「印西市議会 2002-06-11 06月11日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－05号」の議事録内容

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印西市議会 2002-06-11
06月11日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－05号

取得元: 印西市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成１４年　　第２回定例会（　６月定例会）　　　　　　　平成１４年第２回印西市議会定例会　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１１日午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　出　山　国　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　渡　部　博　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　承認第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　承認第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　承認第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　議案第２号　平成１４年度印西市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　議案第３号　平成１４年度印西市老人保健特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　日程第　８　議案第４号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　９　議案第５号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１０　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２３人）　　　１番　　　伊　　　藤　　　和　　　江　　　　　　　２番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　　３番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　　　　　　４番　　　瀧　　　田　　　敏　　　幸　　　５番　　　渡　　　部　　　博　　　志　　　　　　　６番　　　渡　　　辺　　　康　　　弘　　　７番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　　　　　　８番　　　出　　　山　　　国　　　雄　　　９番　　　神　　　山　　　栄　　　夫　　　　　　１０番　　　川　　　村　　　一　　　幸　　１１番　　　清　　　水　　　　　　　哲　　　　　　１２番　　　宮　　　崎　　　安　　　信　　１３番　　　松　　　本　　　隆　　　志　　　　　　１４番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　１５番　　　岩　　　崎　　　幸　　　雄　　　　　　１６番　　　田　　　口　　　伸　　　二　　１７番　　　松　　　本　　　多　一　郎　　　　　　１８番　　　勝　　　田　　　敏　　　之　　２０番　　　桜　　　井　　　秀　　　雄　　　　　　２１番　　　鈴　　　木　　　貞　　　男　　２２番　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　　２３番　　　伊　　　藤　　　博　　　信　　２４番　　　山　　　﨑　　　山　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１人）　　１９番　　　河　　　内　　　　　　　保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　海　老　原　　　　　　　栄　　　　　助　　役　　　加　　　藤　　　幸　　　廣　収入役　　　　稲　　　毛　　　忠　　　臣　　　　　総務部長　　　佐　　　藤　　　純　　　夫　保健福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　忠　　　行　　　　　　　　　　　　石　　　塚　　　　　　　滿　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　羽　賀　　　了　　　一　　　　　　　　　　　　廣　　　瀬　　　　　　　章　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企　　画　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　水　　　岡　　　一　　　明　　　　　　　　　　　　橋　　　詰　　　　　　　昌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふれあい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板　　　倉　　　　　　　潔　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　　　　　勇　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　　　島　　　文　　　男　　　　　水道課長　　　長　　　浜　　　英　　　雄　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　佐　　　藤　　　幸　　　納　　　　　教育部長　　　石　　　川　　　幸　　　男　庶務課長　　　葛　　　生　　　行　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　田　　　口　　　善　　　彦　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　瀬　　　知　　　于　　　　　主　　幹　　　山　　　口　　　和　　　善　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　査　　　小　　　林　　　　　　　毅　　　　　主任主事　　　安　　　西　　　浩　　　紀 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（山﨑山洋）　おはようございます。　　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議事日程の報告 ○議長（山﨑山洋）　本日の議事日程につきましては、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（山﨑山洋）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、９番神山栄夫議員、10番川村一幸議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △発言の訂正 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長より発言の申し出があります。これを許します。　　市民経済部長。　　　　〔市民経済部長、登壇〕 ◎市民経済部長（石塚滿）　おはようございます。昨日の山田喜代子議員の一般質問の再質問答弁中、細い方から飛び出しますと、せっかく相手がと申し上げましたが、たとえ相手がの誤りですので、訂正しておわびを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △一般質問 ○議長（山﨑山洋）　日程第２、一般質問を行います。　　昨日に引き続き個人質問を行います。　　８番、出山国雄議員の発言を許します。　　出山国雄議員。　　　　〔８番、登壇〕 ◆８番（出山国雄）　おはようございます。８番出山国雄、松崎工業団地について質問させていただきます。　　松崎工業団地は、昭和44年に千葉ニュータウンからの関連施設用地として、印西市松崎地区と印旛村の吉田地区で117ヘクタールを工業団地として、当時の千葉県北総開発局と覚書を交わし、松崎工業団地として買収が始まったのですが、印旛村の吉田地区の皆さんは、覚書で締結された価格の５倍以上の破格値でゴルフ場用地として吉田地区50ヘクタールの皆さん全員が買収に応じ、工業団地計画から外れていきました。当時の千葉県は、吉田地区のゴルフ場は県の威信にかけても絶対にゴルフ場は許可しないと言っており、松崎の皆様とよりよい工業団地をつくろうということで、半分を軽工業団地、残りの半分を遊園地のようなものにして、地元の土地提供者に優先配分を行い、事業参加をし、収入を上げていただきたい。また、工業団地内に発生するいろいろな権利を土地提供者に優先的に付与すると約束し、松崎の要請があれば、松崎地区周辺の地域開発に必要な施設を整備する等いろいろと約束をし、40ヘクタールを買収いたしました。その後、軽工業団地から学園都市構想が持ち上がり、次には医療都市構想になり、東京の病院が印西市に事務所を置き、国際医科大学を設立して、その周辺へ病院を建て、医療都市をつくるとのことで進んでいたようでございますが、途中で立ち消えになったようでございます。その後、千葉県企業庁は今まで用地買収に応じていなかった18ヘクタールの地権者の皆さんと区画整理方式でこの工業団地の解決を見ようと締結をいたしまして、平成13年完成に向けて進行してきましたが、２年延長し、平成15年に完成ということで工事が急ピッチに進んでおります。紆余曲折した工業団地でありますが、地元の問題は山積みされております。そこで質問いたします。　　１．松崎工業団地の進捗状況について　　　①　工業団地への企業誘致について　　　②　区画整理配分者への対応について　　２．市道00-026号線の進捗状況について　　　①　第１橋梁下の道路について　　　②　第２橋梁下の雨水について　　　③　市道00-026号線の完成が16年に延長するといっているが　　３．工業団地周辺整備について　　　①　１号調整池からの排水路整備について　　　②　２号調整池からの排水路整備について　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　答弁を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　おはようございます。議員の皆さん方には引き続きご出席ご苦労さまです。　　出山議員のご質問にお答えを申し上げます。松崎工業団地の進捗状況について。１は私から、２、３については担当部長から答弁申し上げます。　　１の①の工業団地への企業誘致についてお答えを申し上げます。松崎工業団地への企業誘致につきましては、基本的には土地所有者であります千葉県企業庁等が主体となって行うべきものと考えております。しかしながら、市民の雇用の場の確保といった面や税収確保といった面からも、低公害型の優良企業の早期進出は本市の願いでもございます。つきましては、土地所有者と連携、協調しつつ、実効性があり、なおかつ本市の将来にとってプラスとなるような誘致策を実施していくことが必要と考えられますので、そのために現在企業誘致条例の制定に向けた検討を行っているところでございます。　　続きまして、②の区画整理配分者への対応につきましてお答えを申し上げます。市といたしましては、区画整理配分者の皆様が将来的に少しでも土地の活用がしやすいように、平成13年３月に松崎工業団地の用地地域の変更をいたしております。また、県企業庁に確認をいたしましたところ、区画整理配分者で構成されます松崎地区開発推進協議会におきまして、本年度中に土地の利活用に関する意向調査を実施すると伺っております。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　私の方からは市道26号線の進捗状況、それから工業団地周辺の整備につきまして答弁をいたします。　　初めに、市道26号線の進捗状況の３項目についてお答えいたします。まず、第１橋梁いわゆる松崎橋下の道路についてでございますが、この橋梁が平成15年度に完成する予定でありますことから、その下の松崎工業団地への取りつけ道路につきましても、企業庁において橋梁工事と歩調を合わせ、調整を図りながら整備することになっております。　　次に、２点目の第２橋梁いわゆる蒲谷津橋の雨水についてでございますが、松崎工業団地の２号調整池の放流先の水路に流すことになっております。　　次に、３点目の市道26号線の完成時期についてお答えいたします。この道路は平成15年度の完成を目標に工事を進めておりますが、未解決の土地がございますので、この土地問題の解決がさらにおくれた場合は16年度へ完成が延びる懸念もありますが、いずれにいたしましても、現在は平成15年度の完成に向けて事業を進めているところでございます。　　次に、工業団地周辺の整備に関する２項目についてお答えいたします。まず、１号調整池からの排水路の整備につきましては、平成13年度に水路の境界査定を行いましたが、今年度は測量及び実施設計を行う予定になっております。　　次に、２号調整池からの排水路整備についてでございますが、この水路は蒲谷津橋の雨水の放流先にもなっており、整備に当たっては水路の流域の調査を行うとともに、植物や魚などの生息環境を保ち、農業用水に利用できるような配慮も行っておるところでございます。事業期間といたしましては、平成13年度から15年度まででありまして、昨年度は327メートルを施工いたしました。この施工箇所について既に植物が生い茂り、自然な環境が保たれているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　出山議員。 ◆８番（出山国雄）　それでは、再質問をさせていただきます。　　松崎工業団地の企業誘致ということでございますが、今市長の方から千葉県企業庁が主体になってということで、市の方では企業誘致条例ですか、そういうようなものをつくって対応するというような話でございますが、今松崎工業団地の中では、工業団地に配分を受けた人、また配分を受けてこれからそこで事業を行っていく人たちが今もう２年、もう２年で、14、15ということで完成するというときに、まだ企業庁、市の方から何の手当てといいますか、これからどうしたらいいのだということが、まだ説明その他がなっていないというようなことで大変、いきなり２年で完成しましたら、はい皆さんどうぞというようなことで、その土地を渡されたら、非常に土地の利活用ができないというようなことで立ちすくんでしまうのではないかというようなことを今大変心配しております、地元では。そういうようなことから、企業庁ではどういうような方法でこの土地を利活用していくのかというような、企業に対してそういうようなことをしていくのかと。企業庁が主体でやるということなのですが、企業庁でも説明がない。地元の方でもその説明を聞いていない。また、印西市の方でも、そういうような企業庁との連携をとってどういうような手だてをしてくれるのかということが、まだ地元では大変心配しているということでございます。　　きのう市長が金丸議員の答弁の中で、企業誘致条例をつくっていきますよというようなことで、大変うれしいといいますか、松崎工業団地については大変光明が見えているのかなというようなことでございまして、その誘致条例の中では奨励金、優遇措置をして奨励金も出すのだというような話がございました。また、それから市長がみずから企業を訪ねて売り込み、市長がトップセールスをするというような回答もいただいたように思います。それから、この印西地区には電機大や順大、また基督教大学というような大学もあるので、産・官・学の英知を集めたベンチャー企業の育成にも当たりますよというような話もあったと思います。　　そういうようなことで、市の方での手だてというものがこれで幾らか何とかなるのかなというようなふうにも思っておりますが、今地元の皆さんは大変、地元の皆さんが県にお願いしたということでありますけれども、その準工業地帯になったということで、配分を受けたときに、もう準工業になって何でもできるのですよと。できないのは、それこそ住宅販売やその他水商売みたいなそういうような感じのあれができないだけだというようなことで、あと何でもできるのだから、自分たちのノウハウでそれを処理してくださいというようなことになったら、大変これは困ってしまうというようなことで、皆さんがそう思っていますので、準工業になったということが非常に地元の皆さんを突き放す一つの原因にならないのだろうかというように危惧しているところがあるということでございます。　　そういうようなことで、市長の方もこの誘致条例というような中で、私たち新政会でも岩手県の花巻市へ視察に行ったときもございました。そこは工業団地形式で買収方式で市がやっているところでございますが、やっぱりそこでも産・官・学というような形で、その支援センターをつくって、そしてそのベンチャー企業を育成しているということでございます。大変熱心なやり方で、そこではさきにだれかが質問したとは思いますが、豆腐からでアイスクリームをつくっているというようなところで、そういうような中で開発をして、開発をしながら採算の合うようにし、そしてそのベンチャー企業の所長さんといいますか、地主さんが販売までやると。デパートまで行ってこれを販売してみてくれというようなことで販路までやって、そしてその企業を育成して、そして花巻市に定着してもらうと。企業が経営が成り立ったら、支援センターから出て、そして工業団地の中へ工場をつくってもらう。そして、そこに定着してもらうのだというようなことで、支援センターをやっていたというのも見てきましたけれども、そういうような施設が印西市にもできるのかどうかというようなことで、また支援センターがこれから支援のあれをしていくということでございます。　　それからもう一つ、大阪の和泉市にも私たち視察に行ったのでございますが、そのときにはやはり区画整理事業の工業団地だということで行ったのでございますが、そこは準工業でない工業地域というようなことでありましたのですが、やはりこういうような支援組織ができておりました。区画整理で土地を配分された方々、そういう方々の一つの要望、ニーズに、その支援センターといいますか、そういう中の和泉市がそれを受けて、そしてそこへ今度入ってくる企業を市がいろいろと精査して、そしてその地権者と企業とを市が結びつけると。いわゆる仲人役をやっているのだというようなことでございました。それはいろいろ土地の面積や規模や、それから地権者の条件、また企業の条件というものをいろいろ加味しながら、それでよりよい方向でやっているというようなことでございました。　　印西市の中でもそういうような方法ができるのかなというようなところで、今何とかそういうセンターができて、そういうものができればというように私も思っていたのですが、市の方ではつくってくれるというような形で、きのう市長がそういう発言がありましたので、非常に心強く思っているところでございます。これはそういうような形で進めていっていただきたいというように思います。先ほどもちょっと言ったのですが、その市や県がそういうようなことをやるということを、準工業になったのだからできない、あなた方のノウハウでやりなさいと押しつけられてしまうと大変、もはやそこに配分をもらった人たちは、ちょっと言葉はよくないかもしれない、農家の人たちです。全然そういう経営や何かに何もノウハウを持っていない人たちですから、配分をもらって困ったなという人がほとんどなのです。ですから、そういうようなところでひとつ市や企業庁の一つの支援策をお願いしたいというように思います。そういうようなことで。　　それから、もう一つ、この中で言っておられました低公害優良企業の選定をして、この工業団地の方へ入れるのだということでございますが、優良企業、いや低公害だというようなこと。当市の工業団地の私たちの方の中でも軽工業地帯というようなことで、煙の出ない、騒音の出ない、化学薬品の使わないというようなことを、買収当時からそういうような工業団地をつくろうというようなことで進めてきた中でございますので、そういうような優良企業を選定していただきたい。　　それから、私も何回か質問の中で、優良企業、非優良企業といいいますか、優良企業でないという判断、判定はだれがするのだというようなことでございまして、企業庁、印西市とか地元とか、そういうような三者の協議団体をつくって何とかそういうようなものもしてくれないかというようなこともお願いしていたのでございますが、その辺はどうなっているのかというようなこともお聞きしたいと思います。　　それから、配分の問題ということでございます。　　それから、優良企業、非優良企業というようなことも、先ほど言ったように準工業になったということで、今度は地主さんが一生懸命頑張って、地主さんと企業とが結びつけるようなそういうような、市やそういうようなものがだれも入らないで、お互いが個々に結びついたときに、その企業が優良であるのか、またそういうような優良でない企業なのかというようなことが出てきやしないかというようなこともありますので、本当に印西市でも大変、印西市の一部で大変事業をしている中で、何億もかかって隣近所の井戸まで浸透したと。それを根源を探して、そしてその影響ないような、井戸に影響ないようなことをやっているということも聞いています。それも何億円もかかっていると。また、その業者いまだに害を発した当時のままの状態で営業しているというようなことも聞いていますので、そういうような家庭的な一つの小さな業務であっても、そういうような非常に近隣に多大な迷惑をかけるような業者もあるかもしれない。そういうようなものも、どこでそういうような判定をするのかというようなこともありますので、その辺についても市はどう考えているのかというようなものを聞きたいと思います。　　それから、１の②ということでございますが、そういうようなことで準工業になったということでございますので、その緩和された人というようなことで、そういう人たちへの、どういうように面倒を見るのかと。アフターフォローとでもいいますか、今後どう面倒を見てくれるのかということでございます。そういうようなことをお聞きしたいと思います。　　それから、00－026号線の進捗についてということでございますが、第１橋梁下の道路についてということでございます。第１橋梁下の道路、どうしてこういうことを聞くのかというようなことでございますが、15年完成ということで調整していきますよというような答弁をいただいたのでございますが、そのときに、先日その企業庁のある主幹から、私と話をしていましたら、松崎橋の下の道路は道路が完成してから道路をつくると。完成しないうちに道路をつくれないのだというような話があったのです。とんでもないことを言うなよと。私たちが道路説明会や何か、道路協力すると、道路用地を提供するというときには、最初はあそこは橋ではなくして埋めて土手でつくれと。そうすれば、周りにも、そして周りのやつも埋めてしまっていいから、土手でつくれというようなことであったのですが、橋の高さからいうと十何メートルにもなる。三段の土手を切って、そして両翼30メートルと60メートルにもなるのだと。そして、橋の工事からいうと３倍もかかります。そして、環境アセスにひっかかってしまうと。非常に大きな問題が幾つもあるので、ぜひ橋にさせてくれと。　　そのときに私は、すぐ隣30メートルか40メートルのところにある第１の調整池でございますが、調整池のでは土手は何でつくるのだと。やはり８メートルから10メートルの土手をつくるのだよと。それは風が通るように、環境アセスにひっかからないように金網で水をとめるのだなと言った覚えもあるのですが、そういうような話の中で、ぜひとも橋にさせてくださいというようなことで、それでは橋でいいですよと。しかしながら、その橋の下はどうなるのだ。橋の下は道路にしますと。それでは、その連絡の道路をつくって下へ橋をつくれということで道路の説明会のときに言ったのです。そのときに向こうで設計をかけてきたのは、工業団地の方を向いて、松崎のその第１調整池と松崎橋の間から４メートルの道路でつづら折りでおろすと。２カ所、３カ所のカーブがつづら折りになると。そんな道路ではだめだと。乗用車も曲がれないような道路になってしまうではないかというようなことで、それでは企業庁もまだ事業計画を出したばかりで、事業計画の変更ができない。工業団地の土地は利用できないというようなことで、その隣の土地を買収してやりますよというような話。　　それで今度はその調整池から反対側の方へ長い距離で迂回してぐるっと回って上げるということで、土地の地権者と話ができて、そうしますということになったのですが、企業庁の方で、余りにも距離が長くて金がかかる。これではだめだと。何のことはない、私たちが最初に言った、真っすぐその橋のわきへ上げろと言ったところ、１カ月もたたないうちに、ここでオーケーですと。おまえはどうした、計画変更しないでいいのかと。何とかなります。だったら何で最初からそういうことやってこないのだというような経緯もあったのでございます。そのときに、橋の下の道路は片側４メートルです、大体。3.75だと思ったのですが、それで右左、一方通行みたいにしますので、片側大体４メートルだと。その道路が上がっていきますので、８メートル道路でつなげると。上の道路も８メートルでつなぐと。工業団地の中の道路も８メートルへつなぐということで、８メートル道路へつなげというような約束をしたのでございますが、８メートルできないと。６メートル以上で、最低でも６メートルはやりますというような形で、そういう回答をもらっております。　　そういうような形で、その橋と、そして同時にその下の土地も今工事をやっていまして、大変大きな重機が入ったりいろいろなものが入って、橋の下の部分は道路にしてもいいように大変固まっております。そういうようなところで、そのまま道路にしろというようなことを言って、道路の整備をしてしまえというようなことを言ったのでございますが、ある主幹がそれはできない。なぜかというと、それはその上の橋を道路としてつくって、下の道路をまた道路、道路が２階建てになっているのではないかと。だったらなぜ１本の道路にしないのだというように会計検査院から指摘されます。ですから、それは私たちは上の道路をやってから、会計検査院の検査を終わってから下やります。そんなこと地元に約束していないのではないかと。当初からの約束だったら即やりますよと。同時に進行させますと。　　ですから、私たちも下の地権者も、どうぞ道路の工事には使ってくださいというようなところで、今あの周辺では皆さん休耕して、そのところを道路工事関係者に、自由に使えるように大きな用地もとってございます。地元としての協力もしているのでございますが、何か工事が大詰めになってくると、企業庁の方ではいろいろな形でそういうようなことを言うということでございます。どうかひとつこれも工事が同時進行してくれるように、ひとつ市の方からもまたお願いしていただきたい。また、市のこれは幹線道路であるというようなことから、市の方でもひとつ、市から随意契約ということで契約するのでありますから、そういうようなこともできるのではないかというように思っていますので、そういうようにしていただきたいというように思います。その辺よろしくお願いしたいと思います。　　それから、２の②でございます。第２橋梁の蒲谷津橋の件でございますが、蒲谷津橋からの雨水が２号調整池の方を通るその水路に流れ込むということでございますが、ちょっと私が心配したというのは、２号調整池の水路というのは、今、市でやっています里山計画の中の非常に、結縁寺集落の中で、結縁寺の集落の方から来た水路と、それからこの蒲谷津橋の方から行った水路が合流して松崎結縁寺土地改良区の方へ、そして印旛土地改良地区の方へ流れていくというような水路でございまして、言いますと、２号調整池を含めた中の工業団地の斜面林と、その下の、堤下の土地改良区の水田のその真ん中を流れているのが水路でございます。　　その反対側の斜面になった方が里山というようなことで、大変非常に一番ケビン・ショートさんも気に入って、その辺が一番歩いているというような、里山の中央を流れる水路でございますので、そこへ雨水が流れ込んで、そういうような計画の中で大丈夫なのかなというようなこともあります。ですから、ちょっと聞いてみたということでございます。それから、26号線がその谷津の一番上流部を通るというようなことで、わき水があった箇所が３カ所、４カ所ぐらい、３カ所が26号線のために埋められてしまったというようなことがありますので、そのかわりに雨水をということで大丈夫なのかと思ったのでございますが、雨水であるので大丈夫だというようなことも聞いておりますので、その辺はその計画に支障はないのかというようなことをお聞きしたいと思います。　　それから、00－026号線の16年延長ということでございますが、今26号線は大変、この後の議会の中でも７億4,000万円というような大変大きな金額で、この26号線の整備というようなことで議会に提出される議案があるというようにも聞いておりますが、そういうような形でこの26号線が整備されていくというようなことでございますが、その中で地元へ来ている企業庁の職員が15年には開通できないのではないかと。16年に延長するかもしれないよというようなことを地元の人に言ったということで、その地元の人が私のところへ来まして、本当に16年まで延びるのかと。出山さんちょっと調べてくれないかと。13年に完成ということでやっていたものが、いつの間にか15年にも延びてしまったと。２年も延びたのだと。それが16年にと。それは企業庁の職員が言っているのだ。これは確かな情報ではないのかというようなことがありました。　　それで、今まだ16年までには14、15と２年間あるのです。２年間あるのに、もう16年に延長しますよというのは、企業庁、何で今からそういうような原因があるのか。こういう状況で、もう半年しかないから延びますよとか、もうこのぐらいでいいだろうとか。２年もあるのに延びますよと。地元で混乱が起きるように、地元の人がえって思うようなことを企業庁の職員が言っていると。そういうようなことで、そうしますと松崎の工業団地も、これはこの26号線が頼りの工業団地でございますので、では15年に完成しないのかと。道路の開通とあわせてまたその完成が延びていくのかと。そうすると、松崎の区民の方に相当の影響が出てくるのではないかと。そういうような一つ懸念がされます。そういうような問題もあります。　　また、それから今大変皆さんが心配されております、ジョイフル本田が出てきて交通問題どうするのだというときに、大変市側、理事者側の方からは、26号線が交通緩和の一つのこれは切り札ですよというようなことも皆さんからの答弁の中で出ているというように思います。この26号線がここでまた７億4,000万円でできれば工事も急ピッチで進んでいくというようには思うのですが、またそういうようなところで、この間勝田議員も23号線もどうなのだということになっていますが、この26号線は23号線へつながってジョイフル本田の敷地のすぐわきを通ると。そこへ行くというような大変重要な道路でございます。　　そして、これが印西・船橋線から16号へもつながると。千葉・龍ケ崎線でもこれも、八千代の米本から、これも16号線へつながっていくというようなことでございますから、大変重要な道路でございますが、その道路が16年に延長するのだというようなものが企業庁の職員も言っているということになると、これは印西市の中でも大変誤算が出るのではないか。15年で開通しても、14年末にはもうジョイフルは開店しますよということでございますので、１年もおくれて開通する道路が切り札だと、交通緩和の切り札だということになりますと、またそれがどういうものか。また、そんなところであると、またそして16年に延長するのだよ。切り札がなくなってしまうのではないかというように思いますので、その辺もひとつどういう状況なのか、お伺いしたいというように思います。　　それから次に、今度は工業団地周辺の整備ということでございます。大変工業団地周辺が整備されるということでございますが、今ここでなぜ１号調整池からの排水路の整備と、それから２号調整池からの排水路の整備ということをお聞きしたかといいますと、まず、先ほども言いましたけれども、１号調整池の整備ということは、１号調整池は工業団地の中の、１号調整池といいますと、今大体１号調整池の面積は４ヘクタールということでございます。２号調整池の面積が半分の２ヘクタール、そして松崎工業団地の中は大体58町歩、60町歩でございますから、その中でちょっと割合を出すと、この調整池へ入る水は、１号調整池が40ヘクタールの水を管理するような調整池になるのではないかと。そして、２号調整池では20ヘクタールだよというようなことでございます。　　今１号調整池というようなことでございますが、その１号調整池から水を流すというような、この排水路でございますが、私たちが工業団地のその調整池をつくりますよというようなときに説明を受けたときには、今までよりも流しませんと。今までよりも流しませんから、調整して流すのですから流れないのだというような話で来たのでございますが、いやいや調整池の排水口を見たら、地元の人はびっくりでございます。今までよりも流さない、ちびちび流す、その管は直径１メートルでございます。そこから水が流れます。それを保護しているのが２メートルでございます。その管が出てきたところが２メートル、私がこの間ちょっと行ってはかってきたのですが、その左側のところの、ここは縦２メートルぐらいだと。この２メートルの四角の中へ１メートルの管から流れてきます。　　そして、圧迫路ですか、あふれたときのはけ口というのがございます。ちびちび流すところの境が、境のコンクリ盤が3.7メートル、そして、あふれたところの、あふれて出てくるところのはけ口でございます。どっと出てくるはけ口が５メートルでございます。山側の方に立てかけてあるのが７メートルでございます、コンクリの。それで、中がトンネルのようになっていますが、トンネルと下の地盤の長さが２メートル70でございます。まず、水が出てくるところといいますと、ちびちび流す２メートルのところ、あふれて出てくる５メートルのところ、７メートルのところから水が流れて出るのだよと。そういうようなことは50年に１回の大雨でもないのだというような説明でございますが、大雨になったらどうなる。　　そういうような大きな施設を見たときに地元は大変、この１号調整池で、調整池から流れる水路で大丈夫なのか。それで、その調整池はもともとかごの谷津というようなところで、かごへ水くむようなところで、水はたまらないよというような土地ですから、水路がございません。そこの谷津を埋めてつくったものですから、はけ口の水路がない。今地権者から土地を借りて流しているのですが、その流れる水路は下をちょっと掘って、大体上が１メートルぐらい、深さが１メートルぐらい。それで、そこへ土のうを２段積んであるわけです。そして、この間はあふれたということで、その上へもう１段積んだということでございます。そういうような大きな施設から４ヘクタールの遊水池をもった40ヘクタールの水が集まってきたものが流れてくるので、それで下の１号調整池の水路を整備してくれということで企業庁へ行ったのでございますが、なかなかいい返事はしてくれない。その水路は市の方の青道だということで市と話し合いますよということだったのですが、なかなか企業庁は返事をしてくれませんので、その整備をしてもらうということで、その整備をしてもらう道路を企業庁へ行ったと。それも、その水路を下行って、今度はその調整池から50メートルぐらいのところが水路がないので、それを地権者が借りています。　　それから、下は今度は市の青道の水路がございます。その水路を整備してもらうのだということで企業庁へ行ったのでございますが、なかなかいい返事をしないと。その水路の部分は、この次に言います２号調整池からの排水路でございますが、排水路の方と。１号調整池からの排水路といいますと、今１号調整池の排水路は一番下に流末に境田土地改良工区というのがございます。境田の土地改良がありまして、その上に土地改良も何もやっていない地権者の皆さんが十何名かいるのですが、その皆さんがこの間その企業庁へ行ったというときには、その水路を整備してくれるには地元として土地協力しますよと。それから、今市で管理している道路なのですが、市の管理ではなくて、一般の地権者の中へ水路が入っている部分もあるのです。そういう面も土地協力しますから、企業庁でぜひとも整備してくださいと。あなた方がそういうような施設から水を流すのだから、ぜひお願いしたいということで言ったのでございますが、市の青道であるから、市と話をしますということで、いまだに余りいいところが出ていないということなのですが。　　それから、その境田の工区の方でもぜひ水路を整備してもらいたいというようなこと。それから、今この２号調整池からの排水路というのは、今印西市と企業庁で、先ほどの里山の方へ流れる水路というものは13年度に三百何メートルですか、327メートルか何か、一時もう工事しまして、13、14、15でその２号調整池まで水路の整備をしますよということで今工事に入った。去年工事をしました。それで、大変いい立派な工事ができたというようなことで、それが非常に環境に優しい、里山を意識した水路なのかどうなのか。今幅を広くして、その真ん中へはちょっと魚が休めるようなちょっと広場もつくったり、そしてそこへ今度は板を入れる、そこへ水がたまるというようなところで、そうすると非常にいいというようなこと。それで、三面張りにしないで、下は土にしたというようなことでありまして、今整備したところも、もう１年たたないでも大変植物が繁茂して非常にいい水路になっている。　　その松崎結縁寺土地改良と堤下土地改良というのと境田土地改良というので、同じ条件でやってくださいよということで、企業庁に水を流していいですという覚書を交わしているのです。その覚書を交わしているにもかかわらず、松崎結縁寺土地改良の方と堤下土地改良の方はそんな立派な水路ができていると。今工事しているのです。境田の方はなぜそんなに格差をつくるのだよと。私たちの方はなぜやってくれないのだと。そして、その上流部の方の地権者十何人かいる耕地整理組合やっていない水路、それが１号調整池との間の水路でございますが、その水路の中で水路の人たちも土地協力しますよということで要望書を出して、皆さんで土地協力しますということで署名捺印して印鑑まで押して企業庁へ出しているのです。でも、企業庁はなかなか動いてくれない。　　ですから、市と相談しますということで、市が今動き出しますよということだそうです。それも今、一括してそういうような形で、この２号調整池からの配水路というような、それに劣らないような、それより勝るというようなものをお願いしたいのですが、同等でも結構でございますから、それも早急に整備をしていただきたい。企業庁の方でもそういうようなことでいろいろ、私も当初に述べましたように、松崎のためには何でもやりますよ、土地を提供してくださいよというような、土地を提供して、私たちが来たときの中で、そういうような約定のもとに工業団地というようなもの、松崎の人にに迷惑かけません、松崎の人を優遇しますと、松崎のためには何でもやりますという企業庁の人たちが来て、その人たちがそれこそは、工業団地の紆余曲折よりも、企業庁の職員の紆余曲折の方が早いのかどうなのか。だんだん、だんだん年代が過ぎてきたら、そんなのできませんよ、そんなのやりませんよ、そんなの聞いていませんよと、だんだん地元に対して冷たいというよりも、地元との対立になってきています。ひとつそういうようなところを加味しながら、これを境田の土地改良と一緒にひとつ早期に整備をお願いしたいということでございます。そういうようなことでございますので、再質問は以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　答弁を求めます。　　市民経済部長。

◎市民経済部長（石塚滿）　それでは、一番最初の企業誘致にかかわることで、市は企業誘致条例を定めて対応していくと思われるが、企業庁にどうかかわっていくのかというご質問だと思いますので、お答え申し上げます。　　企業誘致条例の優遇措置を受けられる対象者は今のところ土地所有者ではなく、その土地を購入し、建物を建て操業をした企業に対して行う予定でございます。土地を所有している方々に直接優遇するものではございません。企業庁とは、松崎工業団地全体の早期熟成を願って、ともに誘致活動を展開していく関係であると考えているところでございます。　　それのもう一点でございます。優良企業というものの選定基準は何かというものと、企業庁、市と地元関係者の三者による選定組織は考えているのかというご質問でございますが、お答えいたします。まず、優良企業につきましては特に基準はございません。あくまでも市の希望ということでございます。公害の出ない低公害の企業ということで、あくまでも市の希望でございます。組織につきましては、誘致の立場から、市として必要性があれば、企業庁とともに検討していきたいと考えております。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　それでは、多少順序は前後するかもわかりませんが、再質問にお答えいたします。　　まず、土地区画整理事業の地権者への対応についてでございますが、土地区画整理事業の性質上、個人の土地利用に対しまして市が深く関与するということは難しいところがございます。当面の対応といたしましては、松崎地区開発推進協議会の機能を十分に発揮させることが重要ではないかと考えております。今後一人でも多くの関係者の方々に出席をしていただきまして、よりよい土地活用の方法について早急に具体的な協議に入れますように企業庁に対し申し入れていきたい、このように考えております。　　次に、市道26号線関係でございますが、まず松崎橋下の道路の今後の予定についてでございますが、企業庁で本年度に設計を行い、用地買収ができ次第に着工すると、このような計画であるというように聞いております。　　それから、蒲谷津橋下の雨水の放流についてでございますが、それと里山への影響、これについては、水路の放流水は汚染された水ではなくて、水路が受け持つ区域の雨水を流すものでありますので、特段環境上の問題はないものと考えております。また、里山計画への影響につきましては、現在里山の保全と有効活用を図るために里山保全計画というものを策定中でございまして、その中で水路の整備、それから雨水の流入等につきまして考慮しておりまして、特に影響はないものと思っておるところでございます。しかし、今後の留意事項としてよく状況を把握しながら、また結縁寺地区の住民の意向を確認しながら、対応に努めてまいりたい、このように考えております。　　それから、市道26号線の推進の件でございますが、この道路はいろいろな機会に述べさせてもいただいておりますが、地域の振興にいろいろな面から非常に重要な役割を担う道路だというように考えておりますので、計画どおり15年度中に完成させたいということで考えております。懸念材料としては、地権者との課題が１件あるということもございますので、このところはちょっと流動的な要素もございますが、現段階ではいずれにいたしましても予定どおり15年度に完成をさせたいということで事業を進めておるところでございます。　　それから、最後になりますが、もう一点、工業団地周辺の整備に関する再質問でございますが、１号調整池からの排水路の問題でございます。これにつきましては、今年度に予定しております実施設計におきまして工事費等が明らかになります。整備にかかわる負担金について企業庁と調整を行って、できるだけ早期に整備したい。このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　出山議員再々質問、ちょっと時間があれですから、気をつけて。　　出山議員。 ◆８番（出山国雄）　それでは、再々ということでございますが、大体回答はもらったということでございますが、なかなか今企業庁も動きが悪くなってきたと。金がなくなってきたので、いろいろな形でこういうような形で、でき上がり間際になりますと、なかなかつかみどころがなく、いろいろこういう決まりがあります、こういう規制がありますというようなことで、するすると逃げられそうな感じでございます。大変用地買収やその他のときには非常に前向きで、皆さんのために何でもやりますというような形で来るのですが、今度は決まりで押しつけてくるというようなことで、大変私どももそういうようなことで企業庁には不信感を抱いているというようなところもございます。　　ひとつこの26号線の道路問題でも、先日都市マスタープランのときでございますが、先日の主幹の話では、工業団地の中で松崎地域が下水道を使えるように、上下水道、ガスのあれが松崎区が使えるようにということで、これは松崎の皆さんが使ってもらって結構ですよというようなことで、いつでも下水なんか流せますよというようなことであったのですが、先日の話の中では下水が流せないと。松崎の余裕スペースがないというような話あったのです。なぜだと言ったら、それこそ準工業になって、あそこの用地へどういう企業が入ってくるかわからない。水をたくさん使う業者が入ってきたら、松崎が持ち分であった分まで使ってしまうのだと。容量を使ってしまうから流せないよと。　　だって、約束ではないかと。流させろと。流せるようにやっておけと。それも今予想をつけて管を大きくすればいいではないかと。管を大きくしたら、もし会計検査院に言ったら、会計検査院に指摘されて、なぜそんな大きな管にしたのだと言われてしまう。松崎が本当に流したいのだったら、そういう処理上の負担を納めてくれとか、そういうような上下水道の指定地域になってくれとか、当時の田口さんに聞きましたら、指定するのもいいのですが、指定したら、すぐ工事に入らなければと言って、指定できませんよというような話、松崎はまだまだそんなような状況ではないというようなことでございます。　　そして、この間マスタープランの中で船尾で、宮崎議員が、船尾の埋め立てをしたところの下水管を布設していると。船尾での説明会を行ったと。企業庁が来て、船尾の皆さん、あそこへ下水管を布設させてもらうので、いつ何時でも流せますからと。船尾の皆さんの下水はあそこへ流せますと。船尾の人は喜んでいるよと宮崎議員が私に言った。片方では予約までとって、ちゃんとそれはやりますよという約束までした。覚書の中に書いてあるものが流せないですよと言いながら、片方ではどうぞどうぞ流してください。その場しのぎのいい話をしているのかと。　　大分宮崎議員と、おかしいではないかと。確かに言ったのか。確かに言ったということで、ちょっと宮崎議員とも議論もしたのでございますが、そういうような状況もあるということでございますので、大変私の方は、先ほど企業庁に不信感を持つというようなところも、そういう点もあるというところでございます。そういうようなところで、いろいろこれから企業庁には大詰めに来て逃げられないように、また市の方でもしっかりと目をみはって企業庁の一つの動向を見ておいてもらって、監視していただきたいというように思います。そういうようなところで。　　それから、最後に境田の１号の排水路でございますが、１号調整排水路も境田部分も加味したような形でひとつ作業を進めていただきたいというように思います。　　要望というような形になりましたけれども、以上で終わります。 ○議長（山﨑山洋）　出山議員の質問を終わります。　　ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩いたします。　　　　休憩　　午前１１時　　　　再開　　午前１１時２０分 ○議長（山﨑山洋）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　５番、渡部博志議員の発言を許します。　　５番、渡部博志議員。　　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（渡部博志）　５番、渡部博志でございます。ただいまより個人一般質問を行います。本定例会におきましては、去る３月定例会で予告いたしましたとおり、市町村合併問題に絞りまして質問をいたします。　　既に、ほとんどの会派代表質問でもこの問題は取り上げられておりまして、市長を初め執行部の答弁も方向性が明らかにされておりますけれども、この問題につきまして本定例会最後の質問でありますので、総締めくくりとしてさらに理解が深められることを期待いたしまして、質問をいたします。　　ご承知のとおり平成12年４月１日から地方分権一括法が施行されました。地方自治法も改正をされまして、改めて条文を見ますと、その第１条の２では、地方公共団体の役割、国と地方公共団体の役割分担の原則等が新たに追加規定されております。同条第１項では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されております。同条第２項で、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務または全国的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とするとされています。　　改正前の自治法には、地方公共団体が行うべき事務として例示的に22項目、都道府県が行うべき事務として４項目、また地方公共団体が国の事務として行えないもの８項目が列挙されておりました。しかし、改正によりましてすべて削除されております。つまり国は国際社会における国家として行うべき外交や防衛、内政面では全国的に統一して定める制度や全国的な規模で行うべき事務事業を行い、それ以外の地域における行政は地方公共団体が自主的に行うべきだとされるようになったわけであります。加えて、市町村の事務もその規模や能力に応じて都道府県が処理するものとされているものでも行えるようになったということであります。私は３月定例会の一般質問におきまして、市町村合併の背景には、国も県も多額の債務を負い、統治能力、ガバナンスを失ったことにあると申し上げました。　　先月、国際社会における我が国の信用を失墜せしめる二つの事件が起こっています。一つは、中国瀋陽、古くは奉天と呼ばれていたこともあったそうであります、の日本領事館事件であり、もう一つは中央政府が発行する国庫債券、つまり国債でありますが、米国の民間債券格付会社によりまして経済先進国の中で最下位の評価に格下げされ、我が国が経済援助をしております国の格付よりも劣位とされてしまったのであります。日本領事館事件は、我が国の主権が侵害されたということでありまして、国債の格下げは、我が国の対外経済の信用が失われたということであります。これら二つの事件につきまして深く言及する時間も能力もありませんが、地方自治法で規定されている国際社会における国家としての存立にかかわる事務を果たしていないという象徴的な事件であると言えるでありましょう。もっとも、国債の格付につきましては、本日の日本経済新聞で、アメリカのゴールドマンサックスという投資銀行、あるいは証券会社でありますが、トリプルＡが望ましいというような援軍のレポートも提出されているようであります。　　政治や行政の要諦は、国民であり、都道府県民であり、市町村民である我々の生命、身体、財産を、中央であれ地方であれ、政府が保護するということであります。しかるに国は、外国より国家の主権を侵害され、米国の一民間格付会社から経済的信用低下の評価を受けるに至っても、何ら有効な手だてを示すことができないでいる。国はもはや統治能力を失ったと言わざるを得ないのであります。　　一方、地元の問題として北総・公団線運賃問題があります。北総開発鉄道の13年度決算が間もなく明らかとなります。恐らく20億円前後の経常利益を計上すると見込まれております。一昨年度に鉄道事業としては単年度で初めて黒字に転換し、着実に業績は改善されてまいりました。関係者のご努力には感謝と敬意を表したいと申し上げたいところでありますが、利用者への利益還元が実施される直前のところで停滞をしております。これまた詳しく言及している時間はないのでありますが、県企業庁のこの問題に対する認識の甘さが原因であります。　　県の交通行政を担当する企画部交通計画課は、この問題について十分認識するに至っておりまして、問題解決に向けて企業庁に対し、千葉ニュータウン事業計画の提出を要請しております。しかるに企業庁は対応しない。昨年11月、なの花県民会議で私が県知事に提案したとおり、交通計画課は着実に進めているのでありますが、企業庁は対応しない。そこで、先日副知事にお会いする機会がありましたので、直接協力方お願いをいたしましたので、この問題の解決に向け、大きく前進するものと期待しております。　　以上申し上げましたとおり、もはや国も県もガバナンスを失っているのであります。でありますから、地域の問題は我々自身が自主的に責任を持って解決していかなければならない。そのためには地域が大同団結をし、市町村合併を自主的に進めることがどうしても必要であると思うのであります。　　それでは、通告に基づき質問をいたします。市町村合併問題について。　　１．市町村合併の必要性について　　　①　地方分権型社会への転換　　　　　地方分権の受け皿となるためには、市町村合併が必要であり、財政基盤を強化しなければならない（市町村合併に関する庁内研究会報告書）とあるが、どういう意味か。また、求められる自治能力の向上とは、どのようなものを考えているのか。　　　②　少子高齢社会への対応　　　　　保健・医療・福祉などの社会保障に関する財政需要が一層増加すると予想されるが、現段階で社会保障に関する財政需要見通しについてどのように考えているのか。　　　③　国・地方を通じた厳しい財政状況への対応　　　　　　国からの「地方交付税」などの破綻寸前となっている状況の中で、当市の地方交付税の財政に占める位置づけ及び将来見通しをどのように考えるか。また、将来、税源移譲が行われることが期待されるが、地方消費税交付金の仕組み及び市町村合併した場合の効果について。　　２．市町村合併協議スケジュールについて　　　①　庁内研究会報告書によれば、４月乃至５月に合併協議意思決定とあるが、どのように検討された　　　か。　　　②　市民に対して住民説明会等合併についての情報提供が必要と考えるが、スケジュールをどのよう　　　に考えているか。　　　③　県の合併重点支援地域の指定についてどのように考えているか。　　３．市町村合併の課題について　　　　庁内研究会報告書で指摘する課題（議員数の減少を除く）についてどのように検討されているか。　　また、都市間競争の観点から市町村間で格差の生じている事務・事業についてどのように検討されて　　いるか。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山﨑山洋）　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　それでは、個人質問、渡部博志議員のご質問にお答えを申し上げます。　　市町村合併の必要性についての①についてお答えをいたします。平成12年４月の地方分権一括法施行を機に、国は地方自治体に対して自主自立を求めると同時に、市町村への権限移譲方針を示し、千葉県においても同様の方向性が示されております。市民に一番身近な自治体である市町村は、市民ニーズに対応した権限移譲を受けていく姿勢が大切であり、制限はできる限り受けることなく、主体的に行政運営に取り組むことが大切であると考えております。その結果、権限移譲に基づく事務事業に対応するための新たな財政需要が発生することになると考えております。一方、地方分権を歳入面から検討しますと、市町村歳入の一角を占める地方交付税は、その財源である国税５税の収入動向から判断しても、また総務省が示す方向性から判断しても、減少する傾向が顕著でございます。依存財源である交付税が減少するということは、自主財源を確保することにより歳入を維持するか、歳出面での工夫が必要となりますことから導き出されるものでございます。　　②についてお答えをいたします。初めに、介護保険の視点から今後の推移を申し上げます。まず、高齢者の人口推計でございますが、平成15年度7,100人、平成16年7,300人、平成17年度7,600人程度で推移をしていくものと予測いたしております。介護給付につきましては、平成13年度実績により推計いたしますと、平成15年度11億8,900万円、16年度14億5,400万円、17年度15億7,700万円程度と思われ、これに伴い介護給付費市負担金も増額するものと推計をしております。また、事務費繰入金につきましても、第１号被保険者数の増、要介護認定者数の増等の要因により、徐々に増加していくものと判断をしております。次に、老人医療費の視点から申し上げます。我が国の国民医療費は年々増加し、約30兆円の規模となっており、そのうち高齢者にかかわる老人医療費は約10兆円であり、年々上昇しております。印西市においては、70歳以上の老人１人当たりの医療費の伸びはここ数年とまっておりますが、医療費総額では対象者数の増加により、毎年数％ずつ伸びている現状でございます。　　次に、③の国・地方を通じた厳しい財政状況への対応ということについてお答えを申し上げます。地方交付税特別会計の現状は既に破綻寸前と言われており、これが地方交付税制度に大きな変革を与え、地方団体に大きな影響を与えているところでございます。市におきましても、地方交付税はこれまでの財政運営上大変大きな役割を果たしてきたところですが、平成９年度から平成12年度までほぼ10％プラス・マイナス１％の範囲への推移をしておりましたが、算定方法等の大きな変更がございました平成13年度は6.6％の見込み、14年度も３％の見込みと、歳入に占める割合は低下の一途をたどるものと思われます。　　次に、消費税交付の仕組み及び市町村合併した場合の効果について申し上げます。まず、地方消費税交付金の配分の仕組みから申し上げます。地方への配分額は消費税５％のうち１％を各都道府県に配分いたします。都道府県の配分は、小売年間販売額とサービス業態個人事業収入額の合算額によりまして８分の６を配分し、国勢調査人口によって８分の１、事業所統計による従業者数によって８分の１を配分することになっております。次に、都道府県に配分された額の２分の１の額につきまして、市町村に配分される仕組みになっております。市町村への配分は、国勢調査人口と事業所統計による従業者数により配分されることになっております。仮に地方消費税の課税徴収権が市町村に認められる場合には、自主財源の比率が高まることとなります。　　次に、２の①、庁内研究会報告によれば、４月ないし５月に合併協議会意思決定とあるがどう検討されたかということでございますが、これまでの会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、国の方向性や印西市が自治体としての自主性を保つには、市町村合併は必要であると考えていることは既に申し上げたとおりでございます。そのことは同時に、報告書に示された合併協議意思の方向を示すものであると考えています。今後は、研究会、勉強会といった名称にかかわらず、関係市町村の研究資料を基礎に実質的協議成果が得られるよう取り組んでまいりたいと思います。　　②についてお答えいたします。私といたしましても、市民への情報提供と意見、意識の吸い上げは大切であると考えております。既に行っておりますホームページ、広報紙の活用を進めるとともに、７月中に全世帯を対象とした合併情報パンフレットの配布を考えておりますことは、これまでの答弁で申し上げたとおりでございます。また、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり、パンフレットの配布の後、3,000単位程度の市民向け合併意向調査を予定しております。　　２の③についてお答えをいたします。合併重点支援地域は、総務省の指針に基づき県が指定し、合併協議会の設置に向けたスタートであるとされています。指定を受けるには関係市町村長からの要請に基づき、県が指定することとされており、市町村議会の議案ではないものの、指定の要請に際しては議会に対する説明が望まれるとされています。同地区の指定を受けることにより、国、県の支援プランに基づく支援措置が活用できることとなります。市といたしましては、関係市町村との合意が得られるのであれば、指定地域について検討してまいりたいと考えております。　　３の市町村合併の問題の庁内研究会の報告で指摘する課題について検討されているかどうかということでございますが、ご質問の研究会報告に示された課題は、関係市町村間の事務事業の調整に合わせて合併協議会の中で検討していくことが基本であると考えております。 ○議長（山﨑山洋）　５番、渡部議員。 ◆５番（渡部博志）　まずはご回答をいただきまして、既にほとんどの会派もしくは個人質問でもお答えになっていらっしゃいますので、確認をしつつ、より一層の理解を深めていきたいと思います。　　今回の市町村合併の問題につきましては、市長を初め執行部から幾つかの明確な方向性が示されております。一つは、合併の必要性を十分感じていると、合併は必要だと、印西市は合併は必要だということを明言をされております。ついては、合併協議を進めることも避けられないという明快な答えがまず一つあります。それから、合併対象は県のパターンに従って５市町村とする。それから、合併に向けては、とりあえずは合併協議ということが正しいのかもしれませんが、合併協議に向けては住民向け情報提供を十分にして、これについてはたしか６月の補正予算で後ほど審議されると思いますけれども、財源措置もした上で、なおかつ市民意向調査の実施によって意見も吸い上げようというところまでは確認をされているわけですね。ところが、合併は必要だと、当面合併協議は進める必要があるのだと言いつつも、実は本当にそういう体制になっているのだろうかということが甚だ疑問なわけなのです。　　具体的にお聞きをしたいと思います。市長はこの合併もしくは合併協議に向けて庁内にどのような具体的な指示をされましたでしょうか。これが１点。　　それから、もう一点、今回の市町村合併について論議がやや欠けておる、弱いところなのですけれども、実は方法、形態の問題があるのです。合併するしない、メリット・デメリット、いろんな考え方がありますね。合併は必要だと。その対象も一応５市町村だと。その次に極めて重要な問題があるのです。合併の形態なのです。新設合併でいくのか、新設合併というのは、わかりやすく言えば対等合併ですね。それから編入合併、言い方変えれば吸収合併、これは非常に生々しい問題ですから、なかなかお答えづらいかと思いますが、実はその１番目の質問、どのような指示をされたかということなのです。　　先ほどの答弁の中にも、あいまいな答弁として、一番最後のところ、私は前３月議会でも取り上げておったのですけれども、都市間競争の観点から、市町村間で格差が生じている事務事業についてどのように検討されているのか。こういう質問に対しては、合併協議の中で検討していくことが基本だと。ということは、合併協議をする中でいろいろ議論をしていくのだということしかないのですね。果たしてそれで間に合うのでしょうか。直接新設合併でいくのか、編入合併でいくのかというのは、もちろん相手がありますから、お答えは慎重にせざるを得ないのですけれども、仮に新設合併でいくとしたとき、たたき台がないのですよ。みんなそれぞれ持っているわけですよね。それらの問題についてさあどうしましょうかと。こんなの絶対進まないですよ。　　だから、私は来年度の予算編成の時期までに、９月までに、いろんな各種問題があれば、是正すべきものはさっさとしていったらいいのではないのかと、そういうことを検討してくださいよと、こういうように申し上げたわけですよね。ところが、今回のお答えでは、合併協議の中で検討していくのだと。これは編入合併なら簡単ですよね。印西市に従えということだから。少々ちょっとどぎつい言い方かもしれませんけれども、印西市を基準にして、調整するのは調整するけれども、一応印西市を基準にしてもらいたいと。ところが、新設、つまり対等の場合はそれぞれが対等ですから、やっぱり自分の主張をしますよね。そうしたら、基準がないわけだから、調整進まないと思いますよ。だから、印西市は少なくともこの６月議会で合併は必要だと、こういうように明言してしまったわけです。そうしたら、それに対して庁内全部挙げてどのような体制を組んでいるのか。具体的にどのように指示をされましたかと、これをまずお聞きしたい。　　次に、助役であります。助役は３月議会で議会の承認を得られまして、当印西市に来られたわけでありますけれども、助役が就任のごあいさつのときに、市長の命を受け、印西市の発展のためにご尽力されたいというごあいさつをされていますね。その際に、市長の命を受けと言ったときに、どのような具体的な命を受けられましたでしょうか。市長は、人事案件の同意を求めることについて、我々の質問に対して、やはり県の強力な支援が必要なのだと、印西市は。そのためのパイプ役として県から助役に来ていただいて、それで尽力をしていただきたいと、こういう答弁をされたわけです。しからば、就任をされて、市長の命を受けとあるわけですから、どういうような命を受けられたのでしょうか。特にお聞きしたいのは、この市町村合併についてどのような命を受けられたか、それをお聞きしたいと思います。　　それから、若干時間の関係で助役にはどうしても聞きたいことが一つありまして、実は税源移譲の問題であります。質問でいいますと、１番の③ですね。将来税源移譲が行われたときに地方消費税交付金の仕組みというものを教えていただきたい。先ほど市長の方から答弁があったのですけれども、実はなぜこの地方消費税というものに関心を持ったかと申しますと、先般総務大臣が税源移譲を考えていると。所得税３兆円、それから今現在消費税５％のうちの１％、これが地方消費税なのですけれども、それを倍の２％にして２兆5,000億円、これを地方の方に振り向けると、こういう今までない画期的な税源移譲の話が出たのです。恐らく財務省からはつぶされると思いますけれども。しかし、初めて税源移譲の話が出てきたのです。　　そのときに、地方消費税の仕組みを今お聞きしたのですけれども、恐らく聞かれた方はほとんどわからないと思います、これがどういう意味を持つか。この仕組みは私も調べました。ご答弁にもあるとおりなのですけれども、まず我々は買い物します。買い物をしますと間違いなく５％取られるわけです。そのうちの１％も入っているわけですね。納税義務者は、要するにお客さんから買ってもらった分を、商工業者になりますけれども、それが本来ならば、これは地方税なのですよ、１％相当は。ところが、今地方税の附則で国に対して申告するのですね。一たん国に入るのです。国に入った分を地方はどうやって取り分があるのだと。この基準を小売何とか統計、それでまずばっさり切ってしまうのです。そうすると、この印西市で買ったものであっても、一たん国に入ってしまうのです。都道府県でまず割り振りします。これは当然東京都が有利ですよ。その配分を受けたときに、あとは半分ばっさり県が持っていく。残りの分を80市町村で人口割と事業所統計割で来るのです。　　この仕組みはおかしいと思いませんか。本来なら地方税財源というのは、地方の住民が所得、資産、消費に関してかかわるものについては地元で使うべきものなのです。だから、幾ら税源移譲といったって、消費税率を１％から２％にしたって、印西市の取り分は少ないと思いますよ。あとは、これは企業誘致条例だとか産業振興にもかかわってくるのですけれども、印西市とそれから白井市の地方交付税交付金を比較いたしますと、これは一つ問題あるのは、国調ベースなのです、人口が。もう既に平成12年の10月１日付で国調は変わっているのですけれども、実は今県がやっておるのは平成７年の分で計算しておるのです。その間人口ふえているわけですよね。ニュータウン地域には事業者もいっぱい来ているわけだから、その従業員数もふえているのです。ふえているものが７年ベースやられているから、印西市には来ない。だから、それは県としてどういう対応をしているのか、これは助役にお聞きします。　　それから、先ほどちょっと途中だったのですけれども、印西市とそれから白井市の地方交付税交付金を比較しますと、そんなにほとんど差がないのです。人口は２割からふえているのです。多いのですよね、印西市の方が。印西市は６万に対し向こうは５万ですから。ところが、ほとんど差がない。この差は何だろうかと。多分向こうには工業団地がありますから、従業員数が多いのではないかと推測するわけです。そうしますと、将来税源移譲が成る中で、所得、資産、消費の中で消費税を、地方消費税をふやしてくれるのであれば、当然人口をふやして、なおかつ雇用をふやすと同時に従業員数をふやすということに政策なってくるのです。そういうことを考えていないと、国が幾ら税源移譲をしてやろうと言っても、その分の十分な恩恵がないと、こういう認識の中でこういう質問をさせてもらっているのです。　　いずれにしましても、助役には県の方に確認をしていただかなくてはいかんということですけれども、現段階で県はどのように考えているのか。つまり彼らは簡単なのです。都道府県全部調整をした中で半分自分で取ってしまうのだから。あとを人口割と従業員数で割り振ってしまうのだから。そんなことで果たしていいのだろうかということを確認をしつつ、お聞きをしたいと思います。　　それから、時間の関係で、本当はもっと論議を深めたいのでありますが、総務部長にお聞きしたいと思います。総務部長は今年の４月に前斎藤部長から移られたわけですけれども、私が去る３月の定例会で合併スケジュールというものをお聞きしたわけですね。もう斎藤部長いらっしゃらないので、それどうなっているのだということは聞けないのでありますけれども、まずどういうような引き継ぎをされましたでしょうか。この市町村合併問題について総務部長としてお答えになっていることが議事録に載っています。それを踏まえて、どのような引き継ぎをされましたかということです。　　具体的に申し上げますと、今回私の質問の大きな３番とも関連があるのですけれども、都市間競争の観点から市町村間で格差が生じる事務事業、これを早目に対応しないと時間がありませんという答弁をされているのです。それがわかっておるのならば、総務部長としても所管の部長として、先ほどの市長の指示とも絡みますけれども、どのような指示をされたのかと。特に私は今回の質問でいろいろ意見を、すべての担当部課としたわけではありませんが、昨年の８月でしたかね、総務省が作成をいたしました「合併協議会の運用の手引」、これは全議員が持っておりますが、これの３の３の分冊です。これを見ますと、行政制度等の調整方針というのがありまして、実に100ページを超える各調整項目があるのです。ところが、ほとんどの部長、課長、この内容を知らなかった。これはどうしてそういうことを配布されないのでありましょうか。　　これをすぐやるやらないは別ですよ。しかし、合併協議をする、あるいは都市間競争の中で格差を是正していくためには、私はこれは有効な一つの基準だろうと思うのです。かつて私が行政改革の問題についてどのようになっているかとさんざんお聞きをしまして、事務事業を見直しをして、市民もしくは市民団体の方にゆだねられるものは移すべきではないのかと。そのためには事務事業の見直しが必要でしょうと。これは地方分権の中で法定受託事務、自治事務という区分けの問題も絡めて、これは私自身が問いかけているのではなくて、既に行政改革大綱の中にそういう明示をされているわけです。ところが、現実的には中途半端なもので終わっているのだと思うのですね。　　これは私は本当にいい機会だと思うのです。市町村合併というのは、ある意味では単純にくっついた離れたの話ではない。行政改革というのが、また財政構造のスリム化という問題でも極めて重要な問題であるはずなのです。そのための指針がせっかくできているのだから、それをなぜおやりにならないのだろう。こういうことで私は３月議会で既に質問をさせていただいたわけでありますけれども、残念ながら、今回の答弁では合併協議の中で考えるべきものという答えしかなかった。それではいささか本当におやりになられるのでしょうかと、こういう疑問がわくのは私だけではありますまいと。　　　　以上、とりあえず再質問を終わります。 ○議長（山﨑山洋）　ここで休憩したいと思います。１時まで休憩いたします。　　　　休憩　　午前１１時５５分　　　　再開　　午後１時 ○議長（山﨑山洋）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　５番、渡部博志議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（海老原栄）　それでは、渡部議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　合併についてどのような指示をしたかということでございますが、４月17日に政策調整会議を開催いたしまして、研究報告書を担当より説明させました。各部に対し、これに基づいて各市町村における施策、事務事業の内容、システム等の実態、またはその背景、つまり各市町村の特色等の環境について調査分析を行い、それに加えて総務部としては市民への情報提供に努めるよう、その周知方を指示いたしたところでございます。　　それと、二つ目は合併の形態についてということだと思いますけれども、お答えをいたしましたように、私は合併は２市１町２村のパターンを前提として考えておりますが、その形態については、議員も申されますように、極めてナイーブな問題でございますので、現状においてはコメントを控えさせていただきたいと思います。　　三つ目に、合併協議の中で検討していくことについてということで、合併協議会の中で都市間競争の格差を合併協議会で検討するということはどういうことかということでございますが、私といたしましては、さきにお答えをさせていただきましたように、庁内各部に対し調査、分析を指示しており、政策調整会議において協議、検討を進めて、これらを取りまとめ、最終的には合併協議会の場で検討を加えていくべき事柄だと考えております。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　私からは、市長からどのような命令があったのか、特に合併についてはどうであったかということについてお答えをさせていただきます。　　市長からは、当市には重大な課題が山積しており、この解決に努力してほしいという話がございました。合併問題につきましては、市長から、自治体が今後とも市民サービスの安定的供給と向上、そして安心、安全なまちづくり等に主体的、自主的に取り組むには市町村合併が必要であり、避けては通れないということ、さらには合併問題は自治体のあり方の根本にかかわる問題であり、市民の望む方向性の確認が重要であるということの基本的な考え方と、今後は庁内の各部を横断的に管轄し、取り組んでもらいたいというお話がございました。　　それから次に、地方消費税交付金に係るご質問についてお答えを申し上げます。まず、地方消費税交付金の市町村への配分につきましては、都道府県に配分された額の２分の１の額につきましては市町村に配分される仕組みというようになっておりまして、その市町村への配分は国勢調査人口と事業所統計による従業者数により配分することになっております。先ほど市長が答弁したとおりでございます。このうち、県から市町村への配分のうち、人口割の算定基礎が平成７年度の国勢調査の数値をもとに算定しているのではないかという議員からのご指摘がございました。ただいま議員ご指摘のとおり、現在地方消費税交付金の算定基礎数値が平成７年度の国勢調査の人口で行われておりますが、県の担当課からは平成14年９月の交付分から平成12年度の国勢調査の人口で算定交付がえされる予定であるということを聞いてございます。　　それから、もう一点、地方消費税交付金の徴収方法の仕組み等についてのご質問でございます。国が県分を含めて一括納付させているのはどうかということでございますが、この点につきましては地方税法によりまして国は税の徴収の利便性と合理性から、当分の間、国分、県分を合わせて一括納付してもらい、県に配分しているとのことでございました。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　前部長より合併についてどのような引き継ぎがあったかと、その後の活動はというようなお話だったと思うのですが、３月定例会におきまして前部長が合併について発言された内容、概要につきましては記憶をしております。それは当時企画政策担当でございましたので、都市間競争という言葉が、これはやはり印西市の将来の中で、将来像を語る上で一つの大きなキーワードでございましたので、そういう意味合いで記憶をしておったわけでございます。　　ただ、具体に引き継ぎ書におきましては、研究報告書に添付されておりますスケジュールを中心としたものでございました。しかしながら、合併云々という観点の中では、この研究報告書についてやはりその内容等を全庁的に認識して、結びつきプランについて示されている各市町村、そしてそれと当市の間の施策、事務事業についての調査、分析を急がなくてはならないと。そういうことでございましたので、４月早々に市長にお願いをいたしまして、政策調整会議、４月17日だったのですが、付議案件として提出をさせていただいたものでございます。内容については、市長答弁もあったのですが、その後、私の方といたしましては同席で市長よりご指示いただきました周知関係につきまして、まずホームページを立ち上げると。ホームページに研究報告書の概要を入れる。そして、５月15日に広報紙へその概要を掲載する。さらには、その後一番必要なことだということで、市民意向調査を考えてということで、これについての活動をして、今回補正予算を出させていただく段取りになっていると。そのような活動をしております。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　渡部議員。 ◆５番（渡部博志）　再々質問をいたします。　　限られた時間でありますので、恐らくもう答弁はよろしいかと思いますので、私の考え方を理解をしていただいて、来る９月定例会は本式にいろいろ議論をしていくと同時に、もう既に宿題は３月のときに差し上げておりますので、今のようなご答弁の内容では非常に心もとないと、こういう感想を申し上げさせていただきたいと思います。確かに一般的にはこの地域の住民の方、それほど合併についての機運は盛り上がっておりません。しかしながら、一つ一つ丹念に見ていきますと、恐らくきちっとした形で情報提供なりやっていきますと、一気に盛り上がる可能性はあるのです。　　と申しますのは、先般フレンドリープラザの総会に私も招待をされまして、そこで思いついたことが一つあります。といいますのは、今まで会則によってその対象者を木刈、小倉台、大塚三丁目とか、牧の木戸だとか、その周辺の印西市の中の各自治会を中心に委員としてやっておったのですけれども、今回の改正に伴いまして一気に対象を広げてしまった。つまり白井市の、恐らく桜台ということになるかと思いますけれども、そういった方々についても委員になっていただくことができますよと。これは公設民営ですし、いろいろ問題もなくはないのでありましょうけれども、住民の方々はもう既に一体化しておるのです。聞けば、フレンドリープラザの利用者もかなり桜台の方も多いと。それから、小倉台図書館なんかの利用も極めて多いと。　　こういうことになりますと、まさしく県のパンフレットにありますように、もう既に生活圏は一体化しておるわけです。それが行政界によってただ縛られているだけのことでありまして、実際上もう既になっておる。特にその辺は白井市の報告書の中にもその辺がしっかりと指摘をされておりまして、合併のメリット・デメリットという議論の中で、まず１番目に、白井市から見た効果、合併の効果、また懸念される事項として、まず第１番目には、千葉ニュータウン事業、北総・公団線、成田新高速鉄道などの整備促進が図られることにより、一体的なまちづくりが進むと。これは我が方も、そういう印旛地区のニュータウンを中心とする一体感がさらに進めることによって発言力も増すでありましょうし、新住事業者に対してまたいろんな支援も求められるのではないかと、こういうことで第１番目に書かれておるのでありますけれども、その中で特に、まさしく特にという言葉を使っておりますが、桜台地区については中央駅圏を利用する機会が多く、印西市の出張所、保育園、図書館等の利用が可能となり、効果が期待されると。　　しかし、もう実際上はそうなっているのですね。だから、白井市は広うございますけれども、桜台地区については事実上もう印西市民である、そういう認識あるわけです。例えば白井市の市長、もしくは議会が２市２村、あるいは５市町村の合併について消極的であっても、特例法に基づきまして、４条もしくは４条の２によって合併協議についての住民発議ができるのです。これは50分の１ですから、桜台の人たちに声をかければ、これはたちどころに集まると思います。事実、私はそれを確認しております。桜台の人たちはもう印西市民であって、印西市と合併することについて何ら抵抗はないと。それは確認しております。同様に、本埜村の滝野地区の方々も印西市の草深ふれあい文化館、かなりの利用頻度であります。もうほとんど地域的には一体化しているのです。　　ですから、そういうことを考えますと、先ほど来、印西市は既に合併は必要であると。合併協議に向けて準備をしていきますよと、こういうことなのですけれども、これはもうまさしく避けて通れないのです。でありますけれども、しかしながら、その体制はほとんどできていない。合併協議をしてからいろんな問題点を探ろうという話では無理なのです。いろいろ合併のメリット・デメリットという話がいろんなところで出ています。こんなものは薄っぺらな議論なのです。本当のメリット・デメリットというのは格差の中で決まるのです。例えば、時間がないので、本当は各部長からもそれぞれの部の格差是正についての意見を取りまとめていただいておるので、ぜひとも聞きたいところでありますが、それは申し上げられませんが、次回の９月に重点的にお聞きしたいと思います。　　例えば白井市からの報告書にも出ておりますが、し尿処理にかかわる施策としまして、これは印西市もつくっております。しかしながら、合併処理浄化槽の設置事業補助として５市町村を比較しますと、10人槽までは栄町が一番手厚いのです。ところが、印西市の資料には10人槽までしかないのですけれども、この白井市の報告書には、50人槽まで白井市は補助しますよと、こういう施策をもう既に打っているのですよね。そうすると、印旛村、本埜村の方々は明らかに合併すれば得なのです。ところが、では印西市の場合は白井市の方に全部合わせるとすれば、それだけの補助金額が必要になってきますよね。　　一方、合併処理浄化槽維持管理事業補助として、また年間6,000円も差し上げている。ところが、この制度はほかのところはないのです。こういったことが現実的なメリット・デメリットなのですよね。逆に、サービスの質は上がるけれども、逆に負担がふえるというケースが出てきます。これはデメリットなのです。では、それはどうやって是正していくのか。保育料の問題なんかも請願が出ておりまして、これは保健福祉部長に実はご答弁をいただきたかったのですけれども、時間の関係でちょっと割愛をさせていただきますが、そういった個別の問題は出ているのです。だから、このような薄っぺらなパンフレットのメリット・デメリットなんかやったって、住民は何の関心も示しません。私はやっぱり合併についていろんな意見を聞きますと、合併って本当に何で必要なんだと。まずこれが必ず質問に出ます。それから、合併をするとどういうまちになるのだと。この二つですよ。この二つを的確に答えられなかったら、やっぱり合併について住民はほとんど関心を示さないと思います。だから、いろんな広報、それも結構です。また、広報「いんざい」にも出ておりまして、これは本埜村長が非常に良い出来だと。いいことを褒められていましたから、皆さんにご紹介しますけれども、それでまた、庁内の報告書も私は割とまとまっていると思います。　　ただ、時間の関係上、一つ指摘をしたいのは、合併をした場合に、国あたりも指摘しておりますように、自治能力が向上するのだと。これについては実は今回の質問に対して答弁ないのですね。これを白井市はどういうようなことでこの報告書にうたっているかといいますと、白井市は平成11年７月８日に地方分権一括法が成立をして、12年の４月１日から施行されることを受けて、もう既に地方自治法の改正内容を主とした庁内説明会の開催や各種講演会、研修会等をやることによって、政策形成能力の向上等職員の資質の向上を図ってきたのだと。もう既にやることはやっているのだと。だから、裏返して言えば、別に市町村合併なんかしなくたって自分のところは十分やっているよと、こういうことにもなるのですね。　　ところが、印西市の報告書はどういうことを書いたかといいますと、私は非常に素直だなと思ったのは、この22ページでありますけれども、本市の抱える課題としまして、今本市にはこうした地方分権社会への転換という時代の要請についていくだけの力があるかどうか懸念されているところであると。この違いですよね。白井市は、もう地方分権一括法ができて、もう当然そういうことを求められているから、既にどんどんいろんなことをやってきたと。だから、別に合併しなくたって、もう既にやることはやっていますよという一つのスタンスでしょうし、印西市の場合は、地方分権社会への転換ということで、果たしてそういうことになっていったときに、時代の要請についていくだけの力が今ありませんよと。こういうことを言っているのですよ。　　そうすると、地方分権の流れの中で、自治能力のアップというのは具体的にどういうことかということです。これは簡単です。合併協議をすると必ずやらなくてはいけないことがありますね。市町村の建設計画とそれから財政シミュレーションです。これが準備していなくて、さあみんなでやりましょうと言ったときに、恐らく白井市が本当に合併に向けて推進するのであれば、彼らは恐らくかなりリーダーシップをとると思いますよ。だから、合併協議をやるというところまで進めるのであれば、その体制を組んでなければイニシアチブをとれないのです。別に吸収合併だとか新設合併という以前の問題です。合併協議をしていくということなら、基本的にはみんな同じスタンスです。同じスタンスというか、同じ言い分ですよ。　　だけれども、だれかが音頭をとらなければできないはずです。それを調査研究をしている段階だと。それでは余りにも遅いのではないかと。だから、斎藤部長はこの会議録で示されているとおり、合併協議設置後は合併後おおむね10年の将来構想、市町村建設計画、財政計画等作成することになりますと。仮に本年12月に合併協議会を設置する場合に、その前３カ月程度の準備期間が必要となるが、協議会スケジュール規約云々いろいろなことを合わせるとかなりの事務量があるから大変だということですよね。それが４月の段階で市長は調査研究でとどまっているのですよ。　　私はそういうものを具体的に検討したことを、本当に市民の立場に立って、また合併したときに割負けしないのかということを既にやっていなかったら、間に合いませんでしょう。はっきり申し上げますけれども、白井市の報告書を行間、行の間をずっと見ますと、合併はしたくないと、私はそのように読めます。その最大の要因が、白井市は単独でもやれるという一種の、必ずしもそうではないと思うのだけれども、当面はやれると。そうしたときに、印旛村だとか本埜村の財政負担のあるところを合併したときに、それに引きずられるから嫌だって言うのですよ。そういったことをわかった上で５市町村の対応を考える。また、栄町は栄町で恐らくニュアンス違うと思うのですね。　　いずれにしても、最後１点だけ、エポックメーキングなニュース性のある話をしますと、昨日でしたですか、千葉県が三つ目の重点支援地域の申請を受理したと。一つは、野田市、関宿町、それから安房郡市、それから三つ目が夷隅郡の勝浦ほかですね。昨日の千葉テレビを瞬間的に見ておりましたら、その話が出ておりまして、これからの候補先として千葉ニュータウン地域と香取郡市がありますと。テレビで出ているのですよ。私そんな話聞いていませんわね。何でマスコミが先行するの。もしかしたら千葉県がリークしているのか。それだけのギャップがあるのではないですか。あと聞けば、県の方から、主体的にはなるのかもしれませんけれども、９月の半ばですかね、総務省が主体となって全国リレー、その中でこの地域を県としては指定をしたいと、指定というか候補として挙げたいと、こういったことがどんどん進んでいるわけです。　　我々そんな話、断片的には聞いたから、まあ知っているのだけれども、外ではどんどんやっていく。住民の中にも、行政が動かないのであれば、住民発議によって合併協議設置を請求するということも考えているという動きも聞いています。ということは、この６月定例会で市長を初めとして印西市は合併の必要性は十分認めると。それに伴って協議をせざるを得ないだろうと。その間に財源措置もして、住民に対して説明もしましょう。住民からの意見も聞きましょうと。だけれども、内部的に全然それがまとまっていないわけです。そんなことで、イニシアチブをとるかとるべきではないかという議論はさておいても、そういった方向がはっきり出ているわけですから、その体制を早急にやっていただいて、明確な指示をいただいた上で、９月議会でそれぞれの担当部署の考え方を聞かせていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（山﨑山洋）　答弁はよろしいですね。 ◆５番（渡部博志）　結構です。 ○議長（山﨑山洋）　それでは、渡部議員、自席にお戻りください。　　これで一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △承認第１号 ○議長（山﨑山洋）　日程第３、承認第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　専決処分の承認を求めることについて、承認第１号についてご説明をいたします。　　本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年３月31日で公布され、この改正に伴い、印西市税条例の一部を改正する条例の制定について急施を要し、同日専決処分をいたしましたのでご報告し、ご承認を求めるものでございます。　　今回の主な改正内容について申し上げます。まず、住民税につきましては、個人市民税の非課税限度額の引き上げ、土地等にかかわる長期譲渡所得に対する税率の引き下げ及び株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に伴う特例措置の創設等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。固定資産税につきましては、納税義務者のほか、主要収益権者にかかわる固定資産課税台帳の閲覧及び記載事項の証明制度の創設等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。特別土地保有税につきましては、運輸施設整備事業団の業務の用に供する土地に対する課税の特例措置の創設に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。　　詳細につきましては総務部長より説明をいたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（佐藤純夫）　承認第１号　印西市税条例の一部を改正する条例の制定について、審議資料に基づきましてご説明を申し上げます。　　審議資料の１ページをごらん願います。まず、１の改正の要旨でございますが、住民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、現下の土地をめぐる諸情勢を勘案し、長期的な視野に立った土地取得にも配慮する見地から、土地等に係る課税長期譲渡所得に対する税率を引き下げるものでございます。また、株式譲渡益課税につきましては、源泉分離課税制度が廃止され、申告分離課税に一本化されることに伴い、個人投資家の申告事務負担の軽減に資するため、一定の要件により申告不要の特例を創設し、あわせて個人投資家の株式投資に関する税負担やリスク負担等に配慮する見地から、譲渡所得に対する税率を引き下げるとともに、譲渡損失の繰り越し控除制度を創設するものでございます。こうした特例が創設されたことにより、申告分離課税へ一本化された後も、国民の証券市場への参加が促進され、広く一般の国民が長期安定的資産運用を図ることができる場として証券市場の健全な育成が期待されるものでございます。　　次に、固定資産税につきましては、納税義務者のほか、借地借家人等の使用収益権者に係る固定資産課税台帳の閲覧制度の創設に伴い手数料規定を創設し、あわせて固定資産課税台帳記載事項の証明制度の創設に伴い手数料規定を創設するものでございます。　　特別土地保有税につきましては、運輸施設整備事業団法に規定する旧公団法第19条第１号の規定により、改造した国内旅客船を海上旅客運送事業者または旅客船貸し渡し業者に使用及び譲渡する業務に附帯する業務として供する土地に係る特別土地保有税の課税の特例を創設するものでございます。　　次に、２の改正の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成14年３月31日に公布されたことに伴い、改正後の法律の内容に合わせるために、今回市税条例の一部改正を行ったものでございます。　　審議資料の２ページをお願いを申し上げます。改正条文につきまして新旧対照表に沿ってご説明をさせていただきます。第18条の４第２項でございますが、納税証明書の交付手数料に関する規定につきまして、今回新規に制定された第73条の３の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料に関する規定と表現を統一し、条文を整理するため、第２項を削るものでございます。　　第24条第２項でございますが、個人の住民税の非課税の範囲に関する規定につきまして、均等割の非課税限度額を算定する際の配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を15万2,000円から４万円引き上げ、19万2,000円とするものでございます。　　２ページから３ページにかけてごらんください。第31条第２項の表の第１号でございますが、法人市民税の均等割の税率に関する規定につきまして、地方税法の改正に伴い、公益法人等としてマンション建てかえ組合を加えるものでございます。　　３ページから４ページにかけてごらんください。第36条の２第１項でございますが、市民税の申告に関する規定につきまして、地方税法施行規則の様式の変更に伴い、条文を整理するものでございます。　　第68条第２項でございますが、固定資産税の徴収の方法に関する規定につきまして、地方税法の改正により、納税者に対する課税明細書の交付に関する規定を追加したことに伴い、項番号が繰り下げられたことによる条文の整理をするものでございます。　　第73条の２でございますが、固定資産課税台帳の閲覧の手数料に関する規定につきまして、納税義務者のほか主要収益権者等に係る固定資産課税台帳の閲覧制度の創設に伴い、手数料規定を創設するものでございます。　　第73条の３でございますが、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料に関する規定につきまして、納税義務者のほか主要収益権者等に係る固定資産課税台帳記載事項の証明制度の創設に伴い、手数料規定を創設するものでございます。　　５ページをごらんください。附則第５条第１項でございますが、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等に関する規定につきまして、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額を算定する際の配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を32万円から４万円引き上げ、36万円とするものでございます。　　附則第６条の２第３項でございますが、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰り越し控除に関する規定につきまして、この適用を受ける際に提出する申告書の様式につきまして、市税条例第36条の２第１項と同様に、地方税法施行規則の様式の変更に伴い、条文を整理するものでございます。　　附則第10条でございますが、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る地方税の特例に関する規定につきまして、固定資産税の課税標準額の特例のうち、民間事業者の能力の活用により、適用期間内に整備された特定施設に対して特例措置が適用されますが、平成14年３月31日までの適用期限が終了したことによる地方税法の改正に伴い、条文の整理をするものでございます。　　５ページから６ページにかけてごらんください。附則第15条でございますが、特別土地保有税の非課税に関する規定につきまして、幹線道路の沿道整備及び民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関して特別土地保有税の非課税措置がありましたが、平成14年３月31日までの適用期限が終了したことによる地方税法の改正に伴い、条文の整理をするものでございます。　　附則第15条の２、特別土地保有税の課税の特例に関する規定でございますが、第８項につきましては、運輸施設整備事業団がその業務の用に供する土地について、平成14年度から平成20年度まで課する特別土地保有税について、条例第137条第１号で規定する控除した額を控除した額の３分の１に相当する額に読みかえる規定を新たに第８項として加えるものでございます。第９項につきましては、前項の追加により、旧条例附則第15条の２第８項を第９項に項番号を繰り下げるとともに、引用条文の繰り下げにより条文の整理をするものでございます。　　６ページから７ページにかけてごらんください。附則第17条第１項でございますが、長期譲渡に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定につきまして、土地をめぐる諸情勢を勘案し、長期的な視野に立った土地取得にも配慮する見地から、平成16年度分までその適用が停止されている土地等に係る課税長期譲渡所得金額が8,000万円を超える部分の６％の最高税率を廃止することによりまして、4,000万円を超える部分の税率を一律5.5％とするものでございます。　　７ページから８ページにかけてごらんください。附則第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定でございますが、第１項につきましては、地方税法附則第35条の２第１項の改正及び附則第９条の２が新規制定されたことに伴い、条文の整理をするものでございます。　　第３項につきましては、地方税法附則第35条の２の改正に伴い、長期所有上場特定株式等の譲渡所得の金額から最高100万円を控除する特例期間を１年９カ月延長し、平成17年12月31日までとする改正と、字句を整理するものでございます。　　８ページから９ページにかけてごらんください。附則第19条の２、上場株式を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定でございますが、第１項につきましては、租税特別措置法第37条の11、第１項に規定する上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得については、附則第19条第１項の規定にかかわらず、所得割の税率を3.4％とするものでございます。第２項につきましては、平成16年度から平成18年度までの個人市民税に限り、租税特別措置法第37条の11第２項に規定する所有期間が１年を超える長期所有上場株式等の譲渡所得等については、第１項の規定にかかわらず、所得割の税率を２％とする特例を設けるものでございます。第３項につきましては、第２項の特例を受けようとする場合は、第36条の２第１項に規定する申告書を提出を要する旨規定するものでございます。第４項につきましては、第２項の特例を受ける長期所有上場株式等の譲渡所得等につきましては、附則第19条第２項に規定する新規上場株式譲渡所得の特例との重複適用は行わない旨規定するものでございます。　　附則第19条の３でございますが、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例に関する規定につきまして、特定口座を有する場合の市民税の所得の計算については、地方税法附則第35条の２の３第１項及び第２項に定めるところにより計算する旨規定するものでございます。　　９ページから11ページにかけてごらんください。附則第19条の４、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例に関する規定でございますが、第１号につきましては、１月１日現在において地方税法附則第35条の２の４第１項の規定により、上場株式等取引報告書を提出する義務のある証券業者に法附則第35条の２の４第１項に規定する特定口座を開設している者で一定の要件に該当する場合につきましては、他の所得控除等の適用を受けない場合に限り、申告書の提出を要しない特例を創設するものでございます。第２号につきましては、特別徴収される納税義務者につきまして、前項の上場株式等取引報告書に係る所得に対する個人市民税の徴収方法を普通徴収によることもできる選択規定を設けるものでございます。　　11ページから13ページにかけてごらんください。附則第19条の５、上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除に関する規定でございますが、第１項につきましては、租税特別措置法第37条の11第１項に規定する上場株式等の譲渡につきまして譲渡損失が生じた場合には、翌年度以降３年間株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として控除できる繰り越し控除制度を創設するものでございます。第２項につきましては、譲渡損失の繰り越し控除を適用する場合の課税譲渡所得金額の計算に係る読みかえ規定でございます。第３項につきましては、譲渡損失の繰り越し控除の適用を受けようとする場合の市民税の申告に関しまして、第36条の２の準用及び読みかえ規定を整備するものでございます。第４項につきましては、譲渡損失の繰り越し控除の適用を受けようとする場合の所得税の申告に関して、第36条の３の読みかえ規定を整備するものでございます。　　13ページから16ページにかけてごらんください。附則第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税の特例に関する規定でございますが、第１項につきましては、地方税法附則第35条の３第１項の改正に伴い、特定株式の取得条件を整備するものでございます。第２項につきましては、租税特別措置法第37条の13第７項の改正に伴い、参照条文を整理するものでございます。第３項につきましては、附則第19条の２から附則第19条の５までの４条が新規で追加されたことにより、条文を整理するものでございます。第４項につきましては、附則第19条の２が新規で追加されたことにより、参照条文を整理するものでございます。第５項につきましては、第36条の２第１項と同様、地方税法施行規則の様式の変更に伴い、条文を整理するものでございます。第６項につきましては、第２項同様、租税特別措置法の改正に伴い、参照条文を整理するものでございます。第７項につきましては、地方税法施行令附則第18条の２から附則第18条の５までの４条が追加され、参照条文が繰り下がったことによる改正と、第３項と同様、附則第19条の２から附則第19条の５までの４条が新規で追加されたことにより、条文を整理するものでございます。第８項につきましては、第３項及び第７項同様、附則第19条の２から附則第19条の５までの４条が新規で追加されたことにより、条文を整理するものでございます。　　次に、附則の施行期日及び経過措置についてご説明を申し上げます。第１条の施行期日につきましては、まず第１号につきましては第68条第２項の固定資産税の徴収の方法に関する規定、附則第19条の株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定、附則第19条の２の上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定、附則第19条の３の特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例に関する規定、附則第19条の４の上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例に関する規定、附則第19条の５の上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除に関する規定、附則第20条の特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び繰り越し所得等の課税の特例に関する規定の第１項及び第５項に係る部分を除く各改正規定の施行期日につきましては、平成15年１月１日から施行する旨定めるものでございます。第２号につきましては、第73条の２の固定資産課税台帳の閲覧の手数料に関する規定及び第73条の３の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料に関する各改正規定の施行期日につきましては、平成15年４月１日から施行する旨定めるものでございます。第３号につきましては、第31条第２項の表の法人市民税の均等割の税率に関する改正規定の施行期日でございまして、これにつきましてはマンションの建てかえの円滑化等に関する法律の施行の日から施行する旨定めるものでございます。このほかの改正規定等につきましては、平成14年４月１日から施行する旨定めるものでございます。　　16ページから17ページにかけてごらんください。第２条は、市民税に関する経過措置でございます。まず、第１項につきましては、別段の定めのあるものを除き、新条例の規定は平成14年度以降の個人市民税について適用し、平成13年度分までの個人市民税につきましては従前のとおりでございます。第２項につきましては、新条例附則第19条の２の上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定は、平成15年１月１日以後に行う上場株式等の譲渡に係る個人市民税について適用するものでございます。第３項につきましては、新条例附則第19条の３の特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例及び附則第19条の４の上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例に関する各規定は、平成16年度分以降の個人市民税について適用するものでございます。第４項につきましては、新条例附則第19条の５の上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除に関する規定は、平成15年１月１日以後に行う上場株式等の譲渡に係る譲渡損失の金額について適用するものでございます。　　第３条は、固定資産税に関する経過措置でございます。平成12年４月１日から平成14年３月31日までの間に取得され、また建設されて事業の用に供された旧地方税法附則第38条第２項に規定する家屋に対して課する固定資産税は、従前のとおり適用するものでございます。　　第４条は、特別土地保有税に関する経過措置でございます。まず第１項につきましては、改正法附則第６条第14項で、旧地方税法附則第31条の２第３項の土地の取得期間が平成14年３月31日から平成16年３月31日まで延長されたことにより、改正前の印西市税条例附則第15条の規定の効力を延長させるための経過措置を設けるものでございます。第２項は、新条例附則第15条の２の特別土地保有税の課税の特例に関する規定につきましては、平成14年度以降の各年度の特別土地保有税に適用し、平成13年分までのものにつきましては従前のとおりでございます。　　以上が印西市税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　今回の国の条例に基づいて改正したということで、一部賛成できる部分もあります。固定資産税の情報開示の推進のための縦覧制度の改正とか、住民税の非課税限度額の引き上げなど、これは一部賛成できる内容も含まれていますけれども、ですけれども、特別土地保有税のことについてちょっとお伺いしたいのです。この課税対象は指定都市の区、特別区では2,000平方メートル以上、都市計画区域では5,000平方メートル以上、その他で１万平方メートル以上の土地の所有者、これは所得後10年を経過したものは課税対象外でありというようにちょっと資料には出ているのですけれども、これは印西市でどのぐらい対象の方がいるのかということをお伺いしたいと思います。また、住民税の限度額の引き上げなど、これ市内での対象者というその数を調査しているのかどうか、これから調査する考えであるのか、この税の改正によって市民の影響はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　山田議員、項目別にもう一度言ってあげてくれますか。 ◆14番（山田喜代子）　評価した部分はまた申し上げませんけれども、特別土地保有税の課税対象者のことについてお伺いしたいのです。指定都市の区、特別区では2,000平方メートル以上、都市計画区域では5,000平方メートル以上、そのほかで１万平方メートル以上の土地の所有者が対象になるわけですよね。そうしますと、印西市では何人の方が対象になるのか、それを調査されているのかどうかをお伺いしたいと思います。この税の改正によって、全体でいいですから、市民への影響についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　ここで休憩したいと思います。２時15分まで休憩いたします。　　　　休憩　　午後１時５５分　　　　再開　　午後２時１７分 ○議長（山﨑山洋）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　14番、山田喜代子議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、まず１件、特別土地保有税の対象はあるかということでございますが、免除２法人、徴収猶予７法人はございますが、これは要件がございますので、現実的には課税対象はないというようなことでございます。　　次に、今回の改正で市民への影響はということでございますが、今回改正内容が扶養親族等がある場合の加算額の改正でございますので、８件影響があるということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　山田議員よろしいですか。　　14番、山田議員。 ◆14番（山田喜代子）　扶養親族のある場合、８件ということですけれども、これは８件が対象者で、それはこの中で市民が負担増となるというのは何件あるのでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　負担増ではなくて、負担減ということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ございませんか。　　２番、金丸議員。 ◆２番（金丸和史）　済みません。１点だけなのですけれども、改正の部分で、18条の４の第２項を削るという部分で、規則によって年度とか税目とか証明事項等を基準とし、規則で定めるということなのですけれども、これ削る前の状態がどうだったのか。これでよかったのかどうか。この後手数料条例の規定に行くように見受けられるのですけれども、その辺のところの説明をお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　ご指摘の件でございますが、第18条の４第２項の納税証明書の交付手数料に関する規定につきましては、今回新規に制定された第73条の３の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の規定と整合性を図るということで改正をしたものでございますが、一部第18条の４の第２項の表示に誤解を招くおそれがあるものがあったということもありましたので、整合性を図り統一をされると。それで、念のためでございますが、今までのこの件に関しましては、条例に規定されているために問題はなかったというように認識をしております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ございませんか。　　１番、伊藤和江議員。 ◆１番（伊藤和江）　条文そのものではないのですけれども、固定資産税のところで閲覧制度創設に伴うということで、この条文では手数料規定の創設ということになっているのですけれども、閲覧制度そのものが拡大されたと思うのですね。こういうことで、住民の方の権利というものも拡大したと思うのですけれども、それに伴って個人情報の悪用等、そういったことの配慮というのを考えていらっしゃるかどうかということをお願いします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　運用上の問題ということでございますが、これは国の方で考えたあれとしては、逆にプライバシー保護の観点を重視したということによっての改正というように聞いております。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか。　　ほかに質疑ございませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから承認第１号　専決処分の承認を求めることについてを採決します。　　承認第１号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立全員です。　　したがって、承認第１号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △承認第２号 ○議長（山﨑山洋）　日程第４、承認第２号　専決処分の承認を求めることについてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　承認第２号についてご説明をいたします。　　本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年３月31日公布され、この改正に伴い、印西市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について急施を要し、同日専決処分をいたしましたのでご報告し、ご承認を求めるものでございます。　　今回の主な改正内容でございますが、固定資産税等の課税標準の特例措置の整理合理化に伴い、所要の改正を行うものでございます。　　詳細につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、承認第２号　印西市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、審議資料に基づきましてご説明を申し上げます。　　まず、１の改正の要旨でございますが、固定資産税等の課税標準の特例措置の整理合理化に伴いまして、引用項番号を改めるものでございます。　　次に、２の改正の理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成14年３月31日に公布されたことに伴い、改正後の法律の内容に合わせるため、印西市都市計画税条例の一部改正を行ったものでございます。　　改正条文につきましては、新旧対照表に沿ってご説明をいたします。附則第10項でございますが、固定資産税等の課税標準の特例に係る地方税法附則第15条の改正に伴い、条文の整理をするものでございます。附則につきましては、平成14年４月１日から施行する旨定めるものでございます。　　以上が印西市都市計画税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　質疑なしと認めます。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから承認第２号　専決処分の承認を求めることについてを採決します。　　承認第２号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立全員です。　　したがって、承認第２号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △承認第３号 ○議長（山﨑山洋）　日程第５、承認第３号　専決処分の承認を求めることについてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　承認第３号についてご説明をいたします。　　本案は、平成14年１月27日、印西市原山三丁目３番地の中央駅南コミュニティーセンター、通称サザンプラザ駐車場内において、普通乗用自動車の公用車と相手方の普通乗用自動車が衝突し、公用車及び相手車両が損傷した事故につきまして、本年の４月12日、市と相手方で和解が成立し、専決処分をしましたので、地方自治法第179条第３項の規定によりまして議会にご報告し、ご承認を求めるものでございます。　　詳細につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくご承認くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、補足説明をさせていただきます。　　審議資料の１ページをお願いいたします。まず、事故の概要について申し上げます。この事故は、平成14年１月27日午後４時15分ごろ、印西市原山三丁目３番地、中央駅南コミュニティーセンター、通称サザンプラザの駐車場内におきまして発生したもので、公用車を駐車させるため、出入り口付近にて方向転換をし、後退したところ、駐車場から道路に出るため待機していた相手方の普通乗用自動車に衝突した物損事故でございます。この事故による公用車の損傷は後部バンパー、相手車両の損傷は前面バンパー、ラジエーター及びボンネットでございます。なお、公用車及び相手車両の運転手にけがはございませんでした。その後相手方と示談交渉を進めてまいりまして、追突事故におけます裁判例をもととして、公用車の後方注意義務違反及び安全運転義務、相手車両の前方注意義務及び安全運転義務を勘案した結果、過失割合は市が10割、相手方が０割と、やむを得ないと判断いたしまして、本年の４月12日に相手方と示談したものでございます。和解の条件につきましては、市が相手方に相手車両の損害額18万7,154円を支払い、今後本件に関し裁判所、裁判外を問わず、一切異議の申し立て請求を行わないものとする内容でございます。　　なお、市が相手方に支払う損害賠償金18万7,154円は、公用車が加入しております任意保険より全額支払い済みでございます。また、事故を起こした職員の処分につきましては、５月21日に職員処分審査委員会を開催し、事故の状況、過失の割合、損害額等を考慮して審査協議をした結果、職員の交通事故等にかかわる懲戒処分等の基準により、当該職員を訓告処分とし、市長より処分の言い渡しを行い、公用車の運転にあって細心の注意を払い、安全運転の励行に努め、事故が再発しないよう、厳しく注意を払うよう言ったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　４番、瀧田敏幸議員。 ◆４番（瀧田敏幸）　この公用車の事件というのはたびたびこういった形で、専決処分という形で出てまいりますけれども、たしか私の記憶では市長車に関しては昨年も一度あったというように記憶しております。言ってみたらこれ２回目ということで、いろいろ役所の中でも、訓告処分というようなことありましたけれども、その中で今回どういったところに原因があったのかというところでいろいろ、そういった原因の究明といったものも当然あったかと思いますので、その辺の話について少しお聞かせいただければというように思います。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今回の事故、市長車でございますが、実は運転手が別の職員でございました。そして、いろいろ聞き取り調査をした報告書を読ませていただいたのですが、やはり狭い場所であったということ、そしてもう一つは、夕方４時20分を過ぎておりまして、冬でございますので時間的に非常に見にくかったというようなこともございますが、いずれにいたしましても、多少見込み運転ではなかったかということもございまして、十分な注意を払っていれば、このようなことはなかったのかなと、そのように思っております。 ○議長（山﨑山洋）　４番、瀧田敏幸議員。 ◆４番（瀧田敏幸）　市長のいつもの運転手ではなかったということですけれども、この職員は運転の業務というのはふだんかかわっていらっしゃる方でしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　運転手でございます。 ○議長（山﨑山洋）　４番、瀧田敏幸議員。 ◆４番（瀧田敏幸）　私は、ちょっと別の職員ということで、一つ気になるのは、こういったところで原因ということで運送関係の方にいろいろ話を聞いたりすると、非常に過剰勤務の実態というのがあったのではないだろうかと。私も運転手さん存じ上げておりますけれども、非常にベテランで上手な方だという認識持っておりますけれども、こういった事故というのは普通では考えられないようなミスですので、やっぱりちょっと注意力が少し落ちていたとか、そういったもの含めて、運転手のどっちかというと非常に長い時間、勤務時間長くなれば、こういったこともあり得るのではないかというように私の方としては思います。できましたら、こういったことのないようにしていただきたいということを要望するとともに、できればそういった運転手の勤務日誌といいますか、そういったものの実態のようなものをお見せいただけるようでしたら、お見せいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今回の件に関しましては、通常市長の車を運転している運転手がちょっと前日、長時間があったので、その面で逆に夕刻だということでお願いをしたという経緯がございます。そして、そういう面でございますので、その後運転日誌等々把握をいたしました結果、労務管理的には通常勤務であったということは判明はしておりますが、いずれにいたしましても、こういう事故が起きる、何回か年に起きるということ自体、労務管理上の問題もございますので、労務管理担当といたしまして今後十分な注意を払っていきたい。そのように思っております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ございませんか。　　10番、川村一幸議員。 ◆10番（川村一幸）　事故の発生状況についてちょっとお尋ねいたします。この状況説明ですと、市長が高花地区の新年会に出席した際となっていますね。次のページに地図がありますけれども、高花地区とこのとめようとしている駐車場、大分距離が離れているようにお見受けするのですが、一体どこの駐車場にとめる予定で入り口付近で方向転換しバックしたのか。まさかこのサザンプラザの駐車場へバックで入って駐車しようとしたわけではないと思うのですが、方向転換ということは、この駐車場ではなくて、違う場所へとめようとして方向転換したのか。何かその辺のところがこの状況説明の文書では判断つかないので、その辺のところをご説明お願いします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　まず、事故発生場所は原山のサザンプラザであることは間違いありません。実はサザンプラザは原山、内野、高花エリアを対象としているコミュニティーセンターでございます。そうした中でこの会場を使われて高花の地区の方がということでございますので、それはよろしいのではないかと思うのですが。ただ、実際の実態を報告書を読ませていただきますと、一部、ここの駐車場狭いものですから、まず頭から入って、駐車場に入って、市長をおろし、その後待機をするために方向転換しようということで、１回出入り口から道路に頭を出して、それでバックをしたと。それで、ここへとめてくださいということで所定の場所があったと思うので、そこへバックをしようとして、そのまま後ろ、後方不注意で当たってしまったということだと思います。 ○議長（山﨑山洋）　10番、川村一幸議員。 ◆10番（川村一幸）　一たん市長をおろしたのは道路上ですか。駐車場の中で。駐車場の中で、こちらへとめてくださいと誘導したということですね、それでは。とめてくださいと案内があったとか、もう一人、では外部に人がいたということですか。いないの。ここへとめてくださいと指示した人が駐車場にいたのですか。どこの人がそういうように言ったのですか。ちょっとお願いします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　コミュニティーセンター、私も２年担当しておりまして、よく行っていたのですが、こういう小さい箱みたいなのが置いてありまして、こちらへお願いしますというように書いてありまして、そこへ通ってバックをして入れるような格好になるので、人は当日もいなかったということでございます。表示をしてくださるのです。これはフレンドリーもサザンも両方なのですけれども、それでそこへその表示をどかしてバックにして入れようとしたということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　10番、川村一幸議員。 ◆10番（川村一幸）　それでは、通常このサザンプラザの駐車場というのはバックで入れるの。構造的な問題がありませんか。普通駐車場に入るのに前進で入るでしょう、駐車場へ入るのは。それがバックで入るような構造になっているのですか。もう少しわかりやすく説明してください。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　大変申しわけございません。フレンドリー、サザンというのはしょっちゅう行っているものですから。この駐車場は確かにそんなに広い駐車場ではございませんが、まず中でも向きは変えられます。一般のライトバン等々は中で変えるのですが、そういう面で、この日は一応頭から入れて、市長をおろし、それで向きを変えるために、その場内よりも１回頭を出入り口に突き出してバックをした方がやりやすいものですから、そういう格好になってしまったと思います。 ○議長（山﨑山洋）　ほかにございますか。　　９番、神山栄夫議員。 ◆９番（神山栄夫）　ここはエリアといいますか、私も何回も行きます。確かに狭い。これの図面見ますと、今川村議員が言ったように、ＡとＢ、要するに公用車の後ろにいたのを知らない、後方不注意でぶつかったということですけれども、向き変えるために公用車が道路にちょっと首を出してバックしようとしたのでしょうけれども、このＢのぶつかった方は、もともととまっていて、出ようとしてこちらに、公用車の方に向かっていた、向かっていたというか、向かったわけですよね。それを気がつかないでぶつかってしまったと。これは不可抗力というよりも、ちょっとまことに不謹慎だと思うのですけれども、市長のおうちの前の道路で出ようとして、またそれもぶつかったこともありますよ、去年。それから、このサザンプラザから南環状線に出る、ちょうどあの交差点、信号つくかつかないかと先ほどもあったところは、あれも市長車ではないけれども、公用車がぶつかっているのですよ。こういうようにちょこちょこというか、年に１回ずつ個人的にぶつかっていたら、破産しますよ。本当に。しかも……　　　　〔「注意すれば」と言う人あり〕 ◆９番（神山栄夫）　いや、注意すればぶつからないよ。おれ何回もやっているけれどもね。ただ、そういう不注意ということもありますけれども、保険で払うからいいというものではなくて、風紀的な問題というか、やっぱり前、板倉議員もおっしゃっていたけれども、何かちょっとたるんでいるのではないか。毎回毎回こうなると、承認だから、後で承認するということもちょっと生ぬるくも思いますけれども。事故があったのが１月でしょう。それから、結末がついたのが４月、約４カ月ぐらいの間、こちらからも佐倉か何かの簡易裁判所なんかも行ったり、何だかんだ話し合いをしたり、時間的にも相当何かロスしていると思いますよ。そういうような手間もかかるのですから、ただ机の上でああそうですか、和解しましたというのではないと思います。いろいろ調べたり何だかんだ。その辺もよく考えて、もう一回市長の管理職の方からはっきり、もう今後これを起こしたら何ですよというぐらいの、その先は言いませんけれども。何かはっきりした訓辞でも、今回は訓告ですか、そんなのでいいのかどうか、私わかりませんけれども、とにかく起こさないでほしい。私が立って言うのだから、よっぽどだと思ってください。終わります。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　このたびの件に関しましても、大変運転手さんの姿勢といいますか、皆さん方にいろいろなことで非常にご迷惑と申しますか、ご心配をかけておりますことを心からおわびを申し上げます。この日は確かに、あそこの駐車場は狭いわけですから、頭から入ったのでは、両側にいっぱい車入っておりましたので、中へ入って、頭から入って、バックして向きを変えようと思ったいたところ、中で出ようとしていた車が前へ出たから、後ろへ来たのだろうと思うのですけれども、後方確認がまずかったせいだろうと思います。非常に怠慢であったことは重々認めるわけですけれども、訓告をいたしましたが、この人も皆さんに大変申しわけないということでいろいろ言っておったわけですけれども、非常にたび重なるいろんなことの事故でございますから、人身には至らなかったものの、非常に大変ご迷惑をおかけしております。今後このようなことのないように十分また注意を払ってまいりたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　質問します。事故を起こした方の後遺症の懸念というのはないのでしょうか。その辺ちょっと心配なのですけれども、そのことと、あと瀧田議員も言われたように、勤務状態はどうであったのかということで、いつもの運転手さんと違うということで今回事故を起こしたことになりますけれども、この駐車場の状況で狭いという話がたくさん聞かれますけれども、この高花地区の新年会、この方はみんな車で来られて、結局このサザンプラザの駐車場に全部おさまったのでしょうか。というのは、いつもサザンプラザでいろんな行事がある場合、あそこに入り切れなくて中のバス通りのところにもあふれ出して、さらに原山一丁目の方にも入ってきて、それで、それでも入り切れないときは隣の空き地に臨時の駐車場という形でとっていますけれども、この辺について、新年会の出席、この方たち全部が車で来られて、結局この駐車場内でおさまったのでしょうか、その辺。そして、この新年会でお酒は出たのでしょうか。そこまでは答える義務はないとおっしゃるのでしたら、いいですけれども、ただ皆さんこの高花、かなりニュータウンの南部の方が来ますので、駐車場は本当に狭いと皆さん思っていますので、その辺についてお伺いします。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　当日高花町内会から多くの方が参加をされておりまして、車は確かに駐車場の中にはいっぱい入っておりました。ただ、近くの方はみんな車で来るわけではないでしょうから、そんなにいっぱい、外にはなかったように思われました。そういうことで、あとの細かい点についてはわかりませんが、近くの方は皆さん歩いてこられたと思います。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。

◎総務部長（佐藤純夫）　けがという、後遺症という問題だったと思うのですが、そういうことは、幸いだったと思うのですが、両方ともけがもございませんし、後遺症もございません。 ○議長（山﨑山洋）　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　では、ここに来られた方の車はすべてサザンプラザの駐車場におさまったということですか。というのは、この駐車場ちょっと、この道路が少しカーブになっていて、そこに車を置かれてしまうと、結構車で出る場合、見にくいということもありますので、ちょっとその辺、市長は多分その状況をご存じなかったと思いますけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　その辺の車の駐車についての確認は私にはわかりません。ただ、駐車場には入っておりました。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか。　　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　済みません。要するにそのサザンプラザの駐車場以外に道路とかには駐車はしていなかったのですかという確認です。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　これはそのときにはないと思いました。記憶にははっきりはわかりませんが、入ったときにはないと思いました。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　３番、軍司俊紀議員。 ◆３番（軍司俊紀）　質問しようかどうか迷ったのですけれども、正直また事故かと皆さんうんざりしていると思うのですね。皆さんちょっと言っていた部分なのですけれども、今回のケースというのは、駐車しようとする車、これ公用車ですね、それから出る車があってぶつかったというケースだと思うのでね。皆さんご指摘されているように、先ほど総務部長も回答されたように、ここの駐車場すごく狭いのですよ。狭いだけではなくて、外側の道路も曲がりくねって非常に入りづらいし、入れづらいといったような状況だと思うのですが、事故にもしもというのは禁句だと思いますけれども、ではもしも十分な駐車場スペースがあるとすれば、このような問題は避けられたと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。１点目お聞きします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　事故でございますので、仮定ということは非常に難しいと思うのですね。ですから、狭いと申しましても、私もこのサザンプラザ、それこそ毎週のように行っていたわけでございますので、今回については車両の大きさもあってそういう格好になったのかなと。私ども普通行っているライトバンとは違いますので、そうかなと思います。ただ、このサザンプラザの駐車場につきましては、運営委員会の方々もいろいろ努力をされて、大きい事業があるときは隣の空き地を借りてみたり、小・中学校ですか、たしかお話をつけてくださったりして改善をさせてくださっていたと。少なくとも２年前はそういう状況であったということでございます。よろしゅうございますか。 ○議長（山﨑山洋）　３番、軍司俊紀議員。 ◆３番（軍司俊紀）　今一例として私サザンプラザの話をさせていただいたのですけれども、やっぱりこれ駐車場のスペースが足りない、狭いというのは、このサザンプラザだけではなくて、多分フレンドリープラザだって十分ではないし、ふれあい文化館だって十分ではないと思うのですね。今後についてちょっとお聞きしたいのですけれども、駐車場というか設備をつくるときに、駐車場の設計、これ多分公団とか企業庁、もしくは市が主体でつくるような場合もあると思うのですけれども、その場合には十分な駐車場スペースを確保するように設計をすべき、もしくは申し入れをすべきだと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　私もかつて何件かこういう施設の建設に携わらせていただいてまいりました。その施設の性格によっても、例えば近隣施設的な意味合いで、おいでになる方が近隣の方の場合には、それほどの駐車スペースは必要とはしないと思います。また、逆に保健系であると、小さいお子さんをお連れになる場合なんかがありますので、それ相応の数がないと動かないと。一番直近の例で私やったケースですと、小倉台の図書館でございますが、果たしてあれで足りるかということで随分地元の方ともご協議させていただいたわけでございますが、日曜日等々たまに行かせていただいた段階では、空きスペースが非常に多かったので、ああよかったかなと。ですが、そのときの状況及び施設の内容等によってやはり変わってくると思いますが、できる限り駐車スペースをとる方向で今までも努めてきたのは事実でございます。 ○議長（山﨑山洋）　３番、軍司議員。 ◆３番（軍司俊紀）　大体わかりました。やはりこの印西市、なかなか交通的な面で不便なところが多い。例えばこういう今おっしゃったように施設一つつくるにしても、その性格的なものもあると思いますけれども、今後特に牧の原の方の北口の開発をするに当たって、駐車場の問題、やはり車で移動する方が非常に多いというのも事実だと思いますので、事故を未然に防げるのであれば、多少駐車場をとってもいいのかなと思いますので、その辺十分配慮していただければと思います。お願いします。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑。　　21番、鈴木貞男議員。 ◆21番（鈴木貞男）　では、私の方は事故の原因というよりも、むしろこの事故につきましては、やはり基本的に市長の公用車を運転する運転手のローテーション、そういうものが原因しているのではないかなというように私は思うのですね。１月27日というのは日曜日ですよね。休みの日です。それで、運転手が今役所には３人いると思うのです。議長車、それから主に教育車、助役車を運転している。それから、市長車を運転している。当日はたまたま日曜日です。専属の運転手が休みだというようなことで運転手がかわったと。私らも長年車を運転していまして、当然ぽっと車を変えますと、運転感覚というのが体についていないものですから、つい注意が緩慢になるというようなことも往々にしてございまよね。ですから、例えば市長はすぐ近くであったときに、日曜日、これは新年会ですね。これが公用か私用かというのははっきり申し上げられませんけれども、多分市長というような立場で公用ですよと。ですから、市長車を使うのですよというようなことで、たまたま専属の運転手が日曜日で休みですよと。では、ほかの運転手を呼んで運転しろと。これは基本的に、事故が起きたから云々ではないけれども、前から私、監査でも言っているのですが、運転手のローテーションをきちっと組まないとこういう事故になるのではないかなと思います。ということは、やはり日曜日は皆さん休みたいのですね。ずっと続いたときに、ちょっと新年会だ、おまえ出てきて運転しろよと言っても、ふだん乗りなれない車を運転させられると。それは当然時間外で手当もらえるからいいよという運転手さんは来るかもしれませんけれども、きちっとした市長車なら市長車、公用車なら公用車を運転するについてのやはり基本的な規則といいますか、そういうものを決めていないのですね。市長はいつも日曜であれ夜であれ、出かけるときは公用車を使っていますよね、いろんな行事に。ですから、それが市長の公用なのかどうかという区別はちょっとわかりませんけれども、そういう中で、運転手のローテーションをきちっと決めないから、突然に呼び出されて大きい車、ふだんは小さい車に乗っている人が大きい車乗れば、これはまごつきますよ。　　ですから、そういうようなことも加味すれば、やはりこれは公用車、わけても市長車というのはもうはっきり言いまして365日動いているような構造になっていますよね。ですから、運転手のローテーションをきちっと組んだ方がいいではないかと前にも私言ったことがあるのです、監査で。ですから、そういう中で、そういうものが原因ではないかと私は思うのです。ですから、そういうところをやっぱり反省して、運転手のローテーションをきちっと組んで、いつでも乗れますよ。２人なら２人、３人なら３人の運転手がいつでも、市長車も乗りますよ、助役車も乗りますよ、教育車も乗りますよというような運転感覚というものをやらないと私はいけないと思うのですね。去年は市長は事故起きたときに、運転手は健在で議長車を２カ月以上借用して乗っていたということもありますけれども、これは私もそれはいけないではないかとここで言ったこともありますけれども、そういうローテーション、車をだれがどういうようにするかというローテーションを組まないと、こういう事故というのはまた起きるのではないかなと思います。その辺のところをどういうように考えるか。これからそういうものを当然考えてやるべきだと私は思うのです。私今日誌を見ましたら、日曜日なのですね。日曜日にそれだけの運転手を出勤させてやるだけのやはり重要性があったのかなという疑問も思います。ですから、その辺のところをどういうように考えていますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　ただいまの鈴木議員のおっしゃるとおりでございまして、運転の労働時間のいろいろな形での夜の運転の場合と、昼間いろいろありますが、なるべく運転手を通しての超過勤務は少ないようにしようということでいろいろ検討を重ねていろんな話し合いをしたのですが、一応土日は運転手の時間について多い人と少ない人、これは確かに今までの形ですと出ておるのですが、土曜、日曜は違う運転手でいこうと。どうしても公用で行く場合にはかえていこうという話し合いもしたわけですが、そういうように話はしたのです。途中でまたちょっと変わったのですが、都合の悪いときだけにではしようということになってみたり、いろいろあるのですが、なるべく自分の近くにいるときには、公用であっても自分で行かれるようなときには自分で行くようにということで今やっております。そういうことで、なるべく休み、土日に関しては、運転手のあれをなるべく避けるような形でこれからも議員ご指摘のように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。いつも事故というようなことで大変皆さん方にご迷惑をかけておりますが、その運転のマナーについてもこれからも十分指導しなくてはいけませんが、私の立場といたしましても、なるべくならば休みのときには、自分で運転することはできなくても、近くであれば、うちにも車がございますから、そういう形でしていきたいと考えております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　15番、岩崎幸雄議員。 ◆15番（岩崎幸雄）　これも市長車が続けて２回目だということで、今大勢の皆さんからいろいろご指摘を受けたわけだと思います。市長車であるがゆえに、そういうように私感じています。まあこれ事故というのはやろうと思ってやるわけではないけれども、やはり運転する人の自覚が足らないからだと思います。人身にならないからいいけれども、市長を乗せて事故でも人身でもやってみなさいよ。これは普通と違いますよ。それにね、運転管理者というのがいると思います。何人ぐらい、ここは車が、大勢いるから、運転管理者２人ぐらいいると思います。その平素の運転管理者の指導、教育というのをどんなようにやっているのか。事故というのは、運転管理者の責任ではない、当事者の責任でございます。私も運転管理者、やっぱり車30台以上やっていたもので、10年もやりましたけれども。私はもう１週間に１回ずつは運転者を集めて、５分ぐらいだけれども教養しました。教養日誌もちゃんと残っています。また、市長さんも運転管理者協議会長という役職を、市長さんになる前に随分長くお務めになったと思います。そういう意味で、市役所にいる運転管理者、これは車が多いから、さっき言ったように２人以上いると思います。その管理者にもよく指導して、運転管理をよくやってくれというようなことをやっていると思うけれども、これは全く、よほど職場ぐるみでしっかりした気持ちでやらないと、あんなたくさんある車だから、これは間に合いませんよ、事故。それで、私思うに各課でも、私も職場に対してはそうだったけれども、各課で、恐らく「課長どこどこへ行ってきます」というような報告をして出ると思うのです。その際に一声かけてやること。「事故だけは起こすなよ」、「気をつけろよ」と。一声運動を私は随分やりました。そのために、この10年間で役所の車の事故は一件もありません。個人的な車ではあったようですけれども。そういうことで、これはみんなで各課全部総ぐるみで気をつけなくてはしようがないことですよ。その点において、市長さん初め助役さん、トップの方々のこれからの取り組みについてひとつお伺いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　確かに議員ご指摘のように、非常に事故が多いわけでございまして、日ごろから安全運転の励行については年度がわり、年頭あるいは年末年始のときにも月に１回ずついろいろ部課長会議もやっておりますが、週に１度は部長会議等もやっておりまして、運転に関する事故等の問題等もいろいろ話の中で、部下には十分注意するようにということを絶えず言っているわけでございまして、去る５月23日に市役所の大会議室におきまして、印西警察署から講師を招きまして安全運転の講習会を実施したところでございます。安全運転に関してはこれからも十分気をつけるようにということは言っておりますが、ふだんのマナーといいますか、心がけが大事だろうと思いまして、シートベルトの点検時々やっておるのですが、身につけている人は「必ずつけている」というような回答で、やっていない者は「いつもやっていない」と。96、７％ぐらいまではいったことありますけれども、うっかり忘れて、いつやるということは言いませんけれども、そういう形でシートベルトの朝の点検をやっております。そういうことで、最近は大分やるようになってきたものの、自分のことだから、もっと気をつけて事故のないように、朝出るうちから気をつけないさいということで言っておるのですが、なかなかシートベルトの着用が100％まではいきませんが、大分マナーが上がってきたような感じはいたします。ただ、今後この事故等につきましての関係はやっぱりふだんの心がけから始まるものですから、運転マナーについての講習等も続けてこれから行っていきたいと思いますし、十分機会あるごとに注意をしてまいりたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　15番、岩崎幸雄議員。 ◆15番（岩崎幸雄）　よくわかりました。　　それでは、運転管理者何名おるか知らないけれども、どのクラスの方が運転管理者になっていられるかということと、それと運転管理記録、いついつどういう教養をやったというような記録があれば、ひとつ見せてもらいたい。名前ばかりではなく、運転管理者がいつ幾日こういう記録があるのだと、こういう教養をしているにもかかわらず、できてしまったのだというようなこともあると思うけれども、その記録なんかあればひとつ見せてもらいたい。教えていただきたい。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　まず、管理者１名、副管理者２名という体制でございます。管理者は副主幹でございます。副管理者は主査でございます。それで、各車両に全部日誌というか運行記録簿を乗せておりまして、それで確認を課長の方でしていただくというような体制をとっております。各車に記録簿が乗せてあります。 ○議長（山﨑山洋）　15番、岩崎幸雄議員。 ◆15番（岩崎幸雄）　運行記録ではないのだよ。何キロ今日は走った、あしたは何キロ走ったというそんなことではないの。どういう教養をしたかと、運転管理者は。運転者に対する教育、どういう管理をしたか。それが一番大事なのですよ。何キロ走ったというのはすぐわかる、だれだって、子供だって。それはいいです。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　済みません。ちょっと勘違いいたしまして。運転管理者、副管理者を中心として、千葉県安全運転協議会主催のセーフティードライバーズ千葉というところにも10名ほど今登録をしておりまして、そういう職員が中心になって全職員に対して安全運転の励行を呼びかけるという体制をとっております。その中で、やはり安全運転管理者がその中心となってそういう推進を図っていると。ですから、どのような訓辞云々ということではなくて、全体的にそういうことをやらせていただいています。 ◆15番（岩崎幸雄）　わかりました。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　１番、伊藤和江議員。 ◆１番（伊藤和江）　労務管理者の方として勤務体系の見直しがこれは必要ではないかというような気がします。というのは、先ほど市長のご答弁の中でも、超過勤務がないようにしたいというようなご答弁ありました。そういう意味合いで、特別な勤務体系になっているかと思うのですが、市長の要請があれば対応するような勤務体系だと思うのです。そういった意味で、この運転手さん、前日勤務が大変だったので、夕方の勤務というように配慮があったということなのですが、やはり今までのお話を全部聞いておりますと、この運転手さんの方々の勤務体系そのものを見直して、今後事故に結びつかないような見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　先ほど市長からもご答弁申し上げたのですが、労務管理という立場で、これは運転手の職ばかりではなく、総体的に今適正な休暇をとれるような体制づくりということで、新しいシステム、４月から今始めております。そういう中で、特に運転者についても今担当しております秘書班との協議の中で新しいシステムを考えたいなということをやっておりますので、もうしばらくそういう面ではお時間をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから承認第３号　専決処分の承認を求めることについてを採決します。　　承認第３号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立全員です。　　したがって、承認第３号　専決処分の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。ここで休憩したいと思います。３時30分まで休憩します。　　　　休憩　　午後３時１１分　　　　再開　　午後３時３０分 ○議長（山﨑山洋）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２号 ○議長（山﨑山洋）　日程第６、議案第２号　平成14年度印西市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　議案第２号についてご説明をいたします。　　本案は、歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出の予算の総額に４億2,560万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ199億7,560万9,000円とするものでございます。　　まず、歳入ですが、１款市税では、固定資産税について７億4,672万円を増額するものでございます。　　12款国庫支出金では、住宅宅地関連公共施設整備促進事業補助金等について１億5,163万4,000円を増額するものでございます。　　13款県支出金では、市町村道改築事業補助金について500万円減額するものでございます。　　16款繰入金では、老人保健特別会計繰入金について9,225万5,000円を増額し、財政調整基金繰入金について５億円減額するものでございます。　　18款諸収入では、（仮称）平岡自然公園関連道路整備事業負担金について6,000万円減額するものでございます。　　次に、歳出ですが、２款総務費では財政調整基金積立金等について9,747万円を増額するものでございます。　　３款民生費では、児童遊園地に要する経費について38万3,000円を増額するものでございます。　　４款衛生費では、ごみ減量化再資源化推進事業等について1,078万9,000円を増額するものでございます。　　５款農林水産費では、生活改善グループ活動に要する経費について270万円を増額するものでございます。　　７款土木費では、都市公園整備事業等について３億1,313万1,000円を増額するものでございます。　　９款教育費では、心身障害児童教育に要する経費について113万6,000円を増額するものでございます。　　以上が今回の一般会計補正予算の内容でございます。　　詳細につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、議案第２号の平成14年度印西市一般会計補正予算（第１号）について補足説明をさせていただきます。　　補正予算書の７ページをごらんください。初めに、歳入からご説明いたします。１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税ですが、償却資産における大臣配分及び主要企業の大規模設備投資の増により７億4,672万円の増額補正でございます。これに伴いまして、地方交付税に影響が生じることとなりますので、今後地方交付税の額が確定した後、補正させていただく予定でございます。　　12款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金ですが、地域環境総合計画策定事業の国庫補助採択により、613万4,000円の増額補正でございます。同じく４目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費国庫補助金ですが、市道00-031号線の国庫補助採択及び市道00-009号線の国庫補助の新規採択により、合わせて8,750万円の増額補正でございます。同じく２節都市計画費国庫補助金ですが、松山下公園の用地買収に伴い、5,800万円の増額補正でございます。　　13款県支出金、２項県補助金、５目土木費県補助金ですが、市道00－009号線の国庫補助採択に伴い、500万円の減額補正でございます。　　16款繰入金、１項特別会計繰入金、１目老人保健特別会計繰入金ですが、平成13年度印西市老人保健特別会計歳入歳出予算の精算に伴う一般会計繰出金の確定により、9,225万5,000円の増額補正でございます。同じく２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金ですが、歳入歳出の差額分を将来の財政負担に備え繰り戻すため、５億円の減額補正でございます。　　18款諸収入、４項雑入、１目雑入でございますが、市道00－031号線の国庫補助採択に伴い、（仮称）平岡自然公園関連道路整備事業負担金が減になるため、6,000万円の減額補正でございます。　　以上が歳入でございます。　　９ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、総務事務費として市町村合併についての市民意識調査など及び歳入歳出の差額分としての財政調整基金積立金合わせて9,622万9,000円の増額補正でございます。同じく９目出張所費ですが、牧ノ原出張所移転に要する経費として新たな施設の設計委託費124万1,000円の増額補正でございます。　　３款民生費、３項児童福祉費、５目児童福祉施設費ですが、児童遊園に要する経費としてフェンスの修理費38万3,000円の増額補正でございます。　　４款衛生費、１項保健衛生費、７目環境保全費ですが、国庫補助採択に伴い、公害対策事務に要する経費として環境審議会委員報酬及び環境保全事務に要する経費として印刷製本を前倒しするため、合わせて401万6,000円の増額補正でございます。同じく２項清掃費、１目清掃総務費ですが、ごみ減量化再資源化推進事業としてごみ分別冊子の配布のため、677万3,000円の増額補正でございます。　　５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費ですが、生活改善グループ活動に要する経費として排水施設整備費補助金270万円の増額補正でございます。　　11ページをお開きください。７款土木費、１項道路橋梁費、３目道路新設改良費ですが、市道00－031号線及び市道00-009号線の国庫補助採択に伴う組みかえ、道路新設改良事業として市道00－116号線及び市道09-009号線などの追加により、合わせて１億2,000万円の増額補正でございます。同じく３項都市計画費、４目公園費ですが、都市公園事業として松山下公園の用地買収のため、１億9,313万1,000円の増額補正でございます。　　９款教育費、１項教育総務費、３目教育研究指導費ですが、心身障害児教育に要する経費として特殊学級介助員増のため113万6,000円の増額補正でございます。　　以上、歳入歳出予算とも総額で４億2,560万9,000円の増額補正でございます。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。　　質疑ありませんか。　　13番、松本隆志議員。 ◆13番（松本隆志）　一つ質問いたします。固定資産税の増額補正なのですけれども、７億4,672万円という問題で、これは７ページです。当初予算に一つはなぜのらなかったのかという問題なのですが、議運ではその説明を、１月31日のこの予算書作成の締め切りには間に合わなかったからという説明を聞いてはいますけれども、少なくとも３月議会に上程するときにこの額は確定していなかったのかどうか。それから、あるいはおおよそで、日にちの細かいところまでいいですけれども、これがある程度、額の確定がいつごろ大体わかったのか。問題は予算書に反映できなかった問題をどうするかという問題なのですけれども、まず最初に今言った額の確定がわかったのはいつごろだったのかということだけ、まずお聞きいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　当初予算にということでございますが、新年度予算の編成及び調整は前年度の10月から着手し、予算書を翌年２月までに調製する必要がありますことから、おおむね12月下旬に一次審査、１月の下旬に予算の確定、その後印刷発注して、２月中旬までに議案として調製をしているところでございます。こういったスケジュールから、歳入歳出予算の確定は１月中旬か下旬までに行い、速やかに印刷発注しなければならず、償却資産の申告期限である１月30日を待って予算を編成するということは難しいということでございます。今年度、額の確定でございますが、３月28日に確定をしたということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　13番、松本隆志議員。 ◆13番（松本隆志）　そうすると、新年度予算を審議するときにはわからなかったということですね。非常に金額は、少々の額ではなくて大変多いのですよね。もちろんこれは地方交付税の減額を伴いますから、そうすると実質これだけふえるということではなくて、議運でも３億円ぐらいだというような、実質の収入の見込みは３億円ぐらいになるだろうということが言われておりましたけれども、こういう問題はいわゆる予測はできるわけです、大体のことは。問題は、今年度の予算審議のときにこういう大きく予算が実際上狂ってくる、要するに歳入額が相当予算書をつくったときによりもふえる見込みがあるという問題について、こういうように今の時期に入ってきますと、だったら、これもできたではないかという一般的な判断があるわけですよね。ところが、今の時点で言われますと、財政調整基金に主に繰り入れるということしかないわけですね。ですから、これでは大変な判断の材料としては不十分なのではないか。ましてや、全予算の約1.5％ぐらいの実質収入になるわけですね。そういう狂いが生じてくるものをもっと、そういう事情があるにせよ、例えば前後の説明を加えたにしても、そういう見込みだということをやはり説明がないというのは大変驚きなわけですよ。どうすべきであったかということを今議論してもはじまらないのですけど、やはり大きな額の問題ですから、市としてある程度の見込みというのは可能ではなかったかと思うのですが、その見込みは実際想定していたのか、していなかったのかという点について、再度お聞きいたします。 ◎総務部長（佐藤純夫）　確かに７億、地方交付税措置の問題もありますので、実質はかかっているわけですが、先ほども言いましたように、期間的な問題、１月１日を基準日として１月の末という申告時期です。そういう面では、見込みでやることが可能ではないかと。そういうお話かとは思います。ただし、今回もこの件についても当時の状況について尋ねたわけでございますが、やっぱりうちの場合、償却資産の約９割が俗に言うニュータウンエリア、大手25社というわけでございます。それで、昨年度になりますか、やはりそういう面ではかなりかたい線を見込みたいということで、主要企業に対して動向の聞き取り調査ということで実施をいたしました。しかしながら、特に今回の会社相当はコンピーターでございますので、やはりハード、ソフトともかなり企業機密に属するというようなことだろうと思うのですが、はっきりした回答は得られなかったということで、歳入の場合はやはりかたく見積もるのも筋でございますので、ただそういう面でちょっと見込みがつかなくて、慎重な取り扱いをしたということであるということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　14番、山田喜代子議員どうぞ。 ◆14番（山田喜代子）　何点かお伺いします。牧の原出張所の…… ○議長（山﨑山洋）　ページ数を示してください。 ◆14番（山田喜代子）　済みません。９ページです。牧の原出張所移転に要する経費ということで、新しい施設の設計図、これ前もってお聞きしたところによると、商店街のあいているスペースにつくる予定だということですけれども、ではこれ移転するということは、ではそこの地域に企業の進出が決まったということなのでしょうか。決まったとすれば、その企業がどういう企業が来るのかということもこちらの方でわかっているのでしょうか。その辺をお聞かせください。これまた設計して、今年度中に補正で建設費ということもお伺いしていますけれども、建設費も幾らを見込んでいるのか。その点について、今わかる範囲でお答えください。　　それと、これに伴ってニュータウンの出張所も暫定施設ということですけれども、あれもまた何かの都合によって移転するという、そういう可能性は近々あるのでしょうか。その辺もお伺いします。　　それと、平成６年まちびらきのときにこれができたのですけれども、この今の出張所は本当に高台にあって、階段を上らなくてはいけないし、住民にとってすごい不便で、むしろ移転した方が住民にとっては便利になるのですけれども、最初から何でこんな不便なところに置いたのでしょうか。その辺ちょっと、もう既に建ってしまったからしようがないのですけれども、苦情の話はかなり来ていますので、その点についてお伺いします。　　それと、同じ９ページの市民意識調査ですね、合併問題について、アンケートとる前に全戸配布でパンフレットを市民に配布するということなのですけれども、これは県の資料というように聞いていますけれども、千葉県はあくまでも合併推進の立場でやっていますから、このパンフレットを見ると、あくまでも合併推進という立場で来られるのか、それともメリット・デメリットちゃんと表示した上で判断してもらうのが一番いいのでしょうけれども、県の資料をそのまま使うということは、あくまでも推進という形になりますから、市長は推進の形をとっていますけれども、それではちょっと住民の判断が狂うのではないかと思いますけれども、その辺の見解を聞かせてください。　　それと、松本議員もお話ししましたけれども、世帯主に聞くということで、夫婦で合併についてお話ししてもらうと言いましたけれども、選挙でも夫婦でも意見は違いますから、それは個人個人に聞くべきであって、その辺のことをもう一度お伺いしたいと思います。　　それと、10ページのごみ減量化の分別冊子の配布、これは皆さんに啓蒙するという形でとてもいいと思うのですけれども、これはどういう方法で配布するのでしょうか。折り込みという形なのでしょうか。というのは、３年ぐらい前にとてもいいカラーの漫画がついていてわかりやすいやっぱりごみのパンフレットというのが、たしかお正月に新聞折り込みだったのですね。お正月はたくさん折り込みが多いもので結構捨ててしまった方が多くて、議員の皆さんに聞いても、それ知っていたというのはほんの数えるほどの方しかいなかったのです。そういう意味でも、市民に徹底的に知らせるには、例えば新聞折り込みにしても、広報は１日と15日に出るという意識はもう皆さんご存じなので、例えば前もって、こういうパンフレットを折り込みますから見てくださいというように前もって広報で知らせるなど、ただ折り込みだけだと、ちょっと捨てられる可能性がありますので、その辺の方法もちょっと、どういう方法にするのか、お聞かせいただきたいと思います。　　それと、心身障害児の教育に要する経費、これは介助員、これはどこの学校に配置するのでしょうか。これは１名の方の賃金113万6,000円、この勤務時間、勤務日数ですか、１人の方だけですけれども、これは結構現場から介助員が足りないという声は聞いていますので、市内の学校、それぞれの心身障害児の要するに学校別の数と、それに伴う介助員の数、これが果たして十分であるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　それでは、私の方から合併関係の300万円ですか、その中で千葉県資料であるところのパンフレットを入れ込んであるではないかというお話だと思います。推進方向であるか否かというよりも、合併についてどういうものかという内容を知っていただくのが今第一かと思います。推進であるとか推進ではないという以上に、合併とはどういうものかというものを知っていただくことが大切かと思っております。そういう面で、千葉県資料でございますが、非常に内容も整っておるし、よろしいかなということでそれを配布させていただきたいというように思っています。　　それから、3,000ピースのアンケートのお話でございます。さきに市長もご答弁いたしましたが、これについてはやはり個人の意見も大切でございます。ただ、こういうものについてより多く、要するに世帯の方々がどのような認識を持たれているのか、そういうものがある程度把握できるような内容にしていきたいということで、これから基本的な件について詰めていくと。この間２点ばかり方向性、基本的な方向性ということはお話ししましたが、今そういうことで考えております。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　牧の原出張所の件でお答えをいたします。企業は決まったのかというご質問ですが、進出企業は決まったとは聞いておりません。　　それから、なぜ不便なところへ出張所をということでございましたが、当初はあくまでも暫定の出張所でございました。したがいまして、もっと早くまちが発展するという考えでおりましたので、その借りたところに暫定で出張所をつくったと、こういうことでございます。その暫定で借りているところでございますが、それが今回大家さんであります公団の方から立ち退いてほしいと、こういうようなお話がございました。それで、立ち退くために設計費用をいただいたわけでございます。また、工事はどのくらいかかるのかということでございますが、ここで設計をさせていただいて、それで出まして９月にまたその工事費を補正させていただきたい。このように考えております。　　それから、ニュータウン中央の方の出張所についてはどうかということでございますが、あの出張所につきましても暫定でございます。したがいまして、今あの駅前周辺の熟度に従って、また大家さんであるところから出てほしいと言われることになりましたならば、考えさせていただくようになります。　　それから、ごみのパンフレットにつきましては、新聞折り込み程度でやるのかということでございますが、実はこのパンフレットにつきましては、初めは職員の手づくりでやろうというようなことも考えておりました。ですが、ごみの減量化、分別につきまして、市民の皆様にご協力を仰ぎながら、今すごい関心を持っていただいているところでございますので、もっとわかりやすく、カラーでつくるべきだと、こういう指導も受けております。そのようなことで、Ａ４判の60ページぐらいなものを作成することで検討しております。それで、配布のときには広報紙等で事前にお知らせした後で、町内会、自治会を通して各戸に配布したい。それで、また町内会や何かに未加入世帯の方もございますでしょうから、その方々につきましては出張所等で対応させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（山﨑山洋）　教育部長。 ◎教育部長（石川幸男）　それでは、心身障害児教育に要する経費の中で、今回どこの学校かということでございます。原山中学校でございます。それで、勤務時間でございますが、児童生徒の在校する時間、７時間でございます。それと、日数が143日を予定しております。それで、市内の学校別の人数ということでございますが、細かくはちょっとあれなのですけれども、小学校の方では31名の方が各学校の方に在籍しております。31名。中学校の方で20名で、計51名でございます。介助員につきましては、現在４名おります。 ○議長（山﨑山洋）　14番、山田議員。 ◆14番（山田喜代子）　今の小学校で31名、中学校で20名で、合計51名の子供に対して介助員が４名ということで、障害の度合いとか障害の病気の種類によって対応がとても大変で、先生がこれだけの人数ではとても足りないと思いますけれども、学校別の数字、後で出していただきたい。　　それと、これは本当に足りないということで、現場からお母さんたちの声や、実際に介助員の声も届いていますので、その辺についてこれからどういう方針なのか、ちょっとあわせてそれもお伺いしたいと思います。　　それと、答弁漏れで、牧の原の出張所、これから建設費に幾らぐらいかかる予定としているのか。ちょっとその辺もあわせてお伺いしたいと思います。　　それと、ごみの減量化のパンフレット、これは町内会を通じて配るというのは、確実に手に入るということで、とてもいいことだと思いますけれども、ただ町内会に入っていないから、出張所に行かなくてはもらえないという、その辺をもうちょっと考えていただきたいのです。町内会に配っていただくということで、その分配布の手数料として行政協力金ということでプラスということはできないのでしょうか。その辺のごみの減量にかかわらず、町内会に入っていただくのが一番いいのですけれども、それは好みで入らない方もいらっしゃいますから、それは強制的に私は町内会に入るべきだとは思っていませんから、協力していただきたいという気持ちはありますけれども、その辺、入っていないから市の大事な情報が入ってこないというのは、これは出張所に行かなければ手に入らないという、こういうちょっとやり方はおかしいのではないでしょうか。その辺についての見解をちょっともう一度確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　先ほど行政協力金とおっしゃられましたでしょうか。 ◆14番（山田喜代子）　要するに町内会に資料を配ってもらうときに町内会に行政協力金ということで出ますよね。それは行政協力金という名前ではないですか。 ◎市民経済部長（石塚滿）　行政協力金は町内会に加入している世帯で計算されておりますので、入っていない人につきましては計算の対象外になっております。　　それで、先ほど出張所は幾らぐらいで、新しく建てる出張所は幾らぐらいと言われましたのですが、今回この設計料をいただきまして約150平方メートルの出張所を計画しておりますので、それでここで設計をしないとちょっと数字が出ないと、こういうことでございますので、出ましたらまた９月議会で補正をお願いしたいと、こういうことでございます。ご理解をいただきたいと思います。　　それから、パンフレットの配布でございますが、実はＡ４判の60ページというと結構な厚みになってまいります。全世帯が加入していただいていれば、１回の配布で、町内会長さん、自治会長さんにお骨折りを願えれば、１回にお配りできるわけでございますけれども、入っていない世帯につきましては町内会長さんの方でも、私どもの方でもちょっと全部把握ができておりません。したがいまして、もしそういうことであるならば、広報にも出したいと思います、回覧ばかりではなく。それで、できるだけ周知の方法をとりますので、出張所対応をさせていただけるよう、ひとつご協力をいただけるように、皆さん方にできましたら、そのようにＰＲしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　教育部長。 ◎教育部長（石川幸男）　お答えいたします。　　この特殊学級の方にはかなり重度の障害を持つ児童生徒が入級するようなことになっております。そういうようなことから、今回も１名増員というような形になったわけでございますが、本来ならば、養護学校等の専門的な教育受けた方が好ましいというような子供までもが入級しているような状況でございます。県費負担教諭の手助けとなるような介助員ということで市の方では対応しているところでございますが、今後につきましてもその子供の状況、あるいは学校の状況、そういうものをいろいろ判断させていただきながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　10番、川村一幸議員。 ◆10番（川村一幸）　11ページで、道路橋梁費の中で説明の欄に市町村道路改築事業5,200万円見当、緊急地方道路整備事業費で5,200万円プラス、これは同額なのですが、財源内訳がちょっと変わっていますが、それとリンクされているのかどうか。それで、国県支出金に基づく事業で緊急地方道路の方の事業に振りかえて内容が変わっているのか。事業の内容というのは変わっているのですか。最初の市町村道路改築事業と緊急地方道路整備事業というものの事業内容ですね。同じものがただ財源が違って名目が変わったものであるのかどうか、お尋ねします。　　それと、３番の都市計画費、松山下公園の用地買収費ですが、用地買収費は１億4,900万円、面積どのくらいで、あと未買収地が残っているのか。未買収地は全部これで100％話がついて買収されるのか。　　それと、4,350万円、補償賠償費、これは補償賠償の内容をお尋ねします。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　最初に、市町村道改良事業と緊急地方道路整備事業、この同じ数字の関係でございますが、整備する道路そのものも整備する内容も変わっておりません。予算の内訳が変わったわけでございまして、これは今までは県の補助、県単補助事業、県から補助金を一部もらってやる事業で整備していたわけですが、それが国からの交付金に変えることができたと。財源が変わったわけでございます。　　それから、公園整備の関係ですが、買収予定面積は約１万2,400平方メートルでございます。これで懸案である用地関係は全部終了いたします。買収という意味においてはまだ１件残っていますが、それは公園として利用することも了解を得ているものでございますので、これで全面的に公園として活用できるようになります。　　それから、4,350万円の補償費等の内訳でございますが、これは農業の生産施設などでございます。ハウスとかやっていまして、機械もいろいろ設置されているようでございますので、それの補償費ということでございます。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか。　　10番、川村議員。 ◆10番（川村一幸）　ありがとうございました。　　道路橋梁費なのですが、5,200万円、これは財源が変わって名称が変わったと言うけれども、県単事業のときは緊急というのは名前つかない。国の財源なると緊急性が出るのですか、これ。県単事業は緊急ではないということですか。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　これは事業の名称でございまして、国の方ではいろいろ名称を使って補助制度をつくっておるわけですが、市町村、緊急がつかないから緊急ではないということではなくて、印西市にとっては緊急でございましたから、今まで整備してきたわけでございますが、たまたま県の補助金から国の補助金に変わったと。補助率も非常にいいわけでございますので、非常に印西市にとっては有利な方向に展開していったということでございます。 ◆10番（川村一幸）　ありがとうございます。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　５番、渡部博志議員。 ◆５番（渡部博志）　今回の補正予算についてはちょっといろいろ考えさせられることがありまして、順番にちょっと申し上げますので、ゆっくり申し上げますので、よく控えて検討していただきたいと思います。　　まず、７ページ、先ほど松本隆志議員の方からも質問がありましたけれども、固定資産税、償却資産が増加をしたと。その状況はよくわからなかったと。しかし、金額が非常に大きいわけですね。今までの決算状況なんかも私毎年決算委員会でこの数字上の推移を出していただいておるのですけれども、確かにぶれるのですよ。ぶれるのですが、恐らく過去最高ではないですか。という状況は、部分的に聞いていて間違いかどうかわかりませんけれども、公社化に伴って郵政省の資産がどうのこうのとか、その対象がふえているとかという話も聞いたりもするのですが、この把握をやっぱりこのあたりでしっかり押さえないと、将来の財政見通しについてそごを来すのではないかと。　　というのは、説明にもありましたように、交付税がその分だけ減額になるわけですね。実は合併問題についていろいろ財政見通しだとか資料もいただいて、事前に配付をしてご理解いただこうと思ったのですが、ちょっと私自身これ消化し切れないのでお回しはしていないのですけれども、簡明には申し上げたいのですが、ちょっと重要なので。基準財政需要額というのはどんどん、どんどん減る方向にあるのですよ。歳入の方は、市税の方はむしろ恐らく過去ピークですよね。ということになると、今まで我々が理解していたのがちょっと違うのではないかと。なおかつ財政力指数も、補正後ですけれども、単年度で0.963だから、ほとんど１に近づいているということになりますと、この税収の償却資産というのは非常に大きなウエートを占めるのですね。　　ですから、これをはっきりこれからの長期見通しの中で位置づけをしませんと、とりあえず財政調整基金を減らした分を戻すといいましょうか、それで対応するのですが、むしろ本当に必要なものは歳出を逆にふやしていかなくてはいけないのではないかということだってあるわけですよ。だから、私は去る昨年の12月議会で14年度の税収見通しはどうなのだと。交付金も打ち切られるし、非常に厳しいのだと。しかし、必要なものはやらざるを得ないだろうと。それを財政調整基金の取り崩しで対応するのか、起債を起こしてでもやるのかといったときに、正直明確な答えはなかったのですよね。ところが、ここに来ていきなり７億円も税収が上がって、これは恐らく過去ピークですよ、税収ふえているのは。これはやっぱりよくよく気をつけないと、いろいろそごを来すのではないかというご指摘をまず申し上げたい。ですから、今後、これはこれでもうしようがないですね、決まってしまったことだから。だけれども、この辺の考え方をどうされるのか、まずこれが第１点。　　それから、歳入歳出ともかかわりがありますので、同じく７ページの地域環境総合計画策定事業費補助金ですか、613万4,000円、これが歳出のところでは10ページのところの公害対策事務経費、それから環境保全事務に要する経費、これは特に10ページの歳出の方でお聞きしたいのですが、歳出の必要額というのは401万6,000円でね。それにもかかわらず、それを上回って負担金というのですか、これがいただけると。こういうことってあるのですか。ちょっとその辺の仕組みがわからないのです。普通ならば、歳出に見合って補助金というのは出るのではないかと思うのですが、歳出を上回って補助金をいただけるのだと。これがちょっと理解しづらい。なぜそうなのかということを教えてください。　　それから、同じく７ページのところで、都市公園整備事業として5,800万円、国庫補助金がつきましたよと。それで、歳出の方が11ページのところの都市公園整備事業、先ほど川村議員が質問されたとおりです。これは国庫補助金がついたから歳出で補正予算を起こしてきたのか。もともとは買収予定があったにもかかわらず、国庫補助金が見通しがわからなかったので、当初予算に入れなかったのか。これの質問です。　　それから、９ページ、歳出のところです。先ほど来幾つか質問がありますが、市町村合併に伴う市民意識調査として310万2,000円、そうすると、これはパンフレットの、県が作成しているパンフレットの費用はこれには入っていないと思うのですが、それは全額県の補助対象であれば、歳入歳出とも入れていないのか。そのパンフレットについての歳入歳出をどう考えているのか。それから、意識調査、意向調査、310万円もかかるのですか、こんなものに。この内容を教えてください。　　それから、10ページのところ、ごみ減量化再資源化推進事業として、ごみ分別の冊子配布のために予算計上をしていただいたと。これは先ほど市民経済部長、指導があったということではないのですよね。決して指導なんかどこからも出ていないと思うので、これはよくご検討していただいて予算化されたので、これは大変評価をしたいと思います。質問ではありませんが、ただ効果の上がるような内容の充実をぜひともお願いしたい。　　以上でございます。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　私の方から２件お答えをさせていただきます。　　償却資産について、先ほども松本議員にご答弁したように、非常に読みづらい。これは事実です。しかしながら、やはりこれからのことを考えた場合、どうすれば把握できるか。これは正直言って経済分析に近い話になってしまうのですが、一つの見方、視点としては、これまでの実際のデータがありますよね。これが、この間も全協でうちの財政課長ちょっとお話ししたのですが、４年とかそういう周期で見えてくる。それは事実なのですね。ですから、そういう面で償却資産の所有者、簡単に言えば企業でございますが、どのようなサイクルでやっているかというのが一つのポイントだと思うのです。それから、二つ目については、やはりその企業が今後どういう展開をしていくか、まさに経済分析なのですね。そのためにその動向が把握をしていくという考え方。それで三つ目としては、うちの場合は電算系、金融系というのでしょうか、が多いのですが、それを取り巻く経済情勢、例えば今回の合併問題なんかそうですね。これによって多分バージョンアップを、近いうちに二つの銀行はせざるを得ない。そういう流れを把握していくこと。特に印西市の場合の25はほとんどその系統でございますので、そういうことである程度は把握できるだろうと。ただ、具体的に申し上げますと、先ほど単純にいかがですかと聞いてもお答えにならないので、そういうような分析をして、一定の減額率というのでしょうか、それを読んでいくという段階にとどまるのではないかなと。具体論の話でございますが、そのような状況ではないかなと。ただ、そういう方向で努力をしていきませんと、やはり財源が見通せないというような問題ございますので、その努力はしたいというように考えています。　　それから、２件目の市町村合併の意向調査の件でございます。これを組んだ段階では実はコンサルに一部お願いをしようと思っていたのですが、それ以上に今回周知をするためのパンフレット等々が必要だろうと。まずそこへ行こうと。それで、内容的に多少変わってくる、内容的にはですね。ですから、委託料がもう少し、委託を落としてそちらの方へ振りかえることも一つの手だろうと。それから、もう一件は、その後わかったことですが、県の補助制度もございますので、それが使えれば財源振りかえをしていこうと。そういうような段階で物は考えております。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　それでは、補助金を多くもらって補正予算は401万円でどうなっているのかと、こういうことでございますが、当初補助金をもらえる予定ではございませんでした。したがいまして、当初予算では環境基本計画の策定業務委託料だけしか当初予算ではいただいてございませんでございました。このたび国庫補助金がいただけるようになりましたので、401万6,000円を加えまして総額で1,227万円になりました。それの２分の１、613万4,000円をいただけると、こういうことでございます。　　なお、この補助金につきましては、採択基準がございまして、上限は2,500万円、下限が1,000万円ということでなっておりまして、1,000万円以上の事業でないと補助金いただけないと、こういうことですので、今回1,227万円に組みかえさせていただいて補助金をいただくと、このようになっております。　　それから、パンフレットにつきましては、十分注意してやらせていただきます。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　公園の予算について、なぜ当初から入れなかったかということでございますが、補助金の見込みにつきましてもこれは当初予算のときから見込みがあったわけでございますが、あと用地買収につきましても、これはもう何年も前からやってきていたわけでございますから、できるだけ早く解決したいということは考えていたわけでございます。しかし、一つ課題があったのは、ずっと長い間解決しなかった用地でございますので、何とかここに来ていい方向には行きつつあったのですが、もう少し先が見えにくいという状況もありまして、そういう中で当初予算を組むときに財政部門とも調整した結果、ある程度はっきり見通しが立ってからやった方が財政全体の組み方もやりやすいというようなこともございまして、また事業担当部局といたしましてもそのような形で補正することで何ら影響ないわけでございますので、市としてこのような形をとるということになったわけでございます。 ○議長（山﨑山洋）　私の方から一言申し上げます。質疑と討論をはっきり分けて発言をしていただきたいと思います。　　渡部議員。 ◆５番（渡部博志）　まず、都市公園整備事業の話です。今の話ですと、財政当局と調整をした。その前にはっきりはしなかったと。だから当初予算には入れなかったと。しかし、そのポイントの中に、財政当局の財源の調整をしたわけですよね。そうすると、事業が優先するのか、財源が優先するのかという判断だと思うのです。私は前から予算というのは事業が優先すべきだと思っているのです。そのための財源は、もちろんないそでは振れませんから、それをどうするかということが予算編成の中で調整すべきものだと思うのですよね。その辺がちょっと私は理解がしづらい。それについてもう一度どういう考え方なのか、お聞かせいただきたい。　　それから、市民経済部関係で環境基本計画にかかわる補助金がつくから逆にふやしたという感じがするのです。補助金がもらえるから事業費をふやすという考え方は私には到底理解ができないのですよね。要するに自己財源が減るから、そういうものが減るから、むしろもらった方がいいということであれば、そもそもその基本計画の計画書の立て方がどうだったのかという疑問が起こるのですよ。その辺についてどういうようにお考えか、お聞かせください。　　それから、償却資産についてはとりあえず、なかなか難しい問題もありますので、鋭意研究していただきたいと。　　以上２点です。 ○議長（山﨑山洋）　答弁、市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　補助金がつくから予算を増額したと、こういうことで、私の説明も不足してございました。環境基本計画の印刷費、これを当初15年で印刷する予定でございましたが、それを前倒しさせていただいたと、このようにご理解いただきたいと思います。したがいまして、今回の401万6,000円につきましては印刷費が主でございまして、そのように前倒しでやらせていただくと、こういうことでございます。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　公園の予算関係ですが、議員言われますように、事業を担当する部局としては当然事業優先の方がやりやすいわけでございまして、当然当初予算はそういう形で要望はしていくわけなのですが、ただ市全体として考えたとき、当然財政の裏づけ、財源の裏づけ等が必要になりますので、その辺の調整を図った上で事業に支障ないということがわかってくれば、それはやはり財政的な面も考慮してやっていかなくてはいけないと思いますので、今回はこのような形をとったという結果でございます。 ○議長（山﨑山洋）　５番、渡部議員。 ◆５番（渡部博志）　いずれにしても、もう事細かなこと言いませんけれども、こういうことがあるから、私は平成13年の12月議会で、14年度の事業を中心とした財政見通しを立てて必要なものの予算編成をすべきではないかと、こう申し上げたわけですよ。そうすると、償却資産が入れかわったためにがらっと変わるし、本来なら歳出できるものをむしろ逆に絞り込んでしまっているわけですよね。これこそまさに市町村合併で問われる自治能力ということではないですか。予算は確かに単年度ですよ。ですけれども、これからの時代の要請を見て、また私まだ不勉強ですけれども、基準財政需要額がどんどん、どんどん逆に減っていく。むしろ税収は思いのほか、逆に上がっている。表面上は財政力指数は限りなく１で不交付団体に、形の上ではきれいだけれども、しかし、実際の歳出は無理に絞ってしまっている。だから、市民経済の予算審議のときにも、必ず二言目に言う、担当の方からすれば、財政が厳しいのだ、厳しいのだということですよ。その辺はぜひやっぱりこのあたりできちっと考えないと、ただ財政は厳しいからというようなことだけで将来は私はもたないと思いますよ、これ。ぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。

○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　１番、伊藤和江議員。 ◆１番（伊藤和江）　10ページのごみ減量化再資源化推進事業のパンフレットのことでちょっとお尋ねしたいのですが、先ほど町内会、自治会を通してパンフレットをお配りになるというようなお話でした。それで、それ以外は出張所等に置かれるというようなお話でしたけれども、一つ考えていただきたいのは、これはやっぱりパンフレットをお配りして減量化再資源化を周知徹底するという目的だと思うのですね。町内会とか自治会からちょっと話を聞いたり、私がいる町内会でも頭を悩ませている問題があるのですけれども、これはルールを守らない方たちがいらっしゃるわけです。ルールを守らない。出すルールをですね。資源ごみ、分別に関してルールを守らない。その方たちをどうしようかという、町内会でいろいろ悩んでいるわけです。　　町内会、自治会に入っていらっしゃない方たちが全員ルールを守らないということではないのですが、例えばそういう方たちに周知してもらうためには、各町内会、自治会の協力を求めて、余分に入っていない方たちに対してのパンフレットも、協力していただける自治会、町内会に対して配っていただいて周知していただく。ほかの手だてもあるかと思うのですが、まずその一つの手だてとしてそういうことが考えられるのではないかと思うのです。例えば自発的にルールを守らない方たちというのは、出張所とか、あるいはほかの施設に行ってパンフレットをいただくということは恐らくしないのではないかと思うのですね。ある意味でこの目的がそういった意味で周知徹底ということであれば、多くの市民にやっぱり漏れなく配布するという手だてを考えていただきたいと思うのです。それが１点です。　　それから、11ページの心身障害児教育に要する経費なのですけれども、これにつきましては印西市介助員の方がいるところといないところとありますね。そういったことで、私なんかはずっと複数でと思っているところなのですけれども、印西市の場合は複数のところが数少ないわけで、この介助員を増員する判断基準というのはどういうようになっていらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　パンフレットを漏れなく配布する方法ということでございますが、できるだけ検討してみましてやらせていただきたいと思います。ただ、町内会等に加入されていない方が4,000世帯くらいあるようでございますので、全部私どもの方で把握できておりませんので、その辺もご理解をいただきたいと思います。　　それから、ごみのルールを守らないということでございますが、各ステーションを利用される方は限られた範囲でございます、ステーションごとでは、ごみステーション。ですので、皆さんでお互いに注意し合えるよう、よろしくご協力を願えるようにご指導していただければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　教育部長。 ◎教育部長（石川幸男）　この判断でございますが、先ほども山田議員にお答えしましたように、今回特殊学級というようなことでかなり重い児童生徒も入ってきております。そういうようなことで、県費負担の先生方の手助けとなるような介助員でございますので、学校の状況だとか子供の状況、そういうものをよく見きわめさせていただきまして介助員の配置というものを考えていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山﨑山洋）　１番、伊藤和江議員。 ◆１番（伊藤和江）　先ほどの私の方からお願いした町内会、自治会等、協力していただけるそういった町内会、自治会に対してはお話ししていただけますでしょうか。　　それと、協力お互いにというようなそんなふうに、例えばアパートとかそういうところってなかなか難しいのですね。皆さんそんなように感じているのですけれども、話ができないとか、そういったところもありますので、パンフレットを持っていって対話の一つのきっかけにもなるかと思いますので、ぜひその点、協力全部得られるところはしていただきたいと思います。　　それから、もう一つの心身障害児の、先ほどわかりました。その要請というのは各学校の校長先生の判断になるのでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　町内会、自治会の会長さん方にご相談をいたしまして、協力していただけるところにはぜひパンフレットを全世帯に配っていただければと、このように考えております。アパートや団地なんかもあるようでございますが、ひとつステーションをご利用いただくのは、アパートだけで１ステーションの場合もありますけれども、一般家庭も含めて１ステーションを使っているところも多うございますので、周りの皆さん方でご協力願えるようひとつ皆さん方からもご指導を賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　教育部長。 ◎教育部長（石川幸男）　そういう特殊の子供たちが入学したとか、あるいは転入してきたとか、そのような情報が校長の方から教育委員会の方に入ってきますので、学校教育課長、私ども、それから教育長含めましてその学校の方に出向きまして、そのときの授業の状況、そういうものを見させていただいていろいろと判断させていただきたいと、そのように考えています。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　質疑なしと認めます。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから議案第２号　平成14年度印西市一般会計補正予算（第１号）を採決します。　　議案第２号　平成14年度印西市一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立全員です。　　したがって、議案第２号　平成14年度印西市一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第３号 ○議長（山﨑山洋）　日程第７、議案第３号　平成14年度印西市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　議案第３号についてご説明いたします。　　本案は、平成14年度印西市老人保健特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ9,228万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億3,228万5,000円とするものでございます。　　内容につきましては、平成13年度の精算によるものでございます。歳入につきましては、支払基金交付金等を増額し、歳出につきましては、諸支出金を増額するものでございます。　　詳細につきましては保健福祉部長より説明をいたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　保健福祉部長。　　　　〔保健福祉部長、登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋忠行）　それでは、議案第３号につきまして補足説明をいたします。　　老人保健の医療給付につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国、県の負担金及び一般会計からの繰出金により賄っております。これらは概算で交付され、翌年度に実績に基づき精算することになっております。平成13年度の精算金が確定しましたので、補正をお願いするものでございます。　　６ページをお開きください。歳入でございますが、１款１項支払基金交付金、１目医療費交付金につきましては2,185万2,000円が、次に２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費負担金につきましては1,320万2,000円が、次に３款県支出金、１項１目県負担金につきましては79万8,000円がそれぞれ追加交付されるものでございます。　　次に、５款１項１目繰越金につきまして5,643万3,000円を追加するもので、前年度繰越金の確定によるものでございます。　　７ページをお願いします。歳出でございますが、１款１項医療諸費、１目医療給付費につきましては、特定財源の増に伴う財源内訳の変更でございます。　　次に、２款諸支出金、１項１目償還金、23節償還金利子及び割引料につきまして、支払基金審査支払手数料交付金の超過分３万円を返還するものでございます。　　次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金につきまして9,225万5,000円を追加し、総額で１億1,225万5,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。　　よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。　　質疑はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　質疑なしと認めます。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから議案第３号　平成14年度印西市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決します。　　議案第３号　平成14年度印西市老人保健特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立全員です。　　したがって、議案第３号　平成14年度印西市老人保健特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議時間の延長 ○議長（山﨑山洋）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第４号 ○議長（山﨑山洋）　日程第８、議案第４号　業務委託契約の締結についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　議案第４号についてご説明をいたします。　　本案は、松崎工業団地に関連いたします市道00－026号線の道路改築事業にかかわる施工業務委託契約についての議決をお願いするものでございます。相手方、千葉県企業庁と７億4,287万5,000円で契約するものでございます。　　詳細につきましては都市建設部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　それでは、議案第４号について補足説明いたします。　　議案審議資料をお開きください。今回議決をお願いいたします案件は、この図面の赤く着色した箇所の施工業務委託契約にかかわるものでございます。初めに、全体計画についてご説明申し上げます。市道26号線は、県道千葉・龍ケ崎線の船尾地先から松崎工業団地を経由いたしまして、県道千葉ニュータウン南環状線草深、原地先までの約3,940メートルでございます。この道路事業につきましては、県企業庁が計画立案し、市が事業主体となって工業団地区域内の790メートルを除いた延長3,150メートル、計画幅員13メートルで、平成５年度から国庫補助事業により着手し、平成15年度末の完成を目指して現在事業を進めているところでございます。現在までの事業の進捗状況でございますが、用地につきましては、買収予定面積約６万1,000平方メートルのうち、６万317平方メートルを買収済みでございます。率にいたしまして98.8％の進捗となっております。未買収地約700平方メートルにつきましては、早急に用地買収を完了させるよう努力しているところでございます。工事につきましては、蒲谷津橋が完成、松崎橋の下部工と道路の約2,100メートルがほぼ完了しております。全体の進捗状況といたしまして、事業費ベースで74.5％となっております。　　続きまして、委託契約の内容について説明いたします。審議資料の下の表をごらんいただきたいと思います。この内訳といたしまして、まず①の松崎橋上部工でございます。松崎工業団地の左側のところでございますが、この建設費といたしまして３億9,480万円でございます。　　次に、②と③の交差点改良でございますが、県道千葉ニュータウン南環状線及び市道10号線のおのおのの交差点の建設費といたしまして2,520万円と4,326万円でございます。　　次に、④の道路改良工１でございますが、市工区の道路改良工事の建設費といたしまして3,958万5,000円でございます。市工区につきましては平成14年度完成を予定しております。　　続きまして、⑤と⑥の道路改良工事の２、３でございますが、企業庁工区の道路改良工事の建設費といたしまして2,079万円と２億1,924万円でございます。契約の相手方といたしましては千葉県企業庁でございます。　　以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　５月17日の全員協議会の資料によりますと、32ページですけれども、市道26号線の整備などで合計の関連事業として89億円とありますけれども、この89億円というのは26号線の総事業費と見ていいでしょうか。その辺の確認と、あと、今未買収が700平方メートルあるということで、午前中の出山議員の質問のときに未解決の土地の問題があるというのは、この未買収の問題だと思いますけれども、この買収できないという、その理由は何でしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。総事業費89億円がこれから増額するというようなことはないのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　まず、未買収の件ですが、午前中のご質問のときにも話した課題というのがそれでございまして、それは土地の売買でございますから、その条件等につきまして土地の所有者と合意に至らないということでございます。金額とかいろいろな条件はあろうかと思いますが。　　それから、事業費についてはちょっとお待ちください。17日に配った資料のどれですか。 ○議長（山﨑山洋）　14番、山田議員。 ◆14番（山田喜代子）　全員協議会の資料ということで、32ページの都市整備課の部分で、松崎工業団地の事業費が105億円である。このほか関連事業として89億円がある。（市道26号線の整備など）とありますので、26号線のこの総事業費というのは89億円というようにとらえていいのかどうかをちょっと確認したかったのです。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　全員協議会に配った資料につきましては、これは26号だけではなくて、その周辺の排水であるとかいろいろ関連したもの全部含めての数字でございまして、今手元の資料ですと、26号線につきましては51億円と、総事業費は51億円となっておりまして、現時点で増額の予定はありません。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか。　　14番、山田議員。 ◆14番（山田喜代子）　未買収の条件が合わないというのは、例えばこちらの言う価格と相手の要求する価格が違うということなのでしょうか。これは１カ所だけなのでしょうか。それと、どこですかという質問はしてはいけないのでしょうか。例えば１番から６番まで区切ってありますけれども、どの部分が買収されていないのでしょうか。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　まず、場所としては６のところの一部です。　　それから、条件が何が合わないかということですか。それにつきましては、いろいろ個人のプライバシーの問題もありますから、お答えできる範囲は限られておりますけれども、やはり通常考えますと、買収でいきますと、価格であるとか、いろいろその他もろもろな補償の条件とか、そういうものが絡んできているというように考えられます。 ○議長（山﨑山洋）　14番、山田議員。 ◆14番（山田喜代子）　一応15年度にはということですけれども、それまでにもし買収できなかったら、結局開通は次の年に延びるというようにとらえていいのですか。 ○議長（山﨑山洋）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（大羽賀了一）　今15年度に完成させたいということで全力で取り組んでいるところでございます。仮の話としてはなかなかお答えしにくいわけでございますが、仮に買収できなかったときにどうするかということにつきましては、幾つかの、開通を延ばすのか、あるいは迂回路をつくるのか、いろいろな選択肢はあろうかと思いますが、現時点ではその選択肢を検討するよりも、とにかく一日も早く買収して計画どおりつくるということに力を注いでいるところでございます。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから議案第４号　業務委託契約の締結についてを採決します。　　議案第４号　業務委託契約の締結については原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いします。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立多数です。　　したがって、議案第４号　業務委託契約の締結については原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第５号 ○議長（山﨑山洋）　日程第９、議案第５号　工事請負契約の締結についてを議題とします。　　本案について提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（海老原栄）　議案第５号についてご説明をいたします。　　本案は、（仮称）船尾コミュニティーセンター建設工事について、相手方、古谷建設株式会社佐倉支店と２億8,770万円で工事請負契約を締結するものでございます。　　詳細につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（佐藤純夫）　議案第５号につきまして補足説明をさせていただきます。　　恐れ入りますが、お手元の審議資料をごらん願いたいと思います。今回ご審議をお願いいたしますのは、（仮称）船尾コミュニティーセンター建設工事の工事請負の締結についてでございます。初めに、工事の場所でございますが、船尾786番地の１ほかでございます。施設の規模でございますが、敷地面積6,454.12平方メートルでございます。構造につきましては、鉄筋コンクリートづくり平家建てでございます。建物の用途といたしましては、出張所、多目的室、和室、調理室、多目的工房室等でございます。また、47台分の駐車場と多目的広場、ちびっこ広場を整備いたします。　　次に、工期でございますが、本日議決をいただきますと直ちに準備に入りまして、平成15年３月25日を完成予定としております。　　なお、本議案につきましては、５月７日に建設工事等指名業者選定審査会を開催いたしまして、13社を選定し、５月21日に入札を行った結果、古谷建設株式会社佐倉支店が２億7,400万円で落札したものでございます。つきましては、古谷建設株式会社佐倉支店と消費税額を含めました２億8,770万円で契約を締結するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山﨑山洋）　これから質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　５番、渡部博志議員。 ◆５番（渡部博志）　二つお伺いをしたいと思います。　　まず、１回目では不調で２回目ということになったのですが、１回目の不調の理由、多分設計変更とかしてまた２回目になったのかどうかということではないかと思うのですが、まず１回目不調であった理由ですね。　　それから、最終的にはこちらの契約者と決まったのでしょうけれども、当初予算額と契約金額の差額について、その２点です。お願いします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　入札は２回できるわけでございますが、１回目、金額的に不調であったということでございます。それで、２回目につきましては、先ほど申し上げた金額で落札されたということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今のご答弁に関しまして補足いたします。　　１回目不調というのは、予定価格に達しなかったという意味です。つけ加えさせていただきます。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　予算金額と入札との差額、そういうことでございましょうか。予算額は３億2,000万円でございました。 ○議長（山﨑山洋）　５番、渡部博志議員。 ◆５番（渡部博志）　そうしますと、当初予算額３億2,000万円は恐らく消費税込みだと思うのですね。それに対して１回目は一番高いのが３億1,870万円ですか、これの0.5％上乗せだと当初予算額を上回るということで不調になったのか。先ほどの説明では、予定価格に達しなかった。この意味は、達しなかったということは低過ぎたのかという理解になりかねないのですが、その辺のところをはっきり説明してください。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　予定価格に達しなかったということは、予定価格より高かったということでございます。 ○議長（山﨑山洋）　５番、渡部博志議員。 ◆５番（渡部博志）　そうしますと、２回目になりますと極端に下がってくるのですよね。それは事実そういう札だったからということになりかねないのだけれども、そういう答えしかないかもしれませんが、ちょっと不思議な気がしますが。わかりました。そうしたら、その質問はやめます。　　いずれにしても、改めて私一般質問でやりたいと思いますけれども、最初の説明は総務部長がおやりになった。現実的には予算を編成するのは現課がやる。そうすると、現課の積算能力というのは私は限られていると思うのですよね。その辺のところは確かな形でやれたか、まあいいか、やめます。終わります。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ありませんか。　　７番、板橋睦議員。 ◆７番（板橋睦）　それでは、質問させてもらいます。　　まず、この指名入札業者ですね、この一覧表で市内の業者が入っていないことを前提に選考の考え方と基準ですか、まずそれについて伺います。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　13社のということですね。お答えをいたします。　　今回の建設工事の規模及び金額、設計額等を検討しまして、当市の入札参加申請名簿登録業者で県内の建設業者の中から年間平均完成工事高、経営規模、経営状況、技術力及び工事実績等を考慮し、選定いたしましたわけでございますが、この選定に当たりましては、その基準となるものが等級別発注基準がございまして、今回はそういう面では県内Ａランク、この上位の中から選定をさせていただくと、そういう制度でございます。 ○議長（山﨑山洋）　７番、板橋議員。 ◆７番（板橋睦）　ということは、市内にはＡランクの業者さんがいないから選べないということでございますよね。それはそれでわかりましたけれども、いつもこういう工事とかなんかになりますと、市内の業者を育成しなければいけないとか、またまた今の経済状況下の中においては、できるだけ印西市の業者さんに頑張ってもらって税金を市に納めてもらうというのが基本的な考え方になっているとは思うのですけれども、そういう中において、この間平岡自然公園等建設特別委員会ですか、それで八日市場市さんの方の斎場を見に行ったわけですけれども、そのときに八日市場市長の江波戸市長さんですか、私らがバスが着いた途端に、着いたというか、一緒にそこのところに着いたのですけれども、私はこれを責任持ってつくったみたいなお話の説明の中において、当組合においても、地元は大分仕事もないし、不況のこの時代にあって、そういう市の税収を上げるためにも、市内の業者さんに頑張ってもらいたいために仕事を分けた。要するに、だから建設工事なら建設工事、造園なら造園とか、電気工事なら電気工事とか、分割して予算を立てて、できるだけ地元の業者さんに参加してもらえるような努力をしたというようなお話も伺ってきましたけれども、当市としてはそのような考えはなかったかということをお聞きします。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　板橋議員のご質問にお答えを申し上げます。　　この入札に関しては、印西市の中にＡランクの方があるかないかということでございましたが、印西市にはなかったわけでございまして、前にはあったという話は聞いておりますが、今この市内で大きな工事があるのが２年か３年に１度ぐらいしかございません。その中でＡランクといいますと工事が金額的に限られておりますので、印西市でＡランクをつくりますと、県の規格から申しますと印西市の中で仕事ができなくなりますのでＢに落としてあるという、お願いがあってそういうようにしたということを聞いております。　　その関係で、この工事は金額的にも大きいのでＡランクということでやったわけですが、これを分けてできないかと。分ければ印西市の中でできることがあるのではないかということで考えて始めたら、まず造園工事はできるだろうということで、造園は別にしました。それと、設備関係もありますので、それも分けるようにということで話はしたのですが、それを分けても、建設的なことについてはやっぱりＡランクでなくてはできないという話を聞きました。担当課といろいろお話を聞いたのですが、そういうことで、施設関係も市内の業者にできるならばしてもらうように設計とよく話し合いをしてくれということでお願いしたわけですが、それもちょっと難しいということになりまして、こういう形になったと聞いております。 ○議長（山﨑山洋）　７番、板橋議員。 ◆７番（板橋睦）　それでは、やはり今の経過はわかりましたけれども、そういうことであればなおさら、当市にとってはＡランクの業者は育たないということにもなってくると思いますし、ＪＶを組むだとか、いろんな方法をしてやはり市内の業者を育てるということも大事だと思いますし、市の方の方針としましては、今市長言いましたように、設計の方でそういうことの分けることができなかったというようなこともあったかもしれませんけれども、今後どうするのかということをもっと考えてもらって、それはそれで発注の仕方を変えるのか、設計の方法を変えるのかとか、できるだけ地元には従業員さんもいらっしゃいますし、いろんな意味で税金を落とすわけですから、できるだけ市内の業者さんに仕事が行き渡るような方法を考えてもらえばいいのかなということを思いますので、そこを伺って質問を終わりにします。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　確かに板橋議員のおっしゃるとおりでございまして、地元育成にはやはり地元で出る仕事は地元の人にやってもらうのが一番いいわけでございます。ほかへ行ってなかなかいただこうと思ってももらえないようなことがあるということも十分承知でございますし、今ＪＶという話が出ましたけれども、できればそういう形でこれからも進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　18番、勝田敏之議員。 ◆18番（勝田敏之）　それでは、お尋ねいたします。　　先ほど等級別でＡランクというお話ありましたけれども、見ていますと、千葉県の中の業者さんの中でＡランクという形ですけれども、上位の方は外れていますよね。それはどういう意図的な形で外れたのか。わざわざこのメンバー、13社を選んだ、今まではこういう形のとき、12社が多かったのですが、13社にしたわけはどういうことなのか。その二つをお願いします。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今勝田議員がおっしゃったとおりでございますが、上位２社でしたか、非常に完工高が断トツでございました。そういう面で、選定をしていく段階で、現課と、その中でやはり専門的にというか、専従してやっていただくことが望ましいだろうと。いっぱいやっていらっしゃるところの場合はかけ持ちになってしまう可能性もあるよねと。そんなことをお話し合いをいたしまして上位２社、断トツのところを抜いて下へ落とす。それで、一応12社以上ということになっておりますので、12と13が同等だったと記憶しておるのですが、それで同じ点数でございますので13社にしたいと、そういうことだったと記憶しております。 ○議長（山﨑山洋）　18番、勝田議員。 ◆18番（勝田敏之）　それでしたらね、逆の発想なので、今板橋議員がお話しあったように、地元業者を使うときだったら、逆に完工高が高いということは、それだけ仕事の内容もいいはずだし、安心できるわけですね。そうしたら、その中で地元業者が下請として入る余地があると思うのですよ。だけれども、この場合だったら、恐らくこのクラスだったら、よそから連れてきた中で、地元の人たちが一生懸命その下でやろうと思っても、大体低価格の中で、この金額ならどうですかと話すときは、全然合わない金額を言ってくると思うのです。大体このクラスの会社だったら、自分の下請全部持っていますから。それを遊ばせるわけにはいかないですよね。そういうような発想をすると、地元の業者の育成という形だったら、逆に大手の方が、また市にとってみれば安心してお任せできるわけでしょう、実績高があるということは。では、わざわざ低くして、何もこの印西市ではなくて、違うところのそこに予算を回す必要はないではないかと思うのです。　　もう一つあるとすれば、県内業者というのと、逆に言えばもっとほかの別の中堅ゼネコンだってそういう形だったらできるはずではないかと思います。中堅ゼネコンだったら、また逆に言えば指導的な形だったら、地方で営業するにはね、地元の人とセットしなかったら仕事とれないから、逆な発想で、地元業者さん一緒になってやりませんかという発想が出てくるはずだと思うのですよ。ですから、何かこのごろやはり意図的な形、これはやっぱり助役さんにも関係あるのかな。指名審査会の中でどうしても県内業者へ回すというのは、県からの意向がいろいろあるのかなという話、憶測ですけれども、そんなようにとられる可能性もあるのだと思うのです。政権の違いでね、前はいろんな大手の人が多かったけれども、このごろやっぱりそういう中で県内業者が多くなってくるという話もあるし、それは公正な形で選ばれればそれはいいことですけれども、その辺のことについてもちょっとお尋ねしたいなと。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　指名業者の選定の関係でございますが、業者の選定につきましては市の業者指名審査規程によりまして適正に行っております。今回の業者選定に当たりましては、上位２社のトップを切りまして平均した13社、これは公平な公正なる競争でもって落札をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　18番、勝田敏之議員。 ◆18番（勝田敏之）　それでは、いろんなお話で公正でできたということについては了解しました。ただ、これからのいろいろな入札について、先ほどからいろいろ板橋議員やなんか、皆さん方おっしゃるように、やはり地元業者の育成というのも大事な要点の一つだと思うのです。といいますのは、千葉ニューがこれだけ大きく発展しまして、印西市の中にいろんな仕事が多い中で、千葉ニューの中で印西市の業者が育った業者さんというのはあるのかな、何十年かやっていましてね。それが対照的に、成田市の方の空港関連と同じような形ですけれども、成田市のところはいろんな面で結構業者さんが育っていますよね。その辺も含めると、やはり地元業者の育成、地元の業者さん自身も逆に言えば、営業が足りないのかどうかわかりませんけれども、そういう中であって、これだけの大印西市なりつつあるときに、地元の業者さんが育たないというのは、行政にも責任の一端はあるのではないかなと思いますので、これからその辺についてもしっかりやっぱり育てていっていただきたいと。これはお願いです。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　14番、山田喜代子議員。 ◆14番（山田喜代子）　この古谷建設の実績を教えてください。この近隣で公共施設の建設などの実績がありましたら、教えてください。 ○議長（山﨑山洋）　ここで休憩したいと思います。５時40分まで休みます。　　　　休憩　　午後５時１３分　　　　再開　　午後５時４２分 ○議長（山﨑山洋）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　14番、山田喜代子議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　この周辺の古谷の実績ということでございますが、印旛合同庁舎の建設工事、佐倉市でございますね、場所は。それから、佐倉市発注でございますが、佐倉市の根郷図書館、同じく佐倉市の和田ふるさと館をやっております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ございませんか。　　21番、鈴木貞男議員。 ◆21番（鈴木貞男）　今回のこの議案につきましていろいろな意見が出ているようですけれども、私この件につきまして感ずるところありましてお聞きしたいのですが、まず12社以上の指名をするという説明なのですが、今回13社、12社以上ですからそれはよろしいのですが、勝田議員の言う県内の頭２社を除外をして、早い話が３番目から13社を選んだということのようですが、今時代の流れとしまして、横須賀市とか、ほかではインターネット入札というのもございますよね。そういうのは何かというと、インターネットを通じて入札をすると。それから、今各市で予定価格を公表して、それでオープンに入札させるという制度が非常に普及してきております。昨年ですか、私三春市へ行きましたら、もう予定価格はこの建物なりこの案件は幾らですよと。ですから、自由に参加してくださいと。ただし、部切りはありますよというようなやり方があるのです。早い話が予定価格の公表なのです。　　例えば今ここで皆さんどういうように感じるか知りませんけれども、１回目が全部不調なのですね。不調。そうしますと、この13社の積算見積もりというのが、要するに予定価格に達していませんよということなのですね。先ほど市民経済部長が３億2,000万円の予算がありますよと、相前後しますけれどもね。３億2,000万円のうちに一括発注しましたよということと、もう一つは造園事業が別発注なのですね。では、造園事業はどこへ行ったのですか。当然地元育成ということの観点からいって、造園事業は別の発注になっていますね、今。そうしますと、本来ならば一括して分割して下請けに回すとかというのが一括発注の建前だと思うのです。それを造園だけは別にしましたね、今回。さかのぼって、草深ふれあい文化館のときは空調関係は分割して発注しましたね。浮嶋工業が約３億円でとっています。本体は別の会社ですけれども。ですから、そういうようなケースもある。　　今回はそれができないから、一括発注ですよといって、なおかつ造園事業は分割しています。私はここで入札して古谷建設が落札したことについて異議申し立てるつもりはございませんけれども、入札方法が第１回目、13社全部不調なのです、これね。予定価格になっていないのです。そうすると、第２回目は当然業者を入れかえるか何か方法を立てなかったら、すぐ第２回目を入札したときに、何分も時を置かないで、私の考え方では12社がまた失格なのですね、これ。予定価格より下回った会社は古谷建設だけです。私はそう計算しています。ですから、その次に式田建設工業というのが２億9,700万円で入っていますね。これも予定価格から私はずれていると思うのです、私の計算では。というように、予定価格というのが幾らかというのが、例えば鎌ケ谷市なんていう例もありますけれども、これが一つの秘密といいますか、そういうようなものがオープンにできないためにこういうような結果になると思うのですね。　　ですから、それこそ先鞭をつけまして、こういう公共工事はまず予定価格をきちんと公表した入札制度にする。もしくはインターネットで入札というまでもいかないにしても、やはりオープンにした中で入札すれば、疑念も何もないではないかなと私は思うのです。ですから、今回の第２回の入札についても、私は12社は失格だと思っています。そういうような中で、やはりこれをやるには、これからのこういう公共工事、1,000万円や500万円ではしようがないけれども、やっぱりＡクラスを集めて入札するについては、予定価格をまず公表しまして、自由参加で自由に競争させると。そういう中ですばらしい施設ができればいいなというようなことであえて質問させてもらうのですが、ですから、こういうやり方は今後改めて、きちっとした予定価格を公表した公正な入札制度を取り入れたらどうかなと。　　先ほど業者の選定は助役が公明正大にやっていますなんて、どこが公明正大なのですか。はっきり根拠があって公明正大ですと私は言い切れないというように思うのですね。助役だって県内業者、県内業者と言っても、頭２社外したでしょう。それが公明正大なのですか。12社以上なら、では15社入れてもいいわけですよね。それが13社に絞った。13番目が、例えば、13番目ではないのだよね。２社外していますから、14、15番目が同じだったということでしょう。12、13ではないでしょう。では何であえて２社を頭切ったのかということになると、故意に切ったとしか思えないわけですよ。ですから、印西市が近隣の先鞭をつけまして、予定価格をまず公表すると。あんな方自由に参加して、こういう設計に対してはこういうようなことでやってくださいよと。私は提案しますよ。総務部長、そういうようなことでやったらどうかなと、お聞きしたいと思います。

○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今鈴木議員からのご指摘の件ですが、ここ本当に何カ月の間に、今議員ご指摘の予定価格の公表、あるいは入札監視委員会制度導入というような情報がどんどん今出ております。そういう面で、私ども入札をさせていただいている担当として、やはり何らかのそういう時流にかんがみ、入札の改善研究をすべきだというようには思っております。それがどういうやり方がいいのか、またいろんな情報を集めて研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか、21番。　　ほかに。　　13番、松本隆志議員。 ◆13番（松本隆志）　地元業者を公共施設で落札した事例は、私の記憶では木刈か原山の中学どちらかだったと思いますが、武道館の建設をやっています。地元のＩ建設がやっているというように思って、記憶があるのですけれども、その場合の契約の金額というのは小規模、はるかにこれよりも小規模でしたでしょうかね。それともこれと同額程度でしたでしょうか。その場合はなぜできたのかということを参考にするために事例をお聞きしたいと思うのです。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　Ｉ建設ということで多分そうだろうなと。あと、柔剣道場ということで、想定される業者さん１社ございます。木刈中学校でございます。この段階では今回よりも格が多少低うございます。ただし、現在その業者さんはＣランクでございますが、そのほかを見ますと、実はその当時のランク基準について資料がないのですが、開札調書等を見ると、当時はもっとランクが上だったのかなというような想定ができます。そこまでしか事実関係わかりません。 ○議長（山﨑山洋）　13番、松本隆志議員。 ◆13番（松本隆志）　ほかの方の質問にも出ましたけれども、入札できるいわゆる業者指名の問題は、印西市が物差しをつくるわけですから、例えば県内業者については今判断したようにＡランクの業者でも構わないけれども、地元に関してはもっと引き下げてね、両方も応札できるという方法も考えようによってはあるのですよね。また、さっき鈴木議員が言われたように、どんな規模でも構わないよと。やれると言うならば、それは構わないというようにやるやり方だってあるのだから、そうすると、今まではどちらかというと、こういう基準には入っている業者はいませんという答えしかないのですね。要するに努力をして物差しを変えてみるという、そういうやり方が今までないのですよ。　　だから、当てはまらない業者はいつまでも当てはまらないというようになってくることが問題ではないかと思いますので、今さらこの入札をやり直すわけにいかないですから、問題は今後に波及する問題としてやはり考えなくてはいけないのは、やはり政策を持ってこういうものはどうするのかと。今までほかの方からも提案があったような方法もありますけれども、現実には公共工事でやっている業者がいるのだと。その業者が２度落札したら困るから外したわけではないだろうと。だから、その物差しをそういうように変える努力はなぜできなかったのだろうなと思いますけれども、できなかったのだから、それ以上多くは返答せよと申しませんけれども、やはりこれからのやり方ですね、入札のやり方についてはもっと研究してみる余地があると思います。そういう点で、今後の姿勢をやはりもう一度お答えいただいて、質問を終わります。 ○議長（山﨑山洋）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤純夫）　今松本議員からもアドバイスをいただきましたが、先ほどの鈴木議員のアドバイスを生かしながら、研究をしてみたいと思っております。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　23番、伊藤博信議員。 ◆23番（伊藤博信）　市長は地元業者育成ということで、今回は画期的に造園部門は本体工事から別個に発注したということになりましたけれども、それでは、造園部門の入札結果をちょっと知らせてほしいのですけれども。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　外構工事につきましてはこれからになりますので、まだやっておりません。 ○議長（山﨑山洋）　ほかにございませんか。　　11番、清水哲議員。 ◆11番（清水哲）　それでは、ちょっと何点かお尋ねしたいと思います。　　まず、一番基本的なところなのですが、なぜ今この船尾にコミュニティーセンターがつくられるということになったのかというのがまず第一、素朴な疑問ですね。たしか磯貝助役がお約束をして、それが実現したのかなという気がしなくもないのですけれども、何で今この船尾の順番になったのかというのが素朴な疑問で、着工に至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。　　それから、皆さん入札のお話しされていましたら、私も入札の話から先にさせていただきたいと思います。私が見たところですけれどもね、素人考えで非常に恐縮なのですけれども、非常に価格がそろっているなというのが正直な印象です。先ほど助役は公明正大だと、間違いない入札だということでしたけれども、科学的に証明をしていただきたいと思います。例えば予定価格に対して何％ぐらいのばらつきがあれば科学的にこういうことが言えるのだという、今までの事例、全国でいろんな談合の事例とかあると思うのですけれども、そういう事例をとって、その場合はどれぐらいにまとまって、科学的に数学的にあらわせると思うのですね。分布率がどれぐらい、棄権率がどれぐらい、直感だけでなくて、きちんとしたデータの裏づけがあってそういうお話をされたのかどうか。データをきちんと提示していただきたいというのが２点目です。　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆11番（清水哲）　いや、だから、そういう検証された上でのご回答なのか、あくまで直感でそうあってほしいという願いだけでおっしゃっているのか、その辺がはっきりしませんので、数学的に統計とれば、こんなの簡単に出ると思うのですね。そういった作業をされた上でのお答えなのかどうか。科学的なきちんとデータの裏づけがあってのお話かどうかというのをお尋ねしたいと思います。　　それから、率直に市長にお伺いしたいのですけれども、私は価格が非常にそろっていると思うのですが、市長はどういうようなご感想をお持ちだったかどうかというのもあわせてお聞きをしたいと思います。入札についてそれぐらいです。　　それから、コミュニティーセンター、何か今回のコミュニティーセンターは非常に駐車場もたくさんあって、うらやましいなという気がするのですけれども、基本的にコミセンというのは歩いていける範囲の人たちを対象にしていると。駐車場で車で来るのは特別な場合だということでお答えをいただいていると思います。過去の議事録を調べていただければ、間違いないと思います。ですので、ここへ来てその方針に変更があるのかどうか。今回新しくこの船尾のコミュニティーセンター、基本的に対象とされている地域はコミュニティーセンターを中心に何キロぐらいで考えられているのか。これは原山とか木刈のコミセンと比べて、あるいは永治のコミセンと比べてどのような違いがあるのか。対象世帯とか対象人数とかもあわせてわかれば教えていただきたいと思います。余りにもこれ駐車場の台数が今までの既存の施設と違うと思いますので、車で来ることを基本的にコミュニティーセンターというのは想定していないという、ずっと議会のご答弁でしたので、市としての考え方に変更があるのかどうか、その辺をあわせてお尋ねをしたいと思います。　　それから、今ある船尾の出張所ですけれども、非常に見ていると、使い勝手は悪いのだと思いますけれども、昔ながらの風情を残していて、できることであれば、今の出張所を残していただきたいなという気がします。ただ、物理的には非常に難しいのかなという気がしますけれども、歴史的な価値がある建物だと思いますので、あれの取り扱いについて、多分ここへできれば二つ出張所を置くことはないと思うのですね。なので、あちらの方の取り扱いと、その歴史的建造物と言ったら変ですけれども、あれについての取り扱い方法についてお尋ねをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　では、コミュニティーセンターのなぜと、今船尾にということでございますが、平成12年４月25日に実施されました市民ふれあい懇談会の席上、船尾地区にコミュニティーセンターと船尾出張所機能を兼ね備えた公共施設を建設する予定であると、地域住民に公表したのが一番最初の始まりでございます。　　それから、駐車場の件につきましては、確かに歩いていかれるところが理想とされるわけでございますが、今度のコミュニティーセンターは旧船尾地区全体でございます、利用範囲は。それで、世帯数は954、それから人口は3,438でございます。それからエリアでございますが、何キロということでございますが、遠くは武西、戸神、それから草深、これらもみんなエリアになっております。そんな関係で、確かに歩いていかれるところが理想でございますが、地域の実情がそのようになっている地域でございますので、駐車場を多く確保させていただきました。　　それと、もう一つありました。出張所の件でございますが、今現在出張所ですが、あれは移転後は普通財産に変わりまして、それについての残す残さない等の議論はまだしてございません。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　この入札の関係で、差額が余りそうはないといいますか、どういう形で組まれたのかということですけれども、この設計書については入札前に閲覧をしていただいておりますので、その結果によっての入札の価格がこうなったと思います。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　それでは、公平、適正に行っている理由でございますが、まず業者のランクから申し上げますが、今回の場合は建築工事の１億円以上の工事はＡランクの業者となっておりますので、Ａランクの業者から選んだと。それから、指名業者数でありますが、１億円から10億円未満の場合は12社以上ということで13社を選んだと。それから、指名業者の選定でございますが、指名業者選定審査会におきまして、担当課から提出されました業者につきまして印西市の工事等業者選定基準、この中に指名業者の選定に当たっては次に掲げる事項に留意するとともに、指名及び受注の状況を勘案して行うものとするというようになっていまして、そこに６項目書いてあります。まず１点目が、その業者が不誠実な行為の有無があったかどうか。それから、経営状況、それから３点目に工事等の成績、４点目に当該工事等に対する地理的条件、それから５点目に市が発注している手持ち工事等の状況、それから６点目に当該工事等の技術的適正、こういったものによって十分官公庁の工事が適正に行えるかどうかというのを選定しております。　　それから、今回の公明正大の理由としましては、当然こういった指名審査会の結果につきましては、今お手元に配付のとおり、これにつきましては入札結果等を公表し、その透明性に努めているところでございます。そういうことから、公明正大にやっているということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　11番、清水哲議員。 ◆11番（清水哲）　まず先に石塚部長さんの方からのあれですけれども、草深の方まで今回地域が入っているということで、そうすると、既存のコミュニティーセンターと比べてどれぐらい範囲で差があるのか、あるいは人口規模でどれぐらいの差があるのか、その辺、あるいは自動車の保有台数でお答えいただいても結構ですけれども、そういうデータ的なものをお示しいただきたい。なおかつ、草深のふれあい文化館ができたときに、たしかコミュニティーセンターにもかわるような位置づけだというようなお話も聞いたような記憶があるのですけれども、そうすると、草深には二つコミセンにかわるものがあるということでうらやましいなということになりかねないと思うのですけれども、そのあたりもちょっとさかのぼって、きちんと議会の答弁残っていると思いますので、そのあたりももう一度精査されてお答えをいただきたいと思います。　　以前からですね、一番最初にできたコミュニティーセンターつくるときから、駐車場の台数少なくて困る困る、もっと大きくしてほしいということで、ずっと私は一貫して訴え続けてきて、そのたびにずっと門前払いを食らってきたわけです。市の姿勢が変わるのなら変わったでそれは構わないと思うのですけれども、それを明白にきちんと説明する必要があるのではなかろうかと。以前に言ったことをうやむやにして、後からできるものはそのときの状況に応じて考えています。それはそれで構わないと思います。そうしたら、以前とは方針が変わったのだよということをはっきりお示しいただいた上で、こういう設計に入っていただいて、皆さんの前に発表していただくのが筋ではなかろうかと思います。駐車場たくさんあった方がいいにこしたことはないのですけれども、繰り返しになりますが、コミュニティーセンターというのは歩いていける範囲の人たちが対象で車で行くことを想定していない施設であるのかどうか。今後もそうなのか、あるいはここで方向転換をされて、車で行くことを前提とされる施設なのか、そのあたり、市の方針転換があるのかどうかを確認したいと思います。　　それから、あと、今ある出張所ですね、方向決まっていないということでしたけれども、聞いたところによると、余りつくりがよくないというか、しっかりした材料を使っていないのか、よくわかりませんけれども、とても移築したりするのは難しいのではなかろうかというようなお話を聞いたことがあります。もしそうであるのならば、物理的な移築が不可能であるならば、資料的なものでですね、例えば今のままそのままそっくりミニチュアをつくるとか、写真をたくさん撮っておいて残すとか、そういった方法も考えられると思いますので、ぜひとも前の永治小学校、あんな立派な木造校舎なくなってしまって非常に寂しい思いしている方も多くいらっしゃると思うのですね。ああいう歴史的な、歴史的と言ったら変ですけれども、風情のある建物ですから、できるだけ有意義な形で活用していただくようにぜひともご配慮賜りたいと思います。それについて改めてお考えをお尋ねいたします。　　それから、助役のご答弁ですけれども、指名が公明正大に行われた、適正に行われたというのはよくわかります。ただ、この入札に関して果たして公正に行われたどうかはどこで判断されるのですか。だから、先ほどから私が言っているように、科学的なデータの裏づけ、棄権率何％をもってこれは正しいと言えますというようなデータをお持ちなのですか。何でそういうデータのとり方をしないのですか。きちんと科学的根拠に基づいて、何となくそうだと思うではだれも納得しないではないですか。数学的、あるいは統計学的にあらわせばすぐできることだと思うのですよ。経済学のマスターを出ている方だっていらっしゃし、それほど難しい統計計算は要らないと思いますけれども、そういったことをなぜきちんと科学的なデータを立証して、これぐらい、棄権率が何％ぐらい、あるいは回帰係数がこれぐらいでこのデータについては信憑性が置けるということを何でおっしゃらないのですか。　　理科系の方だっていっぱいいらっしゃると思うのですよ。そういうことの裏づけがあって、初めてこれはどれぐらい正しいと思えるかということが判断できると思うのです。きちんとそういうのを数学的にのっとってやっていけば答えが出ることだと思うのです。余りにも漠然と「正しいと思う」と言うのは安易過ぎると思いますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。なおかつ、今後そういった形で、私何回も同じことを言っていますけれども、一度もやられたことがないので、これから先もやられるおつもりが全くないのかどうか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。　　それから、市長さんにもう一回お尋ねしますけれども、私は非常に価格がそろっていると思うのです。市長はこの価格を見てどういうようなご感想を持たれたかというように先ほどご質問したので、それについてお答え願えればと思います。　　以上です。 ○議長（山﨑山洋）　市長。 ◎市長（海老原栄）　先ほども申し上げたように、この設計書に基づいて閲覧をしてございます。ですから、今の設計は相当技術的にも上がっておると思いますし、差額はどの辺までが適当かというのははっきりわかりませんけれども、閲覧をした後に入札を行っておりますので、その辺でこういうような形が出たのではないかなと思います。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　数字の解析につきましては、今後じっくり勉強させていただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　コミュニティーセンターの人口、世帯数の比較でございますが、永治コミュニティーセンターの場合には世帯数で482、人口で1,726でございます。それから、南北のコミュニティーセンターにつきましては、世帯数9,135、人口２万8,301人でございます。今度の船尾につきましては、先ほど申し上げました954、3,438でございます。それで、車の台数、これは資料ございませんので、ご勘弁いただきたいと思います。　　それから、駐車場についての多い少ないという市の方針が変わったのとかということでございますが、駐車場につきましては、ニュータウンの中につきましては歩いていかれる範囲内のところということで、駐車場についてはそのように理解させていただいております。それで、永治、船尾というのは地域の実情がちょっと違いますので、その辺でご理解をいただきたいと、このように思っております。　　それから、船尾出張所を残す、資料的な価値があるというようなことで、残すことにつきましては、今度私どもの方から離れまして財政の方に参りますので、財政の方にその旨よく申し伝えさせていただきます。大変雑駁な答えでございますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　もう一度清水哲議員。 ◆11番（清水哲）　済みません。繰り返しになりますけれども、コミセンの考え方ですけれども、最初は要するにコミュニティーセンター論というか、コミセンとはというような議論でですね、コミセンとは歩いていくものだというのがまず前提で原山と木刈のものはつくったのです。そういうお話だったのです。だから、地域の実情に合わせて駐車場設置するのは私は一向に構わないし、そうであるべきだと思うのですけれども、そのときの議論は何だったのかということです。コミュニティーセンターとは歩いていくべきものだというように議会で答弁されているのですよ、時の助役あるいは担当課長が。それであったならば、あのときの議論は何だったのだと。それだったら、前置きとして、ニュータウンの中につくる施設であるコミュニティーセンターは歩いていくべきものと言うべきであったのだと思うのです、今の部長のお答えを聞くと。　　私は新しくできるコミセン、駐車場たくさんあって非常にうらやましくて、これに難をつけるわけではなくて、今までの議論の積み重ねがそうなのですよと。だから、それに対して市の方向転換であるのであれば、きちんとそれをみんなの前に明らかにする必要があるのではないのかというお話をしているのです。だから、細かいデータも出していただいて、こういうデータの裏づけのもとに今回駐車場をこういうように出したのですよというのなら、それはそれで説得力があるのですけれども、ただニュータウンとその他の地域で分けて考えるというのであれば、それはそれで一つの考え方であって、それは構わないと思うのですね。ただ、コミュニティーセンターとはあくまで歩いていくものだと、いつまでもその答弁を固執しているのであれば、今回のこういう設計もおかしいのではなかろうかという素朴な疑問なので。　　それから、先ほどちょっと言いましたけれども、草深のふれあい文化館もコミセンの役割のようなものを果たすというようなご答弁をたしかいただいていると思うのですね。それとのかかわり合いは今回議論がされなかったのでしょうか。草深まで地域に含めているということでしたけれども、草深とかその辺の地域はふれあい文化館使っていただいて、ふれあい文化館の稼働率が非常に高くて、どうしようもなくて、草深の人たちが入っているととてもとても地域のキャパシティーがおさまらないから、今回船尾の方で草深の分も見てもらうのだというのであれば、それは一向に構わないし、論理性があると思うのですけれども、今まで草深の方は向こうをお使いくださいというようなお話をされていたと思うので、それと今回のこの船尾で草深まで含めますよというようなのはちょっと矛盾していると思いますので、その辺もう一回確認します。　　それから、助役の方に戻りますけれども、一応数学的、あるいは科学的なデータについては今後検討されるということでしたので、ぜひ検討していただきたいと思います。であるならば、先ほどの助役のご発言は、科学的なデータに基づかないで希望的観測で要するに正しいというようにおっしゃられたというように理解できてしまうと思うのですが、これからやっぱりだれにでも、万人にわかるように、明白に、それこそ明らかに、事前に価格を公表するとか、インターネットで相手が特定できないような形、だれが入札しているかわからないような形でインターネットで入札するとかというのであれば、非常に公明正大になると思うのですけれども、そうではなくて、今の段階で本当にこれで公明正大だったと。指名に関しては私は何ら疑うことがありませんが、この入札結果については何とも言えないなと思うので、その辺もう一度どういうことを根拠に大丈夫だというようにおっしゃるのか、もう一回確認して終わりにします。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　草深のふれあい文化館とのかかわりでございますが、草深のふれあい文化館につきましては、公民館、児童館、図書館、そういうような位置づけでございまして、コミュニティーセンターとはまた違っています。それについての議論はされておりませんでございました。　　それから、駐車場につきましては、確かに集落がニュータウンの中と、それから既存の地域とでは違いますので、あえて言わせていただくならば、歩いていかれる範囲内の人たちのところについては駐車場を少なく、それでちょっと難しいようなところは何台かでも余計にとまれるようにというようなことでご理解をいただきたいと思いますが、大変申しわけございません。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　数字の解析につきましては、繰り返しになりますが、今後じっくり勉強させていただきたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　９番、神山栄夫議員。 ◆９番（神山栄夫）　時間たってしまって、私ごとであした目を手術やるので、余り興奮しないで言いますけれども。助役がちょっと困っているようなので言いますけれども。私も建設業界の発注の方ですけれども、発注する方だからってぽけっとしているわけではなくてね、一応こういうものをつくりたいのだと、構想を言って、ある有名な設計会社が設計してくれたのを見て、いろいろ注文をつけてね、アウトラインはこれでいいよと。今度いわゆる詰めに入るわけです。もちろんやっていらっしゃると思いますけれども、日経なんかに出ていますけれどもね、今の鉄鋼は幾らぐらいしているのだと。木材は１立米どのぐらいしているのだとか、相場がありますからね、その都度その都度で相場が変わったのを見てチェックするわけですよ。これだけのものをつくってどのぐらいかかるのだと。そういうものを全部掌握した上でね、いろいろ今度建設業者、あるいは土木業者、もちろん土地を買った値段から全部はじいて、最低どれぐらいまではやらなくてはいけないというところを線を出してやるわけですよ。もちろん助役もご存じだと思いますよ。　　それで、ではうちの役所はどうやっているのだと。そういうものをやった上で、県の方の一つのマニュアルがあるから、それを見てチェックしているのだというような話も聞きましたよ、たしか。だけれどもね、時はどんどん、どんどん変わっているのです。極端に言えば、１カ月前の相場と全然違いますよ。そういうような神経をとんがらかせて、私なんかも社長からずけずけやられましたよ。そういう神経を張ってとことんまでやって、最終的に出世値引き、これだけはまけましょうというところまで詰めていくのですよ。それをではうちの市役所、あるいはうちの行政のだれがやっているのですか。そこまで我々がね、ただぽこっと承認事項ではなくても議題で出てきて、ああそうですかって、幾らかまかっているなとか、入札がどうのこうの、そんな問題よりね、そっちの方が私は心配です。私も建設常任委員のときに言われました、地元の業者に、社長に。印西市のそういう面はどうなっているのでしょうかと。我々が入る余地以前の問題だって言われましたよ。　　だから、助役もね、別に建設関係だけがどうのこうのと言うのではないけれども、今清水議員が言われたとおり、そこら辺までの上限、下限のその辺のものをある程度掌握していないと、ちょっとまずいのではないかな。それができないのだったら、議会でもって一つのそういう委員会ではなくて、審査会があって、一つ一つつくる前にチェックしますよ。不正やっているかやっていないかではなくて、妥当かどうか、こっちの希望のとおりやってもらえるのかどうか、それを市民にかわってやるのが私は議会ではないかと思うけれども、これ見ると、もう値段がこれだけ決まってしまって、入札これだけ、これだけ業者がいてどうのこうの、それではどうにもならないのではないかなと、私はそう思いますよ。だから、助役も今後やっていかれることと、市民がどうしているのかなというようなことをはっきりお答えできるようなものをちゃんと説明できるようにしていってもらいたいし、また聞かせてもらいたい。　　以上。 ○議長（山﨑山洋）　助役。 ◎助役（加藤幸廣）　要望としてお受けとめいたします。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに。　　10番、川村一幸議員。 ◆10番（川村一幸）　この外観パースを見て、またまたと思いました。この前の永治にコミセンもそう。草深のふれあい文化館、印西市の公共施設のデザインコンセプトは何ですか、一体。正面から見ても真っすぐなところがない。平面見ても真っすぐなところない。何でこんなゆがんでいるの。へそ曲がっているのかね、本当に。そのデザインコンセプトをお聞きします。　　それと、今やっぱり行政コストを切り詰めて最少の費用で最大の効果を上げなくてはならない財政状況、どういうコスト意識があって、こういう曲げたのをつくるのですかね。曲げればコスト下がるの。それ証明してください。　　以上。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　たまたま屋根が曲がってしまいました。ただそれだけでございます。ただ、建設に当たりましては、地元の建設委員会さんのご意見なりを取り入れてございまして、その中で屋根につきましては、永治のときには大屋根で大変だったのですが、今回は少しカーブのついたやつで、しかも今回は太陽光発電もその屋根の上に取りつけるような格好になっておりますので、要するに太陽を十分に受けられるような屋根というのがよろしいかな。その辺でご理解をいただければありがとうございます。 ◆10番（川村一幸）　デザインコンセプト、印西市の公共施設の。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長、コンセプト。 ◎市民経済部長（石塚滿）　デザインコンセプトですが、特に定めてはございません。その都度十分検討させていただいてやっておりますので、こういう屋根という一定の規格はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山﨑山洋）　よろしいですか。　　ほかに質疑ありませんか。　　12番、宮崎安信議員。 ◆12番（宮崎安信）　入札で１回目でみんな３億1,000万台ですかね、これは設計事務所が詳細設計出しまして、材料等の指定もあったのでしょうから、あれは各建築会社が持っているパソコンに入力すれば大体同じような値段が出てくるであろうというのはわかるのですが、２回目でこの古谷建設さんが落とした値段がマイナス3,600万円ですかね、ほかは余り落とせなかったみたいで、1,000万円ちょっとぐらいだった。最初３億1,000万円だと踏んでいたものを２億7,400万円まで落として、そこはどこで手抜きをするのだろうかという頭がこっち側から見ればあるわけですよ、手抜きされるのではないかという。そこのところが非常に心配なのですが、そこは設計事務所が管理するわけですから、いいのですけれども、ほかは２回目でも1,000万円ちょっとしか落とさなかったのですよね。それをここは倍ぐらい落としている。そこにちょっと、今までの各コミセンを見てきたときに、ちょっとデータ持っていたら教えてほしいのですけれども、フレンドリープラザは幾らだったのでしょうか。それから、サザンプラザは幾らだったのでしょうか。それから、永治コミセンは幾らだったのでしょうか。平方メートル単価とか、それらをちょっと教えていただきたい。それで、なおかつ船尾コミセンは幾らであって、今度２億7,400万円の建物でいろいろ全部比較しますとどうであるかと。そこをちょっと教えていただけませんか。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　平方メートル単価ということでございますので、申し上げます。サザンプラザは平方メートル当たり47万3,270円でございます。それから、フレンドリープラザですが、47万2,566円、それから永治コミセンでございますが、62万6,970円、それから船尾コミセンでございますが、これについては植栽もみんな含めまして平方メートル当たり37万1,007円でございます。植栽については予算額を計上してございます。 ○議長（山﨑山洋）　12番、宮崎安信議員。 ◆12番（宮崎安信）　今植栽のところは省くにしても、バブルのころと今では相当材料費も安いのだろうなとは思いますけれども、それにしても大分安い建物ではないかいなと、そういうように思うわけですが、やっぱりこの中でね、このお値段で心配するのは、どうしても建物というのは比較されるのですよ。同じ印西市の中の建物でありながら。では、草深、原のふれあい文化館はどうなのだ。小倉台の図書館はどうだったのだという話になってくるのですよ。だから、市の中で公共施設として建てるものであれば、やはりある程度の基準が必要ではないかなという気はするのです。確かに込み入った建物を建てるときは大変ですよ。値段は変わって当たり前だと思います。　　ただ、同じような施設であるならば、そこいらの基準はやっぱりある程度、そのときの経済状態にもよりますが、でもどうしてもその地区地区によって、いやあそこはいいのに、ここは何だろうかい、壁も薄いではないかいとかね、そういう話になりかねないという気もするのですよ。だから、今回今までのコミセンとは断トツに安いわけでして、これで果たして、出張所もあるのに、どうしてこんなに安いのだろうかと、そういうように思うわけで、その１点だけ心配なのですよ。一応ここに図面等かいてありまして、想像図みたいなものありますけれども、イメージ図ね、見ると立派なのですけれども、いざでき上がったときにどの程度のものができるかなという、非常に心配があるわけですが、そこいらをどういうように考えていらっしゃるのでしょうかと。 ○議長（山﨑山洋）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石塚滿）　１点だけご心配だということでございますが、このコミュニティーセンターもそうですが、今までのコミュニティーセンターもそうですが、皆さんのご希望に沿うような努力をしてつくりたいと、このように思っております。間違いのないもので地域の皆さんに喜んでいただければと、このように考えてこういう設計にもなりましたし、こういう金額での入札にもなりました。でも、間違いないような工事をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山﨑山洋）　ほかに質疑ありませんか。　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　これで質疑を終わります。　　これから討論を行います。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　討論なしと認めます。　　これから議案第５号　工事請負契約の締結についてを採決します。　　議案第５号　工事請負契約の締結については原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山﨑山洋）　起立多数です。　　したがって、議案第５号　工事請負契約の締結については原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △休会の件 ○議長（山﨑山洋）　日程第10、休会の件を議題とします。　　お諮りします。６月12日から６月20日までの９日間は、議案自宅審査のため、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山﨑山洋）　異議なしと認めます。　　したがって、６月12日から６月20日までの９日間は休会することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △散会の宣告 ○議長（山﨑山洋）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会いたします。　　なお、６月21日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。　　本日はどうもご苦労さまでした。　　　　散会　　午後６時３３分...

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印西市議会 2002-06-11 06月11日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－05号

印西市議会 2002-06-11
06月11日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－05号