の交流を促進するための産地直売センター事業計画案で基本的な方向性をまとめたところでございます。今年度はこれを受けて、産地直売センターの運営計画案及び資源循環型拠点施設整備事業計画案をつくるための作業に入っているところでございます。市としましては、産地直売センター事業計画案に示されている施設についての整備予定施設の選定、全体配置計画、施設整備全体事業費の概要、バイオマス事業の導入など、全体計画を策定するために業務委託をしているところでございます。また、資源循環型拠点施設の検討に当たっては、ごみの資源化ほか土地利用、道路整備、雨水排水など市内関係部署との連携を図りながら進めていきたいと考えております。なお、バイオマス事業については、各種の建設補助金について県の資源循環推進課や関東農政局の担当者とも相談をし、情報収集に努めているところですが、採択基準が厳しく、活用していくための策を研究している現状でございます。 （５）、合併協議における新市建設計画の中で、資源循環型拠点施設はいかなる位置を占めるかについてお答えをいたします。資源循環型拠点施設というよりも、産地直売センター構想ということで、現在２市２村の合併に向けて経済環境専門部会の中でも構想の位置づけについては協議をしているところでございます。白井市及び印旛村でも産地直売センターの計画があるわけですが、当市においては今年度から用地を取得するための予算計上をしていますことから、継続して進めていくことを要望していきたいと考えております。それぞれの市村でも以前から構想がありますので、
合併協議会の中で検討されるものではないかと考えております。 ４の企業誘致についてお答えをいたします。まず（１）の千葉ニュータウン地区の現状と課題、そして展望についてお答えをいたします。千葉ニュータウン地区につきましては、定期借地方式を活用しながら、業務施設用地やセンター用地に大型商業施設や生活関連施設などが進出しております。今後とも新住事業者と連携を密にし、企業誘致を推進し、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。千葉ニュータウン地区への企業誘致は、ニュータウン事業の熟成度、成田千葉ニュータウン業務核都市構想の進捗度、北千葉道路、成田新高速鉄道などの交通アクセスの整備促進などが誘致促進につながるものと考えられることから、これらの促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）、松崎工業団地の現状と課題、展望についてお答えをいたします。松崎工業団地区画整理事業は、平成18年度の事業完了を目指して現在造成中でございますが、16年度から一部分譲を開始する予定と聞いております。市といたしましても、事業の問題点等洗い出しや誘致企業の検討を進めるため、ことし４月庁内に立ち上げました松崎
工業団地研究会の中でインフラ整備などの問題点を検討し、企業庁に対し解決策を強く要望しているところでございます。松崎工業団地にかかわる最近の状況として、千葉県の行政改革推進の中で、企業庁の未分譲地については今年度より現行の時価相当額から売りやすい価格への設定を検討するということ、去る８月30日、地権者で組織する松崎地区開発推進協議会の総会が行われ、その席上において企業庁は地権者に対して土地活用のアンケート調査を行うと発表したことなどが挙げられます。市といたしましてもこれらの動向を注意深く見守りながら、松崎工業団地の今後の企業誘致について検討してまいりたいと考えております。また、市といたしましては、企業立地促進条例をホームページに掲載するなどＰＲ活動に努めていくとともに、10月から予定している
企業誘致推進員を積極的に活用し、千葉県と一体となって誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 ５の（１）、印西地区環境整備事業組合が進めるごみ処理基本計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。印西地区環境整備事業組合では、平成11年度に策定をしたごみ処理基本計画の予測人口、ごみ量が、千葉ニュータウン事業計画、社会情勢、ごみの減量化施策の浸透などにより、ずれが生じていることから、今年度計画を見直すこととしております。計画の見直しに当たっては、構成市村担当課長、関係機関担当課長、組合事務局長、次長で構成されるごみ処理検討委員会で検討し、その内容を構成市村の住民代表10名で構成するごみ処理基本計画策定懇話会の意見を聞くこととしており、既に６月下旬から７月上旬にかけて委員会及び懇話会を開催したとのことでございます。現在組合では、構成市町村からの各種資料をもとに将来推計人口や１人１日当たりの排出ごみ量、いわゆる排出原単位総ごみ量等の推計作業を進めている段階でございます。 次に、（２）のＰＦＩ法に基づく民間活力導入についてお答えをいたします。ＰＦＩ事業は、教育、文化関連施設のような建物施設を利用する分野での実施例は多くありますが、清掃工場施設のような特殊性の強い事業では、想定される詳細なリスクの把握、事業としての成功実績、安定操業、地元対策など課題はまだ多いように思われます。清掃工場におけるＰＦＩ事業は、国の補助金の措置はされておりますが、用地取得、建設、運営管理、期間終了時の官、民のリスク分担が大きなかぎとなっており、ごみ量の推計はその根幹をなすものでございます。また、その他地域性、地元対策についても課題があると思われます。印西地区のごみ処理におけるＰＦＩ事業は、これまでのごみ量を千葉ニュータウンの事業計画、社会情勢に大きく左右されてきた事実を顧みても、推計どおりの安定的なごみ量の供給が約束できないことから、官側のリスクが多くなると思われます。こうしたことから、環境整備事業組合では、印西クリーンセンター更新計画においてもこれまで環境委員会を通じて地元と培ってきた信頼関係を重視し、継続していきたいと考えており、現時点で具体的検討は行っていませんが、今後他の事例等を参考にクリーンセンターの施設更新に導入できるものか、慎重に検討する必要があるとのことでございます。 続きまして、（３）のごみ空気輸送問題、公団との交渉及び資金問題についてお答えをいたします。ごみ空気輸送事業につきましては、市の方針も決まりましたので、７月22日の全員協議会にてご説明させていただいたところであり、また８月４日の臨時議会における補正予算の議案審議の際にも触れましたが、現在この方針に基づき、公団と一時金の負担額、または住民説明等について協議をしているところでございます。特に一時金の問題につきましては市にとりまして非常に重要な事項であり、これについては公団からの提案をそのまま受け入れるのではなく、市独自で算定する必要がありますので、今後収束するまでの運転経費、また収束時に要する経費等を算出するため、庁内に都市廃棄物空気輸送事業収束検討プロジェクトを立ち上げました。全庁を挙げ横断的、総合的に、また将来的見地に立って一時金を精査し、公団に要求する一時金の額を早急にまとめるよう指示をしております。その額がまとまり次第公団との協議に入るわけですが、その結果について11月中には議会にご報告できるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、その際はよろしくお願いをいたします。 ６の（仮称）平岡自然公園の進捗について、現状と課題というご質問にお答えをいたします。まず、現在の状況についてですが、環境整備事業組合では今年度計画している造成工事について、透明性、競争性、公正性の確保と中小建設業者の受注機会の確保ということも視野に入れながら、７月30日に の公告をしたところでございます。入札は９月16日に予定しており、入札業者と仮契約を締結して、10月上旬に予定している組合議会に上程し、ご審議をいただく予定と聞いております。当初の予定より若干おくれておりますが、17年度一部供用開始に支障のないよう進めていただきたいと思っております。 次に、今後の課題は何かというご質問ですが、現在環境整備事業組合では完成後の施設の維持管理、運営について検討しているところです。公園内に建設を予定をしている火葬場、斎場、少年自然の家といったそれぞれの性質の異なった各施設をどういう体制で管理運営をしていくのか、また業務委託についても、組合直営とする部分やどのような業務を委託できるのかなどの課題があり、さらに現在進めている地元３町内会による管理組合へお願いする部分などを含め、効率的でしかも利用者が安心して利用できる施設の管理運営を目指して鋭意検討しているところでございます。 ７の手賀川、弁天川の護岸改修についてお答えをいたします。初めに、手賀川の護岸改修についてですが、当該河川を管理しておりますのは国土交通省であり、利根川下流河川事務所に対して現地の実情等を説明し、改修の要望を行っているところです。国土交通省では要望を受け、予算要求等を行っていると伺っていますが、国の財政も厳しく、平成15年度予算の確保はされていないというのが実態であります。市といたしましては、平成16年度の予算確保を確実なものにするため、今後も要望等を行っていくこととしております。また、平成15年度につきましても、補正予算等があれば、積極的に予算要求をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、弁天川の護岸改修についてですが、ふるさと川づくり事業の一環として千葉県において整備を進めているところでございますが、今年度につきましては厳島神社裏側において護岸改修されていない箇所がありますので、その箇所の整備と昨年度実施した箇所より上流部において修景工事を実施すると伺っております。市といたしましては、引き続き整備していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ８のふれあいバスの運行見直しの経緯と８月から改正された内容についてお答えをいたします。ふれあいバスの見直し、改善につきましては、ふれあいバス運行検討委員会において検討を重ね、同委員会より今後の運行形態等について平成15年２月に提言をいただいておりますので、ご提言を受け、去る８月１日からの運行で、次の３点を変更したところでございます。１点目は、バスの形状、仕様についてでございます。効率性や安全性を考え、ＡとＢの２ルートで使用していた中型バス２台とも補助ステップ、車いす用リフトつきの小型バスに変更いたしました。２点目は運行日についてでございますが、月曜日から金曜日までの週５日の運行に土曜日の運行も加え、週６日の運行日といたしました。３点目は料金についてでございますが、小学生以下無料に加え、障害者手帳保持者の無料化も図りました。また、路線バスとともに共用できるバス共通カードの利用も可能としたところでございます。 ９の姉妹都市、友好都市に関する市の考えについてお答えをいたします。全国の自治体におきましては、歴史的背景や地理的条件、産業、文化振興等で一定の共通した要件をもとに姉妹都市を締結している事例が多く見られます。これからの自治体間では、市民交流を初めふるさと産品の販売促進、行政全般にわたる情報交換など、それぞれのまちづくりに効果的な事業が展開されていると聞いております。この姉妹都市につきましては、行政間のほか、教育、文化、スポーツ、産業、福祉等を含めた幅広い分野で交流することは、自治体相互の理解を深めることにより、これらのまちづくりにも有意義なことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 10の印西市高校問題についてお答えをいたします。千葉ニュータウン地域の高校建設につきましては、再三議会で申し上げてまいりましたように、千葉ニュータウンを含む印西地域に暮らす人たち、特に小中学生を持つ多くの市民の皆様にとりましても大変重要なことであります。このようなことから、市といたしましても事あるごとに市独自で県に対して強く要望するとともに、千葉ニュータウン地域への高校建設は千葉ニュータウン地域全体の問題であるという観点から、関係する白井市、印旛村、本埜村に呼びかけ、平成11年に２市２村の首長、議長で組織する千葉ニュータウン高等学校建設促進期成同盟を結成し、千葉ニュータウンに高校を建設するための署名活動や、県知事を初め県議会議長、県教育庁への要望活動を実施してまいりました。しかしながら、議員もご承知のように昨年11月に千葉県教育委員会において公表されました県立高等学校再編計画には、千葉ニュータウン地区においては既設校を移転することを含めて検討するとされ、同時に示された第１期実施プロジェクトについては具体的に触れられませんでした。今年度の要望活動につきましては、第２期実施プログラムがことしの11月に公表される予定となっておりますので、去る７月14日に期成同盟において県知事、県議会議長、県教育庁、県教育委員会委員長に対しまして、第２期実施プログラムの中に千葉ニュータウン地区への高校設置について明記し、実現できるように強く申し入れてきたところでございます。これからも高校問題につきましては粘り強く県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 訂正をお願いをいたします。６の（仮称）平岡自然公園の進捗について、現状と課題についての答弁の中で、受注希望型指名競争入札と申し上げるべきところ、 と申し上げましたので、ご訂正をお願いをいたします。
○副議長（出山国雄） ここで休憩したいと思います。２時20分まで休憩いたします。 休憩 午後２時１分 再開 午後２時２１分
○副議長（出山国雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 新政会、瀧田敏幸議員の再質問の発言を許します。 10番、瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） それでは、再質問させていただきます。随分ボリュームのあるご答弁ありがとうございました。ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、まず合併問題からさせていただきます。まず合併問題についてですけれども、ご存じのとおりこれまで数多くの議員もこの問題について質問し、将来の印西市の方向を決定する最重要課題としてこの合併問題は議論されてきております。今ちょうだいした市長のご答弁ですけれども、いささか事務的なスケジュールについてのお話しであったというように考えております。今議会で議論しなければならないのは、合併という明治以降50年に１度あるかないかの大政策課題に対する海老原市長の政治的意思であり、行政のスタンスでございます。そして、その具体的な議論の根幹に将来都市像を含む新市建設計画や財政計画がなければならないと思うわけです。 思い起こせば平成12年12月、千葉県による合併パターンが提示され、翌13年５月、私たち新政会の関係市町村議会への働きかけを契機に、合併問題への取り組みがこの地域でも始まりました。当初市政発展が見込まれる印西市としては現在必要ないという海老原市長のお考えも、議論が深まる中、合併問題は避けて通れないという発言がされるようになり、この間紆余曲折はあったものの、本年４月、任意の協議会から２市２村法定協議会の設置へと至ったわけです。いずれにしても、クリアしなければならないハードルも数多くあり、最終の合併の是非を決断する市民、そして議会に対し、法定協議会は議論の透明性を確保しなければならないと思います。合併はあくまでも手段であって目的ではありません。地域がよくなるために合併が手段として是か非か、今後市民、行政、議会が一体となってオープンな議論を展開することが望まれる次第でございます。 そこで、再質問として合併問題について３点お伺いいたします。１点目、将来の財政シミュレーションにかかわることでありますが、合併特例債及び地方交付税の特例についてお伺いします。このことに関しては、私が言うまでもなく、合併特例法の中核と言ってもよく、全国的な規模で合併論議が熱を帯びたのも、多くは財政的優遇措置を各自治体とも当て込んだものでございます。少し早口になりますけれども、聞いていただきたいと思います。合併特例債については、建設事業について、新規の新市建設のための建設事業について95％の充当率で起債発行を認め、その元利償還金の70％は交付税で措置する。つまり国が借金の肩がわりをするということであり、印西地区２市２村で言えば、総務省のインターネット、ホームページを開けば、この４市村を入力すると、もう瞬時に、市の方からも資料が出ておりますけれども、こういったような形で、どの合併パターンが幾らの合併特例債出るかと、その他もろもろの資料が国の方からは出ております。逆に言えば、そのくらいもう国は合併してほしくてしようがないという状況であるわけでございますけれども、その試算によりますと、２市２村で言えば約494億円の事業に対し469億円の起債が可能となり、そのうち約328億円が普通交付税算入額と試算されております。また、地方交付税の特例、すなわち合併から10年間は合併時の市町村の交付税合算額を保障し、その後５年間段階的に増加額を縮減するというものでございます。これも平成13年度ベースで２市２村を見た場合、その合算額は四十数億円にも上るわけでございます。合併した場合、15年にわたりこれらが有利に保障されるということは大きなメリットであるという議論もございます。 さて、ここでお伺いいたします。２市２村の合併時の合併による財政力指数はどのくらいになるのでしょうか。まず、これについてお答えいただきたい。また、合併後のさまざまな要因で、すなわち千葉ニュータウン事業の進捗や、これまで小泉政権になってから行われてきております段階補正措置の廃止、あるいは単位費用の見直しといった基準財政需要額が低く計算されるような制度上の変更も含め、財政力指数の上昇が想定されるところでございます。財政力指数がよくなるというのは基本的にはよいことというように認識されておりますが、２市２村で財政力指数が１に近づいていった場合、これらの国からの財政優遇措置を額面どおり受け取ることができるのか否かについてお伺いしたいと思います。これが財政について今一番問われているところであり、その辺クリアにして、財政シミュレーション等市民、議会の前でご説明いただきたいと思います。 というのも、新政会でいつも議論になるのは、国が進めている合併による財政支援と国家財政全体とのジレンマという問題があると思います。政府の財政破綻はだれの目にも明らかであり、地方交付税制度も会計的に危機的状況を迎えております。国も本当に財政上の長期展望を持った上で、こうした15年間もの交付税の優遇措置を講じているのでありましょうか。このような財政支援を行い、国家の財政規律を本当に保てると言えるのかという議論も我々はしております。膨大な債務残高を抱え、かつ経済の先行きの見通しもない中で、折しもこのマクロ経済政策については、現在行われている自民党の総裁選挙、小泉首相の、経済学的に言えば、新古典派的経済政策と亀井静香氏によるケインズ政策を、国家としてどちらを採用するかといったことについても、印西市としても現在注目しなければならない。個人的には私もいろいろ意見ありますが、趣味で言えば亀井静香さんの方が好きでございますが、それはまた別の機会に述べるとしても、経済の見通しが全く立たないまま、国の税収にしても10年前には六十数兆円、70兆円近くあったものが、本年は42兆円、本当に15年間もの間、交付税、交付金を支払い続ける保証はあるのか、心配でございます。ある段階で、いろいろニュータウン問題でもございましたけれども、交付税のペイオフなどということがあるかどうか、ないとは言えないという気がしてなりません。 古い資料によりますと、これも以前古い資料を読んだところによりますと、古い書物でしたけれども、昭和の大合併において当時の合併促進法が約束していた交付金も、昭和29年に地方交付税改革があって財政支援が半減されたという、合併町村の多くは財政危機が深刻化し、そのツケは結局住民が負うことになったといいます。まさにそのような歴史の教訓は重いと言わざるを得ません。合併特例債についても、合併特需ということでモラルハザードを起こさぬかについても懸念しております。細かい議論は次にいたしますが、借金はあくまでも借金でございます。それを活用するにしても、より財政規律を高めていく必要があると思われます。いずれにしても、財政はまさに行政の根幹であり、今後わかりやすい財政シミュレーション計画等をご提示いただきたいと思います。さきに述べた財政に関するご質問、ご答弁をお願いいたします。 次に、２点目、今後新市建設計画や財政計画が議会や住民に公表されるというように１問目でご答弁ございましたけれども、合併の合意形成に住民投票の導入を検討していくか否かについて市長のお考えを伺いたいと思います。これはイエスかノーに近いようなお答えになると思います。私は、個人的には直接民主制よりも間接民主制、すなわち議会における議論をベースとした民主主義を、いわゆるイギリス型で生まれた議会制民主主義の方がより上位の制度というように考えるものであり、世間一般で言われる住民投票、あるいは直接民主制をベターとするような考え方には距離を置いているものでありますが、しかしながら合併という地方自治の基本に関するエリアの変更について首長や議会の判断だけでいいかということについては議論すべき点であると思います。参考投票型とでもいうような住民投票についても今後研究すべきと思いますけれども、それについてもご見解をお聞きしたいと思います。 ３点目として、新市建設計画及び財政計画とともに人員削減や財政削減の具体的計画、すなわち行政改革の指針を数値を伴う形で明確にしていくお考えがあるか否かについてもお伺いします。もう一度言います。新市建設計画及び財政計画とともに、人員削減や財政削減について数値を伴う形でご提示いただけるかどうかをお伺いしたいと思います。行政のリストラ計画がしっかりとできるか否か、これは大きなポイントです。企業の例を見ても明らかなように、合併にもよい合併と悪い合併があるというように我々は考えております。よい合併とは、やはりリストラを含め、合併効果を十分にあらわす成果指標がしっかりと明示されているものでございます。地方分権への対応、行政改革、政策立案能力の向上といった抽象的言葉が現在いろいろ踊っておりますけれども、数値に裏打ちされた具体的なビジョンが今印西市においては問われていると思います。ちなみに、新政会が考える悪い合併とは、２市２村が政治レベルでも行政レベルでも、皆な牽制し合い、最大公約数的に大くくりにまとめた形だけの合併でございます。いわゆる水膨れ合併とでも言うべきもので、そこには人員削減や財政削減の計画もなく、新市建設計画は各市村の基本計画を寄せ集めたばらばらの内容となるようではいかがなものでしょうか。このような合併になってしまうようでしたら、しない方がいいに決まっていることはだれの目にも明らかでございます。よい合併になるか否かは、まさに海老原市長の政治的リーダーシップと力量が今問われているというように思います。よろしくご答弁お願いいたしたいと思います。 時間がないので、再質問できない部分はしょる部分もありますけれども、中心市街地活性化問題。これまで木下、小林駅圏の活性化対策については、長い間議論が行われてきました。新政会としてもさまざまな提案を行い、行政や商工会もここ十数年来各種の基礎調査を行ってきました。この間まちの顔である木下、大森、そして基本計画でいう地域副次核の小林地区において空洞化が進みました。新政会では平成11年９月定例会、当時川村議員からいろいろ提案ございましたけれども、折しも公団の天下り会社である（株）千葉ニュータウンセンターによるジャスコの誘致が問題となった議会ですが、国のまちづくり３法、とりわけ中心市街地活性化法に正面から取り組むべきであるという主張がございました。その後何度も議会でこの問題について話し合い、平成12年、13年には印西市と商工会による市街地活性化研究会、これには松本多一郎さん、川村一幸さん、鈴木貞男さんなどが参加し、平成14年には市産業課のサポートによるプロジェクト印西の結成、さらには市主催による木下まち育て塾、また本年市商工会が県の補助事業で行っている印西市との共同研究などで階段を一つずつ上ってきたわけです。本年秋に予定される基本計画の事前調査、国経済産業省のフォーラム事業でありますが、その概要についてはこの６月議会で明らかになったところであります。そして、いよいよ本年、平成16年度中心市街地活性化基本計画策定及びＴＭＯ設立という本格的なまちづくりへの第一歩が記されようとしております。新政会ではこれまで滋賀県の近江八幡市、長浜市、彦根市、あるいは青森県の三沢市、静岡県の掛川市等先進地の事例を研究してまいりました。今後もこの中心市街地活性化基本計画策定に向け、さまざまな提言をしてまいりますので、よろしくお願いします。 さて、提言も含め再質問を５点行います。まず１点目、１問目において11項目にわたり各部署、各部課における木下、小林駅圏に関する事業と中心市街地活性化基本計画との関係性についてご答弁いただきました。ここでは、庁内の取り組みと組織体制についてもう少し掘り下げて質問いたします。先ほど市長の答弁の中で庁内検討会議を設置したとございましたけれども、これについては６月議会で佐藤総務部長から庁内一体化して取り組むという趣旨の答弁があり、それに沿ったものとして評価したいというように考えております。そこでは市街地整備改善に関する事業のメニューの検討も行うというようにございましたけれども、この会議がどういった部署が参加して、またどの部署が中心となってコントロールしていくのかについても、まず１点目として、組織的な問題としてお伺いしたいと思います。 次に、２点目、合併協議における新市建設計画とこの基本計画についての関係ですが、先ほどの答弁では継続して要望してまいるというようにございましたけれども、これについても、我々としては役所の位置も新市事務所の位置ということで、ここの地区が大体方向性として見えてきたという情報も入っておりますので、ぜひともこのまちの顔となる中心市街地としてこの事業を優先順位を高く、プライオリティーを高いものとなるように進めていっていただきたいというように思います。これについてのご見解は結構です。もう時間ないので、要望といたします。 次に、３点目、これは提言になりますけれども、現在商工会と印西市の方で地域経済問題研究会ということで共同研究を行っております。テーマは、中心市街地活性化基本計画あるいはＴＭＯ構想でありますが、ここで言うＴＭＯというのは、もう何度も議論出ておりますけれども、タウン・マネージメント・オーガニゼーション、まちづくり機関と訳され、市民、行政、あるいは商業者によりまちづくりを総合的にプロデュースする組織でございます。これに対してソフト、ハード事業、国の補助メニューついていく中で、ここが中心になってまちづくりの事業を考え、まちとともに行っていくという、日本全国でも何十個も設立されておりますけれども、こういったものについての研究でございます。ぜひとも、現在参加しているのは産業振興課経済活性化推進室でございますけれども、これについても例えば都市計画とか企画の人間についても一緒に勉強させる方向で検討していただきたいと思います。これについてもご答弁いただければ結構ですけれども、要望という形でも結構ですが、ぜひ検討していただきたいと思います。ここへ来て基本計画についても注目度も高まっており、この議会でも私を含めて４人の議員が質問をするということになっておりますけれども、まさに全庁一丸となって取り組むためのコンセンサスづくりが現在必要でございますので、最善の努力をしていただきたい。 次に、４点目、これは以前も私質問しましたけれども、小林駅圏に関することでございますけれども、地元の関係者の要望として、平成17年開通予定の第２栄橋と小林駅圏とのアクセスをしっかり図ってほしいという要望を聞いております。これについては、以前議論しましたけれども、今後市としてどういう対応をしていくかについてもお伺いしたいと思います。 ５点目、平成16年度に市が基本計画を策定予定となっておりますが、国の政治もこのような状況で中心市街地活性化法という法律、時限立法ではございますけれども、そしてこういう制度がいつまで続くか保証はございません。市、商工会に働きかけ、できるだけ早くＴＭＯ構想に、先ほどのまちづくり機関を立ち上げていくということに着手した方がいいというように私は考えております。国の補助制度を活用するためにも、ぜひ急いでほしいと思います。例えば平成16年度の９月補正、いわゆる基本計画策定とともに半年おくれぐらいでそういう動きにも着手して、９月の補正ぐらいでそういうのを計上できるようにしてもらえればというように考えております。それについてもご見解お伺いしたいと思います。 次、３番目、農業振興について、これについてもちょっと自説を展開する時間がなくなりましたので、３点ほど再質問させていただきます。まず、１点目、先ほど答弁ございましたけれども、国、県の経営構造対策事業とは具体的にはいかなるもので、また補助制度はどういうようになっているのかということをお伺いしたいと思います。 次に、２点目として、ＪＡとの連携については重要であるとの認識を私伺いましたが、聞くところによると、印西市が資源循環型施設として手当てした草深の土地の隣接地にＪＡも土地を確保する予定というように聞いております。規模はどれくらいか、お伺いしたいと思います。また、財布は別であるので、施設整備等はおのおのやるわけですけれども、ＪＡとよく相談し、同一のコンセプトのもと、相乗効果をもたらすような施設と仕掛けを考えるべきであると思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。ＪＡとこの件についてどのような協議をしているのかについてもお伺いしたいと思います。 ３点目、産直センターの経営についてお伺いします。流通の世界では、いわゆる商売の世界では売り上げがすべてをいやすという言葉があります。某有名なカリスマ経営者と呼ばれている人が以前行った発言ですけれども、この手の話あるわけですけれども、よく売れればみんなハッピーになるわけです。沼南町の道の駅の直売所なども県下２位の売り上げだというように聞いておりますし、評価はかなり高いわけです。ここでお役所的発想やＪＡのやっているような商売のやり方ですとなかなか成功はおぼつきません。先ほど言ったように売り上げがすべてをいやすわけですから、みんなハッピーになるわけですから、この産直センター、経営の責任、手法についてはもちろん、民間的手法も取り入れていかなければならないと思われます。また、集客の仕掛けについても、これは以前から新政会でも研究しておりますが、以前福岡県八女市のべんがら村という、こういう産直複合施設について、平成12年のときに新政会としてもこの議会でこういった施設について議論いたしましたけれども、特徴のあるレストランとか地ビール工房あるいは温泉施設、ここで温泉無理でしたらそういう大きいおふろのついたような入浴施設といったものとの複合的な施設、組み合わせなどが有効であるというように考えられると思います。いずれにしても、資源循環型拠点施設という基本的な枠組みはあるとしても、より柔軟に市民に喜んでもらえるような総合的な農業センターを目指していくべきだと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。 ４点目は合併問題に関連しますので、これについてはまた別の機会にいたします。 次、企業誘致について再質問いたします。この問題も印西市の将来を考えると非常に重要な課題でございます。昨日も正論の代表質問あるいは本日も公明党の代表質問、そしてこれまでも企業誘致に関する条例等で議論が行われてきました。新政会でもいろいろな角度からこの企業誘致に関する提言を、例えば起業家支援センター、花巻市等の事例を例にとりながら、いろいろ提言をしてまいりましたけれども、いずれにしても税財源を確保して、福祉を初めとする公共サービスを維持するためにも、この企業誘致は大切であり、印西市はこれまでのように、先ほど県と一体化してというご答弁ございましたけれども、今までのように公団・企業庁任せではなくて、小泉首相ではありませんけれども、大胆かつ柔軟に取り組む必要が出てきたわけです。行政のこれまでの発想にとらわれず、経営感覚が問われていると思うわけです。私企業では、民間企業では、入りをはかり出ずるを制すということが言われますが、この入りをはかるという努力をこれからの時代、行政もしなければならないのです。平成14年度には市民経済常任委員会で、先ほど言った企業誘致に関してもさまざまな議論、提言がなされ、この春成立し、一歩進んでいったわけですけれども、ここで千葉ニュータウンに関連して、だから企業誘致の（１）、千葉ニュータウンに関連して２点ほどお伺いします。 まず１点目、ここに本年７月31日付の毎日新聞の千葉版がございます。これはどういうことかというと、千葉県の行革委員会に県が提示したもので、千葉県企業庁の未処分地の価格再検討ということの記事でございます。大きく出ております。これについては行政の関係者もたくさん目にしていると思いますけれども、少しポイントとなるところを読み上げます。県は29日、７月29日、行政改革推進委員会で県企業庁の改革について議論したというようにあります。県企業庁は約10年後に企業庁の土地販売事業を終結させる改革案を示したが云々と。それで、結局未分譲地が残るという見通しに行革委員会の委員からは批判の声が相次いだと。時価で販売している未分譲地を売りやすい価格で売却する方針をそこで県の方は示したと。しかしながら、10年後に企業庁の土地販売事業を終結させ、新組織に移行する改革案を示したわけですけれども、その際約1,200ヘクタールの未分譲地が残るという見通しについて云々と、いずれにしても企業庁では1,200ヘクタールの未分譲地が残りますよということがこういう場で話し合われたわけでございます。 さて、いずれにしても県は10年後の企業庁土地販売事業終結に当たって1,200町歩未分譲地が残るという見通しでありましたけれども、それでは千葉県としては、これ質問のポイントになります。千葉県では千葉ニュータウン事業にかかわる土地が、この1,200ヘクタールのうちどのくらい未処分地として残る見通しかについて明らかにしているでしょうか。そして、そのうち印西市ではどれくらい見込まれるのかについて教えていただきたいと思います。当然県企業庁からこういった発表を、新聞の方にも出るぐらいですから、企業庁から市に対して情報提供あってしかるべきであると思いますし、市として情報収集を行っていると思われますけれども、1,200町歩のうちどのぐらい千葉ニュータウンに残って、そのうち印西市としてどのぐらい見込んでいるのか。それによって将来の税収だって全然違ってきてしまうわけですから、それについてどういう見通しを持っているのかというのについても、これについては新政会としても、この記事が出たときに、印西市の中でどれだけあるのだという議論になってきたわけで、これについても市としては、将来計画にも関係してきますので、どういう情報を持っているのかについても大切な話ですので、当然情報収集しているはずですから、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、企業誘致に足かせとなっている制度上の問題、すなわち新住法の問題についてお伺いしたいと思います。先ほどの報道にもあった県は時価で販売している未分譲地を売りやすい価格で売却する方針を示したという記事でございましたけれども、果たして新住法という法律がございます千葉ニュータウンにおいて、そういう法律で開発された千葉ニュータウンにおいて、売りやすい価格で販売するというのは果たしてできるか否かについてお伺いします。もしできないとしたら、この記事で書いてあることは千葉ニュータウンにほとんどメリットないという話になってしまうので、その辺、この記事、額面どおり受け取っていいかということについてお聞きしたいと思います。 また、制度上、新住法の原価主義というのがネックになっているという中で、ニュータウンの土地は、わかりやすく言うと、いわゆる損切りできないというわけですから、これまでのいろんな公団・企業庁との話し合いの中でいろいろ出てくる数字によりますと、坪四十数万円以上という設定にならざるを得ない。しかし、今の世の中でニュータウンの土地を１坪40万円以上出して買う人というのは今どきまず考えられません。地価の下落傾向が世の中全部続いているわけで、またこれからもしばらく続く可能性高いわけで、この時代、ニュータウンの熟成あるいは企業誘致は非常に困難な時代であるというのは、これはだれの目にも明らかなわけでございます。確かに三十数年前つくられたこの法律は、ニュータウン開発には非常に有効な側面を持っているということは私も理解できるところではございますけれども、バブル崩壊後の持続的な地価の下落という状況では、地価が右肩上がりのときはこの原価主義というのもそれなりに意味持っていて、法律の社会的基準というのは意味あると思うわけですけれども、経済情勢が想像できないような状況になってきますと、これはほとんどまずい法律になってきてしまったわけでございます。印西市行政として何ができるか、今真剣に考えるべきではないでしょうか。公団・企業庁任せでなく、同じような制度上の、ここからちょっと提言というか質問になりますけれども、同じような制度上の原因、いわゆる新住法のこういう原価主義とかで困っている全国のニュータウンを抱えるような都市とも連携して意見書を国に提出するということも検討してみる必要があると思われますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 いずれにしても、きのうもきょうも2010成田新高速開通に向けてとか、ステップアップ2010県の業務核都市構想といった一見夢のあるような話ですけれども、現実には損切りできなかったら不良債権として利息はかかる、人件費はかかる、いずれ税金投入しなくしていけないという中で、結局バラ色の将来ありますよという中で、現実にはこの制度変えてきちっと処理していかなかったならば、最後突っ込むのは税金なわけですけれども、印西市にしてもほとんどメリットのない土地、うちらもよく夜懇親会とかプライベートで個人的にみんなで食事したりしますけれども、こんなだったら、こういう制度あって進まないのだったら、フェンスでも張ってウサギでも放してニュータウンの子供ら遊ばせておいた方がみんな喜ぶのではないかなんていう話も、半分冗談で半分本気でそういうことを語り合ったりもするわけですけれども、やはり根っこにあるのはこういった制度上の問題であり、公団・企業庁が何とかしてとか、そういう発想ではなくて、例えば千葉ニュータウン、開発始まってからなかなか進まなかったときに、やはりバブルという追い風もありましたけれども、そのバブル前夜1980年代半ばに特定業務用地に対して企業進出を促すために、新住法の運用なり、そういったところをやっぱり国に働きかけて変えていったわけです。そういった中でニュータウン中央地区に対して企業が集積すると、そういったようなことも先輩方から聞いております。これは逆の意味で非常に難しい問題ではありますけれども、市としても国、これは県ではないです。いろんな機関と一緒に働きかけていく必要があるのではないかというように考えますので、ご意見伺いたいと思います。逆に言えば、私もうぶっちゃけて言いますけれども、北総運賃の値下げよりもこちらの方が、ニュータウンの熟成含めて、もう公的な制度を含めて、行政として挑戦していく課題であるというように認識しております。 次に、松崎工業団地への企業誘致についてお伺いします。この事業は、逆に言えば、もっと言えば、私は千葉ニュータウン以上に待ったなしで最優先で市としていろんな誘致を考えなければならないという課題であります。先ほどの答弁にもございましたけれども、千葉県と一体となって誘致活動を行いたいというようにございました。しかし、その県がみずからの行政改革推進委員会の中でこう言っているのでございます。これもまた先ほどの毎日新聞でございますけれども、またちょっと引用させていただきます。松崎工業団地のこと出ています。県は29日の委員会で民間監査法人による外部評価の結果を報告した。それによると、県内24地区のうち、木更津南部、富津、松崎、関宿、葉山など９地区は、立地優位性が低く、時価では高過ぎて
計画どおりの分譲が進む可能性は低いと評価されたと。この結果を受けて、先ほど言ったように時価ではなくて、分譲価格見直しますと。言ってみたら、相当値下げして売る覚悟がありますということですけれども、具体な数値とかは一切出ておりません。これについては、区画整理方式でこの工業団地が整理されているわけですから、新住法の縛りというのがないわけですから、これは可能であるかというように思いますけれども。いずれにしても松崎の工業団地は非常に厳しいですよと、こういう新聞に出るようなことがあったら、これ見た企業の関係者はどうでしょうかと。えらい不便ではないかと言って、よほど安くなかったら、進出しないような気がしてきてしまいます。そういった中で、これは非常に大問題になる可能性があるわけで、いずれにしても大変な問題になるわけです。 それで、なおかつこの問題、先ほど区画整理という話ししましたけれども、全体の30％近くが区画整理によって行われておりまして、これが聞くところによると三十数名の地権者がおって組合をつくっていると。やっぱり
計画どおりの分譲が進まないと、収益が上がらないまま、これらの地権者に税金が発生するなどという非常に困った問題にもなるわけです。だれが考えても大問題に発展する可能性あるわけで、言ってみれば、これは単なる民間の経済問題などと言っている場合ではなくて、やはり公共事業に協力したという経緯ございますので、企業庁と地権者の経済問題であるから、行政責任ないというスタンスではいられないと思うわけです。 いずれにしても、工業団地への誘致活動は全国どの自治体でも苦戦しております。以前の議会でも、新政会では花巻の例とか出したりしていろいろ提案してきましたけれども、現実は厳しく、これからバブル期に計画された工業団地の分譲がどんどん始まると思います。具体に数字は私把握しておりませんけれども、ここ数年ほとんど売れ残ってしまっている。半年ほど前、日経新聞によりますと、平成13年約9,000ヘクタール売りに出されている工業団地の分譲に対して、売れたのは１割にも満たないという記事が出たわけです。これは前に紹介したかもしれませんが、それで、いずれにしても、90年代の前半の急激な円高、それから特に工場の海外移転が加速したわけですけれども、産業の空洞化は現在も続いていっているわけです。以前にも本会議で申し上げたと思いますけれども、山口県のある自治体では刑務所を誘致したということもあると聞いています。何も印西市でやれとは言いませんけれども。また、会派として視察に行った掛川市では、区画整理方式で行った工業団地というように聞いておりますけれども、分譲が進まないと。そういった中で、行政のごみ焼却施設を誘致したという話も聞いております。松崎工業団地、まだ売りに出される前からだめだだめだというように言うつもりありませんけれども、将来十分な可能性として予測し得ることですから、今私こうやって質問しているわけです。売り出されていないうちから、仮定の話をするなというのではなくて、十分予測されるから言っているわけですので、お聞きいただきたいと思います。それでもって、掛川市ではそういうやり方もして誘致して、工業団地の中にごみの焼却施設、これは直接ガス化溶融方式というように聞いておりますけれども、建てられることになったというようにも聞いております。 また、国では認定されませんでしたけれども、東京の石原知事に至っては経済特区として臨海部でのカジノ構想を打ち出すなど、これは工業団地ではなくて、臨海副都心についてですけれども、どの自治体も投資を呼び込むために知恵を使ったり、人脈を使ったりして死に物狂いの努力をしているわけでございます。石原知事の言うカジノというのは、ギャンブルとかではなくて、わかりやすい日本語で言うとばくち場なわけでございますけれども、そういったものすら国に提案していくような時代でございます。今後企業庁にも本腰を入れてもらうように尻をたたくというつもりは当然市として持っていると思いますけれども、ここから聞いていただきたいと思います。市としても松崎工業団地へ投資を呼び込むため、あらゆる角度から考えて取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。いずれにしても、工業団地の利活用については、工場だけの誘致、団地形成に、工業団地、工場団地の形成にとらわれない柔軟な発想と対応が求められているというように思いますけれども、これ市長お疲れでしたら、部長でも結構ですから、どちらでも結構ですので、統一的なところを持てるようでしたら、お答えいただきたいというように思います。 会派の中で質問項目ということでいろいろ仰せつかっているので、非常に困ってしまったわけですけれども、ではとりあえずごみの問題だけ、ちょっとここだけ言わさせてください。環境行政について３項目だけ質問させていただきます。まず１点目、クリーンセンターの建てかえ問題、これ絶対にちょっと今回答弁聞いておきたいのでお聞きします。この問題については、新政会としては本年３月定例会で私が機種選定にかかわる問題、それから６月には板橋会長が場所にかかわる問題について提起いたしました。いずれにしても、環境整備事業組合が進めているごみ処理基本計画についてのことでございますけれども、今現在合併協議が進んでいる中での計画改定はまさに時期尚早ではないかと思います。いかなるお考えを持っているか、お聞きしたいと思います。 次に、２点目、ＰＦＩについてでございますけれども、これ３項目ありますけれども、よろしくお願いします。勝田議員もＰＦＩについて庁内で調査研究してみてはどうかと、２年ほど前に一般質問を行っている。財政が厳しさを増す中で民活導入という趣旨であったというように思うわけです。いずれにしても、口では簡単にＰＦＩだの民活だのと我々は、議員が、私も今言っておりますけれども、本当のことを言うと、これは私も商社の人とかいろいろ聞いてみますと、契約だけでこんな分厚くなるような契約や、そういったリスクマネジメントも含めて相当高度な専門知識がないとまずいわけでございます。今後ごみ処理だけに限らず、一般的に二、三割のコスト削減効果があると言われるＰＦＩについて、専門スタッフを置くなりにして庁内で研究に取り組んでいく必要があると思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。これについては総務部の方で、ＰＦＩの専門のスタッフを置いて研究していったらどうでしょうかというように私思いますので、よろしくお願いします。 それから、２問目いきます。フジコウという会社、私は視察行っていないのですけれども、白井市の方でごみ処理の実績ある会社で、議会の方でも行っているわけですけれども、ここの会社がそのＰＦＩの具体的な提案を組合、それから関係市村、市町村、２市１町２村の方に、担当課の方に提出しているというＰＦＩに関する企画書です。担当課の方はお持ちでしょうけれども、これについて一民間企業の提案であって、私は採用しなさいとかそういったつもりは毛頭ございませんけれども、たださまざまな角度からこういったものも検証していくのも非常に大切だというように思います。ＰＦＩ法に基づく手法で行えば、この企画書によりますと、240だとか180だとか、そういう数字踊っておったクリーンセンターの計画総事業費をこの企業では60億円という数字を出しております。これは、組合でやっている焼却炉の使用と、焼却炉80トン掛ける２というように書いてありますから、焼却炉自体はそんなあれですけれども、いろんな仕様違うので一概に単純比較できませんけれども、いずれにしても相当コスト削減できるという提案であります。ただ、大きい実績がない会社ですので、これについてどうこうしろとか、そういう話ではございませんけれども、問題にしたいのはこのＰＦＩの手法について、ごみ処理に対して、ごみ処理のＰＦＩの手法を取り入れるのは難しいということ理解しておりますけれども、イギリスでいろいろ昔、サッチャーの後にごみ処理を民活導入して、やっぱりなかなか集めに行かなくなってしまったとか、行かない場所ができたとか、最近で言えば、アメリカの電力の民活によって相当停電が起きたとか、なじむものとなじまないもの、あるいはいろいろ問題あるのは存じ上げておりますけれども、このような事業の提案について中身含めて見られていると思いますので、担当部長なりのお考えというのがあればお聞きしたいというように思います。 それから、この企画書の提案に、ちょっと私も会派の方で勉強会やった中で見ましたけれども、松崎工業団地の立地計画ということになっております。一企業の提案ではございますけれども、松崎への移転というのも選択肢の一つとして、先ほど企業誘致のところでいろいろ言いましたけれども、一つとして考えていくつもりがあるかどうかについても、これはだれが答弁するかわかりませんけれども、お伺いしたいと思います。 次に、３点目のごみ空問題、これについても新政会が臨時議会でいろいろ議論いたしましたけれども、これについても少し申し上げたいと思います。これは市長にお答え必ずお願いします。先ほど11月中に一時金問題について、額について結論を出して、覚書に向かって進んでいきますよというところの答弁内容だったと思うのですけれども、これは会派として意地になっているわけではないのですが、一時金の額について公団との協議がまとまらなかった場合、わかりやすく言えば、今市民経済部中心にまとめていますけれども、何億円になるかわからないのですけれども、何億円、何十億円になるかわからないのですけれども、これだけランニングコスト、それから毎年の赤字分、それからいろんな施設の撤去費用見積もったら、これだけになりました。今こっち一生懸命やっているのわかりますよ。やっぱり職員も財政には絶対迷惑かけないというところで仕事していますから、中澤課長以下もう本気になっているというのは、いろいろ部長以下やっているというのは私も認める中で、ただこちらで言った額に対して公団が払えませんよという純粋な経済問題になってきたときに、市長として、いいですか、政治的判断等について聞いているわけですけれども、覚書にサインしないと、判こを押さないと、市長は施設の受け取りを拒否するお考えがあるか否かについて、コンピューターを受け取った時点で、我々は何か既成事実が積み上がってしまっているのをちょっと待ってくださいよという意味で前議論しましたけれども、それはよしとして、今後の交渉の中でこちらの一時金の額に対して公団納得できないという話になったら、市長それに判を押すかどうか。これは、まず市長の政治的なお考えお聞したいと。会社で言えば社長なわけですから、これは当然お聞きしたいとおります。 それから、協議の中で確認していってもらうわけですけれども、住民説明とか企業の補償とかそういった問題に対して説明責任というのは基本的には公団はあるというように思います。これ質問ではないわけですけれども、市はあくまでも事業収束後のごみ収集に関する説明が本来の業務であるということから考えて、住民説明、企業への説明というのはそういったことに専心していただきたいというように思います。撤去とか収束に関する事柄に関しては公団が責任持ってやってくださいよと。それは要望でございます。 ちょっと残り半分ぐらいございますけれども、以上そこまでよろしくお願いします。
○副議長（出山国雄） ここで休憩します。３時35分まで休憩します。 休憩 午後３時１３分 再開 午後３時３５分
○副議長（出山国雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 新政会、瀧田敏幸議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） ２点ほど私の方からご答弁申し上げます。 合併に関する住民投票についてお答えをいたします。私としては、合併については住民の意思の確認は重要なことと考えております。しかしながら、合併問題は課題が多角的であることから、形式的にはどのような形となるかも含めて、住民の意向確認については必要に応じて検討してまいりたいと思います。 ２点目として、ごみ空の再質問で一時金の額の協議が調わなかった場合はどうするかということですが、公団が約束を果たさなければ市は大変なことでございますので、公団とは十分に協議を重ねて合意に至るよう、今後最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（出山国雄） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） それでは、初めに２の中心市街地活性化対策につきましての再質問についてお答えをいたします。 中心市街地活性化につきましては、今年度事前調査的なものに取り組んでおるところでございますが、ご指摘のとおり推進に当たりましては全庁的な取り組みが必要であることは認識をしているところでございます。先進地の基本計画などを見ましても、市街地の整備に関する事業、商業の活性化に関する事業のほか、福祉の施策、コミュニティーの施策など各分野の施策が盛り込まれているわけでございます。また、当市の状況を見ましても、木下、小林の市街地の活性化が推進されてこそ、一つのまちとしての一体感が機能的にも果たされ、市民の連帯感も強まり、誇りを持って歴史、文化を継承していくことにつながるものと考えております。これらのことから、今年度に各部、各関係課により設置した庁内検討会議のメンバーに保健福祉部と教育部を新たに加え、各分野から総合的に各施策の検討ができる体制を整備、強化したいと考えております。これにより、庁内検討会議のメンバーにつきましては、これまで企画政策課、財政課、都市計画課、都市整備課、建設課、道路管理課、産業振興課と総務部、都市建設部、市民経済部の政策主幹により構成されておりましたが、保健福祉部、教育部の政策主幹を加えたメンバーにより構成されることとなるわけでございます。 なお、庁内検討会議において現在取り組んでいる各課の事業間の調整、検討が進み、次の段階でございます今後の取り組んでいくべき市街地の活性化事業の検討段階に入った場合には、必要な関係課を加え、強化していきたいと考えております。 また、合併と中心市街地の問題につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、合併後の市街地形成の状況を勘案いたしましても、木下、小林地区の整備は必要であると考えることから、
合併協議会に要望してまいりたいと、このように思っております。 次に、中心市街地活性化対策についての２番目の再質問についてお答えいたします。内容につきましては商工会の事業でございますが、地域経済問題調査研究事業の関係でございます。この事業につきましては、市の中心市街地活性化の取り組みにあわせまして、中心市街地の活性化やＴＭＯ構想についての勉強会も行っていると聞いております。市が基本計画を作成した場合、商業の活性化事業を中心として活性化事業を進める中心的な役割と機能をＴＭＯが果たしていくとされておりますので、大変時宜を得た的確な取り組みであると考えております。勉強会には産業振興課の経済活性化推進室の職員が参加しておりまして、必要な市の情報につきましてはお知らせをしております。質問の企画政策課、都市計画課等関連の部署の参加につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。 また、平成16年度の市の中心市街地活性化基本計画の策定にあわせ、ＴＭＯ構想作成のための補助金を９月で補正し、商工会に出したらどうかということにつきましては、できるだけ早く取り組む必要があることは認識しておりますが、商工会などの取り組み状況を確認しながら、今後検討させていただきたいと考えております。 次に、農業問題でございます。国、県の経営構造対策事業の補助金の内容はどのようなものかということについてお答えをいたします。国、県の経営構造対策事業の補助金内容について、現在は印旛支庁へ確認した段階ですが、産地形成促進施設という内容でソフト事業を経てハード事業の施設として該当するのではないかという相談をしている段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、ＪＡが産直センターの隣に用地を確保するような話があるようだが、面積はどのくらいか。ＪＡとの連携を図ることを考えていくべきではないかということについてお答えをいたします。ＪＡ西印旛としても、ＪＡの事業推進の拠点施設として用地を購入したいとのことで企業庁に話をしていると聞いております。面積は約２ヘクタールぐらいというお話でございます。ＪＡとの連携については重要なことでありますので、お互い情報交換をしながら進めていくという考えを持っているところでございます。ＪＡとしましても、施設整備について内部検討しているというような内容を現在耳にしているところでございます。 次に、産直センターは集客力のためにも特徴のある複合的な施設をつくる柔軟性を持ったまた発想が必要ではないかと、このようなことでございますが、議員が申しますように産直センターは集客が一番でございます。このためには、産地直売センターだけでなく、市民交流施設の、そしてまた農業体験施設、ふるさと産品施設など創意工夫を持って施設づくりを進めていきたいと、このように思っております。 次に、産直センターの経営形態については、民間の発想で売り上げを確保できるような経営形態にすべきではないかということでございますが、産直センターを実際に経営していくには民間的発想は重要であり、売り上げを確保するには、生産者がより良質な多品種を通年にわたって提供できる体制と、消費者にとっても魅力ある産直センターになることでございます。経営の形態については十分今後検討してまいりたいと考えております。 次に、４の企業誘致でございますが、松崎工業団地につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり平成18年度の事業完了を目指しておりますが、平成16年度に一部分譲を開始するとしております。このことから、市といたしましても松崎工業団地の整備に関する問題に加え、分譲に関する問題の検討につきましても取り組みを進めていかなければならないと認識しておるところでございます。企業庁は地権者に対し土地活用のアンケート調査を今月行っていると聞いておりますので、この調査結果から地権者の意向などに留意し、市としましても工業団地の方向性の検討などを行っていかなければならないと、このように考えております。用途地域には工業地域と準工業地域がございますが、これらの地域に建設することができる建築物として、工場、倉庫のほか、店舗、事務所などを初めとして用途が幅広くなっておりますので、これらの施設を考慮しながら、地権者の利活用が図られ、工業団地といたしましてもバランスのよい熟成を図ることができればと考えているところでございます。今後市といたしましても、企業庁や一般地権者で組織する松崎地区開発推進協議会、またさきに全面的に用地を提供した方など、松崎地区の意向を含め、可能な限り柔軟な発想を持って工業団地の熟成を進めるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まず企業を誘致してにぎわいを創出することが、関連施設を創出することになりますし、波及効果も生んでいくものと考えますので、そのことに向かって精いっぱい市としてもできる限り取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ５の環境行政についての合併が進んでいる中でごみ処理基本計画の改定は時期尚早ではないかということについてお答えをいたします。ごみ処理基本計画は、排出抑制、再資源化、収集運搬、中間処理及び最終処分計画について策定するものでございますが、ごみの減量化や資源化施設、分別などは構成市町村ごとにそれぞれ異なっており、これらは将来推計ごみ量に大きな影響を与え、施設整備の重要な要素ともなるものでございます。組合ではごみの将来推計と実際にずれが生じており、施設整備の長期計画に大きな影響を与えることから、本来ごみ処理計画は５年に１度見直すべきものでありますが、早急に見直しが必要であると考え、１年早く作業に取りかかったもので、これらの現状を十分把握するとともに、市町村合併の動向を見定めながら、慎重に進めていくとのことでございます。 次に、同じく５の環境行政について、某企業が進めるＰＦＩ事業の提案についてお答えをいたします。ごみ処理施設は必要不可欠な生活関連施設であり、管理運営に当たっては安定、安全操業が大前提となっております。そして、施設を支える技術は経験工学と言われているように、メーカーが持つノウハウで支えられております。これまでも経験がないメーカーが巨額の投資により失敗し、当該自治体のごみ処理行政に多大な損害を与えた例があり、これらは自治体にとって大きなリスクとなるものと考えます。印西クリーンセンターあてに新規工事及び運営等に関する提案があったということでございますが、印西地区環境整備事業組合では、これらの実例を踏まえますと、ＰＦＩ事業については慎重な検討が必要であると考えており、現在進めているごみ処理基本計画の見直しの中であわせて検討をしていきたいとのことでございます。 続きまして、松崎工業団地への移転も選択肢の一つではないかということでございますが、組合ではクリーンセンターの更新計画につきましてもごみ処理基本計画の見直しの中で千葉ニュータウン事業の都市施設として位置づけられ、これまでに構築された高度な余熱利用システムと再資源化施設として稼働している現施設の現状を十分見定め、今後これらの施設を有効に利用して、資源循環型社会の構築を進めることができる計画の策定が必要であると考えているとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、私からは合併に関して２件、それから企業誘致に関連してという件が２件、さらには環境行政からの派生というか、関連してということで１件お答えをさせていただきます。 まず、財政シミュレーションと合併特例債に絡む活用というか、それのご質問でございますが、ご承知のように合併特例債自体は新市まちづくり計画に基づいて行う、一定の事業にあてがう、そして合併年度とそれに続く10カ年度、これを地方債に充当でき、元利償還金の一部を交付税によって基準財政需要額に算入すると、こういうことになっているわけでございます。ただし、その一部というのは大体70％なわけでございますが、ただ千葉ニュータウンへの企業進出と市税収入、これは２市２村であっても新市でございますから、そういう場合、ふえた場合はその分が差し引かれると。実際的に交付税として本当にふえるのかと。これは先ほど瀧田議員がそういう危険性もあるのではないかというご指摘があったとおりでございまして、そういうことを踏まえながら、市長からも今まで慎重に扱いたいということを言ってきたということでございます。 そして、現在２市２村の財政シミュレーションを組んでいるのですが、まずは先ほど市長からお答えしたとおり今第１段階でございまして、最終段階は４月公表を予定をしておりますまちづくり計画でもっと細かいさまざまな事業を入れ込んだものが出ます。そういう中で、現時点で今はじいております新しい枠組みの中の財政力指数、これをお尋ねだったのですが、ほぼ0.8を少し過ぎた程度というように今はじいております。そういう面では非常に有効な財源確保ではありますが、従来どおり慎重に取り扱うべきものというような判断を私どもしております。 それから、同じく合併の中で例えばそういう新市まちづくり計画で、人員削減であるとか財政の削減というものを指標をやはり出すべきであろうと、具体的に出すべきだろう、これがシミュレーションだというようなご指摘だと思います。そして、これについては先ほど申した実は環境行政のＰＦＩとかそういう問題も実はひっかかってくると思うのですが、実際構想段階でございまして、今後そういうような方向性、やはり具体性があるものにしていかなくてはならないなというようにはご質問を聞きながら思った次第でございます。少なくとも今はっきりしていることは、今作成をしています構想の中に行革を進めると、これはかなり大きく扱っております。ですから、そこからの派生で計画の中ではそういう標榜も、これは事務局をやっている立場からいえば必ずとは言えませんが、協議の中で進むと思います。というのは、やはりその背景だと思うのですが、先ほどの特例債の件もそうなのですが、自立性ということで今国は言っているわけです。 それと、もう一つは、やっぱりこれからの日本経済の流れ、そういうものをいろいろ読ませていただくと、そんな大幅に今後税収がふえるとも思えません。逆に言うと、その反面というのでしょうか、高齢化であるとかライフスタイルの多様化、こういうものが進むということは扶助費は確実にふえていくだろう。それからもう一つは、今までの中で建設された俗に言う箱物ですか、こういう面では老朽化が当然進んでまいります。このランニングコストが老朽化とともに上がります。これをどうするのか。場合によっては大規模な改修は当然必要になる。つまり物件費というのは上がってくるだろうと。それから、当然ながら、資金調達をしたのですから、ご承知のとおりその返還が重なってきます。そういう面を考え、さらに組織としてもかなり肥大化をしたということが、妥当であるかどうかは別といたしましても細分化をした組織になっています。そういう面で、スタッフの年齢がどんどん上がってくるわけですから、やはり人件費もふえていく。これをどのように抑制するか。そういうようなことを踏まえて、行政改革は合併の有無を問わず、これからの地方自治体においてなすべきことだと思っております。 そういう面では、先ほどのＰＦＩの件にも絡んでしまうのですが、今後の地域のあり方、まちづくりのあり方、行政運営のあり方ということを考えるときに、やはりこれは市長が何回も申し上げていると思うのですが、市民参画をベースとした協働型社会を構築しなくてはならないと。これは幾つもの側面を持っていますが、ただ今の行財政的な運営を考えますと、そういう中で有償のボランティアとかパートさんというのでしょうか、そういう中のある面では活用も必要ですし、公設民営化の推進であるとか、そういう一つの流れの中にＰＦＩというのもあるわけです。そういう面から考えますと、先ほどごみ処理施設については市民経済部長からご答弁がありましたけれども、やはり今申し上げたようなローコスト自治体を実現するという中では研究をすべての中でしていく、その一こまであるというように認識をしております。現在私が考えておりますのは、行革の一環としてそのセクションでやりたい。つまり課長をメンバーとします行政改革推進会議、この中でそういうことをやはり全庁的にもんでいくことが必要だということで、組織はつくるのかと、あるいは専門スタッフを置くのかということでございますが、私といたしましては現状行政改革の推進を図るための会議の中でそれぞれ担当を決めながらやっていっていただきたい、そのように思っているわけでございます。 それから、最後に企業誘致の関連からの問題でございますが、ニュータウンに残面積ですね。例の企業庁の試算としてどのくらい残るのだと。これは実は行政改革推進委員会に企業庁が出した資料を当然入手しております。195ヘクタールという数字が実は出ておりまして、とんでもない数字でございます。はっきり申し上げますと、その他に除外地があるわけですよね。こういう問題を実は今、企業庁とやっております負担金見直し検討会の中でこの１年数般私ども、私と水岡が出していただいておりますが、ともかく処分してくれと、それしかないのだということを今話しております。ですから、一応数字的にはそうなっているということをまずお答えしておきます。 ただ、先ほど新住の中で原価主義だと、そういう面では難しいのではないかというお話があったわけですが、確かに制度的にはそのように伺っておりますが、もうそういうことを言っていられる段階ではない。これは私ども印西市あるいは白井市、本埜村、印旛村、みんなそうなのですが、それを言っている内容でございます。例えばおとといですか、市長が出たステップアップの2010の中で、座長が、いろんな今計画が出ていますが、これをやるということは今の原価主義ではできないのだぞと、かなり強い口調で指摘があったという、それでほかの委員もそうだということを言ったというようなことで、企業庁・公団ちょっと下を向いてそのままだったというような話だったのですが、ただ全体的にこれから千葉ニュータウンを活性化するためにも最大のネックがこの原価主義でございます。そういう面で、市長を中心といたしまして、また２市２村の首長と一緒になっていただいて、この問題について企業庁にはっきりとしたお話をし、また企業庁含む県にも新しい考え方をしていただくしかないなと。 それで、ニュータウン間の連携というお話もあったのですが、実はご承知のとおり新住で、関東では多摩ニューですよね。多摩ニューは一応簡単に言うと終わりということでございます。それから、港北は全部区画整理でございまして、そういう面で連携というのは難しゅうございますが、ただ先ほど出たごみ空の問題性、何であれ非常に一緒にやらせていただいています。そういう面で今後とも情報収集ということではやっていきたいと、そのように思います。 以上でございます。
○副議長（出山国雄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 私からは、中心市街地活性化対策関連のうち、第２栄橋先線が小林地域の地域経済活性化につながるのではないかとのご質問についてお答えいたします。 第２栄橋の先線につきましては、県において現在のところ道路計画を有していないため、第２栄橋架橋促進期成同盟会におきまして、千葉県に対して先線の道路整備について幾度となく要望しているところでございます。将来先線が整備された場合、小林地域を初めとした地域全体の活性化につながるものと考えておりまして、今後も関係市町村と連携しながら要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（出山国雄） 答弁漏れどうぞ、簡潔にお願いします。
◆10番（瀧田敏幸） 市長の答弁の二つ目のところですけれども、例のごみ空気輸送、公団との協議が合意に至るように努力するというような内容で私には受け取れましたけれども、私が聞いているのは違うのですけれども、それはどういうことかと言うと、公団との協議がまとまらなかった場合、市長は覚書にサインしないと、このごみ空気輸送の施設を受け取りを拒否するお考えがあるか否かと、イエスかノーの話なわけで、合意に至るように努力すると、それは日本語の文法的においてイエスかノーで聞いているのに努力するというのは、文法というか、日本語のやりとりとしてなっていないので、答弁漏れというよりも、そこのところをひとつよろしくお願いします。もし仮定のお話にはお答えできないという官僚的な答弁になるのでしたら、それはそれで結構ですので、そこのところをひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（出山国雄） 市長。
◎市長（海老原栄） ただいまの瀧田議員のご質問の中で、市長の先ほどの答弁はちょっと違うというようなお話でしたけれども、この問題につきましては公団とも十分これからも協議を重ねて納得のいく、合意の得るまでひとつ頑張っていきたい、こういうように申したわけでございまして、これは約束事はやっぱり必ず守ってもらうというのが私の信条ですから、よろしくお願いいたします。
○副議長（出山国雄） これで新政会の質問を終わります。 自席に戻ってください。 〇
△散会の宣告
○副議長（出山国雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。 ご苦労さまでした。 散会 午後４時２分...