平成１１年 第３回定例会（ ９月定例会） 平成１１年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１１年９月２日午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 『
会派代表質問』
日本共産党 １５番 山 田 喜代子
まちづくり研究会 １４番 松 本 隆 志 公明党 １０番 神 山 栄 夫 出席議員（２３人） １番 伊 藤 和 江 ２番 金 丸 和 史 ３番 軍 司 俊 紀 ４番 瀧 田 敏 幸 ５番 渡 部 博 志 ６番 渡 辺 康 弘 ７番 板 橋 睦 ８番 出 山 国 雄 １０番 神 山 栄 夫 １１番 川 村 一 幸 １２番 清 水 哲 １３番 宮 崎 安 信 １４番 松 本 隆 志 １５番 山 田 喜 代 子 １６番 岩 崎 幸 雄 １７番 松 本 多 一 郎 １８番 勝 田 敏 之 １９番 桜 井 秀 雄 ２０番 鈴 木 貞 男 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 田 口 伸 二 ２４番 河 内 保 欠席議員（１人） ９番 伊 藤 博 信
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 助 役 飯 島 正 道 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 堀 江 義 男
保健福祉 市民経済 石 川 幸 男 細 谷 幹 雄 部 長 部 長 総務課長 都市建設 兼 選 挙 渡 邊 健 管 理 佐 瀬 知 于 部 長 委 員 会
事務局長 社会福祉 ふれあい 廣 瀬 章 佐 藤 純 夫 課 長 推進課長 都市計画 森 田 訓 財政課長 高 橋 忠 行 課 長 企画調整 稲 葉 東 治 水道課長 齋 藤 敏 夫 課 長 教 育 長 武 藤 喜 正 教育次長 斎 藤 節 男 庶務課長 葛 生 行 雄 農 業 委 員 会 武 藤 好
事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 石 塚 滿 主 査 半 田 實
事務局長 議事係長 小 林 毅 主 事 安 西 浩 紀
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（河内保） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△
議事日程の報告
○議長（河内保） 本日の
議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（河内保） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番
松本多一郎君、18番勝田敏之君を指名します。 〇
△
一般質問
○議長（河内保） 日程第２、
一般質問を行います。 昨日に引き続き、
会派代表者の質問を行います。
日本共産党の発言を許します。 申し合わせ時間は90分です。 15番、
山田喜代子君。 〔15番、登壇〕
◆15番（
山田喜代子） おはようございます。
日本共産党を代表いたしまして、質問いたします。
山田喜代子です。 １．市長の今国会に対しての見解 ８月13日閉会した第145通常国会は、自民、自由、公明３党の連立による「自自公」体制のもと207日の延長会期を終えました。 戦争法、「日の丸・君が代」法、盗聴法その他、憲法の平和と民主主義の原則に対して、破壊的な挑戦を繰り返した国会になりました。 今、
自民党政治は内外ともに
行き詰まりを迎え、年毎にその
行き詰まりが深まっているというのが実態です。この３党連立は、それに対して、悪法を強行する「数の暴力」を
自民党政治に与える力はあっても、この
行き詰まりを打開して21世紀に向かって日本の進路を開く建設的な力はまったく持たない連立であることは明らかです。 昨年の
参議院選挙や、'96年の
衆議院選挙を振り返るまでもなく、この連立が、それぞれの党が選挙で国民に与えたことは、まったく逆の立場に立って組み立てた政権です。 これは、
議会制民主主義の元では、政権を担う資格を持たない政権です。だからこそこの政権に対し、国民の信を得ていない“多数を”をもって悪政を続けることは許されないことです。解散・総選挙で国民の信を問うべきであるということを強く要求するものです。 市長は、今国会に対しての、戦争法、「日の丸・君が代」法、盗聴法に対して、どのような見解を持っているか伺います。 ２．児童館の今後について 市は、０歳～19歳の子どもが総人口の31％（18,982人）を占める県内１位の若い市です。（'98年４月１日） また、
核家族世帯の割合も75％（12,369世帯）と、これも31市中第１位となっています。（'95年国勢調査結果）
子どもたちを取り巻く環境は、今、どうでしょうか。 日本の子どもの状況を議論した「国連、子どもの
権利委員会」は、'98年６月、日本の競争的な教育制度、子どもを取り巻く暴力、ポルノの氾濫の懸念など、その改善について日本政府に激しい勧告を行いました。このような勧告を受けたということは世界でも例がなく、それくらい日本の子どもの問題、教育の問題は世界でも異常な状態になっています。 先日も'98年度の小・中学校の不登校が12万７千人を超えたと文部省の発表がありました。前年より１万２千人（21％）の増加です。 印西市においても
教育委員会からの資料によりますと、'98年度では小学校の不登校が15名、中学校が65名、'99年の１学期では、小学校が11名、中学校が32名となっています。 未来を担う
子どもたちがすこやかに育つことの出来る環境をつくることは、私たち大人の、そして社会全体の課題です。 「『子どもの権利条約』第31条（休息、余暇、遊び、文化的・
芸術的生活への参加） 一．締約国は、子どもが休息し、かつ余暇をもつ権利、その年齢にふさわしい遊び及び
レクリエーション的活動を行う権利、並びに
文化的生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。 二．締約国は、子どもが文化的及び
芸術的生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進し、並びに文化的、芸術的、レクリエーション的及び
余暇的活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。」と述べています。 また、「『
児童福祉法』40条（
児童厚生施設）
児童厚生施設は、児童遊園、
児童館等、児童に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とする。」とあります。 昨年秋に実施した
少子化社会に対応するための「印西市
子どもプラン策定に関わる意向調査結果報告書」によると《児童館》の項目では、就学前児童を持つ保護者、小学校低学年児童を持つ保護者の意向は、次のようになっています。 ・充実してほしい遊び場は、ともに２位に児童館をあげています。 ・児童館を利用しない理由…児童館の内容がよくわからない。家が遠くて不便だから。 ・児童館への要望…行事等への内容への要望。施設数の増加。 ・居住地域の子育てしにくい点…児童館など子どもの施設が少ない。 ・子育ての際に必要とする相談や交流の場…
子育てサークル、親どおしの交流の機会や場。
児童館等で の相談。 ・地域活動の活発化に必要なこと…２位に拠点施設の整備………です。 市内には児童館は、
中央駅前児童館、そう
ふけ児童館、子どもふれあいセンターの３館のみです。各館ともそれぞれ工夫を凝らし、
子どもたちの楽しい活動の場となっています。開館時間は午前９時から午後５時までですが、５時に閉館というのは幼児、小学生はともかく、中学生、高校生の生活実態に合ってはいないのではないのでしょうか。若者たちには居場所がない－どこでも大きな問題です。
中高生たちが、
コンビニ周辺やゲームセンターなどにたむろする原因の一つともなっています。 児童館の利用対象は０歳から18歳までの児童です。隣の白井町では午後９時まで利用が可能です。市も９時まで開館する考えはないかどうかうかがいます。 前述したように「子どもの権利条約」「
児童福祉法」に照らし、市は子どもの権利をどう保障するか伺います。
小林地域に児童館がない理由は何か。
子どもプランの報告書の結果をどう考え、どう対応し市民の声に応えるのか、現在の体制で高校生を受け入れられるのか、児童館の位置付け、理念、今後の計画等伺います。 ３．（仮称）
どんぐり保育園について ① なぜ
小林地域のみ民間の保育園なのか。 ② 民間と市立の違いをどうとらえているか。 ③ それぞれのメリットとデメリットは何か。 ④ 今後、他の地域に建設の場合も小林と同様にするのか。 ⑤ 今後、運営に市はどう関わっていくのか。
⑥ 調理員、保育士等、職員の体制はどうなっているのか。その労働条件は市職員と比べてどうか。 ⑦ 市の土地を無償で貸す理由と、同様の例が他の自治体にもあるのか。 ７点伺います。 ４．
校庭整備について 現在、校庭が未整備の学校は、原山、高花、小倉台、木下の４つの小学校と小林中１校です。各学校の
整備予定年度、費用をどの程度と試算しているのか。西の原小、原小、西の原中は
校庭整備後、市は取得していると聞いているが、同様に今後整備予定の学校も
事業者負担ですべきと考えますがどうか伺います。 ５．介護保険について－65歳以上の保険料 65歳以上のひとが負担する保険料は、住民税をどれだけ納めているかによって５段階に分かれ、どの段階の保険料になるかは、'99年の納税状況により決まります。厚生省は中間集計で一人平均月額2,885円と出しましたが、これは５段階の真ん中に当る基準額です。これを中心に低い方へ25％引き、50％引き、高い方へ25％増、50％増となります。半額の保険料になるのは、生活保護を受けていたりする
住民税世帯非課税のお年寄りです。 一方、国民年金を受け取っているひとで
老齢福祉年金の受給額以下の人は、半額の対象にはなりません。 これらの高齢者が25％の
減額保険料となるとしても、年間の負担額は約２万６千円、わずか年間40万円以下の年金から、消費税以上の税金を取られるのに等しい負担増で、低所得者ほど負担が重くなる仕組みとなるのです。年間所得が250万円未満でも、住民税を納税していると基準額の25％増となります。 市の現状はどうか。
住民税非課税の高齢者の保険料に対し無料を含め、思い切った減免制度をつくることが必要であると考えるが、市の考えを伺います。 以上です。
○議長（河内保） 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。議員の皆さん方には、昨日に引き続き、ご
出席ご苦労さまです。 それでは、
日本共産党、山田議員のご質問にお答えを申し上げます。 質問の１についてお答えをいたします。 第145回国会で可決成立をしました国旗、国歌法についてでございますが、日の丸及び君が代が長年の慣行によりそれぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着をしていることを踏まえ、21世紀を迎えることを一つの契機として成分法にその根拠を明確に規定することが必要であるという法制化の目的を受け、国民の代表機関であります国会で慎重に審議をされ、成立したものと認識をしております。 また、
通信傍受法についてでございますが、
組織的犯罪に対して捜査上の傍受について定めた法律と理解をしております。なお、この法律は一般市民に与える影響が懸念されますので、運用に当たっては慎重を期す必要があると思われます。 ２についてお答えをいたします。 児童館の開館時間は、午前９時から午後５時までですが、午後９時まで延長する考えはないかということですが、実際には利用している児童の年齢等を考えますと、現在のところ開館時間の延長は考えておりません。子どもの権利につきましては、
児童福祉法の理念に基づき施策を含めさらに
児童館事業を実施していきたいと考えております。これからも次代を担う子供たちが健やかに育つことのできる児童の環境整備に印西市全体が一つになって取り組んでまいりたいと考えております。
小林地域の児童館につきましては、用地の問題等もあり、現在のところ設置されておりません。 次に、児童館の位置づけ、高校生の
受け入れ等についてお答えをいたします。児童館につきましては、
児童福祉法の趣旨に基づき、児童に健全な遊び場を与え、児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。児童館は自由来館となっておりますが、
中央駅前児童館では
高校生対象の事業を行っており、高校生の参加を呼びかけております。また、他の２施設につきましても、高校生の受け入れにつきましては問題はございません。ただし、
高校生対象の参加者が少ないことや児童館の利用者が少ないことから、今後募集等についてはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
子どもプランの調査結果報告書につきましては、印西市の
子育て支援サービスや福祉の充実を市民の方とともに考えていくために調査を行い、まとめたものでございます。今後調査結果から見た
子どもプラン策定に向けての課題を提案し、できるだけ住民のニーズに合った
子どもプランを策定していきたいと考えております。児童館の整備の必要性につきましては、既設の児童館の利用実態や児童館における高校生等の利用状況についても十分に把握した上で、さらに検討してまいりたいと考えております。 ３の①についてお答えをいたします。ご存じのとおり、
小林地区で長年にわたり
保育事業に取り組んできた民間の
保育園私立小林保育園が、園長の死亡により平成11年１月に廃園になりました。現在
小林地区からは約30名の児童が他の地区の保育園に通園をしており、保護者からも保育園が身近にあれば安心して仕事に携われます、ぜひ地元に保育園をつくってほしいという強い要望が出されるなど、早急な
保育園整備が望まれている状態であります。当地区の
保育園整備については、さきに
千葉県知事から設立認可を受けた
社会福祉法人和泉会が、開発業者から印西市に
都市計画法第40条に基づき帰属された
保育園用地に
施設整備をすべく、現在県の指導のもとに所要の準備が進められているところであります。
小林地区の保育園をこのように民間が整備することになった理由については、次に述べるとおり、民営とすることによって民間のメリットである機動性、弾力性を生かして、公立での実施が難しい
特別保育など住民のニーズに即した柔軟な
保育サービスの提供を期待しているところでありますが、加えて民間に至った若干のいきさつがありますので、ご説明をいたします。 平成８年８月から平成９年５月にかけて、（仮称）
社会福祉法人和泉会の代表者であった沼南町在住の岩井氏から保育に長くかかわった経験を生かした保育園を印西市につくりたいとの申し出がありました。当時印西市では、第２次
基本計画において
保育園整備を検討するということになっておりましたが、申し出のあった時点では私立の
小林保育園もあり、また市としては
保育園整備の
具体的方針も定まっていなかったことから、この申し出に対しては話を聞くだけにとどまりました。相前後して、５月末に
私立小林保育園から
廃園申し出があり、当地域の
保育園整備が印西市にとっての緊急かつ重要な課題となりました。そこで、計画された土地に一日も早く保育園を建設しようと検討した結果、民間活力を導入した
社会福祉法人が
保育園運営を行うという方針が定まりました。そこで、以前から申し出のありました（仮称）
社会福祉法人和泉会が平成９年度に県に対して認可申請を行うとともに、
国庫補助金及び県補助金の要望を行ったものであります。しかし、平成９年度においては不採択となりましたが、平成10年度においても改めて認可申請を行い、平成11年度に至り、（仮称）
社会福祉法人和泉会が県の認可を受けたものであります。以上が
社会福祉法人を保育園の
建設運営主体として選択した主な経緯でございます。 ②、③については関連がございますので、一括してお答えをいたします。保育園は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期に生活時間の大半を過ごすところですので、基本的な保育目標は民間でも公立でも変わりなく、重要な役割を担っております。保育園については、児童をめぐる環境の変化に伴って、最近では特に多様なニーズができており、従来とは異なった形でのきめ細かな対応が求められているところです。こうした状況の変化に対応するため、平成10年４月には法が改正され、保護者の選択の尊重が掲げられたものであります。この法改正の趣旨を尊重した保育行政を進めていくためには、多様なニーズにこたえられる多様性を持った保育園の整備が行われる必要があります。 本市では、このような背景のもとに、保育園はすべて公営で実施するものではなく、民間活力を導入することによって公営では実施することが難しい
特別保育など、ニーズに即した
保育サービスや利用者にとってより幅広い保育が選択できるようになります。今後充実が求められている保育園における延長保育、夜間保育、休日保育、一時保育、
子育て支援などについては、民間のメリットである機動性、弾力性を生かして、公立では実施することが難しい
特別保育など、
住民ニーズに即した柔軟な
保育サービスを分担してもらうことによって、利用者にとって幅広い保育の選択ができるようになります。公立の保育園も民間の保育園もそれぞれの特色を生かした保育に取り組んでまいりたいと考えております。 ④についてお答えをいたします。今後の保育園の
施設整備については、
千葉ニュータウン計画や
基本計画等目まぐるしく変わる
児童福祉法を踏まえ、
施設整備を検討してまいりたいと思います。 ⑤についてお答えをいたします。
社会福祉法人による保育園の運営については、千葉県による指導監督、監査がありますので、千葉県とともに指導することになります。改善すべき事項については、その際に是正すべき旨を勧告し、指導させていただきます。 ⑥についてお答えをいたします。職員の体制につきましては、園長１名、保育士５名、パート、
調理員合計10名を予定しております。また、職員の労働条件につきましては、
労働基準法に基づき、
社会福祉法人和泉会で就業規則を定めておりますので、その適用を受けることになります。市職員と比べると、勤務体制が若干異なりますので、一概に比較することはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ⑦についてお答えをいたします。
社会福祉法人の認可をする過程の中で、法人の資産の所有等について千葉県から重ねて指導がありました。その内容は、市で貸し付ける土地を無償で貸与することができないかということでした。
社会福祉法人の認可を審査する基準の中で、
社会福祉事業を行うために直接必要な物件で、
社会福祉法人が所有権を有していないものについて、国または
地方公共団体から無償の貸与または使用許可を受けていなければならないという規定によるものです。
小林地区への保育園の
施設整備は、印西第２次
基本計画や第８次実施計画に基づき進めているもので、早急な開園を望まれております。以上のことを考慮し、
貸し付け物件を
社会福祉法人の運営が安定するまでの当分の間、無償とすることにいたしました。 また、千葉県内において公有地を民間、
社会福祉法人に無償で貸与している事例といたしましては、千葉市、市原市、流山市、八千代市、八日市場市、山田町、干潟町、飯岡町の８自治体がございます。 ４の
校庭整備につきましては、
教育委員会からお答えをいたします。 ５についてお答えをいたします。 市の現状につきましては、国で示しております基本的な５段階を考えております。65歳以上の高齢者の平成11年度課税状況から５段階の構成割合は、３段階の基準額の対象者の割合は54.7％でございます。軽減される
住民税非課税世帯の基準額掛ける0.75の割合は19.5％、
生活保護世帯及び
老齢福祉年金受給者で
住民税非課税世帯の基準額掛ける0.5の割合は1.6％でございます。また、割り増しされる被保険者で本人が
住民税課税で
合計所得金額が250万円未満の基準額掛ける1.25の割合は15.1％、本人が
住民税課税で
合計所得金額が250万円以上の基準額掛ける1.5の割合は9.1％でございます。減免制度の創設につきましては、国で示しております基本的な５段階の軽減分と災害等の特別な事情があった場合のみで考えておりますが、その具体的な範囲については、今後国、県の動向を見ながら設定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河内保） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（武藤喜正） 質問４番の
校庭整備についてお答えいたします。 各学校の
整備予定年度と費用はとのご質問ですが、過去の整備実績、面積等から算定いたしますと、木下小学校以外の４校は１校当たり9,000万円程度、木下小は4,000万円程度で、合わせて４億円程度を見込んでおります。また、その整備水準につきましては、今後調査検討していきたいと考えております。 次に、原山小、高花小、小倉台小も
事業者負担で整備すべきではないかとのことですが、いずれも事業が完了しており、当然市で整備せざるを得ないところですが、確認のため住都公団と協議いたしましたところ、新たに新住事業者が負担することは、立替施行の制度上できないとの回答ですので、今後の
校庭整備については、
国庫補助金の確保に向けて努力するとともに、市において計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河内保） 15番、
山田喜代子君。
◆15番（
山田喜代子） 最初の質問の児童館の今後についてですけれども、
子どもプランの報告書の結果をどう考えて、どう対応しということで、これ一つで住民のニーズに合ったとおっしゃいましたけれども、一つひとつ充実してほしい遊び場とか、児童館の内容がよくわからないことに対してどういうように対応するのかとか、家が遠くて不便だから、そういうことについても一つひとつお願いします。 それと、
どんぐり保育園についてですけれども、市立と民間のそれぞれのメリット、デメリットをお伺いしたのですけれども、何か民間のメリットだけ聞かされて、市立のことはお話しされていませんでした。民間は弾力性があって、機動性があって、
特別保育ができて、住民のニーズに合った保育ができる。柔軟な幅広い選択ができると、本当にいいことだらけをおっしゃっていますけれども、そのデメリットとか、さらには市立のメリット、デメリットもあわせてお伺いします。 それと、市の土地を無償で貸す理由はというところで、運営が安定するまでは無償だということですけれども、運営が安定するというのは、具体的にはどういうところで見るのでしょうか。安定するということはどういうことなのか、その辺も子供たちが要するに定員に達したとか、そういう数字上のことでわかるのか、その辺について具体的にお答えください。 児童館ですけれども、質問に先立って、市内の児童館の様子を議員団で見てきたのですけれども、竹袋の総合福祉センター内の子どもふれあいセンターでは、本の広場と遊びの広場がありますけれども、この視察に行った際、利用されている親子連れやサークルの方たちに話を聞いてきました。そして、
小林地域からのお母さんが来たのですけれども、これは
小林地域にないもので、これはふれあいバスで来るそうです。そして、帰りの時間が３時22分が最終なのでゆっくり遊べないし、また土日に遊びに来ようとしてもふれあいバスがないのでとても不便なので、ぜひ小林にもつくってほしいと話されていました。 また、家族で来られているお父さんなのですけれども、日の長い季節なんかもう少し５時ではなく、遅くまで開いてほしいとのお話もしていました。また、このほかにレクリエーションホールで親子一緒に20人前後のサークルの方たちが遊んでいましたけれども、これは月１回の利用だそうですけれども、本当にいろんな地域の方と交流できるので、とても楽しいと話されていました。このサークルの方たちは、以前中央保健センターとか南部保健センターの部屋を利用していましたけれども、保健センターの事業も増加したとのことで、８月末で利用ができなくなりました。大変困っています。この保健センターの代替を考えていらっしゃるのでしょうか、そこもお伺いします。 また、草深児童館に行ってきました。たまたま夏休みでもあったためか、本当に遊戯室にも集会室にも子供たちがあふれていました。事務室から子供たちの様子がわかるようにガラス窓になっていて、本当に子供たちの様子を職員がわかるようにしているというのはとても印象的で、ここでもやはり
小林地域からの子供たちも遊びに来ていました。これは
小林地域に児童館がない、そういうことで竹袋に行ったり、そして草深に行ったりしています。それで、先ほど
小林地域に何で児童館がないのかと言ったら、用地の関係で設置してないということですけれども、では用地があればできるのでしょうか。こういう保育園のように、保育園の子供が卒園したら学校に行って、また児童館を使うというようになりますけれども、用地を確保するという検討はしているのかどうか、それもあわせて伺います。 それと、共産党の議員団６名で東京の町田市に視察に行ってきました。ここは夜９時まで利用できる児童館があって、それもこの児童館の建設の準備段階から運営に至るまで子供たちの意見を取り入れているという新聞の記事を目にしましたので行ってきたのですけれども、これは市営の子供センター、「ばーん」という名前です、これは平仮名で書きます。これは94年の青少年課を新設以来、オープンの今年５月までのこれは準備段階から運営まで本当に子供たちの意見を全面的に聞いて建設しました。これは３階建てになっているのですけれども、１階は駐車場で、２階は工作室や料理室など、また多目的室や乳児室などがありました。そして、３階はプレイルームがあって、小さな体育館みたくなっていて、そのほかに音楽スタジオもつくってありました。 プレイルームでは、子供たちが一輪車を乗り回したり、スタジオでは中学生たち４人が練習の最中で、私たち視察に行ったときにベンチャーズの曲を演奏してくれました。そして、乳児室では若いお母さんたちがおしゃべりをして、そして傍らでは子供たちがはいはいしたりとか、積み木で遊んでいました。ここでは利用者が自由に台所を使って料理ができるようになっています。そして、いろいろと話をしたのですけれども、お母さんは本当にここでは子供同士遊ぶことができるし、家の中で子供と二人っきりでストレスがたまってしまうのだけれども、ここに来るといろんなお母さんやほかのお子さんたちと遊べるのでとてもいいと話していました。また、お子さんが一人っきりしかいないというお母さんは、ここは子供にとって刺激があるので、とてもいいと話されていました。 それで、この建設に当たって、館長さんにも伺ったのですけれども、もうとにかく中学生や高校生の話を徹底的に聞いたそうです。今、子供が何をしたいのか、どうすれば子供の夢をかなえることができるのかとか。そして、子供のことを信頼して、命にかかわること以外はもうすべて子供に任せて、とにかく子供を見守ってそして一緒に遊ぶという形をとって、今運営に携わっているそうです。子供の意見はみんな聞いたそうです。それによって大人と子供の信頼関係ができて、運営もうまくいっていると、そのような話をしていました。 それで、この町田市のほかに同じ都内の杉並区においても中・高校生の居場所として注目されています児童青少年センターの「ゆう杉並」がこの新聞で報道されていました。これは創設３年目を迎えています。この「ゆう」というのは平仮名で書くのですけれども、この「ゆう」というのは、漢字の友達の友、遊ぶという字の遊、あと英語のあなたのユー、この意味が込められているということで、その運営に中学生、高校生たちが大きな役割を果たしているという記事です。施設利用のルールを考えたり、イベントを企画、実行して運営委員会をつくったそうで、今年の夏は合宿をしたそうです。そして、こういうことというのは、ここの職員の話では、この活動は子どもの権利条約の意見表明権、休息、余暇、遊び、文化的・
芸術的生活への参加などの権利の具体化という面があります。子供たちにアンケートをとって、飲食を自由としましたけれども、子供たちはみんなきれいに片づけて、ごみは落ちていないそうです。喫煙もそしてけんかもないそうです。子供たちに参画の機会を確保することが大切と、そのように話していると報道されていました。 そして、市がつくりました21世紀のクリエィティブ印西、ふれあいと潤いのある多
機能自立都市で、市の第９次実施計画の中に児童福祉の充実とあります。その中で、この11年度は
子どもプランの策定とあるのですけれども、平成12年、13年度は空白になっているのです。ほかの項目は同左というように前の年と同じようなことをすると書いてありますけれども、これについてだけ全く空白となっています。これは今年
子どもプラン、皆さんに発表しましたけれども、この
子どもプランの調査結果に基づき計画を立てるというように思われますけれども、これはどう検討しているのでしょうか。来年度のこの空白の部分、どういうように記入されるのでしょうか、それを教えてください。 さらに、2002年には学校５日制が始まります。毎週土曜日子供たちは休むのですけれども、この学校外の生活の充実として、子供たちの土曜日、これは市としてどう保障するのですか。子供たちが明るく、すこやかに成長するための環境づくりを市としてどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 それと、
どんぐり保育園です。先ほど行われた全員協議会での説明資料によりますと、これ資金計画としてこの
どんぐり保育園の総事業費１億600万円、この内訳は国や県の補助金が7,300万円で、これは約７割を占めます。事業団の借入金が2,300万円でこれが２割強です。それと、法人の自己資金が1,000万円、これは約１割とあります。これはこの借入金をどう返済していくのでしょうか。この計画はどうなっているのか。何年がかりで、それで毎年幾ら返していくのでしょうか。 それと、法人役員の経歴書や登記簿はどうなっているのでしょうか。当初と現在に変化はないのでしょうか。それと、法人の一人ひとりの住所、経歴はどうなっているのか。役員がそれぞれ自己資金として幾ら出したのかもお伺いします。 それと、この回覧、これ保育園から「
小林地区の皆さんへ」と回覧が回っていると、小林の地域の方から私にファックスが送られてきました。それを見てみますと、「千葉県印西市のご尽力により、このたび法人の設立登記が終了し、いよいよ建設の運びとなりました」と言い切っていますけれども、これは建設は決定するとそのようにこちらの方で認識していいのでしょうか。これを確認します。 あと、
校庭整備です。これは予定では本当は原山小の
校庭整備というのは今年というように計画ではなっていたのですけれども、これは来年に延期するというようにやはり計画には書かれていますけれども、本当に来年実施するのかどうか。具体的な年度は教育長先ほどおっしゃいませんでしたけれども、必ず来年やるのかどうか、これは確認します。もう原山地域の人たちは本当にずっと待って、ああ11年にはやっとできるのだとみんな待っていたのに、それが１年延ばしになってしまったということです。それ必ず来年実施できるのかどうか、実施するのか、確認したいと思います。この原山小学校というのは、校庭の中に学童保育所があって、砂じんにはとても悩まされています。これは前の議会にも何回か申し上げましたけれども、それでもう砂が入ってくると、子供たちはテーブルを盾にして砂を防いで、砂がたくさん入ってくるためにこの学童保育所の電気製品の故障がとても多いそうです。それで、３丁目の住民も窓ガラスを閉めても本当に砂が入り込んでしまって、一日中クーラーをつけっ放しにしなければならないと、そのように訴えています。もう来年は絶対に実施するということでこちらはとらえているのですけれども、その辺について伺います。 それと、これだけ残っている学校、小林中の方からも昨日連絡ありましたけれども、本当に、昨日特に風がひどかったのですけれども、早急にやってほしいということで、これらの住民の声にどうこたえるのか、それもあわせて伺いたいと思います。 それと、日の丸、君が代法で市長は先ほど国会で慎重審議したと言いますけれども、これは慎重審議していません。そして、赤旗だけでなく、ほかの一般の新聞でもこの日の丸、君が代法について、大いに国民の間で論議しようという声が高まっています。それについて市長はどう考えていらっしゃるのか、ちょっともう一度確認したいと思います。 それと、
どんぐり保育園、市は運営にどうかかわっていくのかということで、これは委託費の使われ方はこちらの方で市が出した委託費をどう使われているかとチェックすることはできるのでしょうか。これは県の指導監督のもとにというように言いますけれども、県にお任せなのか、それともこれは市のお金を出すわけですから、委託費の使われ方をちゃんとチェックできるのかどうか。 それと、労働条件は
労働基準法にのっとって、あと夜間保育とか休日保育があるから、一概に比較はできないと言いますけれども、では日中の保育に限って市の職員と労働条件の差があるのかどうか。同じ印西の子供がどこの保育園に行っても同じような保育が受けられるように、ここで働いている保育士さんたちの研修とかそういうのは、市の職員が研修に行っていると同じように、この民間の
どんぐり保育園の保育士さんたちも研修に参加できるのかどうかも確認したいと思います。 以上です。
○議長（河内保） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、今国旗、国歌法についてのご質問があったのですけれども、国会で慎重に審議されたかと思うかというお話しですけれども、私は慎重に審議されたものと認識をしております。
○議長（河内保）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川幸男） それでは、私の方からお答えさせていただきます。件数が大分ありますので、ちょっとメモのとれなかったところもありますので、ご指摘いただきたいと思います。 まず、１点目の方の答弁の中で答弁漏れがあったのではないかということでございました。
子どもプランの関係で、対応について一つずつ答えてほしいということでございます。総括して市長の方から答えさせていただいたわけでございますが、この中で児童館の内容がよくわからないというようなこと、こういうことにつきましては、私ども職員が市内の今３館あります児童館につきまして、職員が一生懸命事業をやっているわけでございますが、その中でのパンフレット等あるいは広報等を通じまして、さらにこういうことにつきましてはＰＲを図っていき、その内容が周知されるように図っていきたいと思っております。 それから、その前の遊び場の関係で児童館を挙げているということでございますが、この
児童厚生施設につきましては、この児童遊園だとかあるいは児童館、そういうものが遊び場になろうかと思います。私どもの方で児童館ということで、今３館がございますので、今３館の中での対応ということでお願いしているところでございます。 それから、行事等への内容の要望、そういうものもやはり先ほど申し上げましたように、児童館の内容がわからないという中に含まれるのかなと思いますので、そういうようなことにつきましては、ＰＲ等を図っていければと思っております。 それから、子供の相談だとか交流の場ということで、
子育てサークルだとか親同士の交流の場ということでございますが、児童館はおっしゃるように子供たちが遊ぶだけの場ではなく、遊ぶことはもちろん当然ありますけれども、子供同士のふれあいだとかあるいは親の方々が一緒に来て、親同士のふれあい、育児についての悩みのお互いの相談だとか、あるいは児童厚生員がおりますので、児童厚生員との話し合いとか、そういうものの中でこういうものについては図っていたたければと思います。私どもの方もこういうことについて、今の児童館の方で不足する面がございましたら、児童館の職員の方にもそういうことを実施するよう話しておきたいと思っております。 それから、民間と市立の方のメリットというようなことでございますが、先ほど民間の方につきましては、市長の方の答弁の方でご理解していただきたいと思っております。まず公立、いわゆる印西市立の方のメリットということでございますが、まず保育の実態、そういうものについては把握がしやすいだとか、あるいは施設の管理、そういうものについてもしやすい。あるいは市みずから責任を持っての保育でございますのでその責任性が高いと、そういうものがあろうかと思います。デメリットという言い方が正しいかどうかちょっとわかりませんけれども、職員の関係で人件費等についてはどうしても経営効率とかそういうものについては、民間の方よりも効率的にはちょっと悪くなるのではないかなと、そういうことには感じております。それから、先ほど民間の方でのメリットで機動性だとか柔軟性だとか申し上げたわけでございますが、そういうところの反面、やはり公立の方では若干そういう対応がおくれるというようなことがございますので、そういうものもある意味ではデメリットに入ってしまうのかなとは思っております。 それから、運営が安定するというような意味合いのところでございますが、いわゆる法人の方の関係で、この運営が安定するという意味合いにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、今回の小林の保育園につきましては、定員が60名ということでございます。やはりこの定員60名の幼児が集まって保育が実施されるというのが運営が安定したと、そういう意味合いと聞いております。 それから、あと、保健センターの方の事業というようなことで、その保健センターの方が事業が多くなって、取りやめと申しますか、今度中央保健センターの方でサークル化されているというようなことでございますが、そういうことにつきましては、やはりセンターの方が大勢の方々がおいでになって、サークル活動なり、特定の方々だけでやるのではなくて、新しい方々にもやっていただきたいというようなことが前面に出た結果ではなかったかなとは思っております。 それから、ちょっといろいろ聞かれまして、どんぐりのことだとか児童館のことだとか、そのとおり答えていきますので、その辺のところはお許しいただきたいと思います。 それから、
小林地区への児童館の関係で、今現在ないというようなことで、それでは用地が確保できればつくるのかというようなことでございますが、実際は先ほどの実施計画、９次の実施計画の中で本年度は
子どもプランの策定のことしか載ってないというようなことでございますが、そういうことも含めまして、
子どもプランの中で検討していき、できればそういう実施計画に掲載できるような形を一日も早く検討していきたいと思っております。 それから、町田市の関係で、そういうところの先進地の例も挙げていただいたわけでございますが、子供たちが運営して、伸び伸びと運営していると。私どもにとっては大変すばらしいことであろうと思っております。私どもの方の児童館もそういうことに負けないように、やはりそういう先進地の視察を続けながら、そういう町田市あるいは東京都内の児童館は大変進んでいるとは聞いておりますので、そういう方向で進めていければと思っております。
どんぐり保育園の資金計画の関係でございますが、１億600万円の中の国庫補助あるいは事業団の借り入れ、それから法人の自己資金というようなことで、借り入れの関係でございますが、この2,300万円についての返済につきましては、返済の期間等についてはまだちょっと承知しておりませんけれども、この返済につきましては、理事の一人でございます理事長さんと岩井さんの方でこの事業団の返済についてはやっていくと、そういうように聞いております。 それから、法人役員の経歴ということでございますが、理事長でございます二階堂さんにつきましては、松戸の市議会議員でございます。それから、石橋さんという方でございますが、共同作業所の職員と申しますか、そういう携わっている方でございます。それから、富田由紀子さん、これが安田海上の会社員でございます。それから、岩井功さん、これは東京都の職員と聞いております。それから、岩井美恵子さん、現在の施設長の予定者でございます。それから、小久保さんという方でございますが、税理士の方でございます。それから中村さん、これは
社会福祉法人日本国際社会事業団へ勤務していると聞いております。それから、地元の方からの２名でございますが、山口淳さん、これは
社会福祉協議会の会長でございます。それから平岩さん、これはボランティアグループの代表と聞いております。 それで、先ほど法人役員の方で自己資金を出したのかということでございますが、自己資金につきましては、先ほど申し上げましたように、理事長と岩井さんが出したということを聞いております。 それから、
どんぐり保育園の運営費の使われ方で、市のチェック、いろいろできるのかということでございますが、月々運営費という形で
どんぐり保育園の方へ出すような形になりますので、私どもの方としましても、その内容につきましてはチェックさせていただくと、そういう形をとりたいと思っております。 それから、労働条件でございますが、先ほど市長の方からも
労働基準法あるいは就業規則に基づいてやるというようなことを申し上げたわけでございますが、いわゆる日中での保育、私立、公立と差があるのかということでございますが、日中、
特別保育以外については差があるとは思っておりません。 それから、研修につきましては、公立の職員と同じような形で研修の方については参加していただき、また当然法人としても参加させて、職員の資質の向上、そういうものを図っていくのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（河内保） 教育次長。
◎教育次長（斎藤節男）
校庭整備についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、市財政が大変厳しい折でございまして、教育予算総枠の中で現在緊急性の高い学校施設の耐震補強工事、また住民要望の高い五駅圏図書館整備を進めているところでございますので、
校庭整備が先送りとなっているような状況でございます。これから新年度予算編成に入ってきますので、計画どおり整備ができますよう財政当局、また補助金の確保に向けては県の方と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河内保） ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩します。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時２０分
○議長（河内保） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
日本共産党、山田議員の再々質問の発言を許します。
◆15番（
山田喜代子） 再々質問いたします。余りいいお答えがいただけなかったので、ちょっと話があっちこっち飛んでしまいますけれども、ゆっくり話します。
どんぐり保育園についてです。これ揚げ足取るわけではないのですけれども、市立のデメリットは人件費が高いとおっしゃいましたけれども、ということは民間は人件費が安くなるからということととらえていいのでしょうか。ということは、人件費が安いということは、それは労働条件にはね返るのではないのでしょうか、それが１点。 それと、先ほど法人の一人ひとりのことを二階堂さんとか石橋さんとかおっしゃいましたけれども、これは住所や年齢、これ文書で全議員にお渡しいただきたいと思います。 それと、答弁漏れです。これ建設はもう決定であると考えていいのかどうか、これ答弁漏れでしたので、お願いします。 それと、日の丸、君が代法です。長年の慣行によりこれ広く定着している、国会で慎重審議というようにおっしゃいましたけれども、これは国民の人たちが反対、賛成がそれぞれ半分ずつであると報道されていますけれども、これについて市長はそういうことをご存じかどうか、確認します。 それと、学校現場での日の丸、君が代について、これ
教育委員会の方から教師に対して強制されることがあるのでしょうか。これは指導に従わないと懲戒処分もあり得ると、そういうような報道もありましたけれども、子供に対してもこれは学校現場では絶対強制すべきではないと考えます。これは憲法で内心の自由というのはこれは保障されているわけですから、その辺について学校現場での、子供たちはもう先生に言われたら、もうそれに従うしかないわけですから、あるところでは歌を歌わなかったりするとほかの教室に呼ばれて何で歌わないのだというように先生に言われたとか、そういう話も報道されていますので、学校現場での強制はしないように、その辺について市長もう一度お伺いしたいと思います。 それと、介護保険ですけれども、減免のときに災害時とかそういう理由があったときは減免すると言いましたけれども、そのほかにぜひ１項目入れていただきたい項目があります。それは市長が特別に認めたとき、こういう項目をぜひ入れていただきたいと思います。その考えはおありかどうか、お伺いします。 それで、今ちょっと戻りますけれども、日の丸、君が代について、これは今まで本当に大っぴらに話すことはタブーとされていたという感じで、余り話にならなかったのですけれども、国会で話になって、赤旗が最初に取り上げたのですけれども、それ以外にいろんな朝日とか読売とか一般の新聞も報道されるようになって、そしていろんな市民の声が、反対の声も賛成の声もたくさん載せられていました。さらに、今月の広報にも後書きに載っていました。学校現場での強制について、これ市長でも教育長でもお答えいただきたいと思います。 それと、
校庭整備ですけれども、計画どおりにということで、来年は原山小と考えていいのでしょうか。 〔「原山小だけではない、木下小も」の声多数〕
◆15番（
山田喜代子） 木下小もやってほしいという声が今上がっています。これは毎年毎年１校ずつやるのではなくて、もう一斉にやってください。これは今か今かと思って、原山小はずっと待っていたのです。それは何の…… 〔「木下小もだよ」の声多数〕
◆15番（
山田喜代子） 木下小もと言っています。本当に緊急性が高い図書館、
校庭整備も緊急性が高いものです。小林のこの保育園何かに無償でぽんとお金を貸して、それで子供たちのこういう学校の
校庭整備を財政難だからといって延ばすと、これは絶対に許せないことだと思います。これはもう一斉に早急にやっていただきたいと思います。 それと、児童館です。これは先進地を視察しながらというように言っていただけたのです。これは児童館を新たにつくるという前提のもとにということと期待してよろしいのでしょうか。 それと、
子どもプランの結果、平成12年、13年度、第９次の実施計画空欄、この空欄、これは空白はいつ埋まるでしょうか。 児童館をちょっと中心にやります。午後９時まで開館する考え、これは年齢を考えると考えていませんとおっしゃいました、市長は。これは年齢を考えるからこそあけなければいけないのではないですか。５時なんて高校生はまだ帰ってこれません。まして印西市何ていうのは、一番近いところで北総公団線では白井ですから、５時までには帰ってこれませんから、年齢を考えるからこそ９時まで開いてほしいのです。 そして、
小林地域に児童館がない理由ということで、これは
子どもプランの中で検討したいということですけれども、
子どもプランの皆さんの意見は出ているわけですから、もう結果は出ているのですから、これは早急に具体的に検討していただきたいと思います。 この駅前児童館では、高校生も確かに利用していますけれども、この現在の体制、全く５時で終わってしまっているということは、高校生が受け入れられないわけですから、どうしたら高校生を受け入れることができるとお考えでしょうか。 それと、
子どもプランなのですけれども、これはちょっと質問の前にお聞きすればよかったのですけれども、調査の対象が就学前とあと小学校の低学年を持つ親、それから一般の未婚者というように３段階になっていますけれども、これは３段階というのは、これは国の方で決められた調査対象なのでしょうか。この中に子供の意見を取り入れるとか、中・高生の意見を取り入れるとか、そういうのはなかったのでしょうか。これは国から言われた対象の年齢なのでしょうか。 そして、３つの児童館の利用状況、平成10年度、11年度それぞれの利用状況表を担当課の方からいただきました。やっぱり
中央駅前児童館は中・高生の利用があります。ところが、草深児童館、これはできたばっかりですけれども、しかし３館の中では月平均2,710人と一番多い人数です。駅前でもふれあいセンターでもみんな月平均1,000人台ですけれども、草深児童館は2,000人を超えています。ただ、中・高生の利用が少ないのですね。４月１人、５月ゼロ、６月１人、７月６人、平成10年では最初の12月が17人ですけれども、１、２、３月はゼロとなっています。この中・高校生をどう受け入れるか、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この受け入れるにはどうしたらいいと考えるでしょうか。 この児童館の利用者数というのは、これは予定どおりの数字なのでしょうか。というか、予想していたとおり、ああこんなものだなと、そういうように考えていらっしゃるのでしょうか。 それと、この３館のほかに、児童館ではないのですけれども、地域コミュニティとしてサザンプラザやフレンドリープラザがありますけれども、これは利用者が多くて、フレンドリーは月に9,000人近く、サザンプラザは月に6,400人と利用者が多くなっています。これは地域に密着しているのと同時に、開館が９時までというそういう理由もあると思いますけれども、これができたときは子供たちが押しかけてきて、地域の人たちはこれそのものが児童館だったらいいのにねという声がたくさん上がっていました。この児童ゼロ歳から18歳まで、中学生、高校生の受け入れ体制、どう市は考えていらっしゃるでしょうか。 先ほど
子どもプランでは３つを対象にしましたけれども、町田市では中・高校生向けのアンケートの調査も実施しています。町田市の青少年健全育成都市宣言30周年が96年にありました。この30周年を記念にしてアンケート調査を実施しています。この中で子供たちは人間としてやってはいけないこと、それはいじめだとか、今の子供たちの心がそのままアンケートにあらわれている、とてもいい調査結果が出ています。これは後で担当課に見ていただきたいと思います。 そして、中学生や高校生の声を聞くということで、千葉県でもちば新時代５か年計画、これはこれからまたあるのですけれども、この策定に当たってこの夏休みに県内の高校生を対象に「ヤングフォーラム千葉'99」を開催して、高校生の意見を聞いています。これは千葉日報にこのように出ていますけれども、印西市でも原山中出身の白井高校の生徒が参加しています。これは沼田知事も出席して高校生たちを激励したそうです。このように、子供たちの考えを千葉県みずから聞いてこの施策に生かそうとしていますから、ぜひ印西市でも中学生や高校生今何を考えているか、それも児童館の建設に反映させていただきたく市もしているのですけれども、その辺の確認をしたいと思います。 以上です。
○議長（河内保） 市長。
◎市長（海老原栄） また、国旗、国歌についてのご質問があったのですけれども、私はこの小さいときから学校時代からも国旗、国歌というものは、自分の国、いいのがあるなということで、君が代も歌うし国旗も見てきたわけですけれども、この国会でまた国旗、国歌に対するあれが通ったということで、いろいろ反対者もおったということを今山田議員の方から話があったのですけれども、これは審議されて通ったということは皆さんが認めたということになりますので、私もその認識に立って、これは日本の国ばかりではなくてほかの国にも国歌、国旗があるわけですから、そういう形で認識をしております。 それから、児童館についてのことですけれども、９時まで利用させたらどうかということですけれども、子供はまた学校に行くのは朝早く、９時までそれをやっていますと、親子のきずなといいますか、夜会う機会がなくて、子供は外で遊ぶのは結構でございますけれども、家庭での教育というものが少し薄れてくるのではないかと、こういうように思うわけでございます。そういうことでして、ただ日にちを決めて、月に１度か２度ならいいですけれども、毎日これ９時までということになりますと、子供たちが遊びを先に覚えてしまって、なかなかうちに寄りつかなくなるというようなことがあろうかと思いますので、その辺もまた考えなければいけないと、こういうように思いますので、９時までというのはこれはちょっと無理ではないかと思います。
○議長（河内保）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川幸男） それでは、お答えさせていただきます。 まず、先ほどのメリット、デメリットのところで、市立の方が高くて、民間の方が安く、安いということは労働条件が悪いのではないかというような質問でございますが、私の方といたしましては、効率的なものを考えまして、デメリットの中に入るのではないかというような表現にさせていただきまして、それが必ずしも市の方の関係、給与体系とかそういうことについてデメリットであるということを言ったわけではございません。民間の方の、民間と申しますか、法人の方が安いか高いか、まだそれぞれ個々の給与関係については、特に私どもの方も聞いているわけではございませんので、これにつきましては労働条件が悪いとか、そういうことではないと思っております。 それから、法人の名簿ということでございますが、これにつきましては、配付することについては控えさせていただきたいと思っております。 それから、建設について進めていくのかというようなことでございますが、この
どんぐり保育園と申しますか、
社会福祉法人和泉会につきましては、県の方の法人認可も受けまして、
国庫補助金、県補助金も決定しております。そういうようなことで、県の方からも早急に進めるようにというような指導もあって進めているということは聞いております。 それから、介護の方の関係でございますが、いわゆる減免の関係でございますが、災害等の特別な事情があった場合には条例の方で制定するわけでございますが、先ほど議員の方からも市長が特別に認めたときというようなことも一文入れてくれないかということでございますので、これにつきましては、まだ国の方からも県の方からもそういうことについての指示と申しますか、そういうことは特に来ておりませんので、そういう国、県の指導も踏まえながら、これについては検討させていただきたいと思っております。 それから、また児童館のことでございますが、私ども先ほど東京都の方の視察もさせていただいているというようなことを申し上げたわけでございますが、では児童館をつくる前提で視察しているのかというようなことでございますが、現在ある三つの児童館がよりよい児童館となり、子供たちが安心してまた楽しく遊べるような、あるいは親の方々も一緒になって、あるいは交流等を深めることができるように、そういうような意味合いも含めまして、先進地の方に研修に行きまして、職員の資質の向上等を図っていると、そういうことでご認識いただければと思っております。 それから、高校生の関係でございますが、高校生の受け入れをどうするのだということでございますが、確かに
中央駅前児童館の方では
高校生対象の事業を幾つか実施して、参加もいただいております。そういうことで、ほかの児童館の方でもそういうような事業を展開しまして、何人でも、本当にできる限り大勢の方ですけれども、何人でも来ていただけるような事業を展開して、中・高校生にも魅力のあるような児童館づくり、そういうものを考えていきたいと思っております。 それから、利用状況の人数でございますが、予想していたとおりかということでございますが、何人利用するのだということを私個人としましては想定してございませんので、それが予想していたとおりかということの答弁にはならないかと思いますが、大勢の方々に来ていただくような児童館づくりということでご認識いただきたいと思っております。 それから、
子どもプランのアンケート、調査の対象を３段階でやったことについて、これは国の方からの指導かということで、子供の意見も聞いてもよかったのではないかというようなことでございますが、特に親の方々と申しますか、そういう方々を対象としまして、そういう就学前の児童あるいは小学校低学年、そういう子供を持つ親の方々を対象ということで実施させていただきました。そのほかに、先ほど議員がおっしゃるように、20歳から30歳の方々も対象に加えたわけでございますが、今回の子供の意見ということにつきましては、今回の調査をする前段で子供の方の意見はそういうことについても考えたわけでございますが、今回の
子どもプランということは、これから大きくなっていく、小さい子供、主にそういう方々をメーンにしておりますので、特に親の方々を対象に調査結果をさせていただいたと、そういうことでございます。そういうことでお願いしたいと思います。
○議長（河内保） 教育次長。
◎教育次長（斎藤節男）
校庭整備についてお答え申し上げます。 実施計画の上では、平成12年度原山小学校の
校庭整備を予定しておりますので、計画どおり整備ができますよう財政部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。 また、全校一斉にというようなご質問もございましたが、今の財政状況下ではとても無理でございますので、年１校ずつ計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河内保） 教育長。
◎教育長（武藤喜正） 国旗、国歌についての考え方につきましては市長と同じでありますが、各学校におきましては、従来から学習指導要領に基づいて国旗及び国歌に関する指導を適切に行っております。したがいまして、この法律の施行に伴って、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いが変わるものではないというように理解しております。 なお、ご質問の中で強制という言葉がございましたが、教職員というのは地方公務員でありますし、公教育という立場から個人の思想、信条によって教育内容が左右されるということはもってのほかだと考えております。したがいまして、法に従わない場合には十分指導するつもりです。 以上です。
○議長（河内保） 答弁漏れ、言ってください。
山田喜代子君。
◆15番（
山田喜代子） 市長に国民の人々の半分が賛成、反対になっているということをご存じかどうか、それをちょっと確認します。
○議長（河内保） 市長。
◎市長（海老原栄） 今のご質問ですと、半分の方がこの国旗、国歌のあれに反対をされているのをご存じですかという話ですけれども、それは実際にそのあれを調べたことは別に自分はありませんので、山田議員がおっしゃるとおりなのかどうかはっきりわかりませんけれども、これは国旗、国歌法のこれが通っていることによりますと、半分以上は賛成をされていると認識をしております。
○議長（河内保） 答弁漏れ、はい。
◆15番（
山田喜代子） 私、何か皆さん余りいい答えをいただかったので、再質問の１項目を忘れてしまったのですけれども、この時間内でやっていいでしょうか。まだ９分残っていますので。
○議長（河内保） 再質問の残り。
◆15番（
山田喜代子） 再々質問、ちょっと１枚言うのを忘れてしまったのです。このまだ９分の中で言っていいでしょうか、議長にちょっと。
○議長（河内保） はい、どうぞ。
◆15番（
山田喜代子） また児童館についてですけれども、昨日の午後からの松本議員からの代表質問の中で、「次期基本構想への考え方は」という、そういう質問に対して、市長は「21世紀に入り10年間、環境問題、少子・高齢化問題の課題に取り組む」と、そのように答弁されました。この少子・高齢化、これは特にこの少子化に向けての10年計画、これをお聞かせください。どういう計画なのか。 それで、市長は少子化の原因を何だと考えるのか。 それと、少子化への対策を具体的にお答えください。
○議長（河内保） 総務部長。
◎総務部長（堀江義男） 今児童館に絡めた少子化の今後の計画ということでございますが、昨日も金丸議員あるいはまた松本議員にもお答えしておりまして、今
基本計画を検討しております。その中で、やはり市民の方々にもそういうところに参加していただいて、いろいろ議論をいただくわけでございます。その中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（河内保） ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後１時
○議長（河内保） 再開します。 休憩前に引き続き
会派代表者の質問を行います。
まちづくり研究会の発言を許します。 申し合わせ時間は90分です。 14番、松本隆志君。 〔14番、登壇〕
◆14番（松本隆志）
まちづくり研究会を代表しまして、質問をいたします。14番、松本隆志。 はじめに代表質問にあたりまして、私の三つの問題意識を述べたいと思います。 第一は総合計画の問題であります。 印西市の総合計画は平成２年４月に策定され、平成３年度より10年間の計画で始まりました。今年は９年目で、来年度平成12年度には終わろうとしています。この印西市の総合計画は、千葉ニュータウンなどの大規模な都市開発に見合ったまちづくり計画を基本に置いたものであり、そのため他の都市の総合計画にはみられない10年間で人口の３倍化をするという規模の追及を最大の特色とするものでありました。 しかし、その後のバブル崩壊によりまして、
千葉ニュータウン計画は大幅に遅れました。そのため、総合計画の当初計画では、平成12年度の人口フレームを11万7,000人としていましたが、最新の第９次実施計画では、平成12年を約６万5,000人と大幅に下方修正せざるを得なくなっております。 一方、平成９年度の市民意識調査によりますと、「ずっと住みたい」と答えた人は34.3％でありました。これは４年前の平成５年度に行いました意識調査に比べますと13％も減少しています。「あまり住みたくない」と「住みたくない」と２つの答えをした人の合計は14％で、平成５年度の5.5％よりも8.5％も大幅に増えています。都市づくりが低調になるなかで定住意識にも大きな変化が生まれています。未来に明るい期待が持てなければ、「住み続けたい街」にはなりません。 しかし、千葉ニュータウンに計画通りの人口が張りつけば、この定住意識の低下は生まれなかったのでしょうか。定住意識の低下の原因は、印西市の都市づくりに魅力が感じられず将来に期待が持てないからではないかと思われます。その背景には、高校教育施設の不足、文化施設、福祉施設、商業施設の不備があり、市内交通機関の不足はもとより隣接都市との交通アクセス、利便性の欠如などがあると思われます。今印西市は平成13年度から始まる新しい総合計画を策定しなければなりませんが、第一に千葉ニュータウンの開発計画を新住事業者任せにせず、印西市自身が積極的に参加していく必要があると思います。また、２つ目には、印西市に現在既に住んでいる市民が末長く住み続けたいと思える視点を大切にした総合計画をつくり上げる必要があると思います。 大きな第二の問題は民間活力に対する行政支援の在り方であります。 小林の「仮称・
どんぐり保育園」の開設にあたって印西市は、「民間活力を取り入れる」として、特定の個人に対して福祉法人設立や施設建設用地を貸与するなど、これまでも過剰なほどの支援をしてきました。また、３月議会などでは時価５億円にも上るであろうと思われる印西市所有の用地について有償貸与すると説明してきましたが、８月に至って無償の貸与が約束されていることが明らかになりました。
地方公共団体が行う契約の締結や財産の取得または処分は、第一義的には長の権限に属するモノでありますけれども、「有償」が「無償」に変わったことにより議会の議決を要するものになったと思われます。この９月には新設になった福祉法人によって、保育園の施設建設が開始されようとしていますが、議会の議決を経ていない無償貸与契約は無効であると考えられます。 また、特定個人に施設用地を無償貸与することによりまして、福祉法人格を取得させるというのは、極めて公平性に欠ける異常な民間業者支援にあたると考えられます。 第三の問題は間近に迫った介護保険とその条例制定の問題であります。 平成12年度から介護保険が初めて実施されます。これは地方分権時代に入った最初の事業とも言われており、その行政が市民の期待にどれだけ応えられるか、自治体としての力量が問われています。 介護保険が策定委員会の計画に沿って確実に実現されるためにも、印西市は介護保険の条例を制定して保障していかなければなりません。そこで来年３月に制定される条例「素案」策定にあたって、主要な問題点については事前にコンセンサスを図るべきだと考えられます。 以上の立場から総合計画策定について７問、
小林保育園の民設・民営に絡む３問、介護保険条例の制定に絡む４問の、合計14問の質問をいたします。 １番目の新しい総合計画の基本構想・
基本計画について申し上げます。 ① 平成３年度から始まった総合計画の進捗状況をどのように評価しているか。 ② 新しい総合計画の、「基本構想」「
基本計画」「実施計画」はどの程度の期間・展望で望むのか。 ③ 新しい「基本構想」の素案を市民に広く公開する考えはあるか。 ④ 総合計画審議会に「公募」による市民委員の参加を考えているかどうか。 ⑤ 審議会の公開（会議及び議事録）はどのように考えているか。 ⑥ 総合計画への市民参画についてどのような方策を考えているか。 ⑦ 「都市マスタープラン」は総合計画に連動させて作り直す考えはないか。 ２番目は公共財産処分と委託契約についてでありますが、この３つの質問をしておりますが、事前に文書で申し上げた２番と３番は、順序を入れかえて質問をいたします。 ①
地方公共団体の長が、公共財産を「適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける」決定を議会の承認を経ずに行うことは、自治法96条に照らして違法にあたるのではないのか。 ②
社会福祉法人和泉会の誕生にあたっては、基本財産を持たないため本来は資格取得権のなかった特定個人に対し、印西市が「土地の無償貸与」という特別な恩典を与えて優遇し、法人格を与えたことにならないのか。 ③ 施設建設などの請負契約は金額により指名競争入札などの規定があるが、「業務委託契約」を行う場合は、公開・公募などの方法によらず特定個人の一人または一社を指名して随意に契約している。公平性、公明性の観点から制限・制約を設けるべきではないのか。 大きな３つ目の介護保険条例の制定について申し上げます。 ① 計画に対する印西市のサービス基盤整備状況はどのような状態か。 ② 介護保険事業者とサービス提供事業者の責任とはそれぞれどのようなものか。 ③ 介護度認定に対する苦情への対応をどのように考えているか。 ④ 介護保険計画実行に責任の持てる管理を行う対策はあるか。 以上、質問を申し上げます。
○議長（河内保） 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄）
まちづくり研究会、松本議員のご質問にお答えを申し上げます。 １の①についてお答えをいたします。さきのグループ未来の代表質問でもお答えしたように、基本構想を受けて実施してきた各施策については、その事業を完了したもの、事業半ばのものまたは事業着手に至っていないもの、さまざまございますが、それらを総じて申しますと、平成３年度から平成７年度までの第１次
基本計画では、人口急増に対する
施設整備及び市制施行へ向けての
施設整備により、都市基盤の整備が図られたと思っております。平成８年度から平成12年度までの第２次
基本計画はまだその期間を残しておりますが、社会経済状況の低迷による人口の伸び悩みに起因した事業のおくれはあるものの、おおむね整備が進んでいると認識をしております。 ただ、中には松山下公園の市民体育館等、進捗がおくれている事業もございます。積み残された課題については、例えば高校建設問題、総合病院の誘致等、今後も引き続き努力をしていかなければならないものもございますので、皆様方のご理解、ご協力を得ながら、新たな展開を期待して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 １の②についてお答えをいたします。基本構想は、平成13年から10年間、目標年次を平成22年といたします。
基本計画は、第１次、第２次に分け、第１次は平成13年度から平成17年度、第２次は平成18年度から平成22年度を目標として考えています。実施計画は３カ年計画とし、毎年見直しを行うローリング方式により作成するものといたします。 １の③についてお答えをいたします。今のところ市民に広く公開する考えとしてインターネットによるホームページの開設や広報紙への掲載を考えております。そして、意見についても出していただけたらと考えているところです。 １の④についてお答えをいたします。総合計画審議会の委員として公募する考えはないかということですが、今回は公募して委員とする考えはございません。そのかわりに、基本構想のたたき台について意見を聞くまちづくりモニターを８月末を期限に募集をいたしました。このまちづくりモニターの方々には一度お集まりをいただき、基本構想のたたき台について説明会を開催する予定でおります。その後にモニターの方々には意見を寄せていただき、総合計画審議会で報告をしていただきたいと考えています。 １の⑤についてお答えをいたします。審議会の公開の件は、会議については非公開で行いたいと考えております。非公開の理由として、自由な意見を言える場の雰囲気づくり、その辺の配慮も大切と考え、非公開で臨みたいと考えておりますのが、この基本構想を審議する会議については大変重要なものでありますので、その会議結果については公開していく必要があると思いますので、会議録につきましては取りまとめ、委員の承諾を得た上で公開をしていく所存でございます。 １の⑥についてお答えをいたします。市民参加については、総合計画審議会への諮問、また、先ほど申し上げましたように、インターネットによるホームページの開設、まちづくりモニターの設置により、たたき台について広く意見を寄せてもらう考えでもおります。最終的には、市民の代表である議員の皆様から議決をいただくことになりますので、この議会審議が大きな市民参画と考えております。 １の⑦についてお答えをいたします。
都市計画法で言われております都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市マスタープランでございますが、
都市計画法の中でも基本構想に即して計画を策定するよう定められております。現在基本構想を見直し中であり、基本構想の策定を見ながら進めてまいりたいと考えております。また、都市マスタープランを定めるに当たっては、公聴会等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるようにされており、その節は議員の皆様のお力をいただくことと思いますので、ご協力を賜りたいと思います。 ２の①についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、
地方自治法第96条第１項第６号で、「財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける」場合は議会の議決が必要であると規定されていますが、条例で定める場合を除くほかと規定されています。当市においては、昭和39年12月25日条例第32号、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例が制定されております。ご質問の
社会福祉法人和泉会の無償貸し付けにつきましては、同条例第４条第１項第１号の他の
地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するときに該当しますので、議会の議決事件からは除かれることになります。 ２の②、③については関連がございますので、一括してお答えをいたします。最初に、公開・公募などの方法によらないで
社会福祉法人和泉会を選定した経緯について申し上げます。平成８年８月に、自分の経験を生かした保育園をつくりたいと、松戸市の民間保育園に勤務している岩井氏が千葉県に相談したところ、建設する市町村との調整が必要であるとの指導をいただき、まず岩井氏の住んでいる沼南町、隣接する白井町を訪れたところ、保育園を建設する予定はありませんとのことでした。その後、岩井氏から印西市にも相談がありました。当時印西市では、第２次
基本計画や第８次実施計画において、
小林地区に保育園を整備する計画はありましたが、
小林地区では私立の
小林保育園がありましたので、その時点では具体的な整備計画の検討は進んでおりませんでした。 翌年、平成９年３月に再度岩井氏が来庁され、明確な保育指針に基づいた保育園をつくりたいとの申し出があり、現在運営に当たる
社会福祉法人の認可を受けられるよう勉強会を開き、資金計画についても具体的に検討しているとのことでした。さらに同年５月には準備活動も進み、
社会福祉法人和泉会設立準備委員会が発足したという報告を受けました。そして、市に対して再度多様化する社会の要求ニーズに柔軟に対応し、子供を守り育てる場としていきたい、そのために社会的な責任を担い安定した運営をすることができるように、ぜひ印西市の所有している土地を貸していただきたい旨のお話がありました。しかし、これらの申し出、要望に対しては、既設の保育園があること、また市としての具体的対応方針が定まっていなかったことから、話を聞くだけにとどまりました。 間もなく平成９年５月末に、
私立小林保育園から廃園の申し出があり、当地域の
保育園整備が印西市にとっての緊急かつ重要な課題となりました。そこで、計画された土地に一日も早く保育園を建設しようと検討していました。その結果、岩井氏から提出された保育園経営に関しての企画内容が、印西市が目指す保育園経営の方向と合致したところから、民間活力を導入した印西市
社会福祉法人による
保育園運営を行うという方針が決まったものであります。そこで、（仮称）
社会福祉法人和泉会が
千葉県知事から
社会福祉法人としての認可と
国庫補助金等の採択を受けられた場合には、市の土地を貸与することを建設条件に平成９年度に県に対し認可申請を行うとともに、
国庫補助金及び県補助金の要望を行ったものであります。しかし、平成９年度においては不採択となりましたが、平成10年度においても改めて認可申請を行い、平成11年度に至り（仮称）
社会福祉法人和泉会が県の認可を受けるとともに、国、県の補助金が採択されました。以上が
社会福祉法人和泉会が
小林地区の保育園の
建設運営主体となった経緯でございます。 今後、説明したような経過の中で、印西市の緊急的な課題である
保育園整備を実現する必要があることと、
社会福祉法人の認可を取得させる基準の中で、
社会福祉事業を行うために直接必要な物件で、
社会福祉法人が所有権を有していないものについて、国または
地方公共団体から無償の貸与または使用許可を受けていなければならないという規定による千葉県からの重ねての指導がありましたので、法人認可後に土地を貸すこととしたものでございます。決して特定の個人に対して法人格を与える目的として、印西市が土地の無償貸与という特別な恩典を特定個人に与えて優遇したとは考えておりません。また、土地の貸与につきましては、ご質問のような特定の個人に対して行われた事実はありません。ちなみに土地の貸与は、
千葉県知事の認可に基づき、平成11年７月19日付の法人登記後の平成11年８月２日に同法人、
社会福祉法人和泉会と使用貸借契約を結んだものであります。 ３の①についてお答えをいたします。現在策定段階でございます介護保険事業計画は、法施行時のサービス料を出発点として、年度ごとにサービス必要量を試算し、実質的にサービス基盤整備計画としての側面を持つものであり、同時に65歳以上の第１号被保険者の保険料負担水準も規定されるものでございます。印西市の基盤整備率は12年度当初は29％を見込んでおります。また、現在介護保険事業に参入を予定している業者に対し、印西市へのサービス提供の確約はとれない状況であると考えておりますので、今後11月１日のサービス事業者指定後、参入事業者と交渉してまいりたいと考えております。 ②についてお答えをいたします。市町村の役割の変化というのは、介護保険制度導入により供給主体から調整主体への移行と言われております。市町村の責任、役割の第一は、介護保険の運営を含む地域福祉の政策調整、第二は介護保険サービスを含めた地域サービスの総合調整であり、政策調整は介護保険を含む地域福祉システムと水準を市民とともに市が政策選択してサービス基盤を整備していくことを意味し、総合調整は市が各サービス提供事業者と連携を図り、市民の生命と権利の保障に最終責任を持つ立場で地域サービスを豊かに育てることが保険者としての責任と考えております。サービス提供事業者は、利用者の選択に基づき提供したサービスについて、利用者の生活実態やニーズの変化に適切に対応するサービス提供を行うため、提供過程及び提供終了後のサービスについて評価し、サービスの質の向上に努めることが必要であると考えております。また、介護支援専門員は、サービス利用者への日常的な定期訪問などを行い、だれもが安心して利用できる制度の確立に努めてまいりたいと考えております。 ③についてお答えいたします。今年８月に国より要介護認定処分に関する介護保険審査会運営指針案が示されたところでございます。要介護認定の重要な過程として、議員ご承知のとおり、訪問調査による部分が大きいと認識しておりますので、訪問調査開始前に調査方法に関する研修体制を計画しているところでございます。要介護認定処分に関する介護保険審査会への審査要求につきましては、その取り次ぎ窓口を設けるなどで対応してまいりたいと考えております。 ④についてお答えをいたします。介護を必要とする高齢者の生活を保障する介護サービス全般について、市民の権利性、選択性を保障するサービス提供量を定めた介護保険事業計画の各年度の達成状況及び評価する事業運営協議会等の機関を設置し、次回の計画策定に反映させることが必要であると認識をしておりますので、今後それらの体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河内保） 14番、松本隆志君。
◆14番（松本隆志） 再質問いたします。 １のまず順序から申し上げますが、最初の平成３年度から始まった総合計画の進捗状況については、昨日の
松本多一郎議員の質問に対する答弁も含めまして、今のご説明を伺いました。この点については、時間が限られていますので、時間があれば後でつけ加えたいと思いますが。 ２番目の問題ですが、基本構想については10年という、これまでも10年間ということでやってこられて、今後も10年間という展望でおやりになる。
基本計画は、それを前期、後期といいましょうか、に分けて５カ年でやられると。実施計画は、３年でローリングをするというお話が今答弁の中でございました。私もこの質問に当たりまして、県内の八つの自治体、県外の二つの自治体が現在総合計画を策定しているその準備状況を資料を取り寄せて調べてみたわけですが、この10年というのは、この自治体の規模やその他によってちょっと違いがあろうかと思いますが、例えば千葉市は15年、船橋市は20年、松戸市は20年、市原市が15年と、八千代市が12年、流山市が20年、鎌ケ谷市が20年、白井町が10年など、県内の８自治体を見ただけでもそういう状況で、それぞれ何年とするかというのには違いがあるようです。 この法的規制は自治法第２条第５項の中で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」という規定があって、それに基づいているわけですが、次官通達や局長通達があって、この基本構想についていろいろとどうつくるかという指示があるようです。そこの中で、期間についてはおおむね10年程度という、これはかなり前の通達です。1969年ですかね、69年の次官通達、局長通達ですから、その当時ずっと10年という方向で来たけれども、最近の都市はこの10年という見通しではなかなか言い切れないものもありますから、もう少し全体構想というのは大きな展望で見ていこうという流れなのかと思っておりますが、これについては印西市が10年ということについては、特に異存があるわけではありませんから、そういう背景にあると。だから、必ずしも10年と決まったものではないということも含めて私たちは考えていかなければいけないのだなということを私はほかの自治体を調べまして思っておりましたので、質問ではなく意見だけ申し上げたいと思います。 ３つ目の質問を申し上げましたのは、基本構想を広く市民に公開する考えがあるかということを聞きました。市長はインターネットや広報紙で伝えると同時に、市民から意見についても出していただくようにしたいというお話をされました。昨日、
松本多一郎氏への市長答弁の中では、たたき台の作成を今終えたところだと、今月からこのたたき台をもとに各方面からの意見をいただいて策定していきたいというお話がありました。たたき台の作成に当たっては、この今までの市民のアンケートや提言、まちづくりに対する作文などを参考にしたというように述べておられました。 そこで、審議会に対してはこう言っておられました。「総合計画審議会の委員の皆様方には、９月中に委嘱をし、諮問させていただきます。スケジュール的には今年度中に基本構想の策定を完了したいと思っております」というように昨日は説明をされておりました。半年の審議で基本構想を策定するのだというようなお考えのようであります。また、その他広く市民の皆さんから意見をいただけるように、まちづくりモニターの設置をしたいというのは、今も述べられたことと同じことでありましたが、これを聞いておりまして、総合計画審議会の委員に何を期待しているのか、市民には何を求めているのか、議会には何を求めているのかというのが、少し判然としてわかりにくいわけであります。 そこで、私は東京・調布市の総合計画を策定するときの調布市の吉尾さんという市長がおられまして、策定委員会で述べている考え方というのは、私たちのまちの中にも当てはまることではないかと思いまして参考までに申し上げますが、こう言っておられます。「まちづくりを進めるときに、何をやるかという目標ももとより大事なことでありますが、そこにたどりつくまでにどういう過程を踏んで企画立案されてきたかという、その手続そのものも大いに求められ、関心の的となっている時代だと認識している」というように述べられています。また、「市議会議員を選び、市長を選び、投票して、その他のことはみんな任せておくという時代は終わりました」というようにもこの市長は述べられまして、市民は高い税金を取られていくならば、それがどのように生かされ、使われているのかをチェックしてみたいという方々もふえているということで、ここの調布市の総合計画の審議のやり方というものを市民に広く知っていただいて、市民が加わって議論していただきたいという問題を投げかけております。 そういう点からしますと、審議会が半年の審議で終えなければならないというのは大変な話でありますし、また昨日は印西市の中でその専門の会議が持たれてやられているということは結構だと思いますが、どうも審議会その他がそれを承認するための機関というものにすぎないような少し軽い感じがいたしますので、私はこれでいいのだろうかということもありまして、ほかの事例も調べてみました。 千葉県流山市は人口14万台のまちであります。この流山市の事例を申し上げますと、昨年春に審議会の議論が始まっております。そして、この７月末までに１年半の期間、14回の審議会が開催されております。そして、答申を終える前からですが、この素案が審議会に諮問されたときに、これはインターネットでいち早く素案そのものが公表されまして、２カ月間の猶予を経まして市民の声を聞いて、それでこの９月の議会に今流山市ではかけられておるわけです。要するに、印西市の前回のつくり方はこの素案を執行部以外は議員しか知らなかったわけですが、これはそういうやり方ではなくて、議会にかけるずっと前にまず広く市民に公表されること、そして議会の役割というのは独占的に情報を得るということではなくて、その市民のさまざまな声を議会の審議の中で反映するという関係が確立されているということだと思います。この昨日
松本多一郎議員に言われていたたたき台というのは素案のことなのか、それとも素案に至るまでの諮問する素案ではなくてその前の骨子のことなのか、よくわかりませんでした。この点どういう違いがあるのか置きしたいと思います。 それから、そういう諮問を受ける前に、会議が始まって３回か４回たったときに、流山市の審議会は建議書を市長に出しております。それは全く諮問を受けない段階で、要するにどうこれから基本構想を検討していくかという議論を審議会の中でやられた末にこう言っています、建議書の中では。いかに立派な文言やキャッチフレーズが羅列してあっても、地名と数字を変えれば他の自治体でも通用するようなプランをつくるべきではないということをはっきりと市長に申し上げて、そうして市長がつくられてくる素案というものは、本当にそのまちらしいものをきちっとつくってくださいと、それで私たちに諮問してくださいという言い方をしております。 まず、この私どもはこれから審議するに当たりまして、どういうようにつくっていくかということが、この点が極めて重要な問題ではなかろうかと思いますので、私はあえてこの一例、流山市というのは大変今そういう点が活発でございますので、参考に値すると思いまして、印西市の中にもその考えを取り入れるべきではないか。先ほどのことから申しますと、言っておられるインターネットで流すというのは何なのか、どの程度のものなのか、諮問案なのか、諮問するそのものずばりをすぐ出すということなのか、それをいつやるのか、その辺がちょっと不明でございました。そこで、これから改めて印西市の策定スケジュールはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 昨日のお話では、この９月に審議会の最初の会議を開いて委嘱をされると、委嘱状を交付されるということをお聞きしましたが、その後どのような段階を経て議論をされていくのか。素案が、いわゆる基本構想の素案が審議会に示されるのはいつのことなのか。先ほど言われたインターネットに流すというのは、それがいつのことなのか。この答申を審議会に求めているのはいつまでなのか。それで、議会にはいつの議会にかけようとされているのか。そのスケジュールをもう少し明確にお答え願いたいと思います。 それから、公募の問題は、公募の意思はないという話で、そのかわりまちづくりモニターを募集したというお話がございました。このまちづくりモニターというのは今までになかったことですから、それはそれとして評価を申し上げますが、会議については非公開というお話で、これはプライバシーにかかわるようなものを議論するところではなくて、まちのあり方を議論するところですから、これが非公開の会議、まして公募の委員もいない、そういう審議会というのは、果たしてその審議委員が傍聴者の耳を心配しながら発言しなければならないような性質のものではないのではないかと。今から公募だってできるし、また非公開の問題もいささか理由がよくわかりかねるわけです。その点について、そんなに公開することが難しいどんな内容があるのか、もしありましたら教えていただきたいと思います。 インターネットと言いましたけれども、インターネットは全く今までやっていない印西市がそれだけの準備ができているのかどうか。ホームページをお開きになるそうですけれども、それはそういう準備体制がいつ整うのか、あわせてお聞かせください。 それから、６番目に質問しました市民参画ということで私は言いましたが、市民参画についての方策の問題でございますが、これは今までの問題と余り変わらないお話をされたわけですが、これも流山市の事例を申し上げたいと思いますが、流山市は「こんなまちに住みたい」という統一テーマを決めまして、そしてさまざまな人たちの意見を聞く努力をしております。もちろん市民意識の調査はやっているわけですが、そのほかに、子ども議会、女性会議、若者による未来会議、これらを開いております。そして、その結果を全部審議会の中に報告書を提出しております。そしてまた、二度にわたるワークショップ、ワークショップというのは市民研修集会というように日本語的に言うと理解をしていただいたらいいと思うのですが、ワークショップというスタイルをとっています。 これは流山市の場合でも４つの地域に分けて地域ごとのワークショップ、それから全部の広範には問題別のワークショップ、そういうものを開いて、ワークショップというのはたった１回の会議ではなくて、何回にもわたってその地域に関してどんなまちにしたいか、市民が参加してそのまちを全部観察し直して、この地域はどうあったらよいのかという意見をまとめております。それらを全部報告を市長に出して、またそれが審議会に報告されています。そういうスタイルをとっているわけです。また、もちろんこの同じ統一テーマ、「こんなまちに住みたい」ということで意見箱というので出しまして、市民がそれぞれ作文を提出するようなスタイルもとっております。 これは、こんな議会があったというので一例としてご報告いたしますが、これは
一般質問です。「通告に従いまして
一般質問をいたします。日本は今高齢化社会になりつつあり、この問題は本市でも例外ではないと思われますが、老人が爆発的に増加しても対応できるのか。また、核家族化でひとり暮らしの老人なども安心して暮らしていけるようなまちづくりをしているのか」というように質問しているこの
一般質問は、実は子ども議会なのです。これは流山市子ども議会で、西初石中学校の辻君という男の子が質問したのですが、31名の議員が選ばれまして、それでこの議会を貸しまして、それでやっているわけです。17名の子供たちが小・中学生が
一般質問をしています。みんなおもしろいのです。 一番最初に「通告に従いまして
一般質問いたします」、これは子供の言葉にはなかったので、大変おもしろかったのだと思います。全部この前の文章を言いましてそして質問するのですが、大変範囲も福祉の問題、ボランティアの問題、将来都市像の問題、不法駐輪の問題とか、もう子供たちが物すごく真剣に、このまちをどうしたらいいかという意見発表をしております。これは私全部インターネットで拝見しているわけでございます。実は流山市のこれまでの審議会のインターネットに掲載されているのはこれだけあるのです。これは200ページ近くあると思います。これは全部審議会とそのいろんなワークショップや議会や女性会議や若者たちの未来会議の記録です。これは全部インターネットで出ております。これが１冊になるほど、膨大な資料が広く全国どの方でも見れるようになっているわけです。 こういうようなやり方をやることによって、もちろん流山市は基本構想だけではないのですよ。基本構想の素案と
基本計画の素案を一緒にセットして、２つの素案を全部公開しているのです。同時進行でやっているのです。そうしないと、
基本計画がわからなければ基本構想という抽象的なものはわかりにくいからだろうと思います。そういうことを同時進行でやっています。こういう今あり方、まちの10年後を考える。子供たちに言っているわけですね。あなた方が10年後どういうまちにしたいかということを問いかけて、それに子供たちが真剣に答えていると。こういう市民が盛り上がった中で総合計画がつくられていくならば、印西市の総合計画も本当に市民の声が反映されたものになるのではないかと私は思って、この流山市の教訓をもっと私たちも学ぶべきではないかというように考えました。 そこで、質問を申し上げますが、「こんなまちに住みたい」というような統一テーマを市民にワークショップを呼びかける、そういうことをこれから印西市が考えていくことはできないかどうか。そういうことがこの計画策定審議会に委嘱して、審議会の中で議論をしていただくだけではなくて、市民にもっとこちらから積極的に呼びかけて、モニターも一つの方法でよろしいかと思うのですが、実は流山市はモニターをずっと過去にやってきたのですね。ところが、市民はモニターでは不満足だと、要するに聞かれるだけではなくて自分たちで議論に参加したいということから、このワークショップというスタイルがとられるようになっていったのですね。 ですから、そういう方法を今からでもできるのではないかと。印西市の難しいテーマについては別な方々に議論していただくにしても、自分自身のこのまちの将来、何を望むかということを語り合ってもらうようなことができるのではないかと思うのです。たしかこの印西市は市になったときに子ども議会をやりますというのは、どこかの文章に書いてあったはずですが、いつの間にかやられなくなっておりますので、こういうことについてももう一度検討して、総合計画づくりが市民挙げての議論になるようにできないものかどうかという点から質問を申し上げます。 都市マスタープランのことはお答えいただきまして、これは都市マスタープランは20年ぐらいの計画ということでやられたのですが、今のお話ですと、この総合計画に沿ってつくり直したいということが言われましたので、これについては再質問いたしません。船橋市などはこの都市マスタープランについてもインターネット上で市民に意見を呼びかけております。これは船橋市の例はインターネットをごらんいただくとすぐ出てくると思います。これは都市マスタープランについてももっともっと市民の声を取り入れようではないかという努力がされるようになっておりますので、法律でもたしかそういうことが、市民の意見を聞くようにということがうたわれていると思いますので、ひとつこの点もぜひこれとあわせて企画していただきたいと思います。これについてはご答弁なくて結構です。 大きな２番目の公共の財産処分と委託契約の問題であります。お答えですと、確かに議会でかけなければいけないことだけれども、ただし書きがあって、言ってみれば条例がつくられている場合はよろしいのだと、それには適用されないのだと、96条がですね。適用されないから議会にかけなくてもいいというお話しでした。８月18日、議会の全員協議会で説明されたときに、同じように議会承認事項ではないと言われましたけれども、その根拠は今のようには示されませんでした。条例があるからだというお話ではなく、特にこの裏づけというものは示されなかったのですが、この96条の議決事件、６号の問題は事実判例としても出ていますから、そのご答弁の範囲はわかりました。 私も今のご答弁いただいたような条例があるというのは知りませんでしたので、それで後で調べてみたら本当にあると。ここにはただし、こう書いてあるのですね。財産の交換、譲与、無償貸し付けなどに関する条例ということで、その第４条に普通財産は次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償または時価により低い価格で貸し付けることができる。一つ、他の
地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときというように触れられています。市長は先ほどこの部分に当たるのだと言われましたけれども、この中には
地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体とありますが、この福祉法人の場合はどれに当たりますか。恐らく公共的団体であろうかと思いますけれども、その点をお答え願いたいと思います。もし、公共的団体であるとするならば、または公共団体でも結構ですが、それならばいつからその団体になったのか、その団体がこれに認定されるような団体になったのはいつからなのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 それから、条例制定から、これは昭和39年ということですから、35年が経過しております。この問題を担当しておられる健康福祉部長のたしかお年は昭和22年４月生まれではなかったかと思いますが、そうするとこの条例ができたときは恐らく16、７歳ではなかったかと。今市役所の中で最高齢の方が39年といえば大学卒業者ならば２年ぐらいたってから、入所してから２年ぐらい。高校卒業でもまだぺいぺいの段階だと思います。このときの条例なのですが、このときから条例を適用して、無償で貸した事例というのはあるのでしょうか。あったら列挙していただきたいと思います。この条例は昭和39年12月にできているのですが、施行はそうなのですけれども、適用はさかのぼって春の４月からというようになっています。だから、恐らく何かそのときにこの条例を通過させる理由があったのかなと思うのですが、施行よりも前になっておりますので、きっとその事例があるのかもしれません。そんな古い事例はもうわからなくなったというのならそれは結構でございます。先ほどの適用事例があるのかどうかをお聞きしたい。 それから、私はこれほど古い条例を今これが生きているからというお話ですが、この条例は無償貸し付け可能な例えば面積の範囲とか金額の範囲とか、制限が一つもないのですね。要するに公共財産の、市長が判断できる範囲ですね、議会の議決を経なくてもという範囲は一つも制限がないのです。ですから、この範囲のない条例というのは、公共財産を守る立場にある市長としてそれでよろしいと今も考えておられるかどうか。いいですか、今お聞きになりましたか。今こういう条例ですと、すべてこの条例が一本あるために金額制限もなく面積制限もなく、公共財産を無断で言ってみれば議会に承諾も得ずに貸すことができるとなっているのですが、それでもこれは今後もこれでいいのだというようにお考えなのかどうか、市長の立場としてお聞きしたいと思います。 私は、時のアセスメントという言葉があります。要するに昔正しかったと思ってつくったものでも、時代を経て、経過しておかしいと思ったら直さなければならない。そういうことが今全国で言われています。この条例そのものも今私たちをびっくりさせたこの条例もですね、この条例があるからと言われたのでは、この事件が果たしてこれに適するのかどうかということは別にしてですよ、この条例の存在そのものが非常にちょっと疑問に思うわけですが、市長のその点の見解をお聞きしたい。 それから、もう一つの質問は、
社会福祉法人和泉会ですが、理事長は二階堂剛さんとなっております。たしか登記は11年７月と言いましたね。これは先ほど山田議員の質問の中で説明が多少理事についてはありましたが、保育園経営に関する経験は二階堂さんそのものはあるのかどうか。松戸市の市会議員で４期目の方で45歳だそうですけれども、数えてみれば、逆算すると32歳ぐらいから議員をおやりになっている方だと思うのですが、こういう経験がおありなのかな。というのは、先ほど市長はその経過についてるる説明されました。しかし、そういうお話があったとしても、例えば自分たちは福祉法人をつくるに当たって、印西市の保育園をつくる土地を提供してくれるこういう方がいて、福祉法人が設立できると思うのだというお話で来られたのはちょっと違うなと。そういうお話ではなくて、やりたいというお話はあったと。普通だったら、やりたいという人はほかの事業も含めますといろいろいるだろうと思いますし、私どもがよその自治体へ行って、おたくの地域でこういうことをやらせてくれと言ったときに、そう簡単な理由ではできないだろうと思うのです。ですから、要するに印西市の担当の皆さんが非常にこの方が、この方ならば大丈夫だと、任せられるようなそういう経験みたいなものがあってそうしたのかどうか。そこのところがちょっとわからない。先ほどの説明ではわからない。 この間の全員協議会のときの説明では、保育園の経営に携わったことのある人が一人いるというお話でした。ところが、先ほど施設長になる方が松戸市の保育園に勤めていたことがあると言われました。これは経営に携わっていたのですか。それとも勤務している、公立の保育園か何かの先生か何かをしていたことがあるという意味なのですか。これはよくわかりませんでしたね。この間の説明では、経営に携わっていたというように担当課長は説明いたしました。経営にと言うからには福祉法人だろうなと私は聞いていたのですが、お名前はわかりませんでした。先ほどの施設長さんの予定者の話ですと、沼南町の岩井さんと言われる方だそうですけれども、お金を出資したのは男の方で東京都の職員の岩井さんですね。この岩井さんというのはお２人ご夫婦なのですか。 二階堂さんが主な責任者なのか。それで、今までお話し合いをしてきたのでないようなお話が先ほど初めて聞いたのですね。岩井さんが話を持ち込んできたと。理事長さんが今度聞いてみたら松戸市の市会議員だと。これは一体だれにこういうときには信頼を置いて、だれと契約するのかなと。法人ができるまでの間はみんな個人だろうと、法人が完成するまでは。だって、一緒にやろうと言っていた人が途中で抜けたという人がいるかもしれませんでしょう。そうすると、そのときの話し相手、交渉相手というのはその理事長になるぐらいの人だと思うのですが、私はだからすべて印西市はその理事長となった人と交渉してきたのかと思ったら、どうも違うと。一つわからないのですね。 疑った見方をすると、岩井さんという沼南町の方が保育園を印西市でやりたくて、この２人だけではなかなか説得できなかったから、議会活動やそういうもので知っていらっしゃる方をその社会的地位みたいな形で引っ張ってきたのかと。よくわからないと。そこら辺のところがだれをメインにお話ししているのかがよくわからないのですよ。ですから、要するに印西市はかなり肩入れして、先ほど肩入れしていませんと言ったけれども、肩入れしているのですよね。ですから、その点はどうなのかということをお聞きします。 それから、朝日新聞、この間８月29日、ご存じだろうと思いますが、一面トップに保育所が企業にも将来認可されるようになって、女性がたくさん働いている場合は、企業の中に保育園を認めるというように将来変えたいと厚生省の考え方が出たというのが、これは５段見出しと言って、私たち新聞屋にとっては５段見出しで一面トップで飾るというのは大ニュースなのですね。ここの中にどういうことが書いてありますかというと、「
社会福祉法人は自前の施設を持つことが法人自体の要件になっているため、現在は賃借施設での保育園は認可されていない」と書いてあるわけです。今までの説明ですと、要するに賃借で交渉してきたけれども、県の指導があって無料でやれと言ったと。だから無料でやるけれども、先々60名になったらまた有料にしますと言った。 だけれども、そうするとここで言っているような、最初から賃借ではだめだったのではないのかと。これは私ども法律ぐらいは読めばわかりますが、通達とかいろんな指示は、我々は事務屋ではありませんから、そういうものは持っていませんよ。そうすると、そこにどう書いてあるかわからないわけです。これは新聞記事はかなり信憑性高いものだと思いますが、こういうように認可条件について最初から賃借は受け付けないのだと書いてあるわけです、認可要件になっていませんと。そうすると、話が違ってこないかと。だから、私は特別に認可をすることを目的に印西市がてこ入れしたのだと。だから、てこ入れすることがいいか悪いかと言っているのではないのですよ。そうだろうと、そうやって出なかったら、疑問に今市長首かしげた。 首かしげましたけれども、例えば最近印西市で
社会福祉法人一つできましたでしょう、すぐ市役所の裏に。これは福祉の重要な施設ですよ。医療法人が土地を寄付して、そして
社会福祉法人は財産を得て、それが条件で福祉法人が誕生しているのです。これはこれからさまざまなことをやってもらうわけですが、今既にホワイトビラが誕生しています。こういう経過があったわけです。このときに印西市はそんなてこ入れしましたか。そんなことはしないですよね。ところが、福祉法人として認可させてもらうためには財産がなければいけないから、しかし買う金はないから、隣の医療法人が寄付をして財産を持たせて、そうしてやっているわけです。印西市ここまで優しいというのならば、その医療法人はきっと印西市に買ってくださいと、土地隣に持っているので、買って印西市が寄付してくださいと言いませんでしたでしょうかねきっと、こんなことができるのなら。 いや、私はそれをやってやれと言っているのではないですよ。やってやれと言っているのではないです。そういうことが当然みんな言うではないですか、これがいいならば。これがいいならば、それだってなぜできないのだと。今後さまざまな介護施設、足りないのですよ、印西市。そうすると、それをやりたい人は、結果的に福祉法人をつくるから、ひとつ市のためになるのだから、市は土地買ってくれよというような話になったときに、印西市はどうするのですか。公平性の立場からやっぱりやらなければいけないでしょうね、海老原市長がやっているうちは。そういうことにならないのかということをお聞きしているわけです。だから、その点を一つ優遇ではないと言われましたけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 質問だけ続けさせてください。介護保険の問題でございますが、先ほどの現在の基盤整備状況は29％と答えられましたね。これから参入業者などを含めてそれを上げていきたいというお話だろうと思うのですが、この間私介護の策定委員をやっていますから、介護保険の。その中で実は供給率という問題が出ました。供給率100％という話があったので、基盤整備は低いはずなので何で供給率100％になるのですかと、用語が、意味が違うのですかと言ったら、ほぼ同じですと。供給率も基盤整備率も同じですという話しだったのですね。私はただ心配するのは、ちょっとそれでは説明不足だろうなと。一生懸命私は策定委員会が終わってから帰って計算してみたのですよ。そうしたら、どうやら今の基盤整備率を100として、それで供給するという供給率が出ているようなのですね。 だったら、基盤整備率を100にするというのは、それはわかるのですが、そこに供給必要量という言葉があって、供給必要量は実は仮に30％しか基盤整備率がなかったら、その３倍以上が必要量なのではないのかと。ところが、必要量は100の数字になっているわけですね。要するに３分の１の数字を必要量にして、それで供給量がその同じ数字にして、そして供給率は100％になっているのです。これはおかしいよと。だって、みんな金を払うのだから、介護保険は。金払ったときに、本来は全員認定された人たちは介護保険を受ける資格があるわけですから、これを誤解を招くような表現はできるだけ避けた方がいいと思いましたので、ここのところを今実は市長が言われたように文句を言う気はありません。30％弱しか今の印西市の基盤整備状況はないですから、そのことを率直にきちっと言わないと混乱を招くだろうと。だから、そこのところだけ整理をしていただきたいと思ったのです。 それと、２番目の問題は、この辺はよろしいですので、改めて言いません。 ３番目の介護認定に対する苦情の対応というのは、印西市は介護保険課のところにその担当の窓口を設けて苦情があったときは聞きますというように今説明しているわけです。しかし、私が考えているのは、実はこの苦情は全部県でないと受け付けない形になっているのですね、あの法律では。また制度もそうなっているのです。だけれども、県にいきなり不服は持っていけないだろうと。したがって、印西市の中で苦情調整委員会みたいなものを独自に設置して県に対してやれないかと。それは市の職員で同じことをやるからいいと言うかもしれないけれども、そうではなくて市町村のオンブズマン機能なのですよね、これは。ですから、行政マンがやるというのではなくて、第三者的な立場からオンブズマンとしてやっていく必要がないかと。市長の附属機関として位置づけたらどうなのだということを私は申し上げたかったのです。もし、それでやれると言うならば、条例の中にそれをうたっていこうではないかということを考えられるわけです。 それから、次の介護保険計画の管理の問題ですが、市長は先ほど運営協議会を設置してやっていくと。これは大変よろしいことで、私も大賛成です。これを全部の市町村がやっているわけではありません。国の指示があるわけではない中で、印西市がその方針をとったことは大変いいことだと私は思っております。ただ、これを国保の運営協議会のような形よりももう少し広げた形でやってはどうかと。これは被保険者の代表も入ってチェックしなければならない問題ですから、公益代表とサービス提供事業者と、そして被保険者が入れるような団体をきちっと設置すべきではないかと。そうすると、この設置のあり方をめぐってきちっとした構想を市長から示して、事前に示していただくことが大事だと思いますので、その点だけを申し上げて、再質問にしたいと思います。この点の考え方を今お答えできれば、その点についてお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（河内保） ここで休憩したいと思います。２時30分まで休憩します。 休憩 午後２時１０分 再開 午後２時３０分
○議長（河内保） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
まちづくり研究会、松本隆志議員の再質問の執行部の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（堀江義男） それでは、まず初めに
基本計画の関係についてお答えさせていただきます。 この印西市の場合に第１回の総合計画審議会開催予定ということで、９月中旬ごろを考えております。それで、その会議の中で委員の委嘱をいたしまして、たたき台を示して皆さんに説明したいというようなことで考えております。 それから、10月の上旬ごろまでにはまちづくりのモニター会議を開催いたしまして、ここにおきましても市役所の方に来ていただいて、たたき台の説明をいたしまして、モニターの方々からもいろいろと意見を聞きたいというようなことで考えております。それで、今現在20人ほどモニターの委嘱をしたいというようなことで進めております。 それから、10月の上旬ごろまでにはホームページ開設ということで、今現在鋭意努力しておるところでございます。 それから、あと10月の15日ごろに市民の方々にたたき台を掲載いたしまして、市民の方々に報告したいというようなことで今現在進めております。 それで、この議案の提出ですが、昨日大体今年度末にというようなことで私の方から予定として申し上げましたけれども、この会議の中でいろいろモニターの方々、また審議会の委員の方々からいろいろなご意見を聞きますので、それについては多少延びるかと思いますが、なるべく早くしたいというのが市の考えでございまして、そういう議論の中でどの程度期間かかるかわかりませんけれども、なるべく遅くても６月の議会あたりには提出したいなというような考えでおります。 それから、ワークショップについてですが、今のところは考えていませんが、子ども議会や女性議会については、これから検討してみたいというようなことで考えております。 それから、インターネットによるホームページの開設については、先ほど申し上げましたとおり、今現在準備をしておりまして、早急に対応できるようにしたいということで考えております。 それから、基本構想について今年度中の策定をめどにしているが、
基本計画策定のための準備として今年度中に、なるべく早い時期に各課に５カ年の計画、これは平成13年から平成17年までの事業計画を基本構想のたたき台と素案をベースにして紹介して、各課でいろいろ検討していただくというようなことで今現在進めております。 それから、公共団体の貸し付けの関係でございますけれども、96条の６号の件でございますが、これについてはやはり貸し付け団体の性格、そういうものが制限は価格とかあるいはまた物件の面積とか、そういうものについては準則の中では規制されてないと。ただ、公共的な団体で公用の用に供する場合には貸してもいいですよというようなことで示されております。そういう中で、印西市も今回の小林の保育園につきましては、こういう条例をもとにいたしまして貸し付けというような形になったわけでございます。 それから、財産の交換、譲与、それから無償貸し付け等に関する条例、先ほどちょっと申し上げたのですが、その準則がございまして、その中には昭和38年10月30日、これは自治省の発行によりまして、68号ということで載っておりますが、これに基づきまして印西市では条例を制定してきて、今まで対応してきたわけでございます。それで土地とかそういうものを貸してある貸し付け先でございますが、千葉県及び千葉県の出先機関、それからあと印西地区消防組合、それから木下土地改良区、公立学校共済組合及び印旛郡市農業共済組合、それからあと商工会、あと町内会及び自治会等にも貸してございます。それが主な貸し付けの例でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（河内保）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川幸男） それでは、お答えさせていただきます。 まず、
社会福祉法人はどの団体に当たるのかと、それはいつからかということでございますが、これにつきましては、公共的団体に属します。それで、この法人につきましては、設立の認可が６月30日にございまして、同年７月19日に登記ということになっていますので、登記からということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、理事長の二階堂氏が保育園の経験はあるのかということでございますが、二階堂氏につきましては、先ほど申し上げましたように、松戸市の議会議員ということで、保育園の経営はございません。 それから、施設長に予定されています岩井美恵子さんでございますが、岩井美恵子さんは松戸市内にございます
社会福祉法人経営の保育園に長く勤務されておりましたと、そういうことでございまして、先ほど全員協議会の方で経営に参加していたというようなうちの担当課長が説明したということでございますが、それは誤りでございます。大変申しわけございませんでした。 それから、交渉等についてでございますが、設立の準備委員会の代表が岩井美恵子さんでございました。それで、岩井美恵子さんがたびたび私どもの方へ見えましたので、そちらの方と交渉はしてございます。また、理事長を予定されておりました二階堂氏も同行されたこともございますので、二階堂氏ともお話はさせていただいております。 それと、先ほど岩井さんの夫婦ではないのかというようなことでございますが、ご夫婦でございます。 それで、出資の関係でございますが、岩井さんご夫婦と二階堂さんが出資してございます。 それから、設立認可の関係で、新聞報道によりますと、そういう法人関係については受け付けとかそういうのはやっていないのではないかというようなお話でございますが、現に今回の
社会福祉法人和泉会につきましては、認可要件は満たして申請いたしまして、認可になっているというのが事実でございます。 それから、介護の関係でございますが、整備率の関係で今回の整備率29％ということでございますが、さきの策定委員会の方では供給率イコールだというお話をさせていただいたわけでございますが、これは市の方の標準サービス量というものを設定いたしまして決めたものでございまして、サービスの種類によっては違ってございます。ただ、トータル的には29％だと、そういうことでお願いしたいと思います。 それから、苦情の関係でございますが、苦情については県の方の受け付けというか、県への苦情ということになろうかと思いますが、それで市の方で苦情の調整委員会みたいなものを設けて附属機関と位置づけしてやったらどうかというご提案と申しますか、でございますが、市の方といたしましては、今のところはそういう附属機関的な設置は考えてございません。ただ、苦情というものにつきましても種類がございまして、介護保険の審査会への苦情処理、そういうものもございます。それから、サービス事業者への苦情もございます。あるいは制度、運用等についての苦情もございますので、それぞれ県の方への苦情あるいは市の方もそういう委員会的なものを設置しなくても私どもの方でこれはもう苦情はすべて県だよということではなくて、市の方で一応対応させていただいて、それで対応できないものは県の方へ持っていくとか、そういうような形で持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河内保） 14番、松本隆志君。
◆14番（松本隆志） 先ほどから質問の中でも私申し上げたかったのは、総合計画のことですが、一番どこが総合計画で基本構想を本来つくるところなのか。もちろんこれは策定委員会ではありませんけれども、審議会ですけれども、市長から諮問案が出されて、審議会がそれに答申を出すわけですね。先ほどモニターの意見を聞くとかということは、それはそれで結構なことですけれども、非常に紛らわしい。要するに同じ文書を意見を聞くのは、どういうところに答申を求めているのか、モニターにはそういう問題を聞くのか、市民に公開するということと、そういう意見を聞く機関を二重につくるということは本来はおかしいわけですよ。 例えば市民の生の市に対する希望をいろいろ聞くというのならモニターはわかる。だけれども、その案をどうかというように聞きますと、審議会が何のための審議会なのか、どちらがどういう立場で聞かれているのか、非常にわからなくなると思いますよ。そういう点ではきちっと整理をしていただきたいと。あくまでも答申を出すのは審議会なのではないかなと思います。私はその審議委員になる予定ですから、議会推薦を受けていますから、多少うるさいですけれども、いろいろと意見は述べていきたいと思いますけれども、その立場を明確に一つは市としてもしていただきたいと思うのです。 子ども議会などについては検討したい。ワークショップは今のところ考えてないということですけれども、できる限り今市が10年先のまちの姿をどうしようとしているのかということを市民に問いかけると、その姿勢がやっぱり大事ですから、先ほど申し上げたのは、広くいろんな人たちが意見を述べると。集団のところにわざわざ委員として参加していくとかいうことは苦手であっても、個人としても書きたい人がたくさんいるのですよ。 私はたまたま新聞をやっていますから、私のところに投稿してくる方もいるのです。全部載せてない意見がたくさんあるのです。なぜ載せないとしかられもするのです。それはみんなまちに対するこうあるべき、こうあってはいけないという、そういう意見なのですよ。こんな市の10年先の計画を立てるのだから、そういう人たちの意見を全部取り集めたらどうですか、広くね。そういうようなことをもっと呼びかけるということ、それは私はこの市の構想を裏づけていくものだろうと思いますので、ぜひその辺もう一度市民参画の方法、それについて再検討をして、強化していただきたいと思います。 それから、先ほどの保育園に絡む問題ですが、私は申し上げましたのは、その公共的団体はいつからだと言いましたら、登記の日からだと言いましたね。ですから、今条例があると言うならば、それは要するに議会にかけるべきかどうかということを私は議論しているわけですよ。その組織に保育園をやらせるべきでないなんていうことを言っているわけではないのです。要するにこの問題はそこまでやるならば、本来議会でその無償で貸し付けることについて議会での承認をとるべきだろうということを申し上げたのです。その条件がこの条例だと言うならば、先ほどのお話のように、この公共的団体になったのは今年の７月でしょう。この貸す条件があったから、市からそういう内諾を得ておりますということを得られたから、県が認可したのではないのですか。 だったら、これは過去に今まで福祉法人が、この印西市でもよそでやっていた福祉法人が印西市でやりたいということを言っているわけではないのですから、この認可に当たっての問題なのですから、議会でこれはかけるべきだと思うのです。この条例は私は当てはまらないのではないかと思っているわけです、今でも。先ほどのご説明を聞いたのでは納得がいかないと。これはあくまでも貸す条件があったから認可されたのだと。登記から公共的団体になるのだということならば、これはやはり貸すことを決めたのがその以前なのですから、やはり議会に諮るべきだろうと私は思っているわけです。こういうことを皆さんは、私は一言申し上げたいのは、役所の皆さんは前の方がやられたことでも、全部何とか次の方が答弁なさって、それをカバーすると。そのカバーしたいのは、公務員のある意味では特徴なのだろうと思います。二、三年でその職務を終えてまた次の仕事へ移るのだから、お互い様だからということもあって、チェックをしたり、前のはこれはちょっとまずいのではないかと言う人はいないのですよ。だから、問題になったときには大きな問題になるのです。ですから、この問題はこの条例を隠れみのになんかしないで、きちっと22日の議会までまだあるのですから、追加議案を出したっていいではないですか、そのぐらいやるべきだと私は思います。議会の承認を得て、そして無償の貸し付けを追いかけながらも、皆さんの判断をし仰いだということが大切ではないかと思います。 それから、私はこの条例が、今の問題に限らずこの条例は大変古いものであって、この要するに先ほどそちらもお答えになったように、面積の制限もしてなければ、金額の制限もしてないわけです。千葉市だったら５億円ぐらいの土地はいかほどでもないかもしれません。印西市にとってあれだけの土地は、今これから借金するのですよ。借金して買っているのではないのですか。10年から支払い始めて、駐車場用地に至っては、19年までかかるわけではないですか。市民の税金を使ってこれから払っているのです。それを貸すのですから、やはりきちっとした判断を仰ぐべきだろうと私は思います。 この方針に市長が自信を持っておられるのならば、堂々とそれで説明したらいいと思います。したがって、この条例については不備があると思いますので、私は先ほど市長に変える気はないかと聞いたのですが、お答えはありませんでした。今答えなくても結構です。私はその意見だけ申し上げます。議員から発議が出て、条例が修正されるというようなことは執行部としては恥ずかしいですよ。できるだけ執行部からみずから条例は、今の時期に合ったように変えていく努力をなさった方がよろしいと思います。 それから、先ほど新聞記事のことで絡んでお答えになりましたが、現在はこう書いてあるのです。賃借施設での保育園は許可されていない。だから、賃借という条件はもともとなかったのでしょうということを私は聞いたわけです。もともとなかったのに、あるかのように議会説明もしていたのではないのですかと聞いたわけです。ですらか、私たちはそれを規定したものは知りません。新聞はでもそう書いているのです。ですから、そのことについて今日はお答えなさらなくてもいいですけれども、全員協議会か何かでその辺を十分お調べになった上で釈明をしていただきたいと思います。以上の点を申し上げて、私の最後の発言にしたいと思います。 以上です。
○議長（河内保） 助役。
◎助役（飯島正道） ちょっと短い時間ですので、十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、幾つかのポイントをお答えしたいと思います。 おっしゃるとおり、認可について
社会福祉法人が財産を持てるというのは基本的な原則です。ただし、
地方公共団体から貸与を受けた場合についてはその限りにあらずと、これが基準になっております。これはひとり印西市に特例として認められたものではなく、千葉市、市原市、流山市、八千代市、八日市場市、山田町、干潟町、飯岡町、木更津市、松戸市、銚子市、聞くところによりますと、私立幼稚園130以上あるのですが、そのうちの80程度はこういった形でなされております。ただ、原則は新聞にあるとおりですので、新聞が間違いとは申し上げません。これが一つです。 それから、確かに96条の関係では、第５号、それから第８号、この中では不動産の買い入れもしくは売り払いの場合についてはその額なり面積、こういった要件がございます。それから、第５号の工事または製造の請負という契約のときには、価格の要件がございます、これは法律ですけれども。ただ、６号については、こういった要件はございません。立法論としてそういった条件をつけるべきかどうかというのは、これはあろうかと思いますけれども、それがないということをひとつご理解をいただきたいと思います。ただ、条例の中についても、先ほど部長が答弁申し上げましたとおりに、人的な要件と目的、これに合致すればと、そういうことでたくさん挙げさせてもらいましたけれども、今までも公共団体、それから公共的団体にこれを条例に基づいてやってきたと、こういうことですから、特にここだけについて議会の議決を経ないでやっていると、こういうことは全くございません。 あくまで行政というのは、条例を含めた法律に基づいてやるということですから、そのルールに基づいてやっているということでございますので、よくよくお考えいただければ十分ご理解いただけるものと、このように考えております。ただ、立法論とかということで、条例の中でそういった基準を設けるというようなことは全くあり得ないことではないと思います。そういう意味では、他の団体の状況も見て、研究はしてみたいと思います。ただ、現在その必要性というのは、現時点ではないのではないかと、これはちょっと私の個人的な見解ですけれども、現時点では今ここではそう考えておりません。 以上です。
○議長（河内保） 引き続き、
会派代表者の質問を行います。 公明党の発言を許します。 申し合わせ時間は90分です。 10番、神山栄夫君。 〔10番、登壇〕
◆10番（神山栄夫） 平成11年の第３回定例会にて、公明党を代表しまして質問をいたします。神山栄夫。今回は４問質問させていただきます。中には、長期展望といいますか、今すぐ結論を出すというものは入っておりません。ですから、あくまでも半分ぐらいは要望というのが入りますが、それを加味してご返答いただきたいと思います。 １．少子化対策臨時交付金について 緊急雇用対策を盛り込んだ国の補正予算案が、７月21日に可決成立しました。この中で「少子化対策臨時特例交付金」は、地域の実情に応じた少子化対策事業等を実施する市町村及び都道府県に対して交付されるもので、もって少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用機会・就業機会の創出に資するものです。 ちなみに交付金総額は約2,000億円です。 そこでご質問します。 ① 交付要件は。 ② 交付対象事業は。 ③ 交付対象としない事業は。 ④ 交付金額は。 市町村への交付金は、市町村人口、就学前児童数、保育所待機児童数に応じて算定され、県内の千葉市を除く市町村への交付枠の概算は、約62億円と見込まれています。また、県内の千葉市を除く市町村では、最高で市川市の約７億4,000万円となり、算定で1,000万円を下回る場合においては1,000万円となります。 当市の算定の内訳と、概算交付金額の見込は。 ⑤ 交付金対象・担当する部課は、県では50課が該当し、市町村でも６～７課と聞いておりますが、当市では何課が担当し、どのような施策を考えているのか。担当別に交付金の案分も伺います。 ２．環境ホルモン問題について 「環境ホルモン」には、女性ホルモンのような働きをするものと、男性ホルモンや甲状腺ホルモンの作用を阻害する物質があるが、人体への本当の影響に関してはまだ研究途上です。しかしながら、胎児や子供をはじめ、野生動物がこれらの化学物質の曝露を受けない環境をつくる努力が必要であると思います。 ① 21世紀に向かって、この大きな問題をどう考えているか。 ② これからは、地方自治体及び分権の時代に急速に移りつつあります。先の問題としてではなく、具体的に施策と研究機関をつくるべきと思いますが、市の考えは。 ３．北総・公団線の運賃と高校誘致について ６月の定例会にも質問し、意欲的な動きもありますが、その後の進展を伺います。 ４．千葉ニュータウン内の、将来公共用地と目される土地について 入居開始以来15年の時が過ぎた現在、商業地区、医療地区と区分けされた所以外にも、多くの空地が点在しております。高成長のバブル時代も終わり、使用目的も変更あると思われますが、市として企業庁からの方針をどの程度知らされているのか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（河内保） 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） 公明党、神山議員の代表質問にお答えをいたします。 １の①についてお答えをいたします。少子化対策臨時交付金は、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し市が助成する場合において、これに要する経費に対して交付金を交付することとされております。少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資するものでございます。 ②についてお答えをいたします。この交付金の対象事業につきましては、保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて市が実施する少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫のある幅広い取り組み保育、教育等の事業、民間が実施する当該事業に対し、市が助成する事業及びこれらの事業実施のため市が平成13年度末までに新設することを目的として設置をする基金の造成等でございます。 ③についてお答えをいたします。交付対象としない事業といたしましては、個人に金銭給付を行いまたは保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業、既に実施している事業について、単に市の負担を軽減するための事業、国が別途定める国庫負担金、補助金制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助している事業等でございます。 ④についてお答えをいたします。当市の交付金額算定の内訳につきましては、平成９年度末の人口に75.7円を乗じた数と、平成７年国勢調査に基づく厚生省で算出した就学前児童数に１万6,942.4円を乗じた数の和でございます。交付限度額は9,561万2,000円でございます。 ⑤についてお答えをいたします。当市では、少子化対策臨時交付金の窓口担当を児童福祉課が行っており、該当する課は児童福祉課と学校教育課でございます。この交付金に対する市の事業といたしましては、保育関連として保育所に対する緊急
施設整備事業と事業所内保育施設等の遊具等の整備事業及び教育関連として幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備事業等でございます。 交付金の関連別内訳は、保育関連では3,931万2,000円、教育関連では5,630万円でございます。案分の方法といたしましては、幼稚園数及び保育園数等により案分をいたしました。 次に、２の①の環境ホルモンに関する問題をどのように考えているのかというご質問に対しましてお答えをいたします。今までも環境中には、ダイオキシン類などの人体や動植物に対して障害を与える化学物質が放出されており、所沢市のダイオキシン問題など近年大きな社会問題として取り上げられるようになりました。また、指摘の環境ホルモンですが、人や野生生物の内分泌作用を攪乱し、生殖機能障害を引き起こす可能性や発がん性のあることなどが指摘されております。特にこの50年間において、男性の精子の数が半減しているとの報告の中で、その原因が環境ホルモンではないかという疑いもあり、このまま放置すれば人類も含めた生態系への影響は今後も増大し続けることが十分に予想されます。印西市といたしましても迅速な情報収集を図るとともに、より完全な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ２の②について、具体的な施策と研究機関をつくるべきではないかというご質問に対しましてお答えをいたします。環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質につきましては、さまざまな化学物質の環境への影響に関する研究がようやく始められたところでございます。環境庁におきましては、平成10年度に外因性内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について、環境ホルモン戦略計画スピード98という今後の国レベルでの対応方針が示されたばかりでございます。そして、その中で環境庁は各種の調査、研究を進め、行政的な措置のあり方について検討していくとともに、国民の本問題への正しい理解を助けるため、今後得られる新たな科学的知見や情報を適宜、的確に提供していくこととするという指針を明らかにしております。ご指摘の市としての施策と研究機関についてですが、現段階におきましては、今後も国や県における研究会などへ積極的に参加いたしまして、現状の把握とできる限りの資料収集に努めまして、この問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３の北総・公団線の運賃と高校誘致に関しての取り組みについてお答え申し上げます。 まず、北総・公団線の運賃の値下げについては、さきの自由市民クラブの代表質問でもお答えしたわけでございますが、去る８月３日に運輸省、建設省、住宅・都市整備公団本社を訪ね、地元選出の国会議員や県会議員、そして公明党の国会議員の方々にご同行いただいて、要望書を提出した次第でございます。次に、高校の誘致関係については、去る20日に庁内体制として部長以上で構成された高校建設促進対策本部を設置しまして、全庁的に取り組む所存でございます。また、今後は印西市だけの要望活動ではなく、白井町、印旛村、本埜村とも共同歩調をとるべく、７月29日に課長レベル会議を開催し、（仮称）千葉ニュータウン地域高等学校建設促進期成同盟の設立に向けて努力をしていくことを確認をいたした次第でございます。 ４についてお答えをいたします。 千葉ニュータウン内の将来公共用地と目される土地について、市として企業庁からの方針をどの程度知らされているのかということでございますが、公共用地等の土地利用計画に変更等がある場合には、新住事業者よりその都度協議を受けております。なお、新住事業者には、土地利用計画に変更等がある場合、早目に事前協議をするように申し入れております。 以上でございます。
○議長（河内保） 10番、神山栄夫君。
◆10番（神山栄夫） 再質問させていただきます。 市長のお答え、大体上っ面といいますか、もっと突っ込んでいろいろ聞きますと、これは時間が足りないと私も思います。ということは、１番に関しては、これは本当に早急に補正予算で可決した件であって、７月28日に県の説明会があったということも私聞いております。それで、８月の末までに取りまとめて国に提出ということになっておりますので、今日は９月２日ですから提出されていると思います。それの基本的なものはるるありますが、その中で要するに算定された金額が9,561万2,000円という限度額、いわゆるこれは先ほど市長が申された計算方式、これもわかります。その9,500万円を11年度中にこれをしなさいということですから、どれとどれとをやるかということは私自身もわかりません。 はっきり言いますと、少子化対策に対することですから、保育所、ここにもたくさんあります。駅前に保育所をつくって、勤めているお母さん方がそこにお子さんを置いて、仕事が終わってきたらそこからお子さんを連れて帰る施設をつくるとか、あるいは現存する保育所あるいは幼稚園、そういうものの遊具が古くなった、そういうものを取りかえたり新しくつくる。もろもろいろんな案があるわけであります。私は本当はそれを案分した金額、これお伺いしました。保育所関係と教育関係、これはどういうようにしたのかなと、もうちょっと細かく、余りにも大きな枠になってしまっているから、例えば私も直してもらいたいところ随分頼まれています。でも、これが公園の中、要するに小さな幼児が遊ぶ機具とそれから小・中学生が遊ぶブランコとか、そういうものとちょっと違ったりしていますので、そんなのは結局担当がどうなっているのかということもありますので、これを見ますと、印西市はたった２課で決めたということですか。県では50課が担当して、これをいろいろばらしてそれぞれの案を出してしたと。 でも、市町村でも、先ほど申し上げたとおり、６、７課ぐらいが係がいて、細かくどうしたらいいかと、あくまでもこれは少子化対策ですからね、今のお子さんたちがこういう状態で増えていかない。要するに少子・高齢化社会というのは十分我々も認識していますし、なっていくわけです。何回も申し上げたとおり、25年にはもう４人に１人高齢化、65歳以上。高齢化という言葉は私余り好きではないので、長寿化と言いたいなと思います。要するに高齢化、高齢化と言うと何だか邪魔者扱いみたいに思われます。長く生きていてよかったなと、そういうような意味で極端に日本の場合はここ数年来こういう問題がばたばたと出てきたわけです。北欧の方のスウェーデンあたりではもう福祉関係が充実していたということは、私が中学校のころから知っています。 要するに福祉政策で悠々と施設もあるし、老人というか年取った方もできる。それには収入の10％以上納めると、あるいは消費税がもっと高いと、いろいろ方策もある。これは国の施策ですから、当然国の施策でも地方自治体であるこの市町村も完璧にもろに影響を受けるわけです。介護保険でさえも今ごろになってと言っては悪いけれども、ばたばたとやり始めているわけです。まことに忙しいというか、慌ただしい政策ということになっておりますが、こういう11年度中にやりなさいよと、ところがやりなさいと言ってもできなかったとか、余ってしまったとか。では、どうするのですかと。そこまで緻密にやって、まだまだやるところもあるよ。あるいはちょっと計画倒れもあったよと。 細かい遊具的な問題ではなくて、要するに家庭内で育児保育ができる、そういう支援もできるというところもあるわけです。そうすると全部いろいろ調べていくには、２、３人の人ではとても無理ではないかと思いますし、たった２課でこれを提出して、また変更ということもできるようになっていますけれども、大体金額が9,500万円も端的に来るわけです。これを有効に使いたいのですよ、はっきり申し上げて。今のこの印西市の子供さんの出生率、６月に聞いたけれども、はっきりどういうような傾向になるかというのは、私はまだよく聞いていませんけれども、多分全国平均で言えば、女性の方が一生の間に1.4人ぐらいしか産まない。これも印西市もそれに多分に漏れてないとは思いますけれども。 そうなってきたら、これは全国でもってこういう交付金が出るのですけれども、印西市の場合は町村で最低限は1,000万円だと、うちは9,500万円も、もっと少ないという人もいるかもしれないけれども、出るのですよ。これを本当に有効に使いたい。だから、平成13年度までに、11年度までできなかったら、基金をつくって、基金に積んでおいて、13年度末までに消化しなさいというようなことも聞いています。それも含んでやっていると思いますけれども、もう少し細かくいわゆる教育関係、保育所関係というただ漠然としたものではなくて、どういう方面に少し力を入れたとか、施設あるいはいろいろなほかの問題に大まかでもいいですから、どの程度それで積算で、人口でしたからこうなったという9,500万円ではなくて、どのようなものを出されたのか、ちょっとわかっていましたら教えてもらいたいのです。わかってないのかしら。８月末まで提出という、国にまとめてというのは出しているのかいないのか、その辺をちょっとまず最初に伺います。それでないと出発できない。 それから、まことに長期の問題であると私も思いますが、環境ホルモンは前回も他の議員が質問し、ポリの何か学校給食のどうのこうのという話を聞いております。ただ、私も漠然と聞いていたというか、そんなものかなというように感じておりましたけれども、これは最近起こった問題ではないということもご存じかと思います。しかも、環境ホルモンという名前だからちょっとわかりにくいけれども、正式には外因性内分泌攪乱化学物質というものなのですね。そうすると、いわゆる有害であると言われるダイオキシンとかＰＣＢとか生活排水の中に入ってくる排煙などが有害とされていますけれども、無害とされていても、だんだん、だんだんいわゆるいろいろな外国の研究家が研究というか発見して、1962年にはレイチェル．カーソンという人が「沈黙の春」ということで、野生動物の繁殖力が減った原因、それは何だといったら、大量に散布された農薬だと、というところからもう始まっているわけです。 それが人間がいろいろと研究して、たくさんの化学物質をつくって、その種類1,700万種類。もうほとんど知らないでしょうね、1,700万種類ですから。ですから、そういうものが実際に空気中に流れていたりあるいは散布した農薬とかあるいは禁止された農薬、ＰＣＢなどありますけれども、そうでなくてじわじわと要するに川に流れたり、生活排水でホルモンとして出たと。そのホルモンが影響するから環境ホルモンと。先ほど市長もおっしゃった重要な男と女の人がいて、子孫繁栄というこういうこれは動物も同じですけれども、そういう問題にじわじわ要するに影響を受けているわけですよ。そういうことで、政治というのは私はこう思います。実際に今やらなくてはならない問題と先行きやらなくてはならない問題は、両面自動車で言えば、前も言いましたけれども、近目と遠目で見てやっていかないと、車はぶつかってしまいます。 ですから、これは遠目の方に入るのですけれども、では印西市としては、自治体としては何をしたらいいのだと。ただ、口酸っぱく、喉が渇くぐらいしゃべっていてもぴんと来ないと思います。ですから、先ほど市長のお答えになったこれは昨日
松本多一郎議員の質問の中に環境
基本計画をなるべく早くつくると、そうおっしゃっていました。だから、これもこういう問題も今すぐ一、二年で解決する問題ではないけれども、国も研究中であると、実際人体に影響するのは。実際に影響はしているわけです。ですから、そういう環境
基本計画の中にこれも入れておいて、恐らく私たちが生きているかわからないけれども、30年、40年たったときに、ああ印西市議会でもこういう問題で討論して、そういう基本施策をつくってあったのだと、そういうように私は持っていきたいと思います。 全然無意識というか、そういう全然考えてもいないような状態では非常にまずい、今のこの状態は。これは本当にホルモンということですから、ワニとかカメといった爬虫類なんていうのは、卵でワニの場合は33度以上でオス、メスが決まる、オスになるのです。30度以下だとメスになるのですね。それを30度以上がオスで、そのオスにＤＤＴとＰＣＢ両方、どちらでもいいです。ちょこっとくっつけると、オスがメスになってしまうのです。こんなことが人間にも起こると、動物がそうなのですから、人間だってそうならないとはだれも言えません。本当に簡単なのですね。だから、そういうホルモン関係というのは、我々どうなってそうなるのだかちょっとわからないけれども、ただし有害なことは事実ですよ。そういうことを認識を本当に深めてもらいたいのです。また新聞に出たら、神山がそういうことを言ったなと、そう感じて、今度の環境
基本計画の中に入れてもらいたい、そういう思いでこれは書きました。 それから、北総・公団線運賃と高校誘致のことは、これはまたひとつおいておいて。 ４番目、将来の公共用地、これは私がここに住んで15年ぐらいになるのですけれども、実際にあそこに店を出している方からアンケートを、私の名前も入っていたのですけれども、私何も言わなかったら入っているのですね。それで、場所を言いますと、内野のダイエーの横に駐車場があって、両側空き地になっているわけです。草ぼうぼう。前はたしかコスモスを植えていたと思う。多々羅田公園の方にも空き地があります、空き地というかくっついてね。それから、原山郵便局の向こう側、要するにサザンプラザの横ですけれども、あれは公園なのか住宅か、あれはそこまでないけれども、小さな場所としては木刈の郵便局の前のダイエーの前、空き地になっているのと駐車場になっている。駐車場になっているというか、高く土が盛ってあるからそこに自然にとめてしまっているのでしょう。 そういうどうなるのだろうな、余り長い間放っておき過ぎるというか、そういうのを、あれは企業庁の土地ではないかと思います。だから、どういう計画でいるのか、あるいは将来はこうなるのだとか、事実今まではそうだけれども、当座こうやるのだよとか、もう十四、五年もたったらいいかげんに何かの方針とか方策とか、勝手にとめているのではないと思いますけれどもね、あの駐車場、余り大きな駐車場ではありませんけれども、内野のダイエーの横も駐車場ですけれども、あれは無料だから結構利用してうまくやっている人がいるみたいです。 だから、そういうようなことを一つひとつはっきり言えばつぶしていかないとね、余りまとまってしまうと、本当にその間に住宅公団も名前が変わってしまって、人も変わってしまっているというようなことになっておりますので、その辺どことどこにそういうのがあって、市とは関係ないかもしれないというようなところがあると思いますけれども、その今明細というかわかる。そんなにたくさんないと思いますけれども、わかったら教えてもらいたいのです。どことどこに、まあどことまで言わなくてもいいですけれども、どういう計画になっているのか。これは通告しているのですからね、今突然聞いたわけではないので、通告しているのでそれぐらいのちょっと準備していていただきたいと思います。 それから、問題の３番、要するに北総・公団線の運賃と高校問題は、これはもう正直申し上げて、開闢以来我々の頭に残っているし、どうにかしなくてはならないと口酸っぱく言っているというよりも、もういいかげんにせいというぐらいなものになっております。それで、ここに書いてあるとおり、６月に定例会でお伺いしたし、どうなっているかと私も質問しました。それから、昨日の２番の金丸議員の説明でもよくわかりました。しかし、私はそういうことを知っているから言っているのではなくて、私の考えていることは、個々的にだれだれを知っていますから、だれだれを知っていますのでだれだれに頼んだ、だれだれ、個人プレイはやらないで、市長がリーダーシップをとって近隣の市町村の、沿線の市町と動いていらっしゃるのはよくわかる。だけれども、だれがやった、だれがやったというのは、もうそんなのは時代遅れだし、こんな問題を今ここでもって解決できるわけがない。 ですから、市長が音頭をとって、みんな昨日の市長のお話の中にも、署名を求めて輪を広げていくと、そうおっしゃっている。市長一人でやれるわけがないのだから、我々もやりましょう、やりましょうと言っているわけですよ。それで、市長が先ほどの話では、８月３日に４カ所回ってきたと、だれだれと行ったとか。それはそれでいいですけれども、我々も一緒にやるという姿勢を前から言っているのですから、個人プレイは絶対に許せませんよ、市長以外。絶対にだめだ、そんなのは。そんなのでまとまるわけがないのですから。またできるわけがない。ですから、何といっても印西市の市長ですから、音頭をとって私たちにこうやった、またこうやったと今みたいな話の内容の中身では私は市民にも言えない。何時何分に会ったということまで言えませんけれども、調べればすぐわかりますよ、これは。すぐわかる。 どういう話をしたかもすぐわかりますよ。だけれども、本人からそれを聞かないと、調べてましたなんていうことはまことに申しわけないというか、恥ずかしい。ですから、今後はこれそういう方向づけで、こちらも何とか言いようができるの、市民に対して。市長が何回行きました何回行きましたと言うと、市民はああよくやっていますねと、ただそれだけになってしまうのですよ。これだけ苦労したのだというのが我々が言えない。我々も苦労したと、そういうものが言えないような議会の私たちであってはまずいと私は思います。幾らでも力というか、あるのですから我々も。ただ、一人がやったあるいはこういう団体をつくったのだと、そんなもうレベルが違うよ、そんなのは。市長もうちょっとその辺は、やっていらっしゃるのはよくわかるけれども、もう少し力強さでやっていただきたいと思います。これは要望になってしまいますけれども、これは毎回毎回しり切れトンボになるわけないと思いますけれども、議会と議会の間の動き、それからまたこの12月の議会、これはもう絶対にこの火は消えない、消してはまずいですよ、絶対。 それから、今の質問の中の一番大きな問題のこの少子化臨時交付金、もうちょっと細かくわかるというか、８月の末にまとめて国に出したというような話もあるみたいですけれども、その方の質問のお答えをまず最初お伺いしたい。それによって私の質問もまだほかにあります。 ２問目を終わります。
○議長（河内保） ここで休憩したいと思います。３時50分まで休憩します。 休憩 午後３時２８分 再開 午後３時５０分
○議長（河内保） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 公明党、神山議員の再質問の執行部の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川幸男） それでは、少子化対策臨時特例交付金についてご答弁させていただきます。 まず、交付金の申請についてやったかということでございますが、８月23日付で千葉県経由で申請してございます。それで、この9,561万2,000円の案分の方法でございますが、先ほど市長の方から教育関連では5,630万円、保育関係では3,931万2,000円ということを申し上げたわけでございますが、この案分でございますが、まず幼稚園数が私立と公立合わせて10園ございます。それから、保育園が公立で６園、それからいわゆるこれは事業所の方も大丈夫でございますので、事業所の保育室ということでヤクルトの事業所が１つございますので、17事業所を対象ということで考えております。それで、この9,561万2,000円をこの17園と申しますか、それで割りますと562万4,000円というような形が出てくるわけでございます。それで教育関連の方を10園分ということで5,630万円、これは若干の調整が入ってございますけれども、5,630万円という数字を出させていただきました。それで、保育関連につきましては、この9,561万2,000円から5,630万円の差し引いた残り3,931万2,000円を保育関係と、そういう形で案分させていただきました。 それから、これの使い道の関係でございますが、先ほど議員の方では保育所等でも遊具等で修理したいところたくさんあるというようなお話もあったわけでございますが、今回のこの交付金の要綱の方を見させていただきますと、保育関連の方をちょっと見ますと、そういう修理関係のことがちょっと載ってないわけなのです。そういうことで、私どもの方ではそうではないほかの使い道を考えさせていただきました。 それで、まず具体的にどういうことかと申しますと、まず保育関係の方では、これから11年度中の執行ということで大変無理がございますので、これも議員がおっしゃるように、13年度までということで、基金によれば13年度まで大丈夫だというようなことでございますので、私どもの方の保育関係では、
子育て支援センターを設置したいと考えております。それで、今年度事業実施は無理でございますので、基金条例を制定いたしまして、12年度、13年度で設置したいと、そのように考えております。それで、これの予算措置等でございますが、12月議会の方で条例制定並びに予算計上、補正予算でお願いしたいと考えております。そういうことで、保育の方については以上でございます。
○議長（河内保） 教育次長。
◎教育次長（斎藤節男） それでは私の方からは教育関係の少子化対策臨時交付金についてご答弁申し上げます。 教育関係につきましては、各幼稚園の園長さん方に集まっていただき、少子化対策臨時交付金についての説明会を開催し、要望等を上げていただきました。その結果、私立幼稚園５園、市立幼稚園１園、計６園の幼稚園より保育室の改修工事、預かり保育用の備品整備、遊具の整備、プールの整備、グラウンドキーパーテント新設工事及びエアコンの設置等の施設設備の整備要望が提出されております。これら要望を受けまして、施設設備の整備ということで県に申請をしております。 以上です。
○議長（河内保） 総務部長。
◎総務部長（堀江義男） ダイエーの横、近隣センター用地あるいはまたサザンプラザの横のその他公益施設用地としてございますが、またそのほかにも木刈地先についても近隣センター用地としてあります。これらにつきましては、いろいろな場所にこういう空き地があるわけでございますが、公団の方でも宅地分譲課がいろいろ努力して、処分先とかそういうものをいろいろ検討しておるようでございます。これらについても、市といたしましてもやはり早く分譲していただければという考えもございますから、これから公団の方にも鋭意努力していただけるよう申し入れをしていきたいと考えております。
○議長（河内保） 市民経済部長。
◎市民経済部長（細谷幹雄） 環境ホルモンにつきましてお答えをいたします。 先ほどダイオキシン、ＰＣＢ等につきましてるるお話がございました。その中で、安全な生活環境を確保するよう行政はよく認識をするようにとのことでございます。私どもといたしましては、これからも国や県の動向を見守りながら情報収集に努めていき、12年度以降に策定を計画しております環境
基本計画にも反映していければと考えております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河内保） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、公団線の運賃の問題について、先ほどもこの運賃の問題についてはお話をしたのですけれども、各代議士、そして県議、各首長、議長と一緒になって積極的にお願いに上がったわけですけれども、ただこれからも今度もっと幅広い形でお願いをして、議員の皆さん方を初め地域の住民の皆さんにお願いをして、幅広い範囲からもっと積極的にひとつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河内保） 10番、神山栄夫君。
◆10番（神山栄夫） 再々質問いたします。 あくまでもこの11年度中にという原則になっていますので、殊にまた７月の法案が通ったということもあり、非常に慌てているというのは私わかります。しかも、印西市だけではなくて、ほかの市町村も非常にはっきり言えば概算というか、概略程度でやっているようです。ただ、今案分ということでしょう。それで要求のないところもあったというようなところがあれば、やれる項目というのがここに書き切れないぐらいあるのですよ。この資料多分お持ちというか、もらっていらっしゃらないかどうかわかりません、県の方からね。そういう例えば探すと、要求がないけれども探そうと無理やり探さなくても、保育園大分私なんかが見ていると古くなっているところもありますし、またさらに指針の中に駅前あるいは駅近辺に保育所を設けるのにも交付金として対象となっているというようなことがあれば、千葉ニュータウンだけでなくて、各駅の近辺にそういうものをつくる考えがあるかどうかということも考えの一つに入ってもいいのではないかなと、そういうようにも思います。 保育園で預かっているのではなくて、幼稚園でも一時的に延長時間を設けて保育してあげると、そういうようなこともできるようですし、またキャンペーンも少子化を何とかして、もっとお子さんを大切にしながらどんどん守りながら、もっとお子さんをふやしていけると、そういうようなキャンペーンをやったり、いろんな社会体験活動とかいろんなやることもいっぱいできるわけであります。ですから、今の範囲内での案分の中で無理やりそこに押し込めるということではなくて、何カ所、私立幼稚園が10カ所とかなんとかということで、その中にきれいに平等にというような、平等までいかなくても案分ですから、そういうことをしないで考えてやっていただきたいし、実際にこういう資料をお持ちになっていらっしゃるのかと私は思うのですね。 当然、７月28日に説明会があったのだから、どなたか行っていらっしゃるわけだから、行ったらあるわけです。ですから、そういう9,500万円近い金をもっと有効に使って、子育てあるいは少子化を防止するというか、もっともっとお母さん方あるいは子供を守っていくような方法にその金を使ってもらいたい、単年度ですから。基金にしていくということも先ほどちょっとありましたが、基金で13年度末までやっていくということもできますので、十分考えていただきたいと思います。 そういう点についても少子化対策交付金委員会でなくても、そういう人たちが集まって、また研究しながらあるいは意見を言いながらやっていくというようなものも必要です。県なんかはそういうものができているそうです。だから、私も先ほどお伺いして、保育園関係、教育関係と二つだというのでちょっとびっくりしたのですけれども、もっともっと関連している課、係がこの今の少子化対策について私はあるのではないのかなと思いますし、端的にこんな急に出た問題ですから、その辺まだまだ時間があります。ですから、それをしっかりやっていただきたいと思います。 それから、高校問題ですけれども、先ほども言ったとおり、北総・公団線の運賃の値下げ、これはもう永遠のテーマですが、やはり市としてもそうですけれども、やるからには何か目標というか、到達線というか、ないと、いつまでやるのだというか、ある程度それの目標に向かって進んでいくと。それにはこれとこれとこれを本年度はやるとかあるいは今月はやるとか、そういうような基本方針を私はつくってもらわないと、はっきり言うとだらだら、そんなことを言っては悪いですけれども、やっていたのではどこでも私そうだと思いますよ。秋田の方に行って空港誘致だとかあるいは新幹線を誘致するのだとかとやっても、必死になってやっているのはやはり目標を持っているからですよ。 いつごろまでには絶対にやってもらいたい。国の予算を聞きながらというか、いろいろ調べてやっているのでしょうけれども、まずそれには敵というか相手の動向を見ながらやらなければいけない問題ですから、先ほど言ったように、この基本、目的、もう３年後には絶対にやるのだというような、それに対して市はこういうようにしていくという基本方針をつくっていただきたいのです。そうしないと、いざ行こうなんて旗立てたって、けつにくっついてまた同じようなことをやって、何だか結論も得ないで、また次なんて、そういうような考え方ではまずいし、意欲もだんだん薄らいできますよ。私は高校とそれから鉄道問題はずっと続けてやるつもりでいますけれども、そのうちだれも言わなくなってしまったら大変な問題です、これは、それが一番のネックになっているのですから。それをもうちょっと市の基本方針、これを大重大基本方針ということで考えていただきたい。それにはどうしたらいいかということはおのずから出てくると思います。 それと、環境ホルモンのことですけれども、いろいろ研究し、調査し、勉強していくということです。どうしてこんなにここになって問題になったし、重大なあと何年後にはもう本当にもっともっとすごいデータが出てくるというようになっている、今こういう問題が出てきたかというと、実験、いろんな動物もやっているそうです。だけれども、野生動物でも何でも、これは人でも起こる可能性がある、人間にもそれが必ず起こる可能性があるということです。ですから、それを私たちは化学物質というものをいろいろ使っているわけです、いろんなもので。ですから、それを使うのはいい、だけれども、それを環境に出さないように、ここがポイントだと、そういう化学ホルモンみたいなふうにしていかない。 そういうようなことをやっていくのが、今まで行政というか、政治の方ではもう多少薄めればいいのではないかとか、あるいは小手先ぐらいで考えている例があるので、そういう点を自治体、はっきり言えばここで印西市でそういう問題を取り上げて、大きな反響を呼んで、それで全国が動き回ったぐらいの、そんな意欲はないかな。それぐらいのいわゆる先のことを後藤新平が昭和通りを、あんなばかでかいものをつくったというような、いわゆる政治というのは私はそういうものではないかなと思います。こちょこちょ、こちょこちょ目先のことばかりやっているのではなくて、それは当面の話ですけれども。 それと、千葉ニュータウンの中の医療区、ここは商業地域ということをパンフレットを見ながら私たちも入居してきたわけです。種々世の中もさまざまと変わりまして、極端に最近では大手のダイエーが来ないと。でも、私たちが来たときは、あの内野の小さいダイエーがすごいものだと。今はもうどんどん変わって、今度は扇屋ジャスコが来ると、どんどん変わっているわけですが、あの前から出している店の、商店もそうですけれども、余りそのままの状態が続き過ぎて、本当に私一人ではないと思いますよ。実際アンケートまで来ているわけですから、どうしたらいいかと。草ぼうぼう、刈ればいいけれども、もう１年、２年放っぽらかしたというのではなくて、もう10何年以上でしょう、あそこそういうようになっているのは。だから、ニュータウンだけでなくても、印西市内においてもそういうところが必ず私はあると思うのですよ、放っぽってあるというのは。 だから、どういうように変更になったか、または変更ではなくてこうやると思っているのだけれども、まだやってないのだというか、延期しているのだとか、そういうものをやはりニュータウンの中ですから市としてもそれぐらいの掌握はしておいてほしいと思います。実際今私の調べた範囲では、ちょっと延期しているというような話も聞いています、今駐車場になっているところね。わざわざ高くする必要はないのですよ、土地から。木刈郵便局の前の坂道というか、坂をちょっと上がっていくような、削ればいいけれども、そこまでもう手をかけないと、まことに中途半端になっている。だから、その辺きちんと調べて、実際今回そのお答えを聞かれるかなと思っていたのです。実際ここに使用目的なんかどうなっているのだろうかと、書いてあるのだけれども、部分的に１カ所ぐらいしかわからないのでは、これは全部調べなくてはだめかなと、私実際思いました。 この少子化、一番肝心なのは少子化対策の臨時交付金をもう少し部分的にここに使う、ここに使う、ここに使うというようなことがわかれば、またそこまで出さなくてもいいような国に返答したのかもしれませんけれども、案分で。だけれども、私たちとしてはここまで9,500万円出るのだったら、ぜひこっちにしてくださいとか、こういうようにしてくださいと言ってきますよ。今でさえも金があろうとなかろうと、幼稚園のブランコがタイヤになっていると。ブランコがタイヤというのは、けつの大きい人とかあるいは大人なら、大きな子ならできますよ。小さな幼児だったら落っこちてしまいます、あんなのは。だから、変えてくださいということも言われているし、滑り台もちょうど幼児では乗っかれない、親がついていて滑らなくてはいけない、もっと小さいのを欲しいとか、たくさんそういう要望がありますけれども。 機会がちょうど少子化の問題が出たので、いい機会でありますし、私もそういうことに対してこうなっていますということもお返事してあげたい。そういうことで、もうちょっと詳しく聞きたかったのでありますが、出した内容、そんなような案分ぐらいのあれでいいということだったのだろうと思いますので、その後です、後処理、どういうような後処理になってやってもらうのか、どういう返事がまた国の方から返ってくるのか。交付許可になってないわけですから、完全に多いからそれをまたどういうように使ったという方向もあるでしょうから、それもまた後で単年度ですから、11年度ですから、そのときはまたお伺いしますし、また途中どうなっているのか、ちょっとお伺いして、変更できるものは変更してもらいたいと思います。 大分時間が余ってしまったのですけれども、何か返事がもうちょっと長くいくかと、お答えをもうちょっと長くもらいたいと思っていたのですけれども、これまた次回に、12月にこれは少子化問題の結果とホルモンは
基本計画に入れるとわかっているけれども、この千葉ニュータウンの中の空き地、調べておいてもらいたいと思います。もう少し何というかな、歯ごたえではないけれども、丁丁発止までいかなくても聞きたかったのですけれども、終わらせていただきます。
○議長（河内保）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川幸男） それでは、お答えさせていただきます。 もっと市の中でも多くの課が関係するのではないかというようなことでございますが、私どもの方としましては、県の方から児童福祉課、それから
教育委員会の方で１課というようなことで説明に行ってあります。そういうことで、特にこの少子化とか子育てに関係するというと、やっぱり保育所とか児童館だとかあるいは幼稚園、そういうところが特に関係するのではないかというようなことで、児童福祉課と
教育委員会の方の学校教育課の２課の方を主な担当ということでさせていただきました。 それから、事業の関係でございますが、駅前の保育園の設置というようなこともどうなのだということでございますが、確かに駅前保育所あるいは駅前近くの保育所の設置ということも該当しております。ただ、私どもの方、現段階ではそこまでの設置ということは現在考えておりませんので、今回は７月28日の説明会に行きまして、特に子育てを守るあるいは支援するというような立場に一番該当するものは何かというのをいろいろ検討したわけでございますが、11年度中にはできませんので、基金条例を制定いたしまして、12年、13年の事業ということで、
子育て支援センターを設置させていただきたいという申請をさせていただいております。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（河内保） 総務部長。
◎総務部長（堀江義男） それでは、高校問題につきましてお答えさせていただきます。 今までにも印西市ではいろいろな機会を得て要望してまいったわけでございますけれども、やはり県の方で凍結というようなあれが出ておりまして、なかなか新設するのが非常に難しかったということでございます。それで、７月20日に印西市内の高校建設促進対策本部というものを設置しまして、今市の考え方をまとめていこうということで進めております。それで、６月の議会におきましてもやはり印西市だけでは非常に難しいというようなことで、広域で今度は進めていこうという答弁もさせていただいておりますが、その中で印西市を中心として白井町、印旛村、本埜村、この担当課長方にお集まりいただいて、今現在どのように進めていったらいいか検討しております。 それで、その中で印西市は印西市の考え方を十分検討して、各市町村にそれを説明しまして、どこに設置するか、またいつごろまでに設置するか、それを検討していきたいと。ただ、今現在計画が凍結ということでございますから、非常にこれは難しい問題があるなということでは認識はしております。ですけれども、なるべく県のこの高校新設の計画の中に早く盛り込んでいただけるよう努力していきたいと考えております。 それからまた、ニュータウンの中の空き地関係でございますけれども、これについてはうちの方でも公団の方にもいろいろ聞いてはいるのですけれども、なかなか今の状況では進出する小売業者といいますか、そういう方がなかなかないというようなことで、今現在ああいう状況になっておりますけれども、これからも公団の方に強く言って、なるべくその空き地をなくなるような方策を考えていただけるよう強く申し入れしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（河内保） 環境問題は要望でしょう。
◆10番（神山栄夫） はい。 〇
△散会の宣告
○議長（河内保） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。 散会 午後４時１７分...