「八街市議会 2018-03-19 平成30年 3月定例会第6号平成30年3月19日」の議事録内容

八街市議会 2018-03-19
平成30年 3月定例会第6号平成30年3月19日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年３月第１回八街市議会定例会会議録（第６号） ………………………………………………… １．開議平成３０年３月１９日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美５番服部雅恵

６番小菅耕二７番石井孝昭８番桜田秀雄９番林修三 10番山口孝弘 11番小髙良則 12番川上雄次 13番林政男 14番新宅雅子 15番加藤弘 16番京増藤江 17番丸山わき子 18番小山栄治 19番木村利晴１．欠席議員は次のとおりなし ○市長部局・議案説明者 ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総長北村新司市長松澤英雄務部長山本雅章経済環境部長江澤利典建設部長横山富夫会計管理者金﨑正人－２４５－財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長山本安夫・連絡員

秘書広報課長鈴木正義総務課長大木俊行社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美市民課長春日葉子障がい福祉課長廣森孝江子育て支援課長髙梨富美子健康増進課長石井健一市民協働推進課長古内博 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者教教育長加曽利佳信育次長村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長大木俊行 ………………………………………………… －２４６－事副副主

主主１．本会議の事務局長及び書記は次のとおり務局長川﨑義之主主査幹小川正一幹中嶋敏江査須賀澤勲補嘉瀨順子任主事藏村隆雄１．会議事件は次のとおり ○議事日程（第６号）日程第１議案の上程議案第３１号提案理由の説明 ………………………………………………… 質疑省略、委員会付託省略、討論省略、採決日程第２議案第３号から議案第３０号委員長報告、質疑、討論、採決平成３０年３月１９日（月）午前１０時開議－２４７－ただいまの出席議員は１９名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長（木村利晴君）は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。最初に、各常任委員会及び特別委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。次に、監査委員から、１月予算執行分に係る例月出納検査報告書、定期監査及び財政的援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、議案の上程を行います。議案第３１号の提案理由の説明を求めます。 ○市長（北村新司君）追加提案いたしました議案の説明に先立ちまして、ご報告させていただきます。去る３月１７日土曜日午前、八街市文違地先で千葉交通株式会社に運行を委託しているふれあいバスがオートバイとの衝突事故を起こし、運転されていた方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に対し慎んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心からおわびを申し上げます。また、関係する皆様方にも多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後このような事故を二度と発生させないよう、委託事業者に安全運行の確保と再発防止を徹底させるとともに、市におきましても安全運転の徹

底に取り組んでまいります。大変申し訳ありませんでした。それでは、追加提案いたしました議案につきましてご説明させていただきます。本日、追加提案しました議案第３１号は、副市長の選任についてでございます。現副市長であります松澤英雄氏が、一身上の都合により本年３月３１日をもって退職することになりました。これに伴いまして、後任職員の派遣を千葉県に要請しておりましたところ、このたび、千葉市美浜区稲毛海岸五丁目９番５号、鵜澤広司氏を派遣する旨の回答がありましたので、同氏を副市長として選任するにあたり、議会の同意を求めるものでございまよろしくご審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。お諮りします。ただいま議題となっています議案第３１号、副市長の選任については、人事案件ですので、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。ごす。 ○議長（木村利晴君）異議ありませんか。 ○議長（木村利晴君）（「異議なし」と呼ぶ者あり）－２４８－ご異議なしと認めます。議案第３１号、副市長の選任についてを採決します。この議案に同意することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。議案第３１号は同意することに決定しました。ここで北村市長より発言を求められておりますので、これを許します。 ○市長（北村新司君）副市長の選任につきましてご同意をいただき、ありがとうございました。ただいま選任いただきました鵜澤広司氏が、本日、議員の皆様へのお礼の挨拶に見えております。ここでお時間を頂戴いたしまして、ご紹介させていただきます。 ○副市長（鵜澤広司君）ただいまご紹介いただきました鵜澤広司と申します。お礼の言葉を申し上げる機会をいただき、誠にありがとうございます。このたび北村市長様のご推薦、並びに議員の皆様方のご同意を賜り、副市長の職を拝命することになりました。誠に身にあまる光栄に存じますとともに、責任の重さをひしひしと感じております。皆様ご案内のとおり、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。少子高齢化の急激な進行や人口減社会の到来、地域活動等における担い手の不足や地域のつながりの希薄化、そして、厳しい財政状況など課題が山積している状況でございます。こうした中、多様化する市民のニーズに応え、この八街市をより愛着の持てる住みやすい街とするために、大変微力ではございますが、今までの経験を活かし、北村市長の補佐役として誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。何とぞ議員の皆様方、並びに職員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村利晴君）日程第２、議案第３号から議案第３０号を一括議題とします。これから常任委員長及び特別委員長報告の後、委員長報告に対する質疑を行いますが、質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。常任委員長及び特別委員長の報告を求めます。最初に、川上雄次総務常任委員長。 ○川上雄次君それでは、総務常任委員会に付託されました案件７件について、去る２月２８日に委員会

を開催し、審査をいたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について要約し、ご報告申し上げます。－２４９－議案第３号は、八街市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、市議会議員の期末手当について、人事院勧告や一般職及び近隣市の動向を踏まえ、平成３０年度以降支給分の期末手当について、０．２５月分増額し、年４．２月分とするものです。審査の過程において委員から、「昨年の１２月議会では、人勧を受けて、一般職員の期末手当の引き上げがありました。その際の説明では、議員特別職は平成３０年度以降も引き上げの予定はない」ということでした。今回、引き上げの提案がなされました。人事院勧告は、労働基本権が制約されている公務員労働者の代償の制度であり、市議会議員は労働者ではありません。一般職員の賃金は生活保障であり、また、生存権に関わる賃金です。議員の任務に関する報酬を一般職の期末手当と連動させる根拠はないと思います。近隣市と歩調を合わせなければならない理由を伺う」という質疑に対して、「近隣市を調査したところ、成田市４．４月、佐倉市４．３５月、富里市４．２月、印西市３．９５月、四街道市３．９月となっており、県内の市町村５４のうち３２市町については一般職と同等に改定され、印旛管内の平均が４．２月でした。議員の方々は、市民の代表として選挙で選ばれた方々で、市民の方々のためにさまざまな活動をされているので、議員報酬は地域により格差が生じることがあってはならないことを考えています。このことから、現在３．９５月でかなり格差があるので、今回改定しようとするものです」という答弁がありました。次に、「八街市特別職報酬等審査会条例では、市議会議員の議員報酬等となっているので、期末手当等も審議会に諮るものと思います。報酬等審議会の審議があって初めて、議員の報酬引き上げの判断がされていくことと思います。なぜ、報酬審議会に諮らなかったのか」という質疑に対して、「審議会条例では、議員報酬等々がうたわれており、等の中には議員の報酬、政務活動費、給与等の額については、あらかじめ審議会の意見を聞くこととなっています。今回の期末手当の改正については審議会に含まれていないと解釈しています」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「この一部改正は、議員の期末手当について、一般職員との格差、印旛管内との格差を是正するために引き上げるというものです。職員の給与引き上げについては賛成ですが、特別職の期末手当を引き上げることは認められません。人事院勧告は、労働基本権が制約されている公務員労働者の代償措置として行うもので、市議会議員は労働者ではありません。議員が自ら期末手当の引き上げを決定しようとする場合、そのことが妥当かどうか、報酬審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続が市民目線から見ると必要です。今、市民の暮らしは消費税増税や社会保障制度の後退、労働者の実質賃金の減少、年金の自主的な減額など、一層厳しさを増し、格差、貧困が広がる一方です。このような状況の中で議員の報酬を引き上げることに、市民の理解は得られないものと考えています。以上の理由から、反対するものです。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。－２５０－次に、議案第４号は、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定です。これは、市税等収納補助員、消費生活相談員の報酬の改正及び新たに市税等徴収指導員を配置することに伴い、所要の改正をするものでございます。本常任委員会では、別表第５の中、消費生活相談員に関する部分を除いて審査いたしました。審査の過程において委員から、「市税等徴収補助員は、昨年１２月議会では、最低賃金の見直しが行われましたが、このときに今回の見直しは提案できなかったのか」という質疑に対して、「１２月の条例改正については、千葉県の最低賃金改正に伴い行ったもので、今回の収納補助員の改正は、収納補助員の運用を見直すために改正しようとするものです。昨年１２月の段階ではまだ検討段階であり、間に合いませんでした」という答弁がありました。

次に、「市税等収納補助員の勤務時間を１５分短縮する理由を伺う」という質疑に対して、「全体の勤務時間が７時間４５分の設定で、退庁時間の午後５時に合わせることと、出勤時間が午前８時１５分となっておりました。一般職の出勤時間が午前８時３０分ですので、一般職の不在のときもあることから、これを改正する必要がありました。このことから今回一般職と同様の出勤時間とするもので、７時間３０分の勤務時間とし、１５分短縮するものです」という答弁がありました。次に、「加算報酬を５０円から８０円にする理由を伺う」という質疑に対して、「今回の収納補助員の運用の見直しの中に、訪問収納について、減らしていく方向性があります。訪問収納については、体の不自由な方、交通の状況により、納付に行けない方を対象にしたいと考えており、訪問件数が少なくなり、報酬額が減る可能性があります。訪問催告と電話催告を強化することとしており、これを８０円にし、トータルで収納補助員の報酬手取り額にあまり変動がないように調整しました」という答弁がありました。次に、「加算報酬は、訪問では自宅に伺えば、加算されるのか、電話がつながらなくても加算されるのか」という質疑に対して、「訪問は、お会いして督促ができた場合、電話がつながって電話督促ができた場合にカウントします」という答弁がありました。次に、「訪問による督促を減らす理由を伺う」という質疑に対して、「収納補助員の本来の設置目的は、納税していないお宅を訪問して、納税勧奨を行いつつ、収納を行うもので、収納率向上対策の一環でした。本来、税の納付は、自主的に納付することが大前提です。しかし、時間が経過する中で、現年課税分を納付する方に対しても、定期的な収納にお伺いすることなどが若干見受けられます。口座振替やコンビニ収納が選択できる現在、忙しいとか、納付場所が近くないから納付できないなどの理由にならない状況になってきております。そこで、訪問収納について、極力自主的な納付をお願いし、原則として、心身等の状況や交通手段などの事情により、外出して納付することが困難な方などを対象に、現年課税分と徴収対策として、電話による催告、訪問による催告を中心に行いたいと考えております。また、電話については、平成３０年度当初予算に自動電話催促システムの導入を計上しています。これは、現在人力で電話催告を行っていますが、このシステムの導入することにより、自動－２５１－いう答弁がありました。で電話を配信します。この対応についても、収納補助員にお願いしたいと考えています」と次に、「市税等徴収指導員の目的と業務内容を伺う」という質疑に対して、「目的としては、市税等の滞納整理を行った上で、専門性の高い多種多様な処理や、滞納の状況に合わせた滞納処分を行っていく必要があります。徴税職員により一層の技術向上を図っていくために、専門的な知識を有する者の助言や指導等が必要と考えています。業務内容は、市税等に関わる滞納処分の実務指導及び進行管理、高額困難事案に係る滞納整理の実務指導、市税等の徴収業務全般に関わる指導及び助言、滞納処分の停止及び不納欠損処分に係る助言指導などがあります」という答弁がありました。次に、「徴収指導員の配置は県内ではどのくらいあるのか」という質疑に対して、「市部になりますが、本市を除く非常勤特別職、または非常勤一般職によるものが１３団体、短期間を含む任期付き職員が３団体あります」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「この条例改正は、徴収強化の一貫として市税等徴収指導員を新たに委嘱し、徴収技術の向上を図るというものですが、常に県からの出向、徴収事務等への職員研修予算計上もされており、今、本市に必要なのは、徴収技術ではなく、納税する市民の生活を丸ごといかに支援するかが求められます。市では副市長を本部長とした市税等徴収対策本部を平成２０年９月に設立し、市税と国民健康保険税の収納率向上に向けた取り組みをされています。一貫した捜索、差し押さえ、公売の効果が進められ、平成２８年度の差し押さえ件数は前年度の１．７倍、６６１件、貯金や給与の差し押さえが８割近くとなっています。本来、滞納整理の最後の手段である差し押さえ処分を真っ先に行使しており、市民は生活苦を突き付けられています。資力があり担税力がありながら納めない滞納者には厳しい態度で接することは当然だと思いますが、滞納者は悪質とする対応は市民の生活

実態を無視し、優しさやぬくもりにかけ離れた徴収強化となっていると言わざるを得ません。達成目標だけを職員に課していけば、細やかな納税者の状況を勘案する余裕もなく、一律に差し押さえを行うことになり、担当職員にとっても、納税者にとっても、苦しみを招くことになるだけです。市税の滞納だけを問題にした徴収行政だけでは市民を追い詰めるだけであり、見直しが必要です。市の新年度予算編成では、さらに徴収率の向上に向け、より一層の取り組みを強化するとしていますが、税の徴収にあたっては、払えるのに払わない市民と、払いたくても払えない市民をしっかり区別して徴収にあたることが必要であり、住民の生活を丸ごとつかんで生活再建を応援する行政を展開することが滞納整理の近道ではあると考えます。市民の暮らしを守る自治体本来の役割を発揮することを求め反対するものです。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。次に、議案第５号は、八街市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、特別職の期末手当について、人事院勧告や一般職及び近隣市の動向を踏まえ、議案第３号と同様、平成３０年度以降支給分の期末手当について、０．２５月分増額し、年４．２月分とするものです。－２５２－審査の過程において委員から、「平成３０年度予算編成にあたり、厳しい財政状況を認識した上で、限られた財源の有効活用を図るため、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成する」とされています。このように市長が予算編成方針を出しておきながら、市長自らの給料を引き上げることについては、矛盾を持たないのかと思います。このことについてどのように考えているのか」という質疑に対して、「今回は事務局案として提案させていただきました。もちろん市長も、市民のサービスを低下させてはいけないと常々言われています。この辺を考えた上での提案になります。県内のほとんどのところが一般職と同様４．４月の改正とされています。本市においては、印旛管内平均の４．２月としています。本来であれば、第３号も同様に４．４月にするべきところと考えていますが、４．２にあえてしています。このことについて市長は、市民サービスの低下をさせないような形で進めたいと申しております」という答弁がありました。次に、「本市の財政力指数は印旛管内で最下位です。財政力指数が低い、それと、平成３０年度の予算編成状況を見ますと、市税収が伸びる方向ですが、地方交付税は、その分減らされています。このような状況で、決して財政状況はよくありません。市民の暮らしをいかに守るかの立場での予算編成が求められています。本当に厳しいというのであれば、自らがこのような引き上げをするべきではないと思います。議案第６号では給与減額を提案しています。この議案第５号の議案では増額の提案であり、矛盾しています。この引き上げについて報酬審議会に諮っているのか」という質疑に対して、「第３号と同様に本則の改正ではありませんので、報酬審議会に諮っていません」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「この条例案は、一般職員の勤務手当が増額になったこと。また、印旛管内の格差是正を引き上げの理由に改正するというものです。市長は本市３０年度の予算編成にあたって、「厳しい財政状況を認識した上で、限られた財源の有効活用を図るため、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成する」との方針を出しています。厳しい財政状況下でありながら、印旛管内の格差・是正を最優先しなければならない理由はありません。また、次の議案第６号では、自らの給与の減額の議案を出しながら、期末手当の増額議案は納得できません。市長等が自らの期末手当を引き上げる提案に公平性や客観性が求められます。特別職報酬等審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続が市民目線で見れば必要です。市長や議員の期末手当を連動して増額することはお手盛りと批判されかねません。大企業応援の経済政策・アベノミクス政策が国民の格差と貧困を拡大し、さらに、消費税増税や医療介護の給付削減や負担増、年金引き下げで、市民の暮らしや中小業者の営業はますます過酷さを増しています。こうしたもとで期末手当の引き上げに市民の理解は得られがたく、引き上げるべきではありません。以上の理由から本条例に反対します。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。

－２５３－次に、議案第６号は、八街市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、現在行っている市長５パーセント、副市長、教育長２パーセントの給与減額措置について、平成３０年度も引き続き実施するものでございます。審査の過程において委員から、「減額措置をして、影響額を伺う」という質疑に対して、「平成３０年度で申し上げますと１１８万３千円です」という答弁がありました。次に、「どのようになれば減額措置をやめるのか」という質疑に対して、「検討しなければならない時期になっていると思いますので、今後どのような形にしてとっていくのか、検討をしていきたいと考えています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第７号は、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、職員の時間外勤務手当等の算定基礎となる勤務時間 1 時間あたりの給与額の算出方法を、労働基準法に基づく方法へと改正するものです。審査の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第８号は、八街市一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例を廃止する条例の制定についてです。これは、平成１９年度から実施している管理職の手当の削減について、平成２９年度をもって廃止しようとするものです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１８号、平成２９年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されたのは、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出３項を除く２款総務費、４款衛生費のうち１項７目、８款消防費、１１款公債費、第３表債務負担行為補正１追加のうち（８３）第４表地方債補正についてです。審査の過程において委員から、歳入では、「子ども・子育て支援交付金の保育士配置改善事業の具体的な内容を伺う」という質疑に対して、「内容としては、千葉県で実施しているすこやか保育支援事業補助金として算定されたものが、今年度は保育士配置改善事業と名称が変更されたもので、１歳児配置改善分、また、特定乳幼児受け入れ分というもので、それらの実施体制ができるようになりました。風の村保育園、やちまたこども園、かいたく保育園の３園を合わせて、基本分として３４月分、１歳児配置が４月分加算になっています。基本の保育士数よりも増やして、保育にあたるので、それだけ保育の質が高められることになります」という答弁がありました。次に、「新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業補助金は７００万円の減額ですが、平成２８年度も６９０万円ほど減になっています。毎年このように予算計上されながら、減額になるということは、利用しづらい制度になっているのか」という質疑に対して、「平成２９年度の減額理由は、予定していた事業としてハウス１件、省力機械７件の導入予定でしたが、うちハウスの導入事業について、平成２８年度の台風被害により経営体育成支援事業が発動されましたので、これらの事業を振りかえて実施しています。また、省力機械７件のうち、３件については、平成２８年度に県から追加要望があり、前倒しをして、３件実施して－２５４－おります。ほかに本人からの取り下げ、また事業採択がされなかったのが主な理由です。この事業の流れは、毎年６月に市で、事業要望を取りまとめ県に上げます。市の予算としては、採択される、されないがわからない状態で、予算要望をしています。実際にわかるのが、翌年度４月以降になりますので、市としては要望のありました事業を全て予算計上しています。採択要件として、ポイント制で上位が採択される形になっていますので、条件によって採択されないことがあります」という答弁がありました。次に、歳出２款では、「複写機使用料及び賃借料２９０万円減の理由を伺う」という質疑に対して、「入札を実施していますが、例えば、白黒１０台のリースは予定価格は１枚あたり２．０３円でしたが、落札価格が１．１円、カラーについては予定価格１枚あたり１８．７円でしたが、落札価格は１０円などによるものです」という答弁がありました。

次に、第３表では、「指定金融機関派出手数料２１６万円の根拠を伺う」という質疑に対して、「１人あたり１０８万円として２人分になります」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおりご賛同いただけますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）ここで総務常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。次に、服部雅恵文教福祉常任委員長。 ○服部雅恵君文教福祉常任委員会に付託されました案件７件につきまして、去る３月１日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について審査順に要約し、ご報告申し上げます。議案第９号は、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、実住小学校内に新たに第一実住児童クラブ、第二実住児童クラブの２つの児童クラブを設置することに伴い、所要の改正をするものです。審査の過程において委員から、「定員が１００名とのことですが、対象学年を伺う」という質疑に対して、「実住小学校の１年生から６年生になります」という答弁がありました。次に、「現在の実住小学校の児童クラブ待機者は何名いるのか」という質疑に対して、「現在、八街児童クラブの待機児童は発生していません」という答弁がありました。次に、「児童クラブでのケガ等の対応を伺う」という質疑に対して、「委託先である社会福祉協議会から報告がありますので、それに対して、支援員の対応について目を配るよう、お願いをしているところです」という答弁がありました。－２５５－採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１０号は、八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、児童扶養手当法の一部改正に伴い、助成の制限についての規定及び受給資格者に関する規定の整備を行うものでございます。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１１号は、八街市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「共生型地域密着サービスに関する基準に改めるとありますが、若い方もこのサービスに含まれるのか」という質疑に対して、「対象者は介護保険を利用する方になりますので、介護保険を利用する方で４０歳以上が対象になります」という答弁がありました。次に、「施設を運営するにあたり、人員の確保について本市の状況を伺う」という質疑に対して、「確保はされていると考えています。また、第７期において、処遇改善として処遇改善加算について国で制度改正がされると聞いています」という答弁がありました。次に、「介護医療院は具体的にどのような施設か」という質疑に対して、「今後増加が見込まれる慢性期の医療介護ニーズの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ、看取りやターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護施設に次に、「介護医療院が本市にできる見込みはあるのか」という質疑に対して、「現在、あなります」という答弁がありました。りません」という答弁がありました。次に、「今回多岐にわたる改正がありますが、職員の研修はどのように対応されているの

か」という質疑に対して、「既に事業所等に改正内容について、事前にメール配信をしています。また、対象となるサービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１施設、夜間対応型訪問介護が１施設ですが、休止中です。認知症対応型通所介護が２施設。小規模多機能型居宅介護が３施設、認知症対応型共同生活介護が６施設、うち１施設が休止中です。地域密着型特定施設入居者生活介護は現在ありません。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が１施設。看護小規模多機能型居宅介護は現在ありません」という答弁がありました。次に、「今回の改正にある設備、運営とは何を指すのか、伺う」という質疑に対して、「設備については、施設内の部屋になり、相談室や機能訓練室が基準にうたわれています。運営については、運営規定でうたっていくことになっています」という答弁がありました。次に、「行政と施設の連携体制についてはどのように考えているのか」という質疑に対して、「市で集団指導、実地指導を行っていますので、その中で対応しています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。－２５６－の制定についてです。議案第１２号は、八街市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例これは、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「身体の拘束から、身体的拘束に改正されるが、違いを伺う」という質疑に対して、「名称が変わっていますが、内容に変更はありません」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１３号は、八街市指定介護予防支援事業者の指定に関し、必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「第３２条に「利用者の同意を得て」とありますが、場合によっては、利用者が意思表示がはっきりできない場合が想定されます。この場合、利用者とは、家族、親族または、後見人等も含まれるのか、伺う」という質疑に対して、「そのとおりになります」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第３０号は、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、介護保険法の改正に伴う、市町村の質問検査権の範囲の拡大及び介護保険法施行令の改正に伴う介護保険料の段階の判定及び介護保険料対象者区分の改正について、所要の改正を行う採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１４号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険運営協議会について所要の改正を行うもものです。のです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１５号は、八街市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、住所地特例の要件について改正を行うものです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１８号、平成２９年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出２款総務費のうち３項、３款民生費、４款衛生

費のうち１項３目から４目、９款教育費、第２表繰越明許費補正、１追加のうち、２款総務－２５７－す。費、２変更のうち３款民生費、第３表債務負担行為補正、１追加のうち（８６）についてで審査の過程において委員から、「歳出２款では、この間個人番号カードを取得した人数を伺う」という質疑に対して、「平成３０年の１月３１日現在で８千４４６人です」という答弁がありました。歳出３款では、次に、「家庭的保育事業等運営委託事業の「ひよこのお家」の事業費の確定により、待機児童はどうなるのか」という質疑に対して、「実際に何名待機児童になるかはっきり数字は出ていません」という答弁がありました。歳出４款では、「妊婦・乳児健康診査事業費が減額になる理由を伺う」という質疑に対して、「妊婦については計１４回の健康診査があります。委託料が平成２８年度は１４回で９万３千円、平成２９年度は９万８千円になり、この引き上げ分の増を予算に盛り込んであります。件数については、平成２８年度の延べ実績が４千１９３回、平成２９年度は、決算が出ていませんが、今の状況を見ますと４千８８回の受診となる見込みで、約１１０回減ってしまいます。１人１４回検診を受けられますので、出産予定者が１０人ぐらい減少するのではないかと考えています」という答弁がありました。次に、「後期高齢者医療健康診査の受診が増えている理由を伺う」という質疑に対して、「対象者が年々増えています。また、受診率も伸びており、平成２７年度は２１．８パーセント、平成２８年度は２２．１パーセントになります」という答弁がありました。歳出９款では、「社会教育振興費の講師謝礼の減は、無料の講師を招いたとのことですが、どのような方が講師を引き受けてくれたのか、伺う」という質疑に対して、「ヤクルト、日本製粉株式会社、アキレス株式会社、市役所の職員になります」という答弁がありました。次に、「特別支援教育支援員の減の理由を伺う」という質疑に対して、「２３名の特別支援教育支援員が市内の小・中学校に配置されておりますが、支援員のご事情によって、途中でおやめになった方が１人いて、配置できていない期間がありました」という答弁がありました。次に、「特別支援教育支援員の確保に向けてどのように考えているのか」という質疑に対して、「賃金については、現在時給９００円のところを新年度から９４０円にすることになっています。募集については、ハローワーク登録をしたり、公共施設に募集のポスターを張る貼って呼びかけています」という答弁がありました。次に、「発達障害支援アドバイザーの減の理由を伺う」という質疑に対して、「当初、２人にお願いしたいところでしたが、年度当初は１人見つかりませんでした。そこで、スクールソーシャルワーカーの方が兼任をしていただいています。また、本来であれば、週３日の勤務ですが、２人とも２日の勤務体制になっています」という答弁がありました。次に、「特別支援教育就学奨励費の受給率を伺う」という質疑に対して、「平成２９年２月１日現在で、小学校５８パーセント、中学校６１．１パーセントになります」という答弁がありました。－２５８－ました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１９号は、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「保険制度関係業務準備事業費補助金の内容を伺う」という質疑に対して、「広域化に伴うシステム改修に係る部分が新たに補助対象となったもので、補助率１０分の１０です。広域化に向けての準備はほぼ終わっています」という答弁があり次に、「広域化に伴って、赤字をどうしていくのかは大問題になると思います。医療費はどのような見込みなのか」という質疑に対して、「広域化になることにより医療費は全額県から市にきて支払うことになります。従いまして、当然医療費の削減について市としても努

めていかなければならないことと認識しています。特定健診などに力を入れて、なるべく給付費の削減を図りたいと考えています」という答弁がありました。次に、「繰上充用についてはどのような考えか、伺う」という質疑に対して、「今の見込みですと、平成２９年度決算も非常に厳しい状況ですので、次回の６月議会初日に、繰上充用なりの議案を提案させていただくことになると思います」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第２０号は、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「後期高齢者医療広域連合納付金増の理由を伺う」という質疑に対して、「被保険者数が増えたことによる増になります」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第２１号は、平成２９年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第２５号は、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「広域化に伴って変わる事務手続はありますか」という質疑に対して、「市民の方の事務手続に、何か変化が生じることはありません。行政としては、若干事務が増えますが、大きな変更はありません」という答弁がありました。次に、「国保加入者数の推移を伺う」という質疑に対して、「各年度末の加入者数ですと、平成２７年度は２万４千８８０人、平成２８年度は２万２千９３６人になり、これ以降も減少の傾向です」という答弁がありました。次に、「平成３０年度の国保税は２．８パーセント安くなるか」という質疑に対して、「県が提示したのは理論上の標準保険料であり、これをもとにして各市町村でそれぞれ保険料なり、保険税を定めます。本市は、累積赤字等もありますので、標準保険料が下がったからといって保険税を変えることはありません」という答弁がありました。次に、「低所得者に対する対応を伺う」という質疑に対して、「従来どおり、納税相談の中で親切丁寧な対応をしていきたいと考えています」という答弁がありました。次に、「赤字が続く中での保険税の見通しを伺う」という質疑に対して、「県で策定している運営方針の中で、基本的には法定外の一般会計からの繰り入れ、あるいは繰上充用につ－２５９－いては、解消、削減していくべきものとなっていますが、その地域地域の実情もありますので、平成３０年度に広域化移行して、初年度の状況を見極めた上で、今後の対応について、財政当局とも協議したいと考えています」という答弁がありました。次に、「保険給付費等交付金の特別交付金はどのような基準で配分されているのか」という質疑に対して、「この算定基準は多岐にわたっていますが、１つの例としては、努力支援制度の項目の達成状況に応じた交付金になります」という答弁がありました。次に、「特別調整交付金の算定はどのように行われているのか」という質疑に対して、「１つ例を挙げると、平成３０年度から導入予定のペイジー口座振替受付サービス用端末の導入などが算定のもとになります」という答弁がありました。次に、「平成３０年度は、一般会計からの法定外繰り入れはないのか」という質疑に対して、「予算計上していません」という答弁がありました。次に、「ペイジー口座振替受付サービスの内容を伺う」という質疑に対して、「国民健康保険税の現年課税分の納付の促進を図る目的として、キャッシュカードと暗証番号により、銀行に行かなくても口座振替の手続を市の窓口で完了することができるシステムです。また、情報漏えいについての安全性については、登録する際に職員が作業するのではなく、市民の方が自ら機会を操作して登録することになりますので、職員が情報について知ることはありませんが、十分注意したいと考えています」という答弁がありました。次に、「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金の内容を伺う」という質疑に対して、「ペイジー口座振替受付サービスを実施するにあたり、必要となる負担金です」という答弁がありました。次に、「一般被保険者高額療養費が昨年度より減額した理由を伺う」という質疑に対して、

「年度途中の平成２９年度の実績により算定したものです」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「国民健康保険は、この４月から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行します。新制度は、被保険者の多くが低所得者であるのにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造的問題を解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られるおそれがあります。本市における所得階層別滞納状況は、平成２８年５月３１日現在、所得０円から１００万円未満世帯で１千５４世帯、約３８．１パーセントが滞納しています。滞納額は約３億２千６７９万円、３０．４パーセントを占めています。未申告世帯を含めると、所得１００万円未満の滞納世帯の割合は約５８．３パーセントにも上っており、恒常的低所得者に対する減免が必要です。また、子育て支援の観点から全国知事会では、子どもに係る保険料均等割の軽減を国に要請しています。本市としても子どもの均等割軽減を必要としています。本市における平成３０年度の１人あたりの保険税額８万５千７８６円は、平成２８年度と比較しますと５千９円、５．５パーセント引き上げの算定結果となっています。八街市では、平成３０年度は、保険税は引き上げないということでこれはよかったと思います。今後、保険料の収納不足で県に納付金を完納できなかったり、給付費の急増で財政が困難になった場合、財政安定化基金から貸し付けが行われますが、貸し付け分－２６０－の返済は市町村に義務付けられており、最終的には住民の保険料に転嫁されるため、保険税の高騰につながってしまいます。給付費削減の努力を行った自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度が含まれており、医療抑制の圧力になりかねないことも心配されます。国民がいつでも必要な治療が受けられる皆保険制度を維持し、国保財政を安定化させるために、国庫補助負担金の大幅増額を実施すれば、国保の広域化は必要ありません。従来どおり市民にもっと身近な市町村が国保の運営主体となり、国保会計に対する制度外繰り入れを実施し、市民の命と健康を守るきめ細やかな運営ができるようにすることを求め、反対します。」賛成討論が次のようにありました。「我が国の国民皆保険制度は、誰もがいつでも、どこでも平等に安心して医療を受けることができる医療制度を確立し、高い保健医療水準を達成してきました。この国民皆保険制度を支える最後の砦である国保を安定的で持続可能なものにするため、５０年に一度と言われる国保制度の改革が進められ、平成３０年４月の施行を迎えようとしています。今回の改革は、国保制度を将来に向けて安定的に運営する上で、大きな意義を持ち、その円滑な施行が行政に求められているものと考えます。国民健康保険特別会計につきましては、国保加入者の減少と保険税収入の減少に加えて、累積赤字の解消という課題があり、厳しい財政運営を強いられておりますが、保険給付費等交付金による安定した保険給付や国民健康保険費納付金が見込まれており、また、保健衛生普及費を増額し、年々増加している人間ドックと脳ドックの助成に対応した予算編成となっております。国保担当者におかれましては、引き続き市税等徴収対策本部を中心に徴収率向上に向けた施策を展開するとともに、医療費適正化に努めていただき、より安定した国保事業の運営に取り組んでいただけるものと期待し、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算について賛成するものです。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第２６号は、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「県は保険料の収納率９９．２パーセントを見込んでいるようですが、本市の見込みを伺う」という質疑に対して、「県と同率になります」という答弁がありました。次に、「保険料の付加限度額が５７万円から６２万円に引き上げられるということですが、対象者と影響額を伺う」という質疑に対して、「対象者は６２人該当されます。引き上げが５万円になりますので、影響額は３１０万円ほどになります」という答弁がありました。次に、県の広域連合には、平成２９年度末に財政安定化基金６６億円が見込まれています。これを取り崩して本来ならば保険料の引き上げはすべきではなかったと思います。高齢者への負担を増やさない、財政安定化基金の取り崩しをしていく点についてどのような考えか」という質疑に対して、「急激な負担増となる方については激変緩和措置を講ずるとしていま

すが、その具体的な内容についてはまだ示されていません。今後とも国の動向を注視したいと考えており、市長会としては、保険料軽減措置の見直しにあたって、被保険者の負担荷に－２６１－十分配慮するということ。国の責任において十分な財政措置を講ずることで決議し、努力しています」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「２年に一度の見直しにより、平成３０年度、平成３１年度の保険料は均等割が６００円増の４万１千円に。所得割は０．０４ポイント減の７．８９パーセント、１人あたり平均保険料年額は８７８円、１．２２パーセント増の７万２千５９７円です。被保険者８千１８人、総額で４２０万円の負担増となります。市長は、県の広域連合には、平成２９年度末の財政安定化基金６６億円が見込まれており、これを取り崩して保険料の引き上げをしないよう、さらに強く求めるべきでした。年金引き下げで収入が減る一方、消費税率８パーセントへの引き上げ、物価高で生活が厳しくなる中、後期高齢者医療保険料の引き上げは、到底認められません。後期高齢者医療制度の創設時当時の厚生労働省課長補佐は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と言い放ちましたが、国民から「まるでうば捨て山だ」と反対世論が沸き起こり、政府は２００８年の創設時に低所得者に対する保険料の特例軽減を設けざるを得ませんでした。しかし、安倍政権は、現役世代との負担の公平の名のもとに、この特例軽減を昨年から縮小してきました。平成３０年度は７割から５割の軽減縮小で４４９人、１人あたり８千２００円、総額約３６８万円の負担増となります。２割軽減廃止によって、１人あたり４千６４０円、９６１人で総額４４５万９千円の負担増です。保険料の高騰は滞納者を増やし、高齢者を医療から遠ざけ、病気の重症化につながります。特例軽減の縮小廃止を中止し、低所得者が払える保険料にするべきです。保険料算定の考え方において、財政安定化基金は、本来の目的である財政のリスクの回避に限り活用することとし、保険料率の上昇抑制に活用しないこととしますとありますけれど、高齢者の暮らしのリスクの回避のために使うべきではないか。国の制度改正により付加限度額５７万円から６２万円に引き上げます。５万円の引き上げは６２人に影響があり、総額３１０万円の負担増となります。高齢者にさらなる負担を増やすべきではありません。市長会においては、国の責任で保険料の抑制をするようさらに求めていただくとともに、高齢者に負担増を押し付ける後期高齢者医療は、廃止するしかありません。以上の理由から反対します。」賛成討論が次のようにありました。「後期高齢者医療制度は７５歳以上の全ての方々がこれからも安心して医療を受けることができるよう、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、若い世代を含めた全ての世代で支え合う医療制度として平成２０年度に創設され、以降１０年が経過しました。この間幾度の改正を行い、国民会議の取りまとめでも、「現在では十分定着しており、今後は現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当」との報告も出されております。このような中、平成３０年度の後期高齢者医療保険事業ですが、保険料につきましては、改定の年であり、保険料率は０．０４パーセントの減となりましたが、均等割額は、６００円の増と、軽減特例の縮小と一部が廃止される見込みとなっておりますが、低所得者に対する均等割の９割、８．５割の軽減特例については継続されており、被保険者の負担軽減に配慮されております。また、給付につきましては、被－２６２－保険者数の急増により、保険者である広域連合への負担金の増加が推測されますが事務的経費であるため、やむを得ないものと考えられます。今後も後期高齢者医療制度について、国の動向に十分留意いただき、的確な対応を図ることを期待し、賛成するものです。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第２７号は、平成３０年度八街市介護保険特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「第１号被保険者増の内容を伺う」という質疑に対して、「平成２９年度が１万９千５４８人、平成３０年度が２万７８人で積算しており、プラス５３０人となっています」という答弁がありました。

次に、「介護保険料の滞納者が一番多いのは、第１段階です。さらなる軽減についてどのように考えているのか伺う」という質疑に対して、「介護保険制度に基づいて実施したいと考えています」という答弁がありました。次に、「国庫支出金の介護予防、日常生活支援創業事業費が、前年度と比較して減の理由を伺う」という質疑に対して、「介護予防給付費が総合事業へ移行した過度期に平成２９年度の新年度予算算定時でしたので、見込みが大きくなったものです。実際の支出については、平成２７年度、２８年度、２９年度と介護予防給付については増えていますので、サービスが制限されたことはないと考えております」という答弁がありました。次に、「新たに１０月から訪問介護について制限されるところがありますが、予算の配分についてはどのようになっているのか、伺う」という質疑に対して、「標準的なケアプランにおいて、必要なサービスに明らかな異常値がないのかのチェックになり、実際のサービスの制限ではありませんので予算に反映はされていません」という答弁がありました。次に、「介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費は認定されているどの程度の方がこのサービスを利用するのか、伺う」という質疑に対して、「介護サービス等諸費は、要介護１から５の方、介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の方が対象となります。また利用割合は、認定者の７割ぐらいとなります」という答弁がありました。次に、「介護予防・生活支援サービス事業が前年度と比較して、減額になったがサービスが十分にできるのか」という質疑に対して、「平成３０年度予算については、平成２９年度の実績に基づいて積算しており、平成２８年度の介護予防給付費が７千５３０万４千１４８円、平成２９年度の見込みが８千２７４万円となりますので、十分な予算と考えます」という答弁がありました。次に、「介護予防ケアマネジメント事業では、ケアマネの委託料が安いと聞くが、この事業に差しさわりはないのか、伺う」という質疑に対して、「金額については、国の基準に基づいて実施しています。また、昨年の１０月から南部地域包括支援センターが開所したことにより、十分なケアプランが作成されていると考えています」という答弁がありました。次に、「高齢者虐待の状況を伺う」という質疑に対して、「通報件数で申し上げますと、平成２８年度は１４件、平成２９年度は６件になります」という答弁がありました。次に、「配食サービスの状況を伺う」という質疑に対して、「この事業は、高齢者のみの世帯、あ－２６３－ありました。るいは単身世帯、２人以上の世帯で健康保持と安否確認を目的として行っています。昨年度の件数は４千４３０食。今年度は１月末現在で４千１１８食となっています」という答弁が次に、「成年後見人等報酬助成の利用状況を伺う」という質疑に対して、「平成２８年度は８件、平成２９年度の上期では７件になります」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「第６期介護保険制度における本市の保険料は県下７番目に高く、平成２８年度の保険料収納率は県下ワースト１でした。いかに市民の収入や生活実態に合わない保険料であるかがわかります。第７期制度において、保険料は引き上げませんけれど、市民にとって保険料が高過ぎることに変わりはありません。低所得者層に集中している滞納者に対し、懇切丁寧な対応及び保険料の減免につなげる必要があります。第７期制度において国による制度の改悪がめじろ押しです。訪問介護では、生活援助の報酬引き下げ、資格要件の緩和、生活援助サービスに利用制限をする、デイサービスに成功報酬を加算する、介護保険からの卒業を迫る自立支援の介護が要らない状態に軸足をおくとして、安倍首相は介護保険制度の転換を求めています。３年ごとの制度見直しのために、制度が改悪され、これでは保険あって介護なしと批判されてきましたが、第７期制度では、被用者本人にとっても家族にとっても、在宅での暮らしが成り立たなくなるような改悪と言わざるを得ません。本市の新年度予算案において、介護予防・生活支援サービス事業費は、前年度約３千９５１万円の減額です。介護予防生活支援サービス事業費の利用によって、日常生活を維持し、介護度を重症化させないことにつながります。市民の暮らしをいかに支援するのかという視点に立ち、制度改善に向け、政府に要望すること。また、八街市としては国の悪政か

ら市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすため、必要なサービスを提供することを求め、反対します。」賛成討論が次のようにありました。「本市の平成３０年１月末現在の高齢者人口は１万９千８５３人、人口に占める高齢者の割合、高齢化率は２７．８７パーセントに達し、２千５５９人の方が要支援・要介護認定を受けています。介護保険制度が発足した平成１２年度末の高齢者人口９千１３５人、要支援・要介護認定者数８３９人と比較いたしますと、高齢者人口は２倍強に、要支援・要介護認定者は約３倍に増加するなど、より一層の高齢化が進み、介護を必要とする方も年々増加しているところです。平成３０年度は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度であります。第６期計画では、財政運営が厳しくなった際に運用する介護給付費基準基金も充足されつつあり、健全な財政運営が進められており、担当課職員のご苦労をうかがい知るところです。平成３０年度についても、引き続き健全な財政運営、被保険者の立場に立った保険者としての責務を十分に認識しつつ、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の実施並びにきめ細やかな介護サービスの提供を要望し、賛成するものです。」採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。－２６４－以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、ここで文教福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。次に、鈴木広美経済建設常任委員長。 ○鈴木広美君それでは、経済建設常任委員会に付託されました案件８件につきまして、去る３月２日に委員会を開催し、審査をいたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでございますが、審査内容について要約し、ご報告申し上げます。議案第４号は、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、市税等収納補助員、消費生活相談員の報酬の改正及び新たに市税等徴収指導員を配置することに伴い、所要の改正をするものでございます。本常任委員会では、別表第５中、消費生活相談員に関する部分を審査しました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。次に、議案第１６号は、八街市農業経営基盤強化促進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、協議会の委員について組織改編されたことにより、その名称が変更となったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。審査の過程において委員から、「本協議会の活動内容を伺う」という質疑に対して、「協議会の役割としては、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の策定、その他農業経営改善計画の認定など、年４回から５回開催しています。メンバーは八街市農業委員会の会長、ＪＡ、農業事務所、農業研究会の会長、指導農業士会の会長、農家組合連合会の会長、そして、農家代表として女性農業士の方にお願いをしています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。次に、議案第１７号は、八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、都市公園法施行分の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。審査の過程において委員から、「中央公園の運動施設率は幾つになりますか」という質疑に対して、「約１００分の６になります」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。次に、議案第１８号は、平成２９年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託さ

れましたのは、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出４款衛生費のうち１項５目、５款農林水産業費、７款土木費、第２表繰越明許費補正１追加のうち７款土木費、２変更のうち７款土木費、第３表債務負担行為補正１追加のうち（８４）（８５）についてです。－２６５－審査の過程において委員から、「歳出５款では、荒廃農地等利活用促進交付金事業は成果が上がらなかったのか、伺う」という質疑に対して、「平成２９年度は、交付金事業として３２アール予定しております。また、基金事業で実施すると市を通らないことになりますので、荒廃農地等利活用交付金については全額減額するものです。ただし、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して給付することになっています」という答弁がありました。次に、「農業振興費は、補正後の９千８７１万５千円は使い切る予定か、伺う」という質疑に対して、事業費について必要な分は支出する予定になっています」という答弁がありました。次に、「青年就農給付金では１名の方が申請を取りやめたということですが、理由を伺う」という質疑に対して、「平成２８年度から給付金を受給する予定でしたが、この方は親が農家を行っており、その経営を全て引き継ぐこと、引き継ごうとしたものでしたが、この場合、給付金を受給するには、農地全て名義変更等をして引き継がなければならず、この条件がクリアできないものということで取り下げました」という答弁がありました。次に、「八街市以外に住んでいて、八街に通っている、八街の親元に通っている、八街に農地を借りている方で青年就農給付金次世代型を申請している方はいるか、伺う」という質疑に対して、「現在給付している方は全て八街市内に在住の方です。国の制度ですので、農地の場合は、属地主義があり、国の制度の助成金等を受ける場合は、農地があるところで受けるということは可能と思います」という答弁がありました。次に、「荒廃農地等利活用の取り組みをしている方の人数を伺う」という質疑に対して、「平成２９年度の予定者は２名と１企業になります」という答弁がありました。次に、「平成２９年度の耕作放棄地解消予定の３２アールは予定どおり解消されるのか、また、平成３０年度の予定を伺う」という質疑に対して、「平成２９年度分については来週中に全て終了すると聞いています。平成３０年度については決まっていません」という答弁がありました。次に、「荒廃農地等利活用交付金のメニューにある施設等保管整備の内容を伺う」という質疑に対して、「農業用機械施設の整備の支援として、補助率２分の１の事業があります。農業用の機械や施設、パイプハウスなどの整備に対して、再生した面積に応じて交付金が支払われるものです」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。議案第２２号は、平成２９年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。議案第２３号は、平成２９年度八街市水道事業会計補正予算についてです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。次に、議案第２８号は、平成３０年度八街市下水道事業特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「指定下水道工事店登録、継続登録は県に登録するものか。また、増額の理由を伺う」という質疑に対して、「登録は市にするものです。新規登録は随－２６６－時行っており、更新は５年に１度行うこととなっております。増額理由は、来年度、継続する件数が多いと見込んだものです」という答弁がありました。次に、「大池第三雨水幹線調整池整備工事は、下流の工事は全て終了して、上流の工事をするということですが、どのような計画か、伺う」という質疑に対して、「現状の流入及び大池第三雨水幹線の排水区域面積分の貯留が可能であるということで、今まで上流池の工事を休止して、大池第三雨水幹線の工事を先行していました。幹線工事が完成しましたので、道路排水が枝線や道路側溝などから流入が始まりました。今まで、細かい側溝の流量でしたが、幹線の完成により管渠により流入しますので、整理区域外の流入を考慮しますと貯留量

が必要となりました。上流池の整備工事の再開になりますが、平成３０年度で全て完了するものではなくて、おおむね２カ年で整備できたらと考えており、平成３０年度は５千立米の掘削を考えています。また、現在上流池の周囲は単管パイプに仮設ネットを張っている状況ですが、管理上、下流池と同様のネットフェンスで覆いたいと考えています」という答弁がありました。次に、「大池の想定面積を伺う」という質疑に対して、「公共下水道の計画区域は八街駅の北側から１４５．３５ヘクタールになります。また、道路管理者から負担金をいただいている部分もあり、全体的な面積としては、公共下水道の区域外の流入も見込んで３２４．６５ヘクタールになります。大池調整池に流入する幹線は、第一雨水幹線、第二雨水幹線、完成した第三雨水幹線になり、第一雨水幹線は未整備ではありますが、文違ニュータウンの中を通っている現状の開渠で取り込んでいます。第二雨水幹線は太陽団地の周辺になり、その上流の南星台や東京都八街学園の流域を背負っていますが、市道２２３号線を横断する水路及び太陽団地内の水路が狭いので、冠水が発生している状況です。第三雨水幹線については、完成に伴い、国道から伊藤商店の方に流れている側溝の水をほぼ第三雨水幹線に流入する形にしましたので、国道周辺の水は伊藤商店の方には流れていかない形状になっています。今後は文違ニュータウンの中の第一雨水幹線を整備しなければならないと考えています」という答弁がありました。次に、「第三雨水幹線が平成２５年に完成し、５年据え置き２５年償還が始まると思いますが、元金の償還は公債費のどこに計上されているのか」という質疑に対して、「平成３０年度から公共下水道事業債に含まれています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。次に、議案第２９号は、平成３０年度八街市水道事業会計予算についてです。審査の過程において委員から、「市から繰入金の状況を伺う」という質疑に対して、「平成２９年度は１億１千４１９万７千円、平成３０年度は１億６千１０１万３千円になり、４千６８１万６千円の増になります。新年度を増にした理由は、市民に水道を安定供給するのが基本方針で、水道は市民の命を守る大切なものですので、増にしたところです」という答弁がありました。－２６７－次に、「これからの経営推移をどのように考えているのか」という質疑に対して、「現在、印旛広域と貯水費の値下げについて協議しているところです。今後は、経営推移は国から、できる限り地下水の揚水量を下げて表流水を利用するように、県を通して通知が届いています。これについては、水道料金に見合った受水料でなければ、本市の経営は厳しくなります。第１段として、市長との協議によりまして、平成３０年度は補助金の満額に近い要望額を計上することができました。現在、今後の経営戦略を策定中で、これは平成４２年に向かっての計画ですが、まずは経営の安定が第一になりますので、これからも市長と相談をしながら経営の安定化に努めていきたいと考えています」という答弁がありました。次に、「管路更新事業については、具体的にどのように考えているのか」という質疑に対して、「管の更新工事については、石綿管が約４７．７キロメートルあります。本来であれば早期に更新工事を行いまして漏水等を防いでいきたいと考えていますが、経営面が厳しいことから、経営戦略の中でできる限り早期に予算の余裕がある中で実施したいと考えています。平成３０年度は、東京都八街学園前とバースデイから消防署前を予定しており、延長は約４００メートルになります」という答弁がありました。次に、「八街学園前は、今月グリーンベルトを設置しましたが、更新工事に影響はないのか」という質疑に対して、「道路河川課の設置したグリーンベルトには影響のないところになります。道路管理課、下水道課とは今後も協議を行いながら予算を計上していきます」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。以上、経済建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げます。何とぞ当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、

委員長報告を終わりにいたします。 ○議長（木村利晴君）ここで経済建設常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。次に、石井孝昭予算審査特別委員長。 ○石井孝昭君予算審査特別委員会に付託されました案件１件につきまして、議長を除く１８名で特別委員会を設置し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりであります。本特別委員会に付託されました議案第２４号、平成３０年度八街市一般会計予算について、歳入歳出予算総額２２２億８千万円の審査を行うため、３月６日から３月９日までの４日間、本会議場において、総務常任委員会所管事項、経済建設常任委員会所管事項、文教福祉常任委員会所管事項及び総括について、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、－２６８－と決定いたしました。慎重に審査を行いました。その結果、議案第２４号は、賛成多数のもと、原案のとおり可決予算審査特別委員会に付託されました案件に対する結果についてご報告を申し上げ、以上をもちまして委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）ここで予算審査特別委員長報告に対する質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。以上で各常任委員長及び特別委員長の報告、質疑を終了します。議案第３号から議案第３０号の討論通告受付及び昼食のため、休憩いたします。討論通告は１２時までにお願いいたします。午後１時１０分に再開いたします。（休憩午前１１時３０分）（再開午後１時１１分） ○議長（木村利晴君）再開します。これから討論を行います。議案第３号に対し丸山わき子議員から、議案第４号に対し丸山わき子議員から、議案第５号に対し丸山わき子議員、小菅耕二議員から、議案第１１号に対し丸山わき子議員から、議案第１２号に対し丸山わき子議員から、議案第２４号に対し丸山わき子議員、鈴木広美議員から、議案第２５号に対し京増藤江議員、小髙良則議員から、議案第２６号に対し京増藤江議員、角麻子議員から、議案第２７号に対し京増藤江議員、山田雅士議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、丸山わき子議員の議案第３号、第４号、第５号、第１１号、第１２号、第２４号に対する反対討論を許します。 ○丸山わき子君対討論を行います。それでは、私は議案第３号、第４号、第５号、第１１号、第１２号、そして第２４号の反まず、議案第３号の八街市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論であります。この一部改正は、議員の期末手当について、一般職員との格差、印旛管内との格差を是正するために引き上げるというものです。職員の給与引き上げについては賛成ですが、特別職

の期末手当を引き上げることは認められません。人事院勧告は労働基本権が制約されている公務員労働者の代償措置として行われるもので、市議会議員は労働者ではありません。議員が自らの期末手当の引き上げを決定しようとする場合には、そのことが妥当かどうか、報酬－２６９－審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続が、市民の目線から見ると必要であります。今、市民の暮らしは、消費税の増税や社会保障制度の後退、労働者は実質賃金の減少、年金の実質的な減額など、一層厳しさを増し、格差、貧困が広がる一方です。このような状況のもとで議員の報酬を引き上げることに、市民の理解は得られないものと考えます。議案第４号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する以上の理由から反対するものであります。条例に対する反対討論であります。この条例改正は、市税等徴収指導員を新たに委嘱し、徴収技術の向上を図るというものですが、既に県からの出向、徴収事務等への職員研修が予算計上もされており、今、本市に必要なのは、徴収技術ではなく、滞納する市民の生活を丸ごといかに支援するかが求められています。市では、副市長を本部長とした市税等徴収対策本部を平成２０年９月に設立し、市税と国民健康保険税の徴収率向上に向けた取り組みがされてきました。一貫した捜索、差し押さえ、公売の強化が進められ、平成２８年度の差し押さえは前年度の１．７倍の６５３件で、預金や給与の差し押さえは８割を超えています。本来は滞納整理の最後の手段である差し押さえ処分が真っ先に行使されており、市民は生活苦を突き付けられています。資力があり担税力がありながら納めない滞納者には厳しい態度で接することは当然だと思いますが、「滞納者は悪質」とする対応は、市民の生活実態を無視し、優しさやぬくもりのかけ離れた徴収強化となっていると言わざるを得ません。達成目標だけを職員に課していけば、細やかな滞納者の状況を勘案する余裕もなく、一律に差し押さえを行うことになり、担当職員にとっても納税者にとっても苦しみを招くだけです。市税の滞納だけを問題にした徴収行政は市民を追い詰めるだけであり、見直しが必要です。市の新年度予算編成方針では、さらに徴収率の向上に向け、より一層の取り組みを強化するとしていますが、税の徴収にあたっては、払えるのに払わない市民と、払いたくても払えない市民をしっかり区別して徴収に当たることが必要であり、住民の生活を丸ごとつかんで生活再建を応援する行政を展開させることが滞納整理の近道であると考えます。市民の暮らしを守る自治体本来の役割を発揮することを求め、反対するものであります。次に、議案第５号、八街市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論であります。この条例案は、一般職員の勤勉手当が増額になったこと、また、印旛管内の格差是正を引き上げの理由に改正するというものです。市長は、本市の平成３０年度の予算編成にあたって、「厳しい財政状況を認識した上で、限られた財源の有効活用を図るため、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成する」と方針を出しています。厳しい財政状況下でありながら、印旛管内での格差是正を最優先しなければならない理由はありません。また、次の議案第６号では、自らの給与の減額の議案を出しながら、期末手当の増額議案は納得ができません。市長等が自らの期末手当を引き上げる提案に、公平性や客観性が求め－２７０－られます。特別職報酬等審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続が市民の目線では必要であります。市長や議員の期末手当を連動して増額することはお手盛りと批判されかねません。大企業応援の経済政策、アベノミクス政策が国民の格差と貧困を拡大し、さらに、消費税増税や医療介護の給付削減、また、負担増、年金引き下げで、市民の暮らしや中小業者の営業はますます過酷さを増しています。こうしたもとで期末手当の引き上げに市民の理解は得られがたく、引き上げるべきではありません。以上の理由から、本条例に反対次に、議案第１１号、第１２号でございます。これは一括しての反対討論とさせていただ

するものであります。きます。この条例案は、介護療養型医療施設から新たな介護保険施設として介護医療院が創設されることに伴い、条例の一部を改正すものであります。介護医療院は、慢性期病床である医療療養病床を一部削減し、介護療養病床を全廃するための受け皿、転換先とされています。本市では設置の予定はないとしていますが、今後、移行が図られるはずでございます。厚労省の調査では、介護療養病床の患者全体の８５パーセントが退院困難であるという結果を明らかにしています。また、介護現場では手が足りず、高まる医療密度にも追い付いていないというのが実体であります。このようなもとで、長期の療養が必要な要医療、中・重度の患者、利用者の受け皿として介護医療院を創設するとしても、うまくいくはずがありません。介護療養病床を機械的に削減・廃止すれば、長期の療養が必要な中度、重度の患者を難民化させることにつながりかねません。また、一層の医療、介護の質の低下が懸念されます。厚労省は、介護医療院は生活の場であり、看取り、ターミナルケアの場であるとしていますが、厚労省の省令は、人員配置など緩和であり後退したものとなっています。患者の生活の向上と尊厳が守られるよう、医療、介護の人員配置、施設基準を抜本的に拡充するべきです。以上の立場から反対するものであります。次に、議案第２４号、平成３０年度八街市一般会計予算に対する反対討論であります。新年度予算では、川上小学校からのエアコン設置、長年お母さん方の要望でありました児童館の建設、児童クラブの整備など、次代を担う子どもたちへの予算をはじめ、夜間窓口の設置、手話通訳、磁器ループ、講演会等への筆耕翻訳者配置、また、遅々として進まなかった道路整備、冠水対策などが動き出し、市民の安全・安心への予算確保に対し、高く評価するものであります。アベノミクスのもとで大企業は史上空前の利益を上げ、４００兆円を超える内部留保をため込み、超富裕層の資産は３倍にもなる一方、働く人の実質賃金は年額で１５万円も減り、消費税の増税や社会保障制度の後退、年金の実質的な減額など、実質消費支出は２０万円減少しており、総務省の発表した昨年１２月の家計調査報告では、消費支出全体に占める食費の割合を示すエンゲル係数は２８パーセントと３割近くになっています。エンゲル係数は近年上昇が続き、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいとなっていることがこの数字からわかります。市民の暮らしは一層厳しさを増し、格差、貧困が広がっており、地方自－２７１－せん。治体の運営にも大きく影響しております。地方交付税は、総務省では前年度を上回る一般財源を確保したとしていますが、本市の地方交付税の見込みは前年度より１億８千万円減の３４億２千万円、臨時対策債、市税を合わせても１１６億３千４００万円であり、平成２９年度の当初予算より１億円の減となります。一般財源の使い道は、基本的には自治体の裁量に委ねられる貴重な財源です。ところが、トップランナー方式による算定が新年度も導入され、市町村に行革による経費削減を競わせ、成果を上げられなかった市町村は効率化が図れなかったとし、地方交付税の減額をするというもので、本市への影響は６千４００万円にもなっています。このようなやり方は地方財政を大きくゆがめていくものであり、到底認められま２点目には、地方創生の交付金の問題です。３年前、まち・ひと・しごと地方人口ビジョンを短期間で作成させながら、交付要件は厳しく、本市では平成２７年度、５千７００万円、平成２８年度、８１１万円、平成２９年度は７６万円、平成３０年度は６６万９千円と活用できない状況が続いています。事業費の配分については生活指標によるものではなく、必要度による配分を強く求めることが必要です。３点目には、マイナンバー制度の問題です。事業費は前年度より２５３万円増の１千１１４万円、旧姓を併記できるようにするための住民基本台帳システムの改修業務が計上されています。１月からは、銀行や郵便局の預金口座にマイナンバーを登録する制度も始まっており、市民のプライバシー漏えいの不安とともに、税と社会保障の個人情報を国が一括管理する危うさが一層増しています。マイナンバーカードを作成するかどうかは個人の任意の判断

であり、カードを持っていなくても諸手続に全く支障はありません。むしろ、マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクを高めます。カードを申請しない国民の懸念や不安は当然です。それにもかかわらず政府は、児童手当などの手続に住民票が要らなくなる、自宅のパソコンで行政手続ができる、コンビニで住民票が取れるようになる、図書館でもカードが使えるようになるなど盛んに宣伝し、カード普及のためにマイナンバーの利用対象を広げ、そのために多額の公金を投じようとしています。国民が望んでいない制度を幾ら拡充しても、危険や矛盾はごまかせません。他人に知らせてはならないマイナンバーを管理する手間や面倒を考えれば、果たして便利かどうかは不透明です。一旦中止して徹底検証し、国民的な議論を行うべき時です。４点目には八ッ場ダム出資金です。平成３０年度は９００万円となっていますが、最終年の平成３１年度は２千万円の支出が予定されています。ダムが完成すれば、新たな維持管理費の負担とともに、今後、人口減少のもとで、水余り問題や料金高騰に直面することとなり、問題だらけの八ッ場ダムは中止、凍結を求め、見直すべきです。このように、地方行財政は国の施策で大きくゆがめられてきています。国に対し地方財政を守るよう強く意見を上げていくと同時に、国の施策に翻弄されることなく地方自治の精神を貫き、自治体本体のあり方である市民の暮らしを守るという立場に立った市政運営が求め－２７２－られます。市の新年度の予算編成にあたって、「厳しい財政状況を認識した上で限られた財源の有効活源を図るため、施策の厳選化と重点化を決定し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成する」と方針を出しています。こうしたもとで、市長は自らの給与の減額を示す一方で、期末手当の増額を計上していますが、厳しい財政状況に向き合った姿勢が問われます。また、市長の交際費は昨年と同額の１００万円としていますが、八街市より約２倍の人口を抱える成田市の平成２８年度の支出件数は八街市の半分、７１件で、６３万２千７００円、本市の市長交際費は１４０件、８６万５千円となっております。メッセージで対応するなど改善を重ね、交際費の一層の圧縮に向けた取り組みが必要です。市の新年度予算編集方針では、さらに収納率の向上に向け、より一層取り組みを強化するとし、７３０万円増額で電話による催告システムの導入、市税等徴収指導員を新たに委嘱し、徴収技術の向上を図るとしています。市では、副市長を本部長とした市税等徴収対策本部を平成２０年９月に設立し、捜索、差し押さえ、公売の強化が進められ、平成２８年度の差し押さえは、前年度の１．７倍の６６１件で、預金や給与の差し押さえが８割を超えています。本来は、滞納整理の最後の手段である差し押さえ処分を真っ先に行使しており、市民は生活苦を突き付けられています。資力があり担税力がありながら納めない滞納者には厳しい態度で接することは当然であります。滞納者は悪質とする対応は市民の生活実態を無視したものと言わざるを得ません。既に９年間実施してきた徴収強化一辺倒の取り組みでも、徴収率は県下最下位グループから脱することはできておりません。税の徴収にあたっては、払えるのに払わない市民と、払いたくても払えない市民をしっかりと区別して徴収に当たることが必要で、住民の生活を丸ごとつかんで生活再建を応援する行政を展開させることが滞納整理の近道であると考えます。本市の街づくりに一番求められているのは、弱い立場の市民を置き去りにしている市政運営の改善です。１点目には、障害を持った方々への支援です。第４期障害者計画策定にあたって実施したアンケートには、経済的な援助の充実を求める回答が４５．４パーセントありましたが、こうした多くの声に背を向け、わずかな難病見舞金の支給額となっています。今議会では、特別職、議員の期末手当の支給率を見直し、その影響総額は２８３万円となっていますが、市民への支援を優先的に実施すべきであります。２点目に滞納する市民へのペナルティーです。特に市営住宅の入居拒否は、市民の暮らしを守る自治体の役割を投げ捨てていると言わざるを得ません。約３分の１が空き家でありな

がら、滞納者への入居の拒否は、市にとっても大きな損失となっています。財政が厳しいと言うなら、こうした市財政の効率的運営を図るべきであります。３点目に子どもの貧困問題です。総務省が子どもの６人に１人貧困状態にあると発表しましたが、この数字から本市の児童・生徒約８００人が貧困状態にあるということになり、その対策は喫緊の課題です。しかし、就学援助費の支出状況は、全国平均の約半分の７パーセ－２７３－す。ントにとどまり、新年度も支給拡充の計画はありません。貧困にあえぐ児童・生徒への支援の拡充や、年々増加する給食費の滞納を放置することなく、支援対策を強化すべきでありま街づくりの２点目に、人口減少対策であります。千葉県が発表した平成２８年度の本市の出生率は県下ワースト５の１パーセントとなっております。若者が定着できる街づくり、子育てしやすい街づくり、また、市民の誰もが安心して暮らせる街づくりをいかに速度を上げて進めていくかが問われています。中でも、子ども医療費の高校生までの拡充について、市長は検討すると答弁をされていますが、早急の実施を求めます。高校生までの医療費の無料化は、子育て支援策として、また、子どもの貧困克服のために大きな役割を果たします。子育て世代の負担軽減はもちろん、これから結婚、出産を考える若い世代にとってもこの八街への定着の大きな契機となり、若者の人口流出状態に歯どめをかけられる施策となります。また、若者の定着のために、地域経済の土台となる農林水産費、商工費の確保も必要です。前年度比２千４００万円増となっていますが、農産物に付加価値を付ける産業の推進で、若者の仕事確保につながる予算措置が必要です。街づくりの３点目には、地域経済活性化をいかに図るかです。現在取り組まれている住宅リフォーム助成制度は、新年度も５００万円の助成額が計上されていますが、あくまでも国の助成額に合わせて支出するというものです。平成２９年度の助成は５００万円が確保さながら、わずか３分の１の執行にとどまっています。１次波及効果とともに、２次波及効果も各地で検証されており、仕事起こし、雇用確保の点からも助成額の拡大を図り、市の経済活性化の柱の１つにするべきであります。街づくりの４点目には、公共交通のあり方です。高齢者外出支援タクシー利用助成制度は始まったばかりですが、市内から離れて生活する方、年金暮らしの方々から、「利用できない」という悲鳴や、「これでは八街に住めない」という声が上がっています。誰もが低料金で利用できる乗合タクシーの実現は、市民の切実な願いとなっています。平成２５年に交通政策基本法が成立。平成２６年に地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われ、人口減少における地域社会の活力、維持向上のために、地方公共団体が先頭に立って関係者の合意のもと、持続可能な公共交通を形成することの重要性を示しておりますが、この立場に立った取り組みが求められます。市民の不安を我慢させる市政であってはなりません。最後に、税金の使い方が問われるのは、地域防災計画修正業務、子育て支援事業計画を業者委託する事業費９００万円の計上であります。どちらの計画も見直し、充実させるもので、市民との協働で作り上げていける内容となっています。本市は防災、保育、教育など多くの専門家が在住しています。こうした市民の皆さんの力をかりた計画づくりは可能です。平成２９年度から新たに新設された市民協働推進課を中心に自分たちの街は自分たちで作り上げていく絶好の機会となります。こうした街づくりへの取り組みを求めるものであります。以上の立場から反対といたします。－２７４－ ○議長（木村利晴君） ○京増藤江君対討論をいたします。次に、京増藤江議員の議案第２５号、第２６号、第２７号に対する反対討論を許します。それでは、まず議案第２５号、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算に対する反

平成２９年度の国保運営は、平成３０年２月２７日付の現金出納の結果によりますと、国保の歳入不足は約４億２千万円です。この間の歳入不足に対する繰上充用により、国保運用は大変厳しい状況になっています。一般会計から十分な制度外繰り入れが必要ですが、平成３０年度予算において、制度外繰り入れは０となっています。本市における所得階層別滞納状況は、平成２８年５月３１日現在、所得０円から１００万円未満世帯で１千５４世帯、約３８．１パーセントが滞納しています。未申告世帯を含めると、所得１００万円未満の滞納世帯の割合は約５８．３パーセントにも上っており、恒常的低所得者に対する減免が必要です。また、子育て支援の観点から、全国知事会は、子どもに係る保険料（均等割）の軽減を国に要請しています。本市としても子どもの均等割軽減の努力が必要と考えます。国民健康保険は、この４月から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県下に移行します。新制度は、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造問題を解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られるおそれがあります。今後、保険料の収納不足で県に納付金を完納できない場合、また、給付費の急増で財政が困難になった場合、財政安定化基金から貸し付けが行われます。貸し付け分の償還を市町村は義務付けられており、最終的に住民の保険料に転嫁されるため、保険税のさらなる引き上げにつながりかねません。給付費削減の努力を行った自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度が含まれているのも問題です。厚労省は３月９日、国保の２０１６年の実質的な赤字が前年度から１千３５４億円減り、ほぼ半減したと発表しました。赤字半減の理由を財政安定化のための公費投入を増やしたこと。高額な薬の値下げや加入者減で給付費が減ったためとしていますが、その一方、加入者の高齢化が進んで給付費を抑制し切れず、慢性的な赤字を解消できていないとしています。国保運営が困難に陥った最大の原因は、国保の総収入に占める国庫支出金の割合を１９８０年代の約５０パーセントから２００８年度には約２５パーセントに半減したことにあります。国保財政の安定化のために国庫補助の大幅増額が必要なことは、厚生労働省の発表でも明らかです。国庫支出金の割合を計画的に戻し、国保の広域化は中止し、従来どおり市民に最も身近な市町村が国保の運営主体となり、国保会計に関する制度外繰入実施等、市民の命と健康を守るきめ細やかな運営ができるようにすることを求め、次に、議案第２６号、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計予算に反対討論をいた議案第２５号に反対します。します。２年に１度の見直しにより、平成３０年度、平成３１年度の保険料は、均等割が６００円－２７５－増の４万１千円に。所得割率は０．０４ポイント減の７．８９パーセント、１人当たり平均保険料年額は８７８円、１．２２パーセントの増の７万２千５９７円です。被保険者、平成３０年１月３１日現在、８千１８人、総額４２０万円の負担増となります。県の広域連合には平成２９年度末の財政安定化基金６６億円が見込まれており、この取り崩しで保険料の引き上げをしないよう、市長は求めるべきです。年金引き下げで収入が減る一方、消費税率８パーセントへの引き上げ、物価高で生活が厳しくなる中、後期高齢者医療保険料の引き上げは到底認められません。保険料の高騰は滞納者を増やし、高齢者を医療から遠ざけ、病気の重症化につながります。保険料率算定の考え方において、「財政安定化基金は、本来の目的である財政のリスクの回避に限り活用することとし、保険料率の上昇抑制には活用しないこと」とありますが、高齢者の暮らしのリスクの回避のために使うべきではないか、国の制度改正により、賦課限度額を５７万円から６２万円への引き上げ、総額３１０万円の負担増となりますが、高齢者にさらなる負担を増やすべきではありません。市長会において、国の責任で保険料の抑制をするよう、さらに求めるべきです。後期高齢者医療制度の創設時、当時の厚労省課長補佐は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と言い放ちましたが、国民からまるでうば捨て山だと反対世論がわき起こり、政府は２００８年の創設時に、低所得者に対する保険料の特例軽減を設けざるを得ませんでした。しかし、安倍政権は、現役世代との負担の公平化の名のもと

に、この特例軽減を昨年から縮小してきました。平成３０年度は７割軽減から５割に軽減が縮小される人は４４９人。１人当たり８千２００円、総額約３６８万円の増額となります。２割軽減が廃止される人は９６１人。１人当たり４千６４０円で、総額４４５万９千円の負担増になります。高齢者の暮らしを守るために、特例軽減の縮小、廃止を中止すべきです。新たに７５歳になった方から、「家族の扶養から外され、少ない年金から保険料を引かれるようになった。なぜ年寄りをいじめるのか」などと怒りの声が上がっています。高齢者に負担増を押し付ける後期高齢者医療制度は廃止するしかなく、議案第２６号に反対します。最後に、議案第２７号、平成３０年度八街市介護保険特別会計予算に反対討論をいたします。第６期介護保険制度における本市の保険料は県下７番目に高く、平成２８年度の保険料収納率は県下ワースト１です。「年金が少ないのに介護保険料がなぜこんなに高いのか」と、悲鳴や怒りの声が市民から上がっていました。日本共産党は、第７期制度において介護保険料の引き上げをストップするよう一貫して要求してきました。次期制度において保険料が据え置きとなったことを市民は大変喜んでおりますが、市民にとって保険料が高過ぎることに変わりはありません。低所得者層に集中している滞納者に対し、懇切丁寧な対応及び保険料の減免につなげる必要があります。次期制度において、国による制度の改革がめじろ押しです。訪問介護では、生活援助の報酬引き下げ、資格要件緩和、生活援助サービスの利用制限をする。介護保険からの卒業を迫る自立支援により介護が要らない状態に軸足を置くなどして、政府は介護保険制度の転換を－２７６－を得ません。求めています。３年ごとの制度見直しのために制度が改悪され、保険あって介護なしと批判されてきましたが、次期制度は在宅での暮らしが成り立たなくなるような改悪だと言わざる本市の新年度予算案において、介護予防・生活支援サービス事業費は前年度比約３千９５１万円の減額です。介護予防・生活支援サービス事業の利用によって、日常生活を維持し、介護の重症化を防ぐことができます。市民の暮らしをいかに支援するのかという視点に立ち、制度改善に向け政府に要望すること、また、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすために、市民が必要なサービスを十分提供するよう求め、議案第２７号に反対します。 ○議長（木村利晴君） ○小菅耕二君次に、小菅耕二議員の議案第５号に対する賛成討論を許します。私は、議案第５号、八街市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。これまで、平成２３年から年間特別職の期末手当については、減額で市の財政に寄与していただきました。しかし、今年度の人事院等において、一般職の勤勉手当が増額改定になったことにあわせて、今般の特別職の引き上げは当然かと考えます。と同時に、平成１５年１月から続いている特別職の給与の減額措置が、平成３０年度も平成２９年度と同じ減額率が続くことが想定されることや、市長交際費について、平成２４年より今年度まで削減してきています。これらのことを考えたとき、特別職の期末手当については原案のとおりに可決すべきものと考えて、賛成するものです。 ○議長（木村利晴君）次に、鈴木広美議員の議案第２４号に対する賛成討論を許します。それでは、私は、議案第２４号、平成３０年度八街市一般会計予算に対し賛成の立場から ○鈴木広美君討論をいたします。八街市は厳しい財政状況が依然続く中、平成３０年度当初予算では、過去最大となる２２２億８千万円としております。これは、北村市長が年頭の挨拶で語っていた「活力と希望にあふれ、誰もが住んでいて良かったと思える八街」を目指すため、喫緊に実施しなければな

らない事業の厳選化かつ優先化を図り、市民のことを最優先に考えた結果であると認識をしております。具体的に申し上げますと、まずは、子育て環境の充実です。近年において、夏場の気温の上昇により、異常気象が発生しております。夜でもエアコンを使用しないと熱中症になってしまうほどの状況となっております。気象庁によりますと、日本の平均気温は、長期的には１００年あたり約１．１９度の割合で上昇しており、特に１９９０年代以降は高温となる年が多くなっているとのことです。このような状況では、子どもたちは学校での勉強に集中で－２７７－きる環境ではなくなってきております。まずは川上小学校に空調設備が整備されますことは、非常に喜ばしいことであります。北村市長はかねてから言っておられますが、子どもたちは八街の宝であります。その他の小・中学校におきましても一日も早く空調が速やかに設置されますことを期待しております。そして、本市で初めて児童館を設置するための予算が計上されたわけですが、異年齢の子どもたちが集う児童館は、遊びや触れ合いの最適な場といえます。遊びや触れ合いは子どもの人格の発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、本市の子どもたちは、今後、児童館で遊びや触れ合いを通して考え、決断し、行動し、自主性、社会性、創造性を身に付け、立派な大人になっていくと思います。さらに、実住小学校の空き教室を利用する児童クラブと放課後子ども教室の開設についてですが、現在、日本では少子化が進んでおり、それに伴い、学校で使われなくなった空き教室の数も増加しているものと推察されます。空き教室につきましても市の財産であり、それを有効に使わない手はありません。八街では、児童クラブや放課後子ども教室を必要としている親御さんたちが多くいらっしゃる中、その声に応える手段としてこのような財産を有効に活用することは経費削減にもつながり、非常にすばらしいことであると考えます。以上につきましては、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世代への支援が強化されていることといえます。続きまして、榎戸駅の整備についてです。市内の人口が減少する中におきましても、榎戸駅の平成２８年度の１日平均乗車人数は、ＪＲの統計によりますと２千１７５人と、２千人を超えている状況です。特に、通勤・通学時間帯におきましては、車が行き交う中、狭い踏切を渡り、改札方面へ向かう市民の方が数多くいらっしゃいます。こうした方々の不便を解消するべく、平成３０年度、榎戸駅の橋上化及び自由通路がついに完成する見込みであり、市民の方々の利便性の向上、交通渋滞の解消や市外からの移住者など、さまざまな効果が期待できるところであります。次に、防災対策についてです。東日本大震災が発生して、３月１１日で丸７年となりました。日本はそのほかにも、熊本地震、中越大地震、阪神・淡路大震災、小さな地震も含め地震が頻発しており、まさに地震大国であります。八街では、これまで幸いなことに地震による大きな被害はございませんが、熊本地震では防災拠点となるべき市や町の庁舎が被災し、使えなくなるケースがあり、行政サービスが機能不全となりました。その教訓を生かし、地震に対する備えといたしまして、庁舎の耐震改修工事費を計上、さらには、指定避難場所であるけやきの森公園の防災機能の向上を図るための予算を計上したことは、市民の生活を守るため、また、安全・安心を維持するための予算と言えます。そのほか、本市の特産品である落花生や八街ジンジャーエールのＰＲや産業全体の活性化が期待できる、やちまた落花生まつりの充実など、市民に開かれた議会とするための議会映像配信機器整備事業、市民に健康の増進やスポーツの推進を図るためのスポーツプラザのテニスコート大規模改修や、パスポートの届け出から受領に至るまでの事務や戸籍関連書類届－２７８－け出の受領を２４時間体制にする経費など、市民生活に密着した予算を計上しております。北村市長は、さきの一般質問の答弁で、「気力、体力、ふるさと八街を愛する気持ちにいささかの衰えもない。市長としてさまざまな施策を実施してきたが、まだまだ足りない。残

りの人生をかけて、生まれ育ったふるさと八街に恩返しをしたい」と、次期３選を目指し、意欲を述べられました。北村市長のようにこの街に生まれた子どもたちがふるさと八街により大きな愛情と誇りを持てる、子どもたちのための予算を中心とし、防災、福祉、産業といった各種施策をバランスよく充実させた予算編成となっており、市長２期目の集大成として、また、私たちが期待をしております３期目の幕開けにふさわしい、まさに北村市長の手腕が見事に発揮されたものであり、非常に評価できるものであります。八街市は今、人口が減少しており、このことで税収の減、産業の衰退、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティ機能の低下など、さまざまな問題が出てくるでしょう。今後におかれましても、「誰もが住んでよかったと思える八街」、その魅力を十分アピールしていただき、そうした将来の八街に対する諸問題について対応をしっかりと行っていただくことを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。次に、小髙良則議員の議案第２５号に対する賛成討論を許します。 ○議長（木村利晴君） ○小髙良則君議案第２５号、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。我が国の国民皆保険制度は、誰もがいつでもどこでも平等に安心して医療を受けることができる医療制度を確立し、高い保健医療水準を達成してきました。この国民皆保険制度を支える最後の砦である国保を安定的で持続可能なものにするために、５０年に１度といわれる国保制度の改革が進められ、平成３０年４月の施行を迎えようとしております。今回の改革は、国保制度を将来に向けて安定的に運営する上で大きな意義を持ち、その円滑な施行が行政に求められていると考えます。国民健康保険特別会計につきましては、国保加入者の減少と保険税収入の減少に加えて、累積赤字の解消という課題があります。厳しい財政運営を強いられておりますが、保険給付費等交付金による安定した保険給付や国民健康保険費納付金が見込まれており、また、保健衛生普及費を増額し、年々増加している人間ドックと脳ドックの助成に対応した予算編成となっております。国保担当者におきましては、引き続き市税等徴収対策本部を中心に、徴収率向上に向けた施策を展開するとともに、医療費適正化に努めていただき、より安定した国保事業の運営に取り組んでいただけるものと期待し、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算について賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君）次に、角麻子議員の議案第２６号に対する賛成討論を許します。－２７９－ ○角麻子君私は、議案第２６号、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。後期高齢者医療制度は、７５歳以上の全ての方々がこれからも安心して医療を受けることができるよう、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、若い世代を含めた全ての世代で支え合う医療制度として平成２０年度に創設され、以降１０年が経過いたしました。この間、幾たびの改正を行い、国民会議の取りまとめでも、「現在では十分定着しており、今後は現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当」との報告も出されております。このような中、平成３０年度の後期高齢者医療保険事業ですが、保険料につきましては改定の年であり、保険料率は０．０４パーセントの減となりましたが、均等割額は６００円の増と軽減特例の縮小と一部が廃止される見込みとなっておりますが、低所得者に対する均等割の９割、８．５割の軽減特例については継続されており、被保険者の負担軽減に配慮されております。また、給付につきましては、被保険者数の急増により、保険者である広域連合への負担金

の増加が推測されますが、事務的経費であるため、やむを得ないものと考えられます。今後も高齢者医療制度について、国の動向に十分留意いただき、的確な対応を図ることを期待し、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君） ○山田雅士君次に、山田雅士議員の議案第２７号に対する賛成討論を許します。私は、議案第２７号、平成３０年度八街市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。本市の平成３０年１月末現在の高齢者人口は１万９千８５３人、人口に占める高齢者の割合、高齢化率は２７．８７パーセントに達し、２千５５９人の方が要支援・要介護認定を受けております。介護保険制度が発足した平成１２年度末の高齢者人口９千１３５人、要支援・要介護認定者数８３９人と比較いたしますと、高齢者人口は２倍強に、要支援・要介護認定者は約３倍に増加するなど、より一層の高齢化が進み、介護を必要とする方も年々増加しているところでございます。平成３０年度は第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度であります。第６期計画では、財政運営が厳しくなった際に運用する介護給付費準備基金も充足されつつあり、健全な財政運営が進められており、担当課職員のご苦労をうかがい知るところです。平成３０年度についても引き続き健全な財政運営、被保険者の立場に立った保険者としての責務を十分に認識しつつ、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の実施並びにきめ細やかな介護サービスの提供を要望し、平成３０年度八街市介護保険特別会計予算について賛成するものであります。－２８０－ ○議長（木村利晴君）ほかに討論の通告はありません。これで討論を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間休憩いたします。（休憩午後２時０４分）（再開午後２時１４分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。これから採決を行います。採決は分割して行います。なお、議案第３０号につきましては条例の一部改正でありますので、採決は議案第１７号の次に採決を行います。最初に、議案第３号、八街市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第４号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第５号、八街市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第６号、八街市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のの制定についてを採決します。議員の起立を求めます。－２８１－ ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第６号は原案のとおり可決されました。（起立全員）次に、議案第７号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の定についてを採決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第７号は原案のとおり可決されました。次に、議案第８号、八街市一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第９号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第９号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１０号、八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第１０号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１１号、八街市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の定についてを採決します。議員の起立を求めます。（起立多数）－２８２－ ○議長（木村利晴君）

起立多数です。議案第１１号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１２号、八街市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第１２号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１３号、八街市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決しこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の起立全員です。議案第１３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１４号、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の起立全員です。議案第１４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１５号、八街市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定にこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のます。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）ついてを採決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第１５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１６号、八街市農業経営基盤強化促進協議会設置条例の一部を改正する条例この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のの制定についてを採決します。議員の起立を求めます。（起立全員）（起立全員）（起立全員）－２８３－ます。ます。 ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第１６号は原案のとおり可決されました。（起立全員）次に、議案第１７号、八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決しこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第１７号は原案のとおり可決されました。次に、議案第３０号、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決しこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の

議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第３０号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１８号、平成２９年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第１８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１９号、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のします。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）（起立全員）－２８４－起立全員です。議案第１９号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２０号、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のす。起立全員です。議案第２０号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２１号、平成２９年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第２１号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２２号、平成２９年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決しこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のます。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第２２号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２３号、平成２９年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第２３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２４号、平成３０年度八街市一般会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）

（起立多数）起立多数です。議案第２４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２５号、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第２５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２６号、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決しす。ます。－２８５－この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第２６号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２７号、平成３０年度八街市介護保険特別会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第２７号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２８号、平成３０年度八街市下水道事業特別会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第２８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第２９号、平成３０年度八街市水道事業会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第２９号は原案のとおり可決されました。これで予算審査特別委員会を解散いたします。次に、松澤副市長より発言を求められておりますので、これを許します。 ○松澤英雄君議長のお許しをいただきまして貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。退任にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。私はこの３月をもちまして、２年間という短い期間ではございましたが、副市長を退任し、県に戻ることとなりました。北村市長のもとで、副市長として市民の皆さんにとっての住みよい街づくりと市政の発展について、私なりに全力で取り組んでまいりましたが、至らない点も多々あったかと思いますが、その職責を果たすことができました。これもひとえに、在任中におきます市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様、各種関係団体の皆様、職員の皆様など、多くの方々からの温かいご支援、ご協力、ご指導の賜物であり、厚く御礼を申し上げます。２年間を振り返りますと、力を入れて取り組んだことは、市民の皆様の市政に対する意識－２８６－

調査、優先的に取り組んでもらいたい施策を盛り込んだ、本市の最重要計画でございます八街市総合計画２０１５の着実な推進と実行でございます。市民の皆様にとって、ふるさとを守り育て、活力や文化の薫りに満ち、心やすらぐ街づくりを目指すため、議員の皆様からは温かいご支援、ご協力、時には厳しいご指摘をいただきながらも、北村市長のもとで職員一丸となって八街市の街づくりに携われたことは、私にとって大きな喜びでございました。また、充実した２年間でございました。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。私自身、特に、地域経済の活性化や公共交通、福祉、健康づくり、市税など、多岐にわたる分野に携わり、さまざまな機会を通じて市内外の地域に出向き、各種行事、会議等での多くの方々との意見交換等をさせていただき、大変貴重な経験をさせていただきました。一方、引き続き少子高齢化、人口減少、あるいは地域経済の活性化など、重要な課題もございますので、後任の副市長にしっかりと引き継いでまいりたいと思っております。八街市は、私自身にとって、地域の皆さんと直接お話ができ、大変愛着の持てる市となりました。副市長の職を離れ県に戻りますが、今後とも何らかの形で八街市の発展のために、微力ではございますが関わってまいりたい、そのように思います。結びにあたりまして、市議会議員の皆様、市民の皆様に改めまして感謝を申し上げるとともに、八街市並びに八街市議会のさらなるご発展を心からお祈り申し上げまして、退任にあたりましての挨拶とさせていただきます。２年間本当にありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）本日の日程は全て終了しました。会議を閉じます。平成３０年３月第１回八街市議会定例会を閉会します。この定例会は終始熱心な審議を経て全ての案件を議了し、ただいま閉会となりました。執行部は各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のご挨拶といたします。議員の皆様に申し上げます。この後、議員親睦会を開催しますので、議員控室にお集まり議会改革検討協議会をその後行いますので、関係する議員は第２会議室にお集まりくださください。い。長時間ご苦労さまでした。（閉会午後２時３４分）－２８７－ ○本日の会議に付した事件１．議案の上程議案第３１号提案理由の説明質疑省略、委員会付託省略、討論省略、採決２．議案第３号から議案第３０号委員長報告、質疑、討論、採決 ……………………………………………………………………………………………………………… 議案第31号副市長の選任について議案第３号八街市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての制定についてについて議案第４号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議案第５号八街市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定議案第６号八街市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

議案第７号八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第８号八街市一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例を廃止する条例の制定につ議案第９号八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ議案第10号八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定議案第11号八街市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について議案第12号八街市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定に議案第13号八街市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ議案第14号八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第15号八街市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第16号八街市農業経営基盤強化促進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定についいていていてについてついていてて議案第17号八街市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について－２８８－議案第18号平成２９年度八街市一般会計補正予算について議案第19号平成２９年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について議案第20号平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算について議案第21号平成２９年度八街市介護保険特別会計補正予算について議案第22号平成２９年度八街市下水道事業特別会計補正予算について議案第23号平成２９年度八街市水道事業会計補正予算について議案第24号平成３０年度八街市一般会計予算について議案第25号平成３０年度八街市国民健康保険特別会計予算について議案第26号平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について議案第27号平成３０年度八街市介護保険特別会計予算について議案第28号平成３０年度八街市下水道事業特別会計予算について議案第29号平成３０年度八街市水道事業会計予算について議案第30号八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について－２８９－上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。平成年月日八街市議会議長木村利晴八街市議会議員石井孝昭八街市議会議員小菅耕二－２９０－ ...

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八街市議会 2018-03-19 平成30年 3月定例会 第6号 平成30年3月19日

八街市議会 2018-03-19
平成30年 3月定例会第6号平成30年3月19日