「富津市議会 2022-09-01 令和　４年　９月定例会－09月01日-02号」の議事録内容

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富津市議会 2022-09-01
令和　４年　９月定例会－09月01日-02号

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最終取得日: 2022-12-23

令和　４年　９月定例会－09月01日-02号令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月招集　　　　　　　　　　　　　富津市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　　　　　　　　令和４年９月１日（木）　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　（代表質問）　　　　　（個人質問）〇本日の会議に付した事件１．開　　議１．議長の報告１．諸岡賛陛君の代表質問１．宮崎晴幸君の代表質問１．福原敏夫君の代表質問１．三木千明君の代表質問１．佐久間勇君の個人質問

１．三富敏史君の個人質問１．関　　努君の個人質問１．散　　会〇出席議員　１番　宮　崎　晴　幸　君　　　２番　渡　辺　純　一　君　　　３番　三　富　敏　史　君　４番　福　田　好　枝　君　　　５番　関　　　　　努　君　　　６番　猪　瀬　　　浩　君　７番　諸　岡　賛　陛　君　　　８番　三　木　千　明　君　　　９番　千　倉　淳　子　君　10番　山　田　重　雄　君　　　11番　平　野　英　男　君　　　12番　佐久間　　　勇　君　13番　渡　辺　　　務　君　　　14番　石　井　志　郎　君　　　15番　平　野　明　彦　君　16番　福　原　敏　夫　君〇出席説明員　市長　　　　　　　　　高　橋　恭　市　君　　　副市長　　　　　　　　小　泉　義　行　君　教育長　　　　　　　　岡　根　　　茂　君　　　総務部長　　　　　　　中　山　正　之　君　総務部参与　　　　　　石　川　富　博　君　　　市民部長　　　　　　　鹿　島　和　博　君　健康福祉部長　　　　　坂　本　秀　則　君　　　建設経済部長　　　　　茂　木　雅　宏　君　消防長　　　　　　　　牧　野　安　浩　君　　　教育部長　　　　　　　平　野　　　勉　君　総務課長　　　　　　　高　梨　正　之　君〇出席事務局職員　事務局長　　　　　　　重　城　　　祐　　　　　主幹　　　　　　　　　澤　邉　高　廣　局長補佐　　　　　　　三　木　貴　好　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　令和４年９月１日　午前９時３０分　開議 ○議長（石井志郎君）　おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長の報告 ○議長（石井志郎君）　日程に入るに先立ち、私から報告します。　本日の一般質問は、政友会及び自由民主賢政会の代表質問並びに個人質問を行います。　また、明日９月２日は個人質問を行いますので、御了承願います。　次に、本日の説明員は、感染防止対策のため、議事に関係する者のみが出席していますので、御了承願います。　次に、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、報告します。　以上で、私からの報告を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡賛陛君の代表質問 ○議長（石井志郎君）　日程第１、代表質問を行います。　政友会の代表質問を許可します。　質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として答弁及び関連質問を含めて70分以内です。なお、関連質問は、会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。　初めに、７番、諸岡賛陛君の発言を許可します。７番、諸岡賛陛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　諸岡賛陛君登壇〕 ◆７番（諸岡賛陛君）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、政友会、諸岡賛陛です。本日は、宮崎晴幸議員と共に当会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　今年の夏は、とてもうれしいことがありました。コロナウイルス感染症はまだまだ収まる気配はありませんが、コロナウイルス感染症対策が行われる中、富津市制施行50周年記念第７回富津市民花火大会が、マザー牧場を会場に開催されました。天候にも恵まれてすばらしい花火を見ることができました。そして何より、子供たちのきらきらした笑顔を見ることができました。大会実行委員の皆さんには、感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。この大会の成功がその後の各種のイベント、行事の開催の後押しになっているのではないかと思います。　今年の夏は海水浴場の開催、プールの開催、各種行事、いろいろなところで子供たちのうれしい声を聞かせていただきました。コロナウイルス感染症の対策を行った中での行事の開催は大変な御苦労もあろうかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。　本日は、表題を暮らしの充実とさせていただきました。昨年、９月の代表質問でさせていただきました公共施設の再配置についてですが、ちょうど１年たちました。各施設ごとに着々と進めていただいていると思いますが、事業の進捗状況について、また、富津市みらい構想、富津市国土強靭化地域計画が示される中、どのように今後進めていくのか、伺いたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（石井志郎君）　諸岡賛陛議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　諸岡賛陛議員の御質問にお答えいたします。　暮らしの充実、公共施設の再配置と今後についての御質問にお答えいたします。　本市では、昭和40年代後半から50年代後半にかけて、集中的に整備した施設が近い将来一斉に老朽化して更新の時期を迎え、その施設をそのまま維持しようとすると、膨大な財政負担が必要となります。　一方で、今後、人口減少が進むことにより、施設はさらに過剰となるとともに、税収の増加も見込めなくなることが予想される状況です。　このような状況に対応するため、市全体の公共施設の再配置の方針を示す、富津市公共施設再配置推進計画を令和２年９月に策定いたしました。　本計画に基づき、地域の理解を得ながら、令和２年度末、富津連絡所及び大貫連絡所を市役所本庁に機能集約し、大佐和老人憩の家は、近隣施設の状況や借地であることを考慮して廃止しました。　令和３年度末には、峰上出張所、関豊連絡所、金谷連絡所を天羽行政センターに機能集約し、また、施設老朽化に伴い峰上地区公民館を廃止、今後、解体を検討しています。　そのほか、閉校施設の利活用の取組としまして、令和３年11月から旧金谷小学校の貸付けを開始し、本年３月には、旧天羽東中学校の利活用を行う優先交渉権者を決定し、また、本年４月及び５月に、旧竹岡小学校の利活用を考えるワークショップを開催しました。　公共施設等の今後の考え方につきましては、厳しい財政状況が続くと思われる中、次世代への負担をできる限り軽減するため、インフラにつきましては、長寿命化、予防保全型の維持管理を計画的に実施し、ライフサイクルコストの最小化に努めます。　また、公共施設につきましては、全体を把握した上で、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでまいります。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきます。　まず初めに、昨年、閉校後の利活用が決まった旧金谷小学校ですが、先月、政友会のメンバーで訪問させていただきました。事業者の方から施設の利用の仕方や今後の予定について説明を伺いました。　災害時の協定を結んでいただいたり、事業者の事業も進んでいるようでしたが、現在、市の把握している予定どおり進んでいるのか、伺います。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　旧金谷小学校の現状につきましては、利活用事業者である株式会社フューチャーリンクネットワークが、自治体のふるさと納税向けの発送物の封入、封緘などの業務を行う事務所や地域情報サイト「まいぷれ富津市」の運営拠点として利用しております。事業開始に当たっては、新たに６名を採用し、今後も増員を予定しているとのことであります。　まいぷれ富津市は、令和４年８月に、富津市と富津市の行政情報等発信に関する協定を締結し、富津市のイベント、市民活動、店舗など、地域に密着した情報を発信しているほか、今後は市が発信する行政情報も掲載される予定でございます。なお、市民向けの無料開放と収益事業を両立させた20年続く事業を前提に、動画撮影スタジオ、コミュニティスペース、民間図書館、コールセンター等への施設のリノベーションも検討していると聞いております。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　事業者との話の中で、防火関連の施設の点検や浄化槽の清掃点検など、見えていなかった経費がかかること、工事を進めるための調査でアスベストなど、いろいろな不具合が出てきたこと、ここに来て、物価の上昇などもあるとのことでしたが、契約当初の説明で、もっともう少し踏み込んだ説明があってもいいのかなと思いました。　また、青堀保育園のように、事業者による施設の整備なども必要になっていくと思いますが、実際に施設の改修も考えているようですが、その辺の覚書や契約書の必要性を感じました。今後どのように行っていくのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　旧金谷小学校の利活用事業者である株式会社フューチャーリンクネットワークとは、基本協定及び災害協定、校舎部分の使用貸借契約、グラウンド部分の賃貸借契約を締結しております。契約に当たっては、双方の顧問弁護士に相談し、内容を調整したところでございます。　建物の状態や、電気・水道等の各種設備点検結果等につきましては、利活用事業者募集の際の現地説明会において、実際に事業者に現地を確認していただいたほか、改修カルテ等の資料も提供しております。　閉校施設は現状有姿での引き渡しとなり、事業者負担によるメンテナンスが必要となりますので、市としましても、事業者が施設の現状に即した利用計画を立案できるよう、さらに情報提供方法を検討、工夫してまいります。なお、施設の改修等を実施する際は、市と協議書を取り交わした上で進めることとしているほか、今後、事業を進めていく中で、契約内容を見直す必要がある場合は、両者で協議し、適切に対応することとなっております。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　よろしくお願いします。　それでは、旧天羽東中学校の利活用の事業者が決定しましたが、ワークショップなどで中学校が閉校したこと、峰上出張所が廃止されることなど、地元の方の不安や要望が結構出ていたと思いますが、旧金谷小学校で結ばれているような災害協定など、どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　閉校施設の利活用事業者の募集に当たっては、災害時の指定緊急避難場所及び指定一般避難所としての開放や、ドクターヘリランデブーポイントとしての利用について、市と協定を締結することを条件としております。　旧天羽東中学校の利活用事業の優先交渉権者である株式会社運動会屋とは、今後、利活用事業に関する基本協定と災害協定を締結する予定でございます。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　地元の方、結構不安に思っているようです。丁寧な説明をした中で、事業のほうを進めていただきたいと思います。　また、地元の方、高齢者が多いんで、やっぱり興味があるんですけど、なかなか聞けなかったりということが多いようなので、ぜひ説明会等を開いた中で実施していただければと思います。よろしくお願いします。　旧天羽東中学校の事業者ですが、いろいろなところで同じような事業を公共施設の利活用で行っています。富津市では２か所、近隣市では君津市で行っています。そのことは大変ありがたいことだと思います。しかし、同じ事業者にやっていただくのではなくて、ほかの事業者にもやっていただきたいと思います。　例えばですが、既に事業を本市で行っている事業者と取っていない事業者での審査の基準の点数を変えるなど、審査の基準等を何か工夫をしたほうがよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　プロポーザルによる利活用事業者の選定においては、市及び地域の活性化や地域との調和、事業の実現性・継続性など、複数の観点から厳正な審査を行っております。

　旧天羽東中学校の利活用事業の優先交渉権者である株式会社運動会屋につきましては、関東各地の閉校施設において、施設をリノベーションしたキャンプ施設をオープンしており、複数拠点でのイベント開催等により相乗効果を発揮するなど、地域の活性化につながる事業を実施しております。　富津市では、旧小久保ダムの利活用事業者になっていることから、特徴の異なる両施設で連携し、また、関東各地で地域活性化の経験を生かした事業運営を期待しております。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　それでは、残されている閉校後の学校施設の利活用ですが、旧環南小学校の利活用の提案が１者からありました。点数が低かったので、採用には至りませんでした。手を挙げてくれた事業者に対して、いま一度、チャンスではないんですが、プレゼンのやり直しや提案の条件の変更など、広く利活用のチャンスを与えてもいいのではないかと思います。　行政手続なので、１つの手続をすると、どうしても日数がかかってしまいます。既に公共施設の耐用年数も迫っている施設もあります。まさに雨漏りもしている施設もあります。早急な利用の決定が望まれていると思いますが、どのように考えるのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　旧環南小学校につきましては、本年３月から６月にかけて利活用事業者の募集を行いましたが、応募は１事業者にとどまり、審査の結果、評価点が募集要項に掲げる基準点、これ、60点でございますけれども、60点に達しなかったため、不採用といたしました。　今後の再募集の検討のため、現地説明会に参加したものの、応募に至らなかった事業者から、その要因を聞き取ったところでございます。　残された閉校施設の利活用に当たっては、聞き取りした内容等を踏まえ、様々な業種かつ多くの事業者に興味を持ってもらえるよう、募集要項等を改善し、的確な情報発信を工夫してまいります。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　先ほど市長の答弁でもありました、峰上出張所、金谷・関豊連絡所が令和４年３月末をもって廃止されました。廃止に伴う代替サービスの検討も行っていくとの話がありました。　今回、私もマイナンバーカードを作成しました。コンビニでコピーを取っているときに、行政サービスのコンビニ交付の案内を拝見しました。作業自体は案外簡単で、自分でもどうにかできそうでした。少し、操作をするとき、これで大丈夫かなという不安もありましたが、どうにかやることができました。自分も機械の利用はあまり得意ではないんですけれど、やはり年配の方や説明を読むことがおっくうな方は敬遠してしまうのかなと思いました。　それとは別に、郵便局による包括事務委託事業を開始していただきました。事業は開始してまだ少しですが、実際に利用者がいるのか、事業の成果についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　峰上出張所、金谷連絡所、関豊連絡所廃止に伴います代替サービスとして、令和４年４月11日から関尻郵便局、金谷郵便局において、郵便局包括事務委託事業を開始しております。　この７月末までの取扱実績につきましては、関尻郵便局が証明書発行や書類預かり業務等で55件、金谷郵便局が証明書発行と書類預かり業務等で70件、両郵便局で合計で125件となっております。なお、令和４年４月から７月までの天羽行政センターの来庁者数は、昨年度期間に比べ117名の増となっております。　また、マイナンバーカード交付率の向上により、天羽地区におけるコンビニエンスストアでの証明書交付実績も昨年同期間に比べ増となっております。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　思ったより利用者が多くて驚きました。利用日や利用時間が増えたことは、利用者にとって利便性も向上しているのではないかと思います。地域のことを考えて、この業務をやっていただいている郵便局には、感謝申し上げたいと思います。　また、竹岡地域では、交通困難者の方が多くいるようです。もともと連絡所はありませんでしたが、郵便局があります。このサービスができたら助かる方もいるかもしれません。お金のかかることです。要望等があれば、きちんと調査をした上で検討していただけると助かります。　次に、コミュニティセンターですが、施設の取扱いについては、今後、地域とコンセンサスを目指して、丁寧な説明や意見の確認などに努めていく旨の回答を頂いていましたが、実際にアンケート調査を実施していただいているようですが、アンケートの結果はいかがだったでしょうか。　また、要望書の提出もあったようですが、今後の考え方についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　コミュニティセンターにつきましては、公共施設再配置推進計画に基づき、令和３年度において、地域内の意向、意見についてアンケート調査を各コミュニティ委員会に向けて実施したところでございます。　調査を行った結果につきましては、「市による継続した管理を希望する」との回答が２施設、「施設の譲渡について検討したい」との回答が１施設、また、天羽地区区長会からは、現行の運営体制の継続を望む要望がございました。　そのため、アンケート結果と要望内容を踏まえつつ、今後の在り方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　それでは、公民館ですが、公民館運営審議会、社会福祉教育委員会での協議が進められているとの回答を頂いていましたが、富津市公民館の在り方が令和３年12月に示されました。現状課題を示した中で在り方が示されています。今後どのように再配置を進めていくのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　議員のただいまのお話のとおりでございますが、令和２年９月に策定いたしました、公共施設再配置推進計画に基づき、今後の公民館、市民会館をどのように再配置していくかを、令和２年度から令和３年度にかけまして、公民館運営審議会での御審議や社会教育委員会での御意見等を踏まえ、教育委員会において、公民館の在り方を令和３年12月に方針決定したものでございます。　方針内容といたしましては、３地区に１館配置を継続する。大規模改修または改築時には機能を複合化し、面積を縮小するとし、各館とも個別計画により対応し、ホールは１か所に集約し、他２館は多機能集会室対応とすることとしております。今後は、この方針に基づき、各館の個別施設計画を策定してまいります。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　公共施設の再配置の考え方について、利活用の利用に当たって賃貸借で進んでいるものが多いと思います。公共施設の再配置推進計画の策定は、保有総数の適正化のため、何より老朽して更新の時期を迎える施設を維持することは莫大な財政負担が必要になることを避けるためだと、先ほど市長の答弁にもありました。私もそのように認識していたつもりです。売却も考えなくてはいけないと思います。財政負担の解消につながらないと思うからです。現状の先送りになってしまうのではないかと懸念されるところですが、今後どのように進めていくのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　公共施設の利活用において、特に閉校施設につきましては、開校以来、地域において多世代が親しみを感じる地域コミュニティ施設であり、地域活動の拠点としての役割も担っておりました。　市としましては、そうした役割に反するような利活用が行われることは好ましくないと考えております。　利活用事業者が事業を行う上で、地域住民と交流・連携するためには、信頼関係を形成することが重要であることから、現在、貸付けによる利活用事業を実施している施設につきましては、継続的に事業者に利活用をいただき、地域と良好な関係が構築された中で、事業者から施設買い取り希望の話があった際には、地域の住民の皆さんの御意見を伺い、御理解を頂いた上で対応してまいりたいと考えています。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　公共施設の維持管理は施設がある限り必要になります。公共施設白書では、利用実績や改修の概要や金額が幾らかかったかは読み取ることができますが、修繕をいつ行うのか、今後どのように管理を行っていくかの判断をするのは、施設個別計画だと私は思います。　再配置の考え方について、今回、各施設について質問しました。施設ごとにいろいろな計画の中進めていただいていることは理解していますが、公共施設再配置推進計画では、各施設について記載されていますが、コミュニティセンターや公民館のように集約するものもあります。　今回の質問を考える中でいろいろ調べたり、今日の回答の中で、施設の在り方は多くの施設で既に示されているのではないかと思いました。であれば、施設をこのまま使っていく場合など、維持管理などをきちんと示した個別施設計画を示して、だから施設を維持することは難しい、壊したい、統合したいという考え方を具体的に示して、公共施設の再配置を進めるべきだと思います。このことは富津市みらい構想、富津市国土強靭化地域計画にも影響していくと思いますが、今後どのように行っていくのか、お伺いします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　個別施設計画は、各施設における建物や設備の健全性や劣化状況、対策に必要となる費用の試算などを明らかにするものであり、公共施設再配置推進計画の中で更新を行わないこととしている施設や在り方の検討を行っている施設以外のものについては、昨年度中に各施設担当課において策定を完了したところでございます。　公共施設の再配置に当たっては、市民や議会と問題意識や施設の状況等を共有し、相互理解の上、検討を進めていくことが重要だと考えておりますので、個別施設計画の内容を踏まえながら、丁寧な説明と合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（石井志郎君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございました。やはり個別施設計画を示した中で、再配置を進めていかないと、という思いで、今回、質問させていただきました。　なかなか市民の理解を得るために丁寧な説明は必要だと思います。そして何よりそういう説明をしていただていると私たちも理解しているつもりです。しかしながら、なかなか進まないのが現状なのかなと思います。財政負担を少しでも減らすという目標の中で、行政としての示さなきゃいけない部分は示してもいいのかなと思いました。　今回、その質問の中で、少しでもそういうことが行われればと思って質問させていただきました。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、諸岡賛陛議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎晴幸君の代表質問 ○議長（石井志郎君）　続いて、１番、宮崎晴幸君の発言を許可します。１番、宮崎晴幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　宮崎晴幸君登壇〕 ◆１番（宮崎晴幸君）　おはようございます。議席番号１番、政友会の宮崎晴幸です。諸岡賛陛議員に続きまして、会派代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私からは暮らしの充実に関して、ふれあい公園の活用と子育ての２点について伺います。　１点目のふれあい公園の活用ですが、市民憩いの場としても利用されているふれあい公園です。市民の皆様が散歩を楽しんだり、様々なスポーツ施設を有していることで、市内外の多くの方々に利用されている施設となっているのは言うまでもありません。　最近では新しい遊具が設置されたりと、さらなる充実が図られているのは目に見て取れます。今後もより多くの利用者が見込まれる公園になると感じている中で、ふれあい公園の活用について、公園の現状をお伺いしたいと思います。　２つ目は、子育てについてお伺いいたします。　富津市における子育て支援は、この２年で大きく変更をしていると感じております。最近では、要望の多かった子育て短期支援事業を行う施設も開設するなど、目に見える形が次々と整備され、市長の掲げられる政策が確かな実績を持って行われていることを感じています。未就学児への支援は、拡充に向けて取り組まれておりますが、学童保育も近年は需要の高まりを感じております。　そこで、学童保育を含め、子育て支援事業について、現在の支援内容をお伺いいたします。　以上を１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（石井志郎君）　宮崎議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　宮崎晴幸議員の御質問にお答えいたします。　初めに、暮らしの充実のうち、ふれあい公園の活用についての御質問にお答えいたします。　市民ふれあい公園は、６つに分かれたゾーンの中に、野球場、陸上競技場、テニスコート、散歩に適した園路等が設置され、市民の健康増進やレクリエーションの場として親しまれている公園であり、令和元年度から指定管理者として、富津市施設利用振興公社・ミズノ共同体が施設の管理運営に当たっております。　また、令和２年３月には、野球場及び陸上競技場につきまして、日本製鉄株式会社技術開発本部及び日鉄テクノロジー株式会社研究試験事業所とネーミングライツの付与に係る契約を締結し、愛称を「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ野球場」、「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ陸上競技場」としたところです。　公園施設は開園から30年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化対策として、遊具の交換や公衆トイレの改修などを進めるとともに、施設の利用実態等も勘案しながら、利用者の安全性及び利便性の向上に努めております。　次に、子育てについての御質問にお答えいたします。　現在の子育て支援事業につきましては、安心して子育てができ、子供たちの笑顔があふれ、子育てが喜びとして感じられるまちづくりを目指し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援に取り組んでいます。　市独自に行っている事業のうち、主な事業といたしましては、子供が産まれる前からの支援として、ふっつ子育てきずなＬＩＮＥの配信や、産前産後ヘルパー派遣事業、妊産婦に対するタクシー運賃助成事業を実施しています。　乳幼児期の支援として、すくすくギフト事業や、第三子以降の保育料の無料化、ファミリーサポートセンター利用クーポン券の交付などの経済的な負担を軽減する取組のほか、１歳６か月児健診、３歳児健診などの法定健診に加え、２歳６か月児健診まで計５回にわたり、市独自の健診を実施しています。　また、富津市地域交流支援センター「カナリエ」に病後児保育室を開設するほか、子育ての話し何でも聴きます窓口を設置するなど、安心して子育てができる環境整備にも努めています。　学齢期の支援として、放課後や休日に就労等により保護者のいない児童に対し、安心して過ごすことができる居場所を確保するため、放課後児童クラブに対する支援を行い、現在９クラブにより全小学校区の児童が利用できる環境を整備しているところであります。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、ふれあい公園のことからお伺いをさせていただきます。　ふれあい公園内を私も見に行きましたが、先ほどお話ししたように、新しい遊具も整備されるなど、子供から大人までが楽しんでいる姿が拝見できました。　また、公園内には有料にて利用できる野球場やテニスコートもあり、スポーツを楽しむ姿も日に日に、やはりコロナ禍の中でも新しい様式ということで、戻りつつあると感じられます。　そこでですが、有料施設などを含めまして、現在までに把握している利用人数等が分かりましたら教えてください。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市民ふれあい公園には、無料で利用することができる園内の広場、園路、遊具等のほか、有料公園施設として、野球場、陸上競技場、テニスコート、球技広場、少年サッカー場、運動場広場、ビジターセンターの７つの施設があります。　有料公園施設の利用状況としましては、特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、施設を利用休止にしたことやナイターの利用時間を短縮するなどの制限を講じたことから、利用者数は前年度よりも３万1,424人減少し、３万5,089人になりました。令和３年度は、利用休止等は行わず、感染予防対策を十分講じながら貸出しを行った結果、前年度よりも２万9,601人増加し、６万4,690人となっております。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。　やはりコロナ禍の影響が出ていることは致し方なかったなと思うんですが、そういう中でも徐々にやはりスポーツを再開したいと、また、新しい様式に慣れてスポーツを再開したなどとの声が聞こえてくるのは私も聞いております。　そこで、有料にて先ほど利用できるスポーツ施設という話がありましたが、その中で、利用を休止している施設がありました。そこでですが、利用を休止している施設の休止理由について、お答え願えればと思います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。

　現在、ふれあい公園の西側に、富士見グリーンテニスコートがありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４コートのうち、Ｂ、Ｃ、Ｄの３コートの路面状態が悪く、令和３年度から貸出しを中止しております。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。　たしか今、建設から年数を重ねた施設については、老朽化等の影響が色濃く出るのは言うまでもありません。　このまま、例えば、テニスコートを改修して使うというのも１つの案なんですが、私が提案したいのは、フットサルコート場をふれあい公園内に整備してもらいたいと思っております。　これ、何でかっていうことを簡単に説明しますと、子供たちの人気スポーツでもあるサッカーは、社会人になってからも継続した楽しめるスポーツとしての人気があります。通称フットサルと呼ばれる競技は、５人１チーム、試合時間もハーフタイム20分制など、手軽に人数を大きく集めることなく楽しめるということで、大人になってからも楽しめたりと、そういうふうなので、調べると人気が非常に高いスポーツだったんです。このようなことから、近隣市ではフットサルのリーグ戦が行われております。　例えば、これ一例なんですけど、ｔｏｔｏの助成金を利用して、今の現在のテニスコートを改修して、新たなにぎわい施設へと生まれ変わる等のことで検討していただけるようにお願いしたいなと思います。　それを、私がそこまでこういうふうに言うのには理由がありまして、実は私のところにサッカーをやっている方々からの署名が300、市内在住の方の300を超える署名が６月から８月末までに集まって、どんどん来ております。それで、現在もこのように集まっている状況を踏まえれば、当然、それなりに市内でスポーツを完結できる施設の要望の高まりというのが、これはいわゆる非常に声が大きくなってきたなと考えている中で、ぜひともフットサルコートを含め、新たなにぎわい施設の創出にぜひともお考えを入れていただけるようにはできないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市民ふれあい公園につきましては、現在、開園から30年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、優先順位を決めながら、長寿命化対策の工事を順次進めております。　一方、富士見グリーンテニスコートで、貸出し中止となっているコートがある状況につきましては、活用等の検討が必要であると認識しております。　今後、他市の優良事例の収集や利用者等からの意見を伺いながら、テニスから転換できる他のスポーツ、例えば、フットサルやスリーオンスリーなどの施設への転換なども含め、改修について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。　今、部長から具体的にフットサルコートやスリーオンスリーコートなどというふうなので、回答頂けることは非常に、富津市のほうも前向きに検討していただけると感じております。　そういう中において、やはりこれを他市に出て楽しむんではなく、市内で完結できると、そういうことを踏まえれば、ぜひとも、重要な施設になると思っておりますので、今後も引き続き御検討のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、子育ての質問に移らせていただきたいと思います。　現在、核家族化が進行する中、仕事をしながらも共働き世帯において、先ほど質問させてもらった中で話しした学童施設は、なくてはならない施設だと思っております。登校している学校内または近隣の施設において、安心して子供が預けられて働ける環境は、子供を持つ親としてはありがたい限りだと考えています。　逆に、その中で、市内には複数の施設があると聞いておりますが、現在までの学童利用人数の推移について、もし分かれば教えてもらえればと思います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　各年度の３月末時点での学童保育の利用者数で申し上げます。令和元年度は９クラブ194人、令和２年度は８クラブ187人、令和３年度は９クラブ252人で、この令和４年４月１日時点での利用者数は、９クラブ287人でございます。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。利用人数が年々増加していることは、それだけ需要が多い現れだと感じます。実際、私も子供が学童でお世話になっていることを踏まえれば、安心して時間内まで預かっていただいて、その後、仕事ができる、我々としては心強い施設だと感じています。　ただ、学童保育施設は、公設公営ではなく、民設民営での運営をしていると聞いております。これ、私の余分なことかもしれませんが、公設とは違い、民設であれば、行政としてどこまで関わりを持ち、対応しているのかが少し不安に思います。　そこでお聞きしますが、行政として、学童保育施設運営者とどのように情報交換または関わりを持っているのかを教えてください。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　放課後児童クラブの運営者に対しましては、クラブの運営に係る経費、学校からクラブまでの送迎支援及び障害児を受け入れるために、職員を配置するための人件費などの12項目の補助制度を整備し、支援を行っております。　また、日頃からも各クラブと連携を密にし、補助制度等についての周知など、様々な情報提供を行っております。　また、富津市放課後児童クラブ連絡協議会を設置し、コロナ禍におきましても、オンライン等で参加できるよう工夫し、各クラブへの課題解決に向け情報交換を行い、利用する児童、保護者の支援に当たっているところでございます。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。協議会を通じて意見集約を行うことは、非常に、このコロナ禍では大変だと思います。そういう中でも、最近はオンラインを活用したことによって情報収集をされていると、そういうふうなことを聞いて、切れ目なく連携をしたことに対して関わりを持っていることに安心しております。そういう情報共有を通じて、行政の関わり方は今後も必要だと思いますし、これからも大切になってくると思います。　また、この学童保育に対して、支援内容を私もちょっと見させてもらった中で、富津市、12種類の補助制度を整備されていると思います。これ、ちょっとほかの近隣の４市のうちのこの富津市を除く３市を調べてみますと、一番整備メニューが充実しているのが、実はこれ富津市なんです。そういうことを踏まえると、これはやっぱり大いにもっとアピールしてもらっていいと思います。　逆に、どんどん富津市がちゃんと民設民営に対して、このような形でもちゃんと携わりをもって支えてやっているんだよと、子供を大切に思いながら子育てができるんだよって、そういうところはどんどんアピールしてもらえればと思います。　そういう中でも、さらなる支援充実のため、学童保育運営者に対して、今後どのような支援が必要なのか、調査を行っていただいたり、必要に応じて補助制度の見直し等を含めて対応をお願いしたいと思います。　やはりこれは、もうこれだけ世の中が様々に変化してくる中で、補助の、今までよかったものが変化していくことを踏まえれば、柔軟にお願いできればということで、お伝えしています。　これ、最後の質問になってしまうんですが、現在はまさに、まれに見る物価高騰が起こっております。各家庭はもとより、市内事業者も大変な御苦労をされている状況です。市内の学童保育施設も例外ではなく、物価高騰の影響が徐々に出始めている頃ではないかなと思います。折しも今日から新学期が始まっております。民設民営が原則の学童保育施設に対して、どのような物価高騰の影響緩和に向けた支援を行っているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　学童保育施設への運営支援といたしまして、原油価格・物価の高騰を受けていらっしゃる福祉事業者を支援するための福祉施設等原油価格・物価高騰対応支援給付金を放課後児童クラブの運営者に対しましても、この８月までに支給をしたところでございます。 ○議長（石井志郎君）　１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君）　ありがとうございました。支援をしていただいていることに安心いたしました。　現在は、どこも非常に厳しい状況が続いております。これは富津市に限ったことではなく、世界全体で起こっていることとしても、子育て世帯は非常に大変な思いをしています。子育て世帯の現在の状況を踏まえ対応していただきました、未就学児家庭支援給付金の支給、この間、封筒をいただきました。それと、保育所等の給食費の値上げの迫られる中でも、値上げを行わずに、そのまま維持しますよという、予算のことですね。　さらに、これまた非常に、また大きいことなんですけど、この市内小中学生に対して、本日のこの２学期分の給食から、２学期分の給食費無償化等の富津市独自の支援は、これ、非常に大きいと思います。これ、今までになかったことをやはりどんどん新しく、子育てに対して力を入れていっているその姿勢というのは、本当に私はすばらしいと思いますし、それについては、もうしっかりと議会としても応援をしていくよと、そういうふうに思っております。　そういう中でも、唯一、１つだけ懸念されることが１点ありましたので、今後の課題としてちょっとお伝えしていきたいと思います。　今回、小学生が利用している学童保育についてなんですが、夏休みに実は利用すると、１人当たり１か月３万円を超える利用料が現状発生してしまっております。例えば、これ２人預けるとなると６万円近くになってしまいます。　そういうふうなのを、当然、働いているから預けるというのはもちろん分かるんですが、じゃあ、例えば、パートさんで考えたときに、１か月、扶養範囲内でパートさんが働くとなると、約９万円弱と計算したら、１か月丸々一生懸命働いたとしても、３万円ずつ払って６万円になってしまうと、実質の手残りが３万円になってしまうと、これはやはり家庭としてこの７月、８月を乗り切るというのがやはり大変なんですという相談も私も受けました。　これ、非常に、金額も大変大きいことから、なかなかこれに関していきなり改善をしていくということは容易ではないことは自分も承知しております。ただ、そういうことを現状として課題があるということを御認識いただいた上で、また違った形での支援等も考えていただけたら非常に幸いかなと思います。　例えば、一例で挙げれば、小学校１年生、２年生、いわゆる低学年の学童の利用金額って、平日週５日行くと600円ちょっとぐらいになると思います。それで３年生、４年生になると、500円以下で済むようになってきます。例えば、その１年生、２年生の部分の、さっき言ったように、夏休みのその３万円のところを、じゃあ、極端な話、全額市が負担しますよって言えば、非常にこれは保護者は喜ばれますけど、負担がでか過ぎることによって、これは無理なのはもう自分も十分承知しているんです。　なので、例えば、そこのところを、１年生、２年生の低学年の児童の方々に対して、じゃあ、例えば、640幾らだったと思うんですけど、そこの部分をワンコインにできるだけするとか、その辺は階層も、いわゆる所得とかそういうふうなのも含めまして、いわゆる検討をお願いできればなと思います。　実際に、この、先ほど私のほうの質問の内容も、すぐに改善できることではないなと思います。時間のかかることだと認識もしております。ただ、そういう中でも引き続きどのような解決の糸口があるのかを、私たちも一緒になって考えて、少しでも市民の皆様が住みやすく、充実した暮らしが送れるようなまちづくりを一緒に行っていきたいと考えておりますので、今後もぜひともよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問が終わりでございます。御答弁、ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、宮崎晴幸議員の質問を終わります。　続いて、政友会の関連質問を許可します。関連質問ありますか。11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　それでは、諸岡議員の公共施設の再配置と今後について、これに関連して質問のほうをさせていただきたいと思います。　現在、青堀小学校改築に向けて、地域の皆さん方で構成された検討委員会において、基本構想、基本計画策定の議論が行われております。　先日、２回目の会議があり、傍聴に伺いました。８月24日でしたけれども、その会議傍聴させていただいて、若干気になる点がありました。それは、委員の皆さん方の議論を深める、その前提が薄いんじゃないかと感じました。　現在、検討委員会の皆さん方の状況としては、予定していた小学校の視察、８月９日に予定していたわけなんですけれども、これ残念ながらコロナウイルスの感染拡大の影響によって延期になりました。　また、これに関してはある意味朗報なんですけれども、先日の会議、傍聴していて報告を聞いていたんですが、アドバイザーが就任していただいたわけですよね。この方は富津市議会でも数年前に講演のほうを開いていただいた、いわゆる公共施設の研究者で、教育施設の計画・設計にもこれまで数多く携わってきている、千葉大学の柳澤教授さんが就任していただきました。　これ自体は朗報なんですけれども、ただ、急なお願いで御就任を頂いたので、先日の会議にはまだ出席しておらず、当然、委員の皆さん方、柳澤先生からのレクチャーも受けていない、そういった状況です。こういった状態では、そもそも学校建築に関する専門家ではない委員の皆さん方の議論は、やっぱりなかなか深まらないと思っております。　そこで、検討委員会の皆さん方の今後の議論を深めていくためにも、確実に、できるだけ早い段階で小学校の視察を行って、さらに柳澤先生、アドバイザーからのレクチャーを受けることによって、より議論を深めるためのベースづくりをしていただきたいと、そのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　青堀小学校改築基本構想・基本計画検討委員会が、より議論を深めるためのベースづくりについての御質問につきましては、まず、児童、教職員及び保護者の皆様が新たな青堀小学校に求めているものを把握し、検討の出発点とするため、アンケート調査の実施や２回の会議を行ってまいりました。　次回、９月12日開催予定の第３回の会議以降につきましては、アドバイザーとして、先ほど議員申したとおり、千葉大学大学院柳澤　要教授が同席し、近年の学校建築に関する説明や、検討議題のテーマに沿った情報提供を頂く予定としております。　また、新型コロナウイルス感染症の陽性者急増を受けて延期した学校施設の視察につきましては、今後の感染状況や、２学期も本日から始まりましたので、相手方との今後の調整を踏まえ、検討を行ってまいります。検討委員会の皆様の議論が深まるよう、今後も努めてまいります。 ○議長（石井志郎君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　９月12日、第３回目会議だと思いますけれども、私も傍聴する予定で考えておりますので、今、いい報告で、柳澤先生来ていただいてお話を聞けるということなので、傍聴席から聞けることを私自身も楽しみにしております。また、小学校視察に関しても早めに実施していただければと思います。　先ほど来申し上げておりますけれども、やっぱりもっともっと議論を深めていただきたい、まだまだ深める余地があると思っております。　こういった状況下にありまして、スケジュールでは来月、10月には基本構想案が出るわけですよね。さらに、来年２月には基本計画案が出される予定だと思います。今の検討委員会さんのその議論の状況だと、これ非常にスケジュール的に無理があるんじゃないかなと感じています。スケジュールが要するにタイト過ぎるんじゃないかということです。　今現在もそうですけれども、社会状況などの影響によって、委員の皆さん方の議論を深めるためのその大前提が崩れてしまっているのであれば、現状のスケジュール、これ何も固執する必要はないと、そのように考えております。　そこで、計画策定を多少なりとも先に延ばすなど、そういった柔軟な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　会議開催スケジュールにつきましては、今年度中の会議日程の追加等を行い、委員の皆様の議論が深まるよう努めてまいります。 ○議長（石井志郎君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ぜひ委員の皆さん方がこう納得できるような、そういったシチュエーションをつくっていただいて、より議論が深まるような、そういった工夫をしていただければと思います。そして、今後、いい構想、いい計画、これができまして、すばらしい青堀小学校ができることを願っております。子供たちの笑顔のためにも今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（石井志郎君）　ほかに関連質問はございますか。13番、渡辺　務君。 ◆１３番（渡辺務君）　政友会の渡辺です。公共施設の再配置で関連質問させていただきます。　先ほどの諸岡議員の主張の中でもありましたけども、売却、賃貸だけじゃなくて売却をもっとこう考えていかなきゃいけないんじゃないかというような議論があって、そこで参与からお答えがあって、いろいろこう状況が、難しい状況あるというのはすごく分かります。やれるところからやっているということも一生懸命やってくださっているというのは、冒頭に御説明いただいたとおりで、すごく理解のできるところです。　ただ、何となくその、もうちょっとスピーディーに進んでもいいんじゃないかなというのが、市民であったりあるいは議員の私たちの気持ちというか、そういうところがあるような気がします。　この公共施設の再配置と、初めに、一番最初に当初議論になったのは、平成22年だったと記憶しております。その当時から公共施設白書を作ろうとか、あるいは固定資産台帳を整備しようとか、そういうところから進んできて、ようやく公共施設の再配置構想が決まり、再配置推進計画が、これ今日持ってきてますけども、令和２年の９月に決まったところです。　その計画に基づいてやっているということですけども、１つちょっと着目したいのが、資産の老朽化の比率比較というのが、この推進計画の中に出ています。これはもちろん担当課よく御存じだと思いますけれども、富津市の老朽化率72.9％、これ減価償却で割り出しているんですよね。これをつくったときの資料というのは、多分令和元年の資料でつくっているんだと思います。　私、先日、令和２年、直近の資料調べたんですけども、それによると、富津市は袖ケ浦市と並んで73.4％、要は、この数字が高ければ高いほど老朽化が進んでいるということ、減価償却率が高いということですから、老朽化が進んでいるということになると思います。　この推進計画に載っているものだと全国平均が59.3％、それから千葉県の平均62.6％、近隣市だと館山が58.2、鴨川が55.6、軒並み低いところになっています。この辺の状況を見ても、必ずしも順調に公共施設の再配置というのが進んでいるとは感じられないというのが残念なところです。　ちなみに、令和２年のデータは、私の計算が正しければ、千葉県でワースト２位、ちなみに一番悪かったのが君津市で73.5、わずか0.1％の違いだったと承知しています。　そんな中で、じゃあ、どうやって進めていくか、これ、参与から合意形成を図っていくという言葉、頂きました。これ、大事なんですよね。合意形成をするのはこれ一番難しいことだと私も承知しています。これは計画に基づいて担当課がやるだけじゃなくて、この市の幹部である、教育施設であれば教育長あるいはそのほかの施設であれば、市長とか副市長はもうちょっと前に出て市民に説明をしていくということも必要なんじゃないかなというふうに私は考えていますけども、その辺についてのお考えをお聞かせください。じゃあ、市長、お願いできますか。 ○議長（石井志郎君）　市長、高橋恭市君。 ◎市長（高橋恭市君）　お答えいたします。　渡辺議員御指摘のとおり、大変公共施設の再配置につきましては、スピーディーに進めることに関して難しいというふうに感じているのが実感であります。しかしながら、今後もまず合意形成ということは欠かすことができないということもここ数年来強く感じていることから、両立を目指して、そして、その中で私ども幹部の説明が足りないという御指摘に関しては、今後しっかりと今の御指摘を胸に刻みながら、進める事業に関して、市民の皆さん、そして議員の皆様方から御理解いただけるように努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（石井志郎君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石井志郎君）　ほかに質問もないようですので、政友会の関連質問を終結します。　以上で、政友会の代表質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　福原敏夫君の代表質問 ○議長（石井志郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主賢政会の代表質問を許可します。　質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、答弁及び関連質問を含めて60分以内です。なお、関連質問は会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。　初めに、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　福原敏夫君登壇〕 ◆１６番（福原敏夫君）　16番、自由民主賢政会の福原敏夫です。　本日は、通告いたしました、住んでよかった富津市　さらなる富津市の発展に向けてを、同僚の三木議員と自由民主賢政会の代表質問をいたします。　まず、私が、公共交通の現状と今後の市の考え方について。　今年度、地域公共交通計画の改定を予定しているようですが、これまで行ってきた主な取組と今後の市の考え方についてをお聞かせください。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（石井志郎君）　福原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。　住んでよかった富津市　さらなる富津市の発展に向けて、公共交通の現状と今後の市の考え方についての御質問にお答えいたします。　富津市地域公共交通計画に基づき、市、地域、交通事業者などが連携を図りながら、それぞれ各事業を進めています。このうち、タクシーの利用促進事業については、タクシー運賃助成事業として、令和元年７月から運用を開始し、昨年度から利用者などの要望を踏まえ、１回の乗車につき１枚の助成であったものを２枚とする制度の拡充を行いました。　高速バスの利用促進事業については、令和元年10月に、富津浅間山バスストップの供用を開始し、令和２年７月からは、それまで青堀駅を発着していた高速バス、君津東京線の一部の便が、イオンモール富津へ延伸されました。　地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入事業については、平成31年４月から竹岡地区交通空白地有償運送が運行され、令和３年６月から、岩坂地区で岩坂お助けクラブがボランティア輸送を開始しました。　本年度においては、峰上地区における新たな移動手段の実証運行開始に向け、地域や関係事業者等と協議を進めております。　本年度、計画期間に最終年度を迎えることから、公共交通を必要とする人のためのものであること、公共交通というバトンを次世代につなぐため、持続可能性を確保するものであることの２つの考え方を基本にした現計画を引き継ぎ、令和５年度以降の本市における地域公共交通のマスタープランとなる次期富津市地域公共交通計画を策定し、公共交通への不満が少しでも解消されるよう、着実に取組を進めてまいります。なお、本日９月１日に高速バス「南総里見号」、館山千葉線のダイヤが改正され、平日に限り２往復便が新たに東京湾フェリーの発着する金谷港を経由することになりました。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君）　それでは、再質問をお願いしたいと思います。　今、市長からお話がございました。現計画の計画期間が終わろうとしておりますけれども、計画の中で達成できなかった部分あるいはいろいろな面で積み残した部分があるかどうか、まず、それをお伺いをいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　計画に基づく事業は、毎年度、地域公共交通会議において事業実施状況を評価し、委員と共有しながら進めております。　去る６月23日に開催いたしました第１回会議では、全体として、おおむね順調に事業が進んでいるとの評価を頂いているところでありますが、目標を達成できていない事業、積み残している事業も一部ございます。　具体的には、路線バスの再編事業、交通系ＩＣカードの導入推進事業、利用しやすい車両整備事業、小中学校の再配置に伴うスクールバスの有効活用事業などがございます。 ○議長（石井志郎君）　16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君）　ありがとうございました。　今、答弁の中で、一部できなかった部分、それは路線バスの再編事業という言葉もございました。したがって、バスについてをお伺いをしたいと思います。　バスについては、相当な赤字補填をしているということは承知しておりますけれども、実績をちょっとお伺いしたいと思います。　この10年前と直近５年間の事業費あるいは乗客数が分かりましたら、教えてください。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　市が補助している８つのバス路線に係る10年前と直近５年間の乗客数及び市の負担額の推移について、年度ごとに状況を申し上げます。　平成23年度14万4,286人、3,034万854円、平成29年度は12万307人、4,061万7,956円、平成30年度は11万9,863人、4,934万7,159円、令和元年度は10万9,457人、5,156万8,649円、令和２年度は８万961人、5,365万1,130円、令和３年度は６万9,475人、4,565万3,076円でございます。 ○議長（石井志郎君）　16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君）　どうもありがとうございました。今は人口減少が続いている、これは富津市だけではなくて、全国的にそういう状況が続いております。その中でも、富津市については大変増やすより減るほうが多いというのが現状でございます。　今の数字を見て分かりますように、乗降客が減っている、あるいは金額的には確かにスローダウンはしておりますけれども、それなりに補完している、でありますので、この路線のある地域の人たちが本当に公共交通を必要として思っているのか、あるいはこれだけの費用が、税金がつぎ込まれているという認識があるのか、今後については、ひとつぜひ、また区長会議等もあるでしょうし、一応こういうことで公共交通を、今、運行しているという案内をさらに、１回か２回は地域の方々に、機会を見てお話しする必要もあるのかなという感もいたしますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。　続いて、今のこの公共交通の関係ですけれども、まず、バス路線の存続について、相当の金額を補填しているんですけれども、これについて、今もお話が出ました。空いてるときのスクールバス利用、いかにすべきか。天羽地区、大佐和地区にもスクールバスが走っております。制度上できないスクールバスもあるようですけれども、スクールバスの活用はどんなように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　令和２年に改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨も踏まえ、スクールバスを地域の移動手段として利活用することは有効な手段と考えておりますので、今後、本市における導入の可能性について調査研究してまいります。 ○議長（石井志郎君）　16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君）　まさしく、今の答弁のとおり、スクールバスについては１日中運行しているのではなく、主に朝晩ということになろうかと思います。ぜひ、可能な限り運行ができるように、調査研究をしてほしいと思います。　それでは、公共交通について、最後になりますけれども、費用対効果の意味でこのままこの路線バスを存続するかどうか、補助を続けるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　路線バスは鉄道とともに市内公共交通ネットワークの骨格を形成し、市民や来訪者に利用されておりますが、直近５年間においては利用者の減少が顕著に見られ、特に日中時間帯においては、一度に多くの乗客を輸送するスケールメリットがはっきりできていないと見られる状況もございます。しかしながら、路線バスは現状考えられる交通手段の中では、輸送効率の面、また安全面などから、信頼性の高い交通であることに変わりはないと認識しておりますので、費用対効果だけではなく、地域の足の確保といった観点も含め、総合的に判断していく必要があると考えております。なお、市が地方路線バスの運行維持対策に要した経費につきましては、国の特別交付税措置の対象となっており、市の負担した金額が軽減されております。　運行事業者においては、運転手不足等の課題を抱えている中においても、運行サービスの維持に努めていただいているところでありますが、今後、路線の維持が困難となることが見込まれる際や極端に利用の少ない区間の運行を見直すことなどに伴い、代替輸送手段の確保を検討する必要が生じることはあると考えております。 ○議長（石井志郎君）　16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君）　ありがとうございました。　まさしく、大変な難しい事業がこの公共交通だと思っております。それらは、自分たちも認識をしております。大変人口の減っていく中で、公共交通については、厳しい事業と、皆さんが恐らくそう思っていると思います。しかしながら、公共交通という意味合いで、なかなか廃線する決断もつかないというのが実態かと思います。大変厳しい中ですけども、継続していくからには厳しく検証、検査をされて、この事業の存続に取り組んでいただくことを期待し、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、福原敏夫議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　三木千明君の代表質問 ○議長（石井志郎君）　続いて、８番、三木千明君の発言を許可します。８番、三木千明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　三木千明君登壇〕 ◆８番（三木千明君）　議席番号８番、自由民主賢政会、三木でございます。福原議員に引き続き、自由民主賢政会、会派代表質問を行わせていただきます。　私たち会派、自由民主賢政会は、政策、主義、活動目的などを共有する３名で構成され、よりよい富津市の創生を目的に、議会、会派及び個人の各活動に取り組んでおります。　既に、今期の市議会議員選挙が執行され、現在の会派を構成してから約２年半が経過しておりますが、富津市の発展と富津市民の皆様の福祉向上に資する証を、今任期中には、何とか成果として、形として明確に示したい、示そうと日々活動しております。　このように、私たち自由民主賢政会の会派構成の意義、活動の考え、会派としての在り方などを改めて皆様にお示ししました上で、住んでよかった富津市　さらなる富津市の発展に向けて、２点ほど伺ってまいります。　まず１点目に、富津市の発展に向けて、伺います。　先ほど申し上げましたとおり、私ども会派、自由民主賢政会は、富津市のさらなる発展と市民の皆様のさらなる福祉向上を目指し、活動しておりますが、市では富津市の発展をどのように捉えているのか、どのような状況、状態をもって富津市の発展を示すとお考えか、このことは大変広義にわたって解釈ができ、挙げれば切りのない、またある意味で御答弁しづらい内容とは承知いたしておりますが、富津市の発展とはどのようにお考えか伺います。　２点に、住んでよかった富津市に向けて、伺います。　住んでよかった富津市を市はどのように捉えておられるのか伺います。このことも広義にわたって解釈ができ、挙げれば切りのない、やはりある意味御答弁しづらい内容とは承知いたしておりますが、住んでよかった富津市をどのようにお考えか伺います。　以上２点について、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（石井志郎君）　三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　三木千明議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住んでよかった富津市　さらなる富津市の発展に向けてのうち、富津市の発展に向けての御質問にお答えいたします。　私の考える市の発展とは、今年度策定しました富津市みらい構想で、将来像としてお示ししました、「誰もが心も体も元気に、いきいきと安心して暮らせるまち」、「次代を担う子どもたちが健やかに育ち、子どもたちの笑顔があふれるまち」、「市の産業が活気にあふれ、多くの来訪者でにぎわう元気なまち」を実現することです。　このようなまちを実現させることにより、市が重要課題と捉えている人口減少抑制につながっていくと考えます。　今後も、多くの方に選ばれる、住みたいまち富津市を目指し、切れ目ない施策・事業を実行してまいります。　次に、住んでよかった富津市に向けての御質問にお答えいたします。　私の考える、住んでよかった富津市とは、令和３年度に実施した市民アンケートの中で、これからも富津市に住み続けたいかの問いに対し、ずっと住み続けたいが40.5％、当分は市内に住み続けたいが33.1％、市内の別の場所に転居したいが2.7％で、合計すると76.3％の方が市内に住み続けたいという結果でありましたが、安全で安心して暮らせるまち、子育てしやすいまちなどの実現に向け、住民の満足度が向上するような各種施策を着実に実行していくことで、この数値が100％に近づくことが理想だと考えます。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　高橋市長、御答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　ただいま御答弁いただきましたとおり、富津市の発展とは、今般示された富津市みらい構想に示される施策や事業が形となった暁であり、富津市が目指す将来像「誇りと愛着を持てるまち　ふっつ」、これこそが発展した富津市であると、具体的には、「誰もが心も体も元気に、いきいきと安心して快適に暮らせるまち」、「次代を担う子どもたちが健やかに育ち、子どもたちの笑顔があふれるまち」、「市の産業が活気にあふれ、多くの来訪者でにぎわう元気なまち」、訪れたいまち、住みたいまちなど、関わりを持ちたいまちとして、多くの方々に富津市を選んでもらうことにもつながっていくものであるとの御答弁、市長のおっしゃるとおり、同感いたしております。　もちろん、行政を担い執行していくお立場では、市の発展を一言で表してしまったならば、あれはやんなくていいのか、このことは手がけないのかと、いろいろクレームが出てくるので、かといって富津市の発展とは何ぞやという私からの問いに、掲げた施策や取り組むべき事業を一つ一つ列挙していったら、その回答だけで私の持ち時間が消化されてしまう、そういった御配慮もあってか、富津市みらい構想に示された施策・事業の実行、そして実現した成果が富津市の発展であるとのお答え、私も大変助かりました。　私は、もっと具体的に、分かりやすく、富津市の発展とは、安定的な税収の確保、すなわち雇用の確保、企業誘致、起こすという字の起業促進、地場産業の活性化など、これらによって、住むまちに潤いとさらなる住みやすさがもたらされ、発展に資する観光を筆頭に、通学、通勤、習い事、スポーツ、レジャーなど、こういった交流人口、そして都心部等から地域に居住・移住する定住人口、これらを増やすことに加え、その中間に位置する関係人口の増加と創出に取り組む、そうすることで人の流れ、交流などから経済活動も動き出し、活発に経済が循環される。それらを踏まえ、突き詰めて、一言で言うならば、富津市の発展とは、富津市の人口を増やす、現状に即して言い換えれば、人口を減らさない、逃がさない、呼び込む、増やすことではないかと私は断言いたします。　2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定されて以来、過疎化が進む地方を何とかしようという地域創生の動きが活発になる中で、誕生したのが地域創生大臣であると認識しております。　地方創生とは、地方経済を振興・活性化し、循環させよう、若者を中心に地域の皆さんが地元で職を得て豊かに暮らせるようにしよう、それらを総合的に好循環させ、人口減少対策もしていこう、将来にわたって持続できる活力あるおらがまちを維持する、そのためにどのようなことに具体的に取り組むのかが骨子だと考えております。　過去にも繰り返し行われてきました、国指導の地方活性化策、田中角栄総理時代の列島改造論から、竹下登政権時のふるさと創生資金、歴代の地方再生策は、我が国がまだまだ右肩上がりの経済状況下であったことも手伝い、主戦場となる地方、各自治体において、目指す方向や具体的使途が混乱し、決して成果が上がった策ばかりじゃなかったように捉えております。　さきに申し上げました、地方創生戦略のきっかけは、日本生産性本部の日本創成会議、人口減少問題検討分科会による提言の中で、2040年には全国で896の自治体が消滅の危機を迎える、このようなことから、人口減少対策と地域の活性化が国の重要課題であると位置づけ、国を挙げての取組が一気に加速をしたものであります。　国は、2060年に１億人程度の人口維持、東京一極集中の是正、地方への企業や人の移転などに取り組むようにしております。我が富津市でも、人口減少が及ぼす影響を危惧しており、国の戦略に沿い、2040年の市の人口を社人研の推計する３万769人に対し、３万4,000人の維持を目標としております。　富津市人口ビジョン2040でも取り上げておりますとおり、人口の減少は生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービスの低下、社会インフラの維持・整備への影響、公共交通の衰退・縮小、空き家・空き店舗、企業の撤退、耕作放棄地の拡大、こういった、これらの状況は、住民組織の崩壊を招き、わがまちの生活利便性の低下、地域の魅力低下となり、もって、さらなる人口減少の負のスパイラルに陥る可能性が非常に高まることとなりかねません。　これら、まちの発展を妨げる全ての要因を食い止めるために、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、結婚・妊娠・出産・子育ての各支援、市民の安全な暮らしを守ること、こういったことの効果的な推進策を実施させること、すなわち、そうすることで人口を減らさない、逃がさない、呼び込む、増やす、このことが結論だと考えるのであります。　そこでまず、富津市の人口を増やすこと、そのための様々な施しの結果が発展へとつながると考えますが、そうであるならば、人口を増やすこと、そのための富津市の取組・施策についてどうお考えか、改めて伺います。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　人口を増やすこと、そのための取組策につきましては、現在、第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める４つの基本目標、「子どもの笑顔があふれるまちへ」、「自分のくらす地域を好きになる」、「くらしやすく、移住しやすい環境づくり」、「市の産業、仕事を創る」を立て、その下に、基本的な施策の方向を掲げ、事業に取り組んでいるところでございます。

　また、富津市都市計画マスタープランでは、将来都市像を「豊かな自然に包まれた安全、安心で、潤いのある暮らしを支え育むまち　富津」と掲げ、良好な住宅地・住環境の整備、地震等の災害に強い都市環境に整備、公園・緑地の整備、潤いや環境に配慮した都市づくりなどの取組により、子育て世代や高齢者をはじめ、誰もが安全・安心で快適に暮らすことができ、富津市の魅力資源を生かしたまちづくりを進めていくことを基本方針としています。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　人口を増やすことを、そのための市の取組といたしまして、第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に４つの基本目標を掲げ、それぞれ施策の方向を掲げて事業に取り組んでおられるとのことです。　また、併せて、富津市都市計画マスタープランにおいて、これ、改正もされましたけれども、都市将来像を「豊かな自然に包まれた安全、安心で、潤いのある暮らしを育むまち　ふっつ」と掲げ、またそれぞれ具体的な取組を推進しているということであります。よく理解できました。　私は、以前から申し上げているとおり、富津市は、県内で７番目に広い市域を持ち、海も山もあり、京葉工業地域の南端に位置し、勤め先、雇用も多様であることなどを背景に、住環境として選択肢が豊富であることから、少なくとも上総地域において優良な住宅供給地になり得ると確信しているところであります。　しかし、住宅供給を阻害する要因もあります。その中でも、大きな要因の１つに、容易に家が建てられない、現在で７番目に広い市域があっても、容易に家が建てられない地域があり過ぎることが挙げられるのではないでしょうか。　新しく起業しようとしても、富津市内の商業地域近隣に容易に店を構えられない地域があり過ぎる、何か、市街化調整区域であります。市街化調整区域の土地の活用こそが、富津市が上総地域において住宅供給地足り得るポイントだと考え、何度か訴えてまいりました。　県内でも恵まれたこの富津市の地の利を生かし、富津市に多くの人や企業を引き込み、可能性を引き出す、このことが富津市の地方創生を成功させる一番の施策ではないでしょうか。　ただし、全ての市街化調整区域においてというわけではありません。もちろん、市街化調整区域にはいろいろな制約があり、また、県のほうの許可を得て定められているところでありますので、全てということではありません。　中でも、また、その市街化調整区域の見直しということについては、大変大変高いハードルがあることも存じております。しかし、中でも有効であると考えられる特定の市街化調整区域においては、土地利用計画、起業や住宅建築が容易に迅速にできることに資すること、これこそが富津市の人口増加、人口減少、歯止めに効果があると考えております。　そこでまず、市街化調整区域とは、また都市計画区域の線引き区域と非線引き区域について、改めて説明をいただければと思います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　最初に、市街化調整区域とは、都市計画法第７条第１項の規定により、区域区分を定めた都市計画区域内において、無秩序な市街化を抑制することを基本として設定された区域であり、この区域においては、原則、開発行為や建築行為を行うことができません。　次に、都市計画区域の線引き区域、非線引き区域についてですが、線引き区域とは、都市計画法第７条第１項の規定により、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めた都市計画区域で、本市においては、富津都市計画区域が該当します。なお、富津都市計画区域については、首都圏整備法第24条第１項に規定する均衡整備地帯に指定されているため、区域区分を定めることになっております。　一方、非線引き区域とは、区域区分は設定せず、用途地域や都市計画道路などの都市施設等で構成する都市計画区域で、本市においては、大佐和都市計画区域が該当します。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　詳細な説明、ありがとうございました。　ただいまの中で、やはり市街化調整区域というのは、原則、開発行為や建築行為を行うことができないということであります。ただ、その中でも、住宅建築が容易な要件もありますね。現在、地域で育った者だけが一身専属的に宅地開発を許可される、いわゆる分家住宅の許可であります。しかし、現実的には、市街化調整区域であるがゆえに、社会的インフラ整備が整っていない、特に、排水関係に難があり過ぎて、結果、市内の他地域どころか、富津市外に居を求める若者が多く、いわゆる分家住宅のみの許可があっても、かえって市内の人口流出は市街化調整区域ほど多いのではないかと私は推察いたしますが、どうでしょうか、伺います。　また、人口の増減を、そういった観点から市で調べたことはあるのでしょうか。市街化調整区域ほど人口流出が多い場合、理由をどう捉えているのか、併せて伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　都市計画区域内の人口に係る増減数等については、毎年確認しておりますが、富津都市計画区域内において、平成25年と令和４年の人口減少率を区域別に比較しますと、市街化区域内人口が１％の減少に対し、市街化調整区域人口は14％の減少となっております。なお、市全体で人口減少が進む中、とりわけ市街化調整区域は、原則、家が建てられないことに加え、日常の買い物や公共交通の利用などに不便さが感じられることなどが、当該区域の人口減少の要因ではないかと推察しております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ちょっと驚きましたね。私、これ、調べてないんで、今の御答弁で、市街化区域内の人口が１％の減少であるのに対し、市街化調整区域の人口は14％の減少と、ちょっと想像をはるかに超えるような、この市街化区域と調整区域内の人口の減り方の差というのに、今、ちょっと驚いております。　ただ、今、部長からもお話ありましたとおり、市街化調整区域というのは、性質上、開発行為や建築行為が原則できないということ、それに加えて、だからこそ、日常の買い物や公共交通の利便性などに不便さを感じられることなどが、市街化調整区域の人口減少の要因ではないかと推察されているということですが、残念ながら、推察というよりも、幾つもありますが、決定的な、私は、それ、要因だと捉えております。　先ほど申し上げました、市街化区域の人口減少の率と市街化調整区域内の人口の減少率というのが１対14、これ、パーセンテージなんですが、１対14という結果について、年齢別だとか比較の内容が詳細でないため、全てイコールとは言いませんけれども、事実、市街化調整区域の人口減少は、市街化区域に比べて著しいということが判明しております。　そして、市では、推測ではあるんですけれども、今、御答弁にありましたとおり、市街化調整区域の人口減少が著しいことの要因も、推測ではありますけれども、把握していると。　では、そこまで要因を把握している上で、市街化調整区域の人口流出を止めるには、どのような方策等があるとお考えか伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市全体で人口減少が見られる中、市街化調整区域内でも顕著な減少が見られます。しかしながら、本年６月に公表しました、富津市みらい構想において、市街化調整区域の無秩序な市街化を抑制することを基本としつつ、市街化調整区域における土地利用方針を活用し、適正な土地利用の誘導を促進することとしております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　都市計画による具体的な人口流出防止施策の考えは、ないのが現状であると、すごく部長の生きざまがというか、性格が分かるような率直な、正直なお答えだなとは思いますけれども、でも、ほかの地域、自治体見てみると、そこでいろいろもがいて、手がけているところもあるんですね。これ、ちょっと後ほどまた伺いますけれども、この市街化調整区域の中での人口減少だとか、都市計画による人口流出防止策というのは、ないというのは、もちろんこれは富津市だけに該当する事例ではありません。　これから先のことについては、この場で私から言われても、答弁もお困りのこともあるかと思います。また、我々富津市に言われても何とも答えようがないというふうにお考えであろうかと、執行部の皆さん方の心の叫びが聞こえてくるんですが、私は、国会議員でも千葉県議会議員でもないので、富津市議会議員として、この場での質問を通して訴えさせていただきますので、しばらくお許しいただければと思います。　少し違う観点から伺います。先ほど御答弁ありましたとおり、無秩序な市街化を抑制することを基本とする地域が市街化調整区域、その無秩序な市街化を抑制することを基本とする市街化調整区域が、無秩序に混在しているのが富津都市計画区域に見てとれます。　ちょっと思い浮かべてください。青木区にありますレストラン「ガスト」、そこからイオン富津に向かいます。そこから先には、カワチ薬局が右手にあります。そして、またしばらく行くと、左手に斎場の光源社さんがあります。そこを突き詰めると、都計道333、これにぶち当たるこの広い道路沿線、富津市の中心商業地域であり、大堀地区、青木地区など土地区画整理事業が実施された地区で、住宅地が形成されている大きな通りであります。しかし、その大きな通りに面した市街化区域内に、市街化調整区域が部分的に虫食い状態的に無秩序に存在しております。これ、何でなんでしょう。理由が分かれば教えていただきたいと思います。　同じく、二間塚区において、市街化区域と市街化調整区域が混在しておりますが、その理由が分かれば、お答えいただければと思います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市街化区域とは、既に市街地を形成している区域及び10年以内に区画整理事業や優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域となっております。　このような観点を踏まえ、当初、区域区分設定の際、旧富津町全域の地域住民の意向等を確認するとともに、土地利用の現況や将来動向等を勘案し、設定した結果、現在のような配置となっております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　すみません。これ、何年も前に定められたもんなんで、部長の言葉を要約すると、いや、今ここで私にこれ聞かれても答えづらいですっていうのが聞こえてきたんですけれども、ちょっと今のじゃあね、ごめんなさい。何で、その、市街化区域内に、虫食い状態的に市街化調整区域があるのかっていうのは、ちょっと、私はいま１つ理由が分からなかったんですけど、昔、定められたんだよっていうことだけは分かりました。　昔、定められた、旧富津町地区の区域区分が決定された時期というのは、いつなんでしょうか。また、例えば、現状のこの令和４年の富津市にそぐわない区域区分があった場合、見直す方法というのは何かあるんでしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　現在、富津市では、富津都市計画区域に区域区分が定められておりますが、当初決定は昭和45年７月31日となっております。その後、昭和60年６月に、青木地区及び埋立地等を市街化区域に編入し、平成７年３月には、山王地区を市街化区域に編入しました。　また、平成12年１月には、本庁舎を含む神明山地区を市街化区域に編入しましたが、その後の社会情勢の変化等により、神明山土地区画整理事業が廃止され、平成19年３月には、市街化調整区域に戻りました。なお、区域区分を見直す方法につきましては、当該都市計画の決定権者である千葉県が定期的に実施する方法と随時必要に応じて千葉県と協議して見直す方法がございます。　千葉県の市街化区域への編入の考えとしましては、既定の市街化区域内の整備を優先的に進めた上で、新たな市街地整備の計画が具体化している必要最小限の区域について、市街化区域への編入を行うこととされております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　この区域区分が昭和45年、何年前ですかね、ちょっと今すぐ答えらんないですけど、昭和45年に当初決定したと。ただ、その後、今の御答弁ですと、青木地区が市街化区域に編入したり、また、神明山地区が市街化区域に編入した後に、市街化調整区域に戻したりしてるということがあるということですよね。　また、その決定は千葉県が行うことであって、とはいえ、今申し上げたとおり、いろいろ編入があったり戻ったりということを考えてみると、要件等について、千葉県と協議しながら見直すこともできると、可能性として。ただし、富津市においては人口が減少していることなどから、市街化区域の拡大は困難であると考えると。いや、我々自由民主賢政会は、人口減少が止まらない、富津市の人口が減り続けている、しかし、目をつけた特定の市街化調整区域の使い方を変更することによって、住宅や店舗が容易に建てられるようにしてあげれば、地域性、地理的要因、可能性などなどから、上総地域の優良な住宅供給地になり得るんじゃないかと、もって、富津市の人口が増えるんじゃないかと、富津市の発展に寄与できるんじゃないかと考えているところなんです。　そこで伺います。平成28年３月に定められた市街化調整区域における土地利用方針とは、どのような方針なんでしょうか。何をどうする方針なんでしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　この方針が近年の少子高齢化の進展や人口減少などによる社会情勢の変化、市街化調整区域における農業等の後継者不足による遊休地の増加や集落の衰退などの問題が顕在化したことを受け、これらの課題に的確に対応し、市街化調整区域における土地利用の適正化を通じて地域の活性化を図るため、策定したものであります。　対象の区域につきましては、富津都市計画区域における公有水面を除く市街化調整区域としております。　また、具体的な運用につきましては、同時期に策定した市街化調整区域における地区計画運用基準に基づき、住民等が都市計画提案制度により、地区計画を提案することになり、市はその計画の必要性を判断し、当該地区計画を土地計画設定することで、適切に土地利用を誘導することとなっております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　以前にも、この地区計画について質問を通じ、考えを訴えたことがあります。やっぱりこれも、どうしても市が何かしようとかっていうよりも、やっぱりその地域の住民の方が主体的になって扱うというのが大前提になっていることだと思います。　ただ、この地区計画含めて、住民の方々、地域の方々が提案するための根拠、必然性、また、その問題点が理解し、見いだせていなければ、誰も時間と労力を割いて地区計画の提案なんぞしないと考えます。　このことに、この地区計画を提案するための根拠、必然性、問題点、やはりこのことに焦点を当てて考えてみると、そこら辺を一番理解して取り扱っていけるのは行政じゃないかなと思うんです。ただ、やはりそこは行政が踏み込める部分と踏み込めない部分がたくさんありますので、なかなか踏み切れてないと思うんですが、集落地等における人口減少、少子高齢化、農業従事者の減少による耕作放棄地の増加、山林や樹林地などの管理不足による荒廃地の増加、これらが市内、特に旧富津地区の市街化調整区域における土地利用に関しての問題点だと明示してあるものがありました。　また、その地域にある課題等の解決に資するような土地活用であれば、市としても協力するというようなことにも触れておるものがありました。これ、富津市の調整区域の土地利用の云々というやつだったと思うんですけども、こういったふうに、行政でも土地計画の問題と踏み込めない現状を把握しながら、ただし、特に市街化調整区域においては、このような課題、問題があるということを把握しておいて、行政として、その問題解決のために何かアクションを起こしてきたことがありますか。ちょっと私が調べた中では具体的なものが見えなかったんで、問題が分かっていて、その解決のために何か市が、行政がアクションを起こしてきたのかということについて伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市街化調整区域内の土地利用につきましては、市街化調整区域における土地利用方針や市街化調整区域における地区計画運用基準を定め、抑制する調整区域の中でも有効な土地利用が見込める土地を対象に、複合機能誘導ゾーン、住環境整備誘導ゾーン、自然環境共生ゾーン、行政機能ゾーンとして、地区計画を策定することや改革することが可能としております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　市街化調整区域における土地利用方針や、同じく地区計画運用基準、これらを定めて、抑制する調整区域の中でも有効な土地利用が見込める土地を対象にいろいろ計画をしていると、また、平成29年に改正した都市計画マスタープランにおいてゾーニングを行い、地区計画を策定されたと。確かに、この改正版の都市計画マスタープランについては、昔ながらの市内の均衡ある発展という、現実的でない内容から一歩踏み込んだ改正内容に、私は非常に、おお、よく踏み込んだなと捉えております。しかし、その、何というんですか、方針や基準を定めて都市計画を策定して、マスタープランでも、均衡ある発展から少し現実的で具体的な内容に踏み込んだものを示しただけだと、これはやっぱり、そこから何も成果が生まれてこないというのが、今、私の捉え方なんです。大変きつい言い方で申し訳ないんですけれども、地区計画を策定することで、開発することが可能となっております。これ、可能になっただけじゃあ、結果が表れないんですよね。じゃあ、何が言いたいかっていいますと、やはりここは富津市も何か具体的なアクションを起こさなきゃいけないんじゃないかと思ってるんです。　例えば、私がさっきから言っている市街化調整区域の中の見直しがうまくいって、区分変更について千葉県と協議をし、家を建てられるように、行政、市もアクションを起こしたと、これはうまく、ことごとくうまくいったとしても、やはり整地して、場合によっては土地改良して家が建てられるようになって、大工さんに頼んで、人が張りついてくれるのには10年単位の時間を要するわけです。もちろん、富津市の人口を増やすためには、富津市の土地利用以外でも、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、結婚・妊娠・出産・子育て支援、市民の安全な暮らしを守る、それぞれやっているのには、成果が出るまで相当な時間を要します。ただし、市は2040年、あと、約17年後には３万4,000人を維持したいという数値を明確にした目標を掲げているんです。そのためには、それを実現させるためにはアクションを起こさなければ、駄目なんですよ。そして、アクションを起こして、結果を検証し、成果が表れるようにしていく、それをもっとアクティブに、真剣にやっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。　私たち議員は、執行権がないんです。いや、議員は言うだけだからいいよねって言われるかもしれません。でも、それが我々の仕事なんです。我々の放つ言葉、意見、提案に行政サイドが気づいてくださって、そして、そのことを精査して、練り上げて、アクションに移していってもらわないと、何も変わらないんです。　皆さん方はプロですから、例えば、県との関係性ですとか、細かい条例、そういったものを読み解いていくと、いや、市街化調整区域でやることは無理だという結論に至ってしまうのかもしれませんけれども、現に、かすみがうら市ですとか、九州のほうの、ちょっと、今、名前忘れちゃいましたけど、自治体では、あの手この手で、アリの一穴じゃないですけれども、追求して、その、いわゆる都道府県と協議をして実行に移したところもあるんです。　私ども議員というのは勝手に言うだけだって思われてるかもしれないですけど、少なくとも私は皆さん方のことをパートナーだと捉えています。大きな課題克服に向けてタッグを組んで立ち向かっていくパートナーだと思っています。ただ、我々は専門家ではありません。だから、思い違いもときにはらみながら、期待と希望を込めて意見、提言を言う。そして、そのパートナーとして、皆さん方には意見、提言をそしゃくして練り上げていただきたい、そう考えています。　そこで、ちょっと私が改めて見つけ出したものなんですけど、これも思い違いのことをはらみながらの質問になるかもしれませんけれども、市街化調整区域において土地利用規制の適正化を図るため、都市計画法の規定による開発行為の許可基準を定め、一般住宅の建築を可能とする区域指定という制度があります。この区域指定という制度は何でしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市街化調整区域内であっても、区域指定をすることで、どなたでも開発許可を得て住宅を中心に建築が可能な区域となります。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　極めて簡潔に御答弁いただきましたけれども、御答弁のとおり、市街化調整区域内であっても、区域指定をすることでどなたでも開発許可を得て、住宅を中心に建築が可能な区域となるのが区域指定であります。これ、富津市にはそぐわないんでしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　富津都市計画区域内における市街化調整区域の区域指定につきましては、市街化区域から1.1キロメートル以内、かつ建築物の敷地間距離が55メートル以内の間隔で連なる場所または半径150メートル以内に40戸以上が市街化と一体的な日常生活圏を構成していると認められる土地として、千葉県の都市計画法に基づく開発行為の基準に関する条例において、既に指定されております。　ただし、令和４年４月１日施行の都市計画法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　急、急にって、今年の４月でしたっけ、今言った、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されるといっても、可能性があるんであれば、これ、取りかかりましょうよ。ただ、多分、区域指定してるところというのは、もちろん富津市の土地じゃないんで、土地所有者が、例えば、農地から家を建てられることに変更したことを、それこそ認めて、当然ながら、固定資産税が上がってしまうということも土地の所有者が理解して認めないとどうにもならない。ですが、富津市において、千葉県条例で既に指定されているところがあるんであれば、住民の皆さん方の意見を取り入れること、これが寛容だということを前提に、できる範囲で地域に即した規定の緩和を検討し、制度指定を行うこの区域指定制度、このことについて、確かにいろいろハードルはあると思いますけれども、行政主導、富津市主導で、どっかからも指されない程度に、まず、その、いや、実は、こういう土地の有効活用というのがあるんですよっていう説明から取り組んでいくことも必要だと思うし、何か１つ光が見えてきたような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　区域指定の周知のみならず、都市計画法に規定されている市街化調整区域の許可基準や市で運用している市街化調整区域における土地利用方針や市街化調整区域における地区計画運用基準も併せて広く周知し、遊休土地の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石井志郎君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　いや、いいと思いますよ。理解していただくための周知、そこから始めましょうよ。あと、約17年後までに３万4,000という数値、達成させなきゃ、富津市、埋没しちゃうかもしれない、そんな危機感を持って、やれること、特に人口を増やすこと、これが発展につながるという前提の下で、ぜひとも取り組んでいただきたい。　もちろん、我々も引き続き、市街化調整区域の土地利用について何度でも質疑を繰り返して、会派としても調査研究を重ねて、また共に前進できる富津市づくりに向けて、取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　もう１つ予定しておりました、富津市の発展について、残り30秒ですので、これについては、市内の外国人の居住者も年々増えてきているというようなことを、調べたら分かりました。　その中で、私、より生活、これ、ちょっと外人の、外国籍の方にも言われたんですけれども、しゃべれても文字の書いたり読んだりっていう理解ができない人が意外と多いらしくて、身近なところでごみ袋に、今、３種類だか４種類だかある市内の有償ごみ袋、ここに英、中、韓というふうな表示をしてみたらどうかということであります。 ○議長（石井志郎君）　以上で、三木千明議員の質問、時間が来ましたので…… ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　終了いたします。　以上で、自由民主賢政会の代表質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　勇君の個人質問 ○議長（石井志郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を行います。　富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。なお、質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、答弁を含めて45分以内です。　12番、佐久間　勇君の発言を許可します。12番、佐久間　勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐久間　勇君登壇〕 ◆１２番（佐久間勇君）　マスクをつけなくていい日がいつ来るのでしょうかね。　改めまして、こんにちは。議席番号12番、政友会の佐久間　勇です。　首都圏にほどよく近く自然豊かな富津市、また多くの可能性を内在しやりがいを見いだしたい人たちが、自らの手がけることで夢の実現につなげていくまち、グランピングが似合うまちとして、富津市をメディアで紹介してくれた番組「アド街ック天国」、先月の放送は１時間くぎづけで見てしまいました。ベスト20もうなづくばかりです。ありがたいですね。このグランピングとはグラマラスとキャンピングを合わせた造語で、魅力的なキャンプといった意味だそうです。もともと海外で普及し日本に伝わったアウトドアをリゾート感覚で快適に楽しむキャンプの新しいスタイルです。　ここまで聞くと、まさしく富津市そのものですよね。放送されたこのテレビ番組の影響は計り知れません。この流れを勢いとして、新たな取組への支援と発信をしていけば人口増加も実現めいてきます。　今回の質問は、住民にとって住んでよかったと言えるまち、これから住もうという人にとって住んでみたいと思えるまちであるかどうか、その根源を見直し、どこに力を入れていけばいいのか再認識することが目的です。住みやすいまちづくりへの取組というのは住みにくさを排除していけばいいと単純に思っています。与えられた地理的条件は申し分ありません。ただ地域による年齢層や居住密度の格差も幅広く、幸せの概念も個人個人違うでしょう。基礎自治体としては、市民生活の幸せを目指して行政経営していく中で限りある予算をどう使っていくのか、常に真剣勝負となります。住民にとっての住みやすさはインフラ整備のみならず、自然環境や保育・教育環境、人間関係にまで及ぶ、そこで暮らしている人たちからどういった要望が上げられているのか実態を掌握する必要があります。行政ができることと住民ができることのすみ分け、また転入を考える人にとって、住みやすさは選定する上で比較の対象となります。移り住みたくなるような魅力の発信とその手法について伺いたいと思います。　そこで、大綱１点目として、住みやすいまちづくりへの取組のうち、行政が目指す住みやすいまちづくりにおいて力を入れるべき事業に絡んで幾つかお聞きしたい。　まず、住民要望の実態把握とその対応については、数ある要望の中から優先的に取り組んでいる事業をお聞かせください。　さらに、富津市が住みたいまちとして白羽の矢が立つような転入促進の手法と展開がありましたらお話しください。　大綱２点目、防災に向けての対応については、災害時における緊急情報は、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯メールとありますが、老若男女にかかわらず多くの人への伝達手段として防災行政無線は有効です。デジタル化の経緯と普及状況また難聴対応を踏まえて防災行政無線での情報伝達の現状についてお聞かせください。　２点目は、救命率の向上を目指して普及している自動体外式除細動器ＡＥＤについて伺います。　設置状況と活用に向けて、市が管理する施設等においての設置状況とＡＥＤの活用実績をお聞かせください。　大綱３点目は、農業、水産業の現況について伺います。　市内の一次産業である農業、水産業に従事している就労者の推移をお聞かせください。併せて市として支援している事業がありましたらお話しください。　さらにもう１項目、これは大変重いテーマになってくるかもしれません。基礎自治体としては都市計画像が必ずあります。市内全域の土地利用に関して、自然環境の保全や共生ゾーン、住環境整備ゾーンなど、ゾーニング分けする中で、未活用地におけるソーラーパネルの設置がやけに目につくようになりました。後継者問題や相続によって農業振興地域と言われるエリアの状況はどうなっているのか大変気になるところです。農業振興地域の実態と今後の展開について、市内における農振地域の現況をお話しいただきたい。　以上１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石井志郎君）　佐久間議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　佐久間　勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住みやすいまちづくりへの取組の御質問のうち、住民要望の実態把握とその対応の御質問にお答えいたします。　市民の皆さんから、市行政に対し年間を通じて各種の要望を頂いております。頂いた要望に対し市としてどのようなことができるのか、知恵を絞り創意工夫を図りながら要望にお応えできるよう努めています。　また、具体的な事業化が必要なものにつきましては、その緊急性、重要性を判断しつつ優先的に取り組むものを決定しています。　次に、転入促進の手法と展開の御質問にお答えいたします。　富津市が移住・定住の地として選ばれるためには、まずは、これからも住み続けたい、住んでいてよかったと思われる誇りや愛着を持って暮らせる住民満足度の高いまちであることが必要だと考えます。その上で、海や山などの豊かな自然環境、都心からのアクセスの良さ、地域にあふれる優しさとぬくもりといったような本市の自慢できるところを知ってもらうこと、特に子育て世代や働き世代に興味や関心を持っていただけるよう、デジタルサイネージによるプロモーション映像の配信やＳＮＳ等により積極的に本市の魅力を発信してまいります。　また本年度は、本市への移住や田舎暮らしに興味や関心を持っていただいた方に、実際に足を運んでもらい、市の魅力を実感していただくとともに、移住後の生活をできるだけ具体的にイメージしていただけるような事業に取り組みます。　次に、防災に向けての対応のうち、防災行政無線での情報伝達の現状の御質問にお答えいたします。　防災行政無線のデジタル化の経緯につきましては、電波関係法令の改正及び主要機器の更新のタイミングで、防災行政無線デジタル化を伴う富津市防災行政無線ネットワーク整備事業を平成27年度から令和３年度にかけて実施いたしました。デジタル化整備工事は完了いたしましたが、電波の性質上デジタル波を受信できない地域が判明したことから、その地域につきましては、現在もアナログ波での放送を行っております。　次に、ＡＥＤの設置状況と活用に向けての御質問にお答えいたします。　市が管理する公共施設におけるＡＥＤの設置状況ですが、市役所本庁舎やコミュニティセンター、小中学校、公民館、そのほか指定管理者が運営している市民ふれあい公園などを含め、合計で44か所の施設にＡＥＤが設置されています。平成28年４月には本庁舎に設置していたＡＥＤを活用することで、一命を取り留めた事例がありました。　次に、農業、水産業の現況のうち、農業、水産業に係る就労状況の変遷の御質問にお答えいたします。　農業に係る就労状況につきましては、５年ごとに行われる農林業センサスの農業従事者数でお答えいたしますと、2010年が2,985人、2015年が2,209人、2020年が1,505人となっております。漁業に係る就労状況につきましては、５年ごとに行われる漁業センサスの漁業就業者数でお答えいたします。2008年が1,003人、2013年が812人、2018年が616人となっており、農業者、漁業者ともに減少している状況です。　また、市として支援している事業につきましては、農業、漁業ともに安定的で持続可能な経営の確立を図り、担い手の確保・育成につながるように、経営に対する負担軽減を目的として、施設や機械類の整備に伴う経費や融資に対する補助事業や、多面的機能を発揮するための交付金事業などを、国・県と連携し実施しております。　次に、農業振興地域の実態と今後の展開の御質問にお答えいたします。　農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、千葉県により指定されております。　当市においては、都市計画法による市街化区域、国定公園及び国有林等を除く16,623.3ヘクタールが農業振興地域になっており、市の面積に対する割合は約81％です。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問してまいります。　住みやすいまちづくりへの取組について、107の住民自治区を有し、立地条件も人口密度も異なる富津市です。与えられた環境、また例えば、沿岸部、農村部、渓谷や山間部等ございますけれども、そこで生きる住民にとって、住みやすさの基準も違うでしょう。生きる上での困りごとをできる限り解決していきたいがゆえ、住民要望の実態把握とその対応について掘り下げて再質問させていただきます。　住みやすいの反対は住みにくいです。その住みにくさを解消すれば住みやすくなるのは当然です。住民の声を聞くために、どれくらいの間隔でどういう方法を使って実態を掌握しているのか、また要望の多いものにはどういうものがあるのか教えてください。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　各地域における要望事項につきましては、区長の皆様が取りまとめ、区からの要望として書面等で頂いております。頂く要望のうち主な内容は道路整備、排水整備などでございます。また、市民の皆様お一人お一人からの御意見、御提案につきましては、市民の声提案ポストや電子メール、郵便等で常時受け付けております。　さらに、市において各種の計画策定する際に、担当部局等が市民の皆様の御意見を把握するためアンケート調査を実施する場合がございます。昨年度には富津市未来構想を策定するためのアンケートを実施しております。そのほかにも、まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画は５年ごとに策定することから、策定の際には富津市での生活の満足度調査についての市民アンケートを実施するなど、各種のアンケートを通じて市民の皆様の求める施策について実態把握に努めております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。困りごとには予算が絡むものや体制づくりで解決できるものがあると思います。住民から上がってきた困りごとに対してどういう対応をしておりますか。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　市民の皆様の困りごとについては、担当部局において対応する場合や複数の部局が連携して対応する場合など、その内容により適切に対応を図っております。　また、市だけでの解決が困難で広域的な対応が必要であると判断する場合は、県や近隣市と協力し対応しています。　さらに、行政だけでは解決が困難な事案については、各種団体や地域の皆様と連携し困りごとの解決に努めております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。人の口には戸を立てられないと言いますけれども、住民の不満が解決しなければいい情報は流れません。ましてや富津市に移り住もうと考えている人をちゅうちょさせるようなことにもなりかねません。転入促進に向けて、どういう展開をイメージして行動しているのか、実績とか事例がありましたらお聞かせください。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　具体的な転入促進につながるための事例、実績につきましては、富津市ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業を実施しており、首都圏からの移住者を対象に移住支援金の補助をしております。令和元年度から現在まで、この制度を活用し東京圏より移住された方が３世帯４名いらっしゃいます。令和４年度からは子育て世代の移住を推進するため、18歳未満の子供がいる世帯への支援金の加算も行っております。　また、本年７月より、富津市に移住を検討している方が、市内での生活をより具体的にイメージできるよう、移住検討者の希望に応じたプランを提案し、市内の主要施設等を巡るステイふっつ移住促進事業を実施しております。　さらに、今月末に東京国際フォーラムで開催されるふるさと回帰フェア、来年１月には東京ビッグサイトで開催されるＪＯＩＮ移住・交流地域おこしフェアに参加し、移住や田舎暮らしを考えている方へ富津市の魅力を発信してまいりたいと考えています。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。なかなかいいことをやっていると思いますけど、もっともっと大々的にアピールしていただけたらありがたいと思います。後でまた触れますけれども、就労と移住という言葉が何かキーワードになるような気がします。　次の質問に移ります。　防災行政無線での情報伝達の現状について伺います。　今や情報伝達の要と言える防災行政無線です。いっとき騒音の苦情があり、チャイムと見守りへの呼びかけのうち、チャイムをやめようということを周知するということになりました。しかしながら継続の要望も多く、結局同時放送を行う形で現状に至ります。防災行政無線というのは、防災に関する行政情報を流すために免許を取った無線設備だと認識しておりますが、その定義について改めて教えてください。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　防災行政無線につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があることから、災害対策基本法に基づき、災害情報の収集・伝達手段として設置しており、機器の動作確認のため試験放送を毎日２回、お昼と夕方に実施しております。なお、免許の有効期限５年間で、５年ごとに総務省関東総合通信局へ申請しております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　そこで伺います。聞こえづらいという苦情について、どういう対応をしておりますでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　防災行政無線が聞こえづらい等の問い合わせの対応につきましては、毎月広報紙に掲載し啓発しているフリーダイヤルによるテレホンサービスの案内や安全安心メールの登録をお願いしております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　メールを見ることができる人ならいいんですけどね。観光客という人もおりますから、なかなか聞こえづらいっていう状況に対して周知するのはなかなか難しいのではないのかなと思いますけれども、災害時の避難情報は重要な役割を果たしています。防災行政無線が、アナログからデジタルに移行したことによって不具合が発生したことはありますか。またその場合どのような対処をしているのか教えてください。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　デジタル化による問題点につきましては、国内及び近隣諸国の電波がスポラディックＥ層という地上約100キロメートルに形成される電離層に反射して遠方まで到達する現象が本市で発生しており、放送が流れていない、よく聞き取れないという問い合わせが多く寄せられております。この異常電波による障害につきましては、自然現象によるものであることから対処方法がないのが現状でございます。しかしながら放送が流れないということは問題であることから、電波調査を実施しアナログ放送に切り替えるなどの対応を図っております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。防災ラジオの導入ということで何度か話したことがありますけれども、他県の情報が混入することで対応できないという回答を都度頂いております。特にこの夏期においては、発生するスポラディックＥ層という電離層の影響で、遠くの電波が反射されて混入するということで、私アマチュア無線をやっておりましたから、その辺はよく分かっております。しかしながら情報の必要性を最優先した場合、例えば他県の情報が混入したとしても、「こちらは防災富津です」というコールをしていると思うんです。情報が伝わらないよりは、防災ラジオ等で聞こえた方がいいのではないかと思うんです。これ私、以前から話しているのはアナログ時代からの話ですから、デジタル化になったことによってまた状況が変わったかもしれません。防災ラジオの導入について市のお考えを、いま一度お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　防災ラジオにつきましては、過去にアナログ波対応のものを対象に実証実験を実施した結果、近隣自治体の放送を受信してしまうことから、当市での導入は適さないと判断しております。　また、防災ラジオの多くはアナログ波を対象としたものであり、デジタル波対応のものを導入している自治体に確認したところ、ラジオ付きの戸別受信機であるとの回答を得ており、周波数の問題から導入は難しい状況でございます。　災害情報の伝達手段としては、携帯電話のアプリなど新たな手段もあることから、デジタル波、対応の防災ラジオも含め引き続き研究してまいります。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ぜひともお願いします。高齢者の中には携帯電話を持たないっていう人もいますし、唯一の情報入手の手段が防災行政無線、その防災行政無線が何か聞こえづらい、聞こえない、設置をする場所も近い人はうるさいというし、遠くだと聞こえないと、なかなか難しい問題ですけれども、一応情報伝達としては有効な防災行政無線でございますので、その伝達パンザマストからの放送だけでなく、戸別受信機もさることながら防災ラジオが使えるようになれば、さらにありがたいかなと思いますので検討してみてください。　次の質問に移ります。　ＡＥＤの設置状況と活用に向けてについて、ＡＥＤと言われる自動体外式除細動器とはＡｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒの頭文字を取ってＡＥＤと言っているそうです。難しいことはさておきまして、ＡＥＤとは、Ａ、愛する、Ｅ、命を、Ｄ、大事にしたい。ＡＥＤ、あるといつでもできる、だからＡＥＤ、あなたが今できなきゃならない、覚えてくださいＡＥＤ。昔こんな語呂合わせでＰＲした記憶があります。これは止まった心臓を動かすものではありません。痙攣状態の心臓は脳に血液を送れない。ＡＥＤの電気ショックで細動を取り除き、心臓の拍動を元に戻すことが目的ですから、早い処置が重要なんです。詳細は消防の講習を受けてください。　公共施設の設置状況はお聞きしましたが、市内の民間事業所にも設置しているところがあると思います。どの程度まで設置状況を掌握しているのでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　消防長、牧野安浩君。 ◎消防長（牧野安浩君）　お答えします。　市内の民間事業所に設置されているＡＥＤの状況につきましては、平成27年９月まで千葉県の設置状況調査に基づき調査を行い64件ございました。その後調査は行っていないため現在の設置状況は把握しておりません。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。今、各事業所、ＡＥＤどんどんつけていますし、できる限りどの場所で、もちろん建物内で使うこともそうですが、その周辺でＡＥＤの必要性が出た場合、どこにあるかっていうことを掌握しておくってのは必要なのかなと思います。その中で日本全国ＡＥＤマップという情報登録アプリがありまして、これを活用することもありなのかなと思います。考えてみてください。

　ＡＥＤは一度でも取り扱っていれば、いざという時にちゅうちょせず使うことができるはずです。ＡＥＤの取扱い訓練については消防機関が行う出前講座や普通救命講習上級救命講習とありますが、これまで受けた講習の中で若年層で受けた子はどれくらいいましたでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　消防長、牧野安浩君。 ◎消防長（牧野安浩君）　お答えします。　ＡＥＤ取扱訓練の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症流行前の平成29年から令和元年までの３か年で、322回実施し延べ3,906名の方が受講しております。このうち15歳未満の若年層の受講者はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症流行期間の令和２年から令和４年８月末時点では、113回実施し延べ591名の方が受講しております。このうち15歳の受講者が１名ございました。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。以前テレビ放送で見たんですけれども、中学校の部活動中に顧問の先生が急に倒れまして、そこに居合わせた生徒がＡＥＤを使って救命処置をして、その先生は後遺症もなく社会復帰できたということでした。まさに知識は身を助けるということはこのことだと思いますけれども、私一番言いたいことは、早いうちに身につけるっていう事が非常に重要ではないのかなと思うんです。ですけども体格の小さい子はなかなか難しいと。ですから小学校５年生から中学２年生ぐらいまでを対象にということ思っているんですが、ここでお聞きいたします。小学校高学年、中学校２年生を対象に普通救命講習を授業の一環として取り入れることについてお考えをお聞かせください。 ○議長（石井志郎君）　教育長、岡根　茂君。 ◎教育長（岡根茂君）　お答えいたします。　学習指導要領では、中学校２年生の保健体育科で心肺蘇生法などの応急手当の知識と技能が位置づけられており、教科書では胸骨圧迫、ＡＥＤの操作、気道確保と人工呼吸について示されております。　今後とも、応急手当の知識と技能が身につくよう、授業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。もう少しね、深掘りすればいいんですけれども、一応学として習っているということをお聞きました。ここで言いたいのは、やはり「百聞は一見にしかず」という言葉のとおりに、百回聞いても一回見ることにはかなわないということがあります。そのことから考えますと、「百閒は一行にしかず」100回見ても一回行うことにはかなわないということを私は思います。ですので、これも消防の方からの出前をしてもらいまして、実際実体験、修了証をもらうぐらいの講習になってもらったらありがたいなとそう思っております。御検討お願いいたします。　次に、農業、水産業に係る就労状況の変遷についていたします。　東京湾の内海側と下洲側、両方の海に挟まれている富津岬、この場所に私は住んでいるのですが、漁師ではありませんでした。親父は息子を漁師にしないと口癖のように言っていました。それは、床下三寸下地獄漁師殺すにゃ刃物はいらぬ、風の３日も吹けばいい、こんな苦労はさせたくないという親心だったんです。今、農業も漁業も後継者問題に直面しています。ＮＨＫＢＳの「いいいじゅー」という番組で都会を離れて漁師を夢見て移り住んだ人を放送していました。住む所を確保し、現漁師に弟子入りして教わる、地域ぐるみの支援で漁師を育てる、素晴らしい試みだと思います。農業、水産業で後継者をつなぐ取組があったら教えてください。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　農業においては、新規就農の相談に対し、農業委員会や県農業事務所、農協など関係機関とともにサポート体制をとっております。また新規就農者に対し、設備等の整備に要する資金の融資に対する利子補給事業や就農前の研修期間及び就農後の経営が不安定な期間の所得に対する支援事業などを行っております。　漁業においては、就業を希望、検討している方を対象として、県館山水産事務所、鋸南町、南房総市、館山市及び鴨川市と連携し、毎年漁業就業相談会を開催しており、県、漁協とともにサポートする体制をとっております。また農業と同様に利子補給事業や就業者に対する事業もありますので、国・県と連携を取りながら担い手の確保・育成に努めております。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。県を含めてサポート体制をとっていただく、その先をどうしていくかということで実行力のある形に進めていただきたいと思います。　出社しないでリモートワーク、豊かな自然に囲まれて効率アップ、移住・定住するならば富津市へ。これはありだと思います。自然相手の職業に憧れ、ゼロからスタート、お任せください住むところ、弟子入り修行も面倒見ます。これもありじゃないかと思うんです。　農業振興地域、これを調べますと、農林水産省の所管にある制度で、市町村が将来的に農業上の利用確保するべき土地として指定した区域で農地転用は原則禁止、いわゆる農地転用許可制度はあるが、市町村の農業振興地域整備計画で設定されている農用地区域は原則転用できないと理解しています。農業振興地域、略して農振地域、市内の農振地域内の農用地区域の面積を教えてください。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　農業振興地域の中で、集団的な農用地や土地改良事業の施工に係る区域内の土地など、農業上の利用を確保すべき土地として、現在1,647ヘクタールを農用地区域として設定しております。農業振興地域の面積に対する割合は約10％です。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。ありがとうございます。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、農業地域、農振地域ですね、これは市の面積の81％ということで、その市の面積の81％中農用地区域っていうのが10％ほどということで分かりました。この10％、後継者問題や相続に絡んで農用地区域における耕作放棄地と、生産性が高い優良農地と言うには、あまりにも乖離している状況が見受けられます。農用地区域における実際の耕作面積はどれくらいかわかりますか。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　令和３年度の耕作放棄地の調査結果を参考に耕作面積を推計いたしますと1,576ヘクタールとなります。農用地区域内の耕作面積割合は約96％です。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。それでは96％の耕作している推計ということで、この数字がどんどん低くなってくるのかなと懸念しておりますけれども、現状から見ましてもそうなんですけれども、こういった耕作放棄地等を含んで今後どうしていくか集約して大規模化していくか、思い切って農地転用できるように何とかしていかなければ、ただ税金を払っているだけの未活用地に対して、地主が個別交渉されて乱開発されかねないのではないかと、そう危惧しております。手つかずで農地の原形すら感じられない放棄地、農地の現状を掌握して優良農地として生産性を高めることを目的とするか、転用を進めていくのか思い切った決断が必要だと思うのです。農用地区域について市のお考えをお聞かせください。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　農業振興地域内の農用地については、農業上の利用を確保すべき土地であると考えております。農業従事者の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地の増加など様々な課題がありますが、これらの課題解決のために地域農業の将来の設計図となる、人・農地プランの実質化を推進し、農地中間管理事業を活用して、地域の中心的な役割を担う農業者へ、農地の利用集積、集約化を進めるとともに、次代を担う青年就業者経営確立の支援、地域農業の担い手の確保・育成のため、農業機械や施設などの導入支援を行ってまいります。　現在、岩瀬地区においては、企業による果樹栽培が始まり規模の拡大を目指して進められている状況です。このような大規模な農業経営を目指す事業者等に対しても、農地の情報提供などに協力し農地の継続な利用を図ってまいります。 ○議長（石井志郎君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。豊かな自然を有している富津ですけども、この豊かさというのは、自然そのまま手つかずでいいということではありません。さらに農地についても、そのように農用地区域ということを限定してある上、さらにそれを発展的に優良農地にしていただくように、またさらに力を入れていっていただきたいと思います。ありがとうございました。　最後のまとめとなります。今回は住みやすいまちづくりをメインテーマにしました。防災意識が高いまちは安心して暮らせます。恵まれた自然環境を生かし、一次産業を底上げしていけば活気が生まれます。住民の声を聞き、住みにくさを取り除くことで、住んでいる人にも、これから住もうと考えている人にも、住みやすさの評価は格段と上がるでしょう。そのために、行政がやるべきこと、住民にできることをのすみ分けをし、相互の支援体制を明文化していく必要があると思います。　さらに移り住みたいと思えるような魅力を積極的に発信し、受入れ体制を整えていくこと、これが重要なんです。今日９月１日は防災の日です。西暦1923年99年前の大正12年９月１日の関東大震災、このとき対岸の横浜から多くの被災者が富津に避難してきたと文献に記録されています。震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓から情報伝達の重要性を痛感したからだそうです。温暖化の影響か2019年の台風15号いわゆる令和元年房総半島台風の被害は甚大でしたけれども、滅多にないほど富津市はいいところです。残された時間を有効に少し富津市自慢をします。駅が６つもあり、自然動物園を有し、紅葉の色づきが映える渓谷、房州石で大江戸を支えた日本遺産候補の鋸山、東京湾観音様、湾に突き出た関東の天橋立、白砂青松波打ち際で癒やしを求め、気候は温暖で富士見百景にも入る、年２回のダイヤモンド富士、燈篭坂大師の切通しトンネル、日本武尊と弟橘媛伝説の地、まだまだありますが時間がない。富津ふるさとかるたを見てください。立地条件は間違いなくトップ10に入ると思います。まちの住み心地、住みたいランキングの上位には入っていないのは交通アクセスの問題でしょうかね。今回のようにテレビで放送されたら鬼に金棒です。あとは受入れ側の対応だけです。さあこの魅力を十二分に生かせますか。以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、佐久間　勇議員の個人質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後２時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　三富敏史君の個人質問 ○議長（石井志郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番、三富敏史君の発言を許可します。３番、三富敏史君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　三富敏史君登壇〕 ◆３番（三富敏史君）　皆さん、こんにちは。また、インターネット中継を御覧いただいている皆様、御視聴ありがとうございます。議席番号３番、政友会の三富敏史でございます。同じ会派の先輩の佐久間　勇議員に引き続き、個人質問させていただきます。　さて、月が変わって今日から９月、季節は確実に移ろっておりますが、それにしても今年の夏は記録的な猛暑でした。人間、暑さに慣れるまで２週間ほどかかると言われる中、今年は最も早い夏でしたので、体が適応せず、初めて熱中症を経験いたしました。暑さで体のバランスが崩れると、二、三日は元に戻らないと言われますが、私は１週間ほど頭痛が治りませんでした。持病になってしまう方もおられるということですので、これからまた暑さが戻ってきて、残暑厳しいようですので、皆様、お気をつけいただければと思います。　そして現在、爆発的に広がっている新型コロナウイルス第７波、本市でも100人超えの日が２日ほどあるなど、これまでにない勢いで感染拡大しております。従来の感染経路は接触感染や飛沫感染と認識しておりましたが、変異型オミクロン株はエアロゾル感染ということで、空気中に漂う微細な粒子と言われておりますので、換気の大切さを改めて痛感しております。引き続き、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願いいたします。　さて、今回は、本市が目指す10年後の将来像に向けた、策定した富津市みらい構想にも掲げる定員適正化計画についてと、みらい構想の主要施策である、健康に暮らせるまちづくりの一環として、私が２年前の６月議会でも質問させていただいた大佐和分院の存続についての２点を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、定員適正化計画につきましては、平成30年度から令和４年度までの期間満了に伴い、新プラン策定ということで、６月28日開催の全員協議会でも説明がありました。そして、今般策定の富津市みらい構想にも盛り込まれました。　これは、平成26年の財政硬直化に伴う措置として、職員数を削減し、義務的経費軽減を図る施策でございましたが、市全体の業務量は増加の一途をたどり、さらにはコロナや自然災害に対応するためには、マンパワーは不可欠という考えから計画を見直し、実態に即した定員管理、職員数の適正化を図っていこうというものでございます。とりわけ、５年間で20人ほどの充足を図る計画ですが、状況によっては変動するものと理解しております。　しかし、社会の流れとしては、往々にして公務員は減らしていこうという流れの中、定数を増やす施策は、世のトレンドに逆行するかのようにも感じられます。私も企業団職員の頃、定数管理の仕事に従事したことがありますので、担当課の気持ちは分かるつもりですが、共通認識を図る観点からも確認させていただければと思います。　そこで、改めて定員適正化の必要性ですが、少子高齢化の進展や新型コロナウイルスによる影響で、社会経済や雇用情勢が不安定となったことから、国が進める働き改革に即した職場環境を整備しようとするものでございます。　さらには、市民ニーズや、ますます多様化し、時代とともに様々な行動課題が発生することが予想される一方で、公務員の定年延長など、市を取り巻く環境は一層厳しくなることが見込まれることから、実態に即した定員管理が必要となったものと認識しております。　これら職員数を削減すれば、当然１人当たりの負担は大きくなりますので、おのずと年休取得率低下や時間外勤務の増加へとつながります。やがては職員や家族とのコミュニケーションも希薄となり、行き着くところは心身の故障や欠勤に追い込まれ、長期休職者が出てしまうこともあり得ると思います。　そこでお聞きしますが、本市のように人口が減れば行政ニーズも減り、職員数は減少するという考え方も一般的にあると思いますが、今後の定員適正化の必要性をどのように浸透させていくのかお伺いします。　２点目は君津中央病院大佐和分院、以下大佐和分院と申しますが、その存続についてお伺いします。　君津中央病院企業団は、本院事業、分院事業、学校事業の３事業で組織される中、私は令和元年度と令和２年度の２か年は大佐和分院に勤務させていただきましたので、事情は分かっているつもりですが、なかなか整備計画が進展しないことから、２年前の６月議会に引き続き、進捗状況等を確認させていただければと思います。　そこで、大佐和分院の位置づけでございますが、地域で唯一の公立病院かつ中核病院として、二次救急の受入れから予防医療、在宅医療など幅広く実践している病院であります。今年度からは一次当番医・輪番制にも加わっており、内科をはじめ眼科、外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、整形外科のほか、専門外来の脳神経内科、糖尿病・内分泌・代謝内科、循環器科の10科を標榜しております。　１日平均患者数、入院30名、外来154名で、年間およそ４万8,000人の患者を受け入れております。これは令和３年度実績ですが、うち富津市民の割合はおよそ87％、４万2,000人でございます。　建物は、昭和45年竣工により築52年が経過し、設備ともに老朽化が進んでおりますが、将来構想を見据えている昨今、必要最小限の修繕で施設機能を維持している状況でございます。しかし、建物設備は永久に使えるわけではなく、法定耐用年数49年を経過した建物では、安全な医療を提供するには限界がありますので、どこかで決断をしなければなりません。そこで、大佐和分院の所在地である富津市が中心となって計画を進めなければならないと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（石井志郎君）　三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　三富敏史議員の御質問にお答えいたします。　初めに、富津市みらい構想についてのうち、富津市職員定員適正化計画についての御質問にお答えいたします。　地方公務員の総数は、令和３年４月１日現在、約281万人で、ピーク時の平成６年から約48万人減少しておりますが、対前年度比では約４万人増加している状況であります。これは、今後人口減少が進行する中、ＡＩやＲＰＡの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方で、防災対策や人口減少、高齢化等に伴うきめ細かな対応がより一層求められ、新たな行政課題になっていることに加え、職員の働き方改革も同時に推進していく必要があることからであります。　住民に直接接し、サービスを行うのは地方自治体であります。求められる新たな行政課題に対し、住民満足度を高めていくためには、状況に応じた人数を確保しなければならないものと考えております。　次に、君津中央病院大佐和分院の存続についての御質問にお答えいたします。　君津中央病院大佐和分院につきましては、内科、外科をはじめとした一般外来において、地域の子供から高齢者までが受診する、地域に定着した病院であるとともに、君津保健医療圏の中では二次待機施設として救急患者の受入れに努めるなど、中核病院として必要不可欠な医療機関であると認識しております。　建物につきましては、建築から50年以上が経過し、施設、設備ともに老朽化が激しく、必要最小限の修繕を重ねながら医療機能を維持している状況であります。　そうした中、令和元年９月に公表されました国の地域医療構想において、大佐和分院が統廃合を含めた再編検討を要する病院の１つとして取り上げられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年３月に国の地域医療構想の進め方が見直されました。この地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえ、主体的に進めるものとされており、君津中央病院企業団に対し、引き続き、大佐和分院の存続について働きかけ、早期建て替えを実現していきたいと考えております。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　御答弁ありがとうございます。それでは、富津市定員適正化計画から再質問させていただきます。　まずは、これまでの取組として、職員数をおよそ１割削減したことが、結果的に休暇取得率低下や時間外勤務増加につながり、定員適正化に至ったという経緯でございます。とりわけ、勤務時間は原則１日８時間、１週間に40時間、法定休日週１日と労働基準法で定められております。この範囲を超えて勤務を行わせる場合には、労働者代表と使用者が勤務等に関する協定を締結しなければなりません。つまり、労働基準法36条に定める時間外労働等に関する協定、いわゆる36協定を締結しなければ、原則時間外勤務を行わせることはできません。　ここで疑問視されるのが、公務員に労働基準法が適用されるか否かであります。また、公務員の中でも国家なのか地方なのか、あるいは一般職なのか特別職なのかによって、労働基準法の適用があるか否か、変わってまいります。　しかし、地方公務員に関しては、一部の規定を除き、一般職、特別職にかかわらず労働基準法が適用されます。これは労働基準法33条によって、公務のために臨時の必要があるときは、法定労働時間を超えた時間外勤務や休日出勤をさせることができると規定されているものでございます。しかし、除外規定によって、36協定の届出は一般的には不要とされておりますので、本市においても締結はしていないものと思われます。　そこでお聞きしますが、こうした労働基準法をはじめとする労働関係諸法令に違反しているか否かを調査する労働局の臨検監督を受けられたことがあるのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　本市では、過去において労働基準監督署の臨検監督を受けたことはございません。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。恐らく現業の部署が少ないから臨検監督に入ってこられなかったというふうに思いますが、そうした調査の有無にかかわらず、本市職員の時間外勤務は、直近５か年平均を見ますと年145時間、１人当たり最大1,244時間ということですので、労働基準法で定める時間外勤務を大幅に上回っております。しかも、上限値である360時間超えの職員は全体の10.6％、10人に１人が労働基準法36条に違反している状況ということになります。月80時間を超える時間外勤務が年６月以上ある場合は、脳血管疾患や虚血性疾患の要因で、過労死認定の目安の１つとも言われ、死亡リスクが高まると指摘されております。　勤務時間に関しては、本市条例で１日７時間45分と規定され、規則で上限が定められている中、本市時間外は本人からの申請により、所属長が許可し命ずるものと理解しております。　そこで確認ですが、本市職員が時間外勤務を実施するまでの流れ、手続はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　各職員はシステムにて時間外勤務を所属長に申請し、所属長はその内容を確認した上で承認、不承認を判断する流れとなっております。　また、申請した時間外勤務の実績につきましても、実施後、システムに報告することとなっております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。何事にも過度はよくないと思います。そこで総務省がまとめました地方公務員１人当たりの時間外勤務ですが、令和２年度実績で年間133時間、前年度よりも9.5時間減少しているようですが、月45時間超えの職員は全体の4.8％ということで、前年度よりも増加しております。時間外勤務が蓄積されますと、さきのように心身上の負担はもとより、生活リズムや家族とのコミュニケーションが希薄し、健康状態などが懸念されております。　国が推奨する働き方改革では、長時間勤務の是正や年間有給休暇の取得、正規・非正規間の処遇公正なども推奨されております。本市においても、職員が心身ともに健康で、十分に能力発揮できるよう、時間外勤務の上限や年休取得の促進などに取り組む必要があると考えます。　そこで確認ですが、時間外勤務の申請があった場合の上司の対応として、例えばその日のうちにやらなければならない仕事なのか、あるいは明日では駄目なのか。もしくは勤務時間の長い人と短い人では分散することができないかなど、勤務内容を見極めて判断しているのか否か。所属長は何を基準に命じているのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。

◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　所属長は組織の事務量を的確に把握し、事務の配分、人員の配置を適正にし、かつ事務処理の合理化・能率化を図り、事務を処理するよう所属職員の指導監督を行っております。　その上で不特定な時期、不特定な原因によって発生する臨時的業務であるか。一定期間内に処理することを要する特命的業務であるか。恒常的な業務であっても、一定期間内に処理せざるを得ない等、特殊な業務であるかなどを見極め判断しております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。現実的には所属長の判断はなかなか難しいものかと思いますが、ぜひ時間外勤務の必要性など、総合的に調整し命じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それによって正規の勤務時間で処理できるよう、創意工夫や能力が養われ、定時に帰る雰囲気づくりや職場慣行が成就でき、職員の健康管理と公務能率の向上が期待できるものと考えますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次の質問ですが、本市職員数は、県内同規模団体、人口１万人当たりの一般行政部門との比較により算出した職員数を本計画に定めたということですが、義務的経費の人件費割合が高かったことから、職員数を削減してきたということです。　確かに本市が公表しております決算カードを拝見しますと、平成26年度は性質別歳出に対する人件費23.6％と高いようですが、平成29年度以降は下がり傾向にあり、令和元年度は20％を下回っております。そして、令和２年度には15.3％まで下がっております。　そこで確認ですが、職員数削減を断行した平成27年度以降の人件費の推移についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　時間外勤務手当のうち選挙に係るものについては、必ず実施しなければならず、その影響額も大きいため、選挙に係るもの以外の時間外勤務手当の推移でお答えいたします。　平成27年度5,446万8,000円、平成28年度6,141万円、平成29年度6,069万1,000円、平成30年度5,935万1,000円、令和元年度１億1,394万6,000円、令和２年度8,041万5,000円となっております。なお、令和元年度については、主に台風災害への対応のため、令和２年度については、主に新型コロナウイルス感染症への対応のため、時間外勤務手当が増額となっております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　超勤の推移、ありがとうございます。確かに義務的経費抑制は大事な施策だと思いますが、事業を減らさず職員数だけ削減し、行政サービスを維持していくとしたならば、当然職員１人当たりの業務は膨らみます。結果、日常業務で精いっぱいとなり、それ以上の創意工夫は生まれないと思います。それどころか、職員の勤務意欲は低下し、やがては健康をも害し、大きな経営資源を失いかねません。　労働安全衛生法では、50人以上の企業に対しストレスチェックを義務づけております。それはまさに過重労働による健康阻害を防止するためと考えられますが、本市職員の年間休暇取得数は、直近５か年で平均9.4日ということです。　平成31年４月１日施行の働き方改革では、年５日の有給休暇の取得が義務づけられておりますが、年５日を取得していない職員の割合は22.4％、およそ５人に１人ということになります。休みたいけど休めないといった悪い職場環境を変える取組、休みやすい雰囲気づくりには、今後どのような対策が考えられるのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　休みやすい職場環境づくりに向けては、年次有給休暇の取得に対する職員の意識改革を行うとともに、安心して職員が年次有給休暇を取得できるよう、各所属において計画的な事務執行の徹底や相互協力体制の整備等を進めることが考えられます。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。仕事と生活のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスは大事だと思います。年５日の休暇取得を義務づける働き方改革において、休暇取得の少ない職員に対し、例えば年度末に促しても消化は困難だと思いますので、年度途中にチェックを入れるなど、支障のない範囲で呼びかけていただければ、全庁的に隔たりなくクリアできると思います。それらを踏まえ定員適正化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次に、関連して男性育児休業の取得促進についてお尋ねします。　本件は６月議会でも渡辺　務議員から質問ございましたが、昨今、男性が子育てや家事に十分関わっていないことが女性の就業継続を困難にし、少子化の一因となっていること、仕事と家庭の両立は男女問わず推奨されている中、育児・介護休業法では、男女が子育てしながら働き続きる職場環境づくり、男性育児休業取得に向けた職場風土づくりに取り組むものとしております。これは男性が子育ての喜びを実感し、責任を認識しながら子育てに積極的に関わっていくというものでございます。　そこで、本制度の趣旨に鑑み、本市ではどのように男性育児休業を促していくのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　育児に係る様々な休暇制度等をまとめた職員向けハンドブックによる周知等を進めることで、男性の育児休業に対する職員の意識改革を進めるとともに、職員から子供の出生に係る届出等があった場合には、個別に育児休業制度の説明及び取得を促してまいります。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。先般東京都では、子供の笑顔のための戦略として、ＴＯＫＹＯパパ育業促進に係る新規事業を発表されました。これは男性育休を育業として捉え、胸を張って取得できるよう推進し、2030年度までに取得率90％台まで向上させるという目標のようですが、男性育休の取得率を高める施策は、少子化対策の観点からも大事だと思います。ぜひ本市においても取得しやすい職場環境づくりの推進、よろしくお願いいたします。　その他、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法でも、配偶者の出産後、８週間以内に男性育児休業が取得できるよう行動計画に盛り込むことが望ましいとされております。こちらも男性が子育て目的で休暇取得できるよう促す制度でありますが、本市の対策についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　子供の出生時における男性職員の特別休暇の取得促進について周知徹底を図ってまいります。なお、本市におきましても次世代育成支援対策推進法に基づき、女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主後期行動計画を作成し、令和６年度までに配偶者が出産する場合の男性職員の特別休暇取得率を100％とすることを目標とし、推進しているところでございます。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。これは本制度に基づき、職員が育児休業等を取得すると、当然、その部署は欠員が生じ、残った職員に負担がかかります。スタッフ同士で補える業務もありますが、管理職など組織体制上重要なポジションの職員が育児休業等を取得されますと、少なからず業務に支障が出ると思います。育児休業等を推奨する上では、残された部署の欠員補充等の体制が整備されていなければ、取得申請をためらってしまう職員も多いと思います。　そこで、本市では欠員補充等の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　育児休業の取得につきましては、事前に把握をしている状況でありますので、育児休業が開始される日までに事務分掌の調整や相互応援制度の活用、会計年度任用職員の任用等の措置により欠員への対応をしております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。一時的な行政需要の増加や事務事業の変化等に柔軟かつ的確に対応するためには、応援体制制度などは非常によい取組だと思います。　しかし、応援配置する職員に余裕がなければ、本制度は成り立たないと思います。ぜひ本制度の趣旨に即しまして、男性が育児休業等を取得しやすいよう職員を増員するなど、体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問ですが、本市の長期休職者は、直近５か年、平均20人、うち心身の故障による休職者は平均３人ということでございます。これらメンタルヘルスに関わる問題かとは思われますが、本市では長期休職者に対するフォローなどは、どのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　長期休職者に対するフォローにつきましては、個々の休職者の状況にもよるところではありますが、基本的には総務課及び当該休職者の所属課において、連携して当該休職者の状況把握や本人の意向確認等を行いつつ、必要に応じて主治医への治療状況の確認等も行いながら、復職に向けサポートをしている状況でございます。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。ぜひ健康確認のためのストレスチェックや産業医等による健康管理、面談の推奨を引き続きよろしくお願いをいたします。　それでは次に、大佐和分院の存続について再質問させていただきます。　まずは確認ですが、令和元年９月に公表された国の地域医療構想において、大佐和分院は統廃合を含め再編検討を要する施設として、全国424病院の１つに上げられました。検討結果は、令和２年９月までに報告する予定だったと記憶しております。その後、地域医療構想はどのようになっているのか、いま一度、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　令和元年９月に、大佐和分院を含みます、全国424の再検証要請対象医療機関が公表されまして、再検証等の期限が令和元年度中まで、また医療機関の再編・統合を伴う場合については、遅くとも令和２年秋頃までとされておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、再検証等の期限が改めて示されることとなりました。　本年３月24日に、厚生労働省から各都道府県知事宛てに発出されました通知におきまして、地域医療構想の進め方が示されました。その中で2022年度及び2023年度において、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床機能の分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮し、地域医療構想に係る民間医療機関も含めました各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うこととされております。なお、この地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえ、主体的に進めるものとされております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。新型コロナウイルスによる影響で国の政策も中断せざるを得ないという状況かと思いますが、建物の老朽化は中断しませんので、どこかで整備しなければ存続は難しいと思われます。その指標の１つとして、企業団では毎年、患者満足度調査を実施しておりますが、大佐和分院の評価はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　君津中央病院企業団で実施をしております患者満足度調査では、８割程度の方が満足、ほぼ満足していると評価している一方で、ここ数年におきまして、建物、設備が古い。廊下、通路が狭い、暗い。建て替えてもらいたいなどといった、建物及び設備に係る意見が寄せられております。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。まさに経年劣化であり、市民の声は如実に表れていると思います。老朽化した建物では、快適な療養環境は提供できないと思います。皆さんのお住まいの住居も同じですが、年数が経過すれば確実に劣化しますので、住み続けるならば、どこかで更新等しなければ限界があります。　企業団が策定した大佐和分院施設整備基本計画においては、当初令和２年度に着工し、令和５年度には供用開始の予定で進められておりました。しかし、本院外壁改修工事が優先され、さらにはコロナ禍による財政事情により中断しているものと認識しております。　そうしたことから、私が質問した２年前の６月議会での答弁では、施設機能や規模、事業費、建設候補地等が定まっていないことなどを主な理由として上げられました。　しかし、振り返りますと、最後に協議された平成25年６月の経営改革委員会専門部会及び企業団議員全員協議会では、建て替えはやむを得ないものとして、基本計画の承認は得ておりましたが、候補地だけは定められないという状況だったと記憶をしております。それは候補地だけは企業団で決められる問題ではなく、患者のアクセスや利用者の利便性など総合的に勘案し、絞り込まなければならないという重要なポイントだからだと思います。そうしたことから、所在地である富津市が中心となって進めなければ選定できないものと考えます。　そこで改めてお聞きしますが、大佐和分院施設整備基本計画における建て替え候補地は当初３か所あったと思います。１か所目は、現大佐和分院駐車場、２か所目は富津市役所隣地、そして３か所目が浅間山運動公園用地でありますが、本市としては、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　大佐和分院の建て替え候補地につきましては、大佐和分院施設整備基本構想・基本計画におきまして、現在の大佐和分院駐車場、富津市役所隣地、浅間山運動公園周辺地を候補として上げておりました。　しかしながら、浅間山運動公園周辺地は富津中央インターチェンジから近いとはいえ、他の３市からの来院に高速道路はあまり利用されないであろうこと、主要な駅からのバスなどの二次交通が通っていないこと、上下水道などのインフラが未整備であることなどから、建設費用が多額となることが予想をされます。　こうした要因によりまして、病院経営の面からも実現性が低いことなどを考慮いたしますと、この場所に誘致することは他の３市の理解が得られないことから、候補地としない考えであります。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。もろもろの状況はよく分かりましたが、その他の事情として、事業収支を黒字に傾けるという懸案事項が上げられていたかと思います。　しかし、コロナ禍となってしまった昨今、どこの病院も経営は厳しいと言われる中、構成市としては、受入れ状況を把握していなければならないと考えます。　そこで、大佐和分院の直近３か年の純損益についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　直近３か年の大佐和分院事業に係ります純損益につきましては、令和３年度は824万7,000円、令和２年度が7,715万3,000円、令和元年度が666万9,000円の３か年とも赤字でございました。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。新聞報道によりますと、コロナ患者受入れ病院の経営は大変厳しく、全国３分の２の病院が赤字に陥っているということでございます。まさに、本・分院ともにコロナによる影響で大変厳しい経営状況となっておりますが、とりわけ大佐和分院につきましては、さきのように富津市民のおよそ87％を占めており、市民の健康を維持するためには不可欠と考えます。　そこで、大佐和分院を建て替えした場合の費用は、企業団規約上、どのような負担割合になるのかお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　大佐和分院に係ります経費の構成市負担割合につきましては、君津中央病院企業団規約におきまして、総額の20％を均等割、残り80％を利用者割として、構成４市で負担をしております。なお、建設工事費用や企業債償還元金などの資本的支出につきましても同様の考えで、構成市で負担することになります。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。企業団規約上、大佐和分院に係る経費につきましては、利用者割は80％ということですが、富津市民の87％を占めるという大佐和分院の経費につきましては、それ相応になることも考えられますが、どこかで決断していかなければならないと考えます。　そこで、性質の異なる経費についてお聞きしますが、現在も将来構想を見据えながら、必要最小限の修繕で建物機能を維持しているという状況ですが、大佐和分院の直近３か年の修繕費についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　大佐和分院に係ります修繕につきましては、経年劣化した箇所など、施設機能の維持に必要な修繕等が実施をされております。直近３か年の修繕費は、令和３年度は560万6,000円、令和２年度は716万円、令和元年度は520万3,000円であります。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。用途の異なる建物を一概には比較できませんが、2,000平米を超える築52年の建物修繕費と庁舎関係の修繕費を比べたらどうなるのでしょうか。　いずれにいたしましても、大佐和分院に係る経費の負担割合は、富津市としては大きくなりますが、市民の健康を守るために、よりよい方向に進めていただければと思います。　とりわけ、一般会計からの繰出金につきましては、２年前の９月議会でも質問させていただき、総務省が示す基準に基づき、不採算部門の医療を支えていただくようお願いしたところでございます。　そこで、大佐和分院に係る本市負担金の推移についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　大佐和分院に係ります直近３か年の本市の負担金額につきましては、令和４年度は4,282万8,000円、令和３年度は3,645万7,000円、令和２年度は2,421万8,000円でございます。 ○議長（石井志郎君）　３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君）　ありがとうございます。繰出金につきましては、本市単独でコントロールできる問題ではないと認識しておりますが、大佐和分院に関しては、地域で唯一の中核病院でありますので、ぜひ所在地である富津市として、政策医療を支えていただきたいと思いますので、引き続き、建て替え計画の推進や運営費の御支援のほどよろしくお願いいたします。

　以上で、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、三富敏史議員の個人質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後３時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　関　努君の個人質問 ○議長（石井志郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番、関　努君の発言を許可します。５番、関　努君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　関　努君登壇〕 ◆５番（関努君）　皆様、こんにちは。議席番号５番、公明党の関　努でございます。事前通告に従い、住みたいまち富津市のためにとし、質問をいたします。　新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ.５による感染急拡大を受け、富津市におきましても、多くの皆様が感染をされ、累計で住民の約１割以上の方が感染をされ、先日の安全安心メールでは、現在も300人を超える方が治療、療養をされております。心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　８月30日から９月５日は防災週間、今日１日は防災の日でございますが、一人一人が災害の時代を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの認識を自覚していきたいと思います。　この夏は地球規模で猛暑と日照りが続き、中国から北米、ヨーロッパ、アフリカの各地まで干ばつで被害が相次ぎました。地球温暖化による平均気温の上昇が原因と見られていますが、中国の長江上流部の重慶では、市内を流れる河川66本、ダム25か所が干上がり、長江の水位はこの時期としては最低を記録し、農地と作物が甚大な被害を受け、飲料水不足や水力発電の減少による停電も起きたとのことでございます。　日本貿易振興機構によりますと、湖北省に進出している日本企業は、電力不足の影響により、工場の稼働率を低下させざるを得なくなったそうです。アメリカ西部も、昨年に続き、大規模な森林火災が多発、東京都心では最高気温35度以上の猛暑日が観測史上最多ともなりました。新潟県関川村では、８月４日に観測史上最大の１時間に149ミリの降水量を記録。　また、過去500年間で最悪と言われる干ばつに見舞われたのがヨーロッパ、欧州干ばつ観測所では、８月の報告書で、地域内の47％が土壌の乾燥した水不足の状態にあると警告、さらに17％は食物の生育に影響が及ぶ警戒レベルとのことです。ドイツを流れるライン川の水位は30センチ台まで低下、貨物を運んでいない船舶まで航行に支障が出ております。アフリカでも干ばつの影響が著しく、国連食糧農業機構によりますと、エチオピア、ソマリア、ケニアの一部で1,800万人が深刻な飢餓に直面しているとのことです。　こうした気候による世界経済への影響は、今後、コロナ禍による影響とウクライナ侵略による影響と重なってまいります。景気の動向にしっかりと注視していかなければなりません。　さて、地域住民の生命を守る災害時等の情報共有について伺います。　内閣府は、８月３日から全国の大雨被害状況について、８月18日時点で全半壊が計39棟、床上床下浸水が5,336棟、ライフラインでは１万戸で断水、農地で2,130か所、農業用施設で2,704か所で被害があったとしました。　国土交通省は、大雨により107の河川で氾濫したと報告、石川県の犀川流域ではダムによる洪水調節や防災・減災、国土強靭化のための５か年加速対策による河道掘削により氾濫を未然に防げたとしました。　大雨被害が頻発化・激甚化していることから、流域全体で水害を軽減させる流域治水を進め、治水の在り方を見直すことが必要となっております。また、法律上、河川と位置づけられていない水路について、復旧策が手厚くなく、対応策も必要でございます。　近年、大規模震災、大規模水害、大規模風害と想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対し、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に判断することは重要となります。　今日、情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきだと思います。　初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に電子地図上に表示するもので、内閣府防災担当が運用している災害情報集約支援チームで運用をされております。　基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際し、適切なルートを選定をいたします。　さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。　そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、市民を守る取組について伺います。　困難女性支援法ですが、今年５月、超党派の議員立法で成立をいたしました。困難な問題を抱える女性に対する支援は、長年にわたり、女性を取り巻く管理、指導の対象とする売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業に基づき行われてきました。そのため、支援を必要としている女性に支援を届けたくても届けられないといった声が現場の支援者から寄せられていたとのこと。さらに、コロナ禍において、女性の自殺や性暴力被害などが急増し、女性の抱える問題が複合化・複雑化している実態が浮き彫りになりました。　そこで、新法では、困難な問題を抱える女性たちへの支援を売春防止法から切り離し、それぞれの意思を尊重した最適な支援の提供、女性福祉の増進や人権擁護、男女平等の実現などを明記、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、就労支援や住まいの確保など、多様な支援を包括的に提供することを定めました。　新法では、当事者を中心に関係機関が民間団体などと連携し、支援を行う仕掛けとして、支援調整会議を法定化しました。同会議の設置について、民間団体を構成員に含める等の官民協働の制度化について伺います。新法の施行は2024年４月１日からと少し先となりますが、大事な問題でございますので、早めの取組が大事かと思います。　以上、２点、１回目の質問といたします。 ○議長（石井志郎君）　関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　関　努議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住みたいまち富津市のためにのうち、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についての御質問にお答えいたします。　本市での防災情報システムにつきましては、県が管理運用している千葉県総合防災情報システムを使用しております。このシステムに被害状況や避難所開設状況などの情報を入力することで、県及び県内市町村との情報共有を図るとともに、メディアへの情報発信も行っております。　現在、国の進めている基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、千葉県において既存の防災情報システムを改修するタイミングで、他県の状況等も含め検討すると伺っております。　次に、市民を守る取組と支援等についての御質問にお答えいたします。　令和６年４月１日施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定する支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関及び民間団体等により構成される会議であり、その果たす役割は非常に重要であると認識しております。　今後、国が策定する基本方針や国が示す支援調整会議の詳細などを確認するとともに、県及び近隣市の動向を注視しながら、設置について検討してまいります。 ○議長（石井志郎君）　再質問に入ります。５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきます。　地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてですが、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。　災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要となります。災害の発生が想定する場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場、救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握を迅速に進めるために、富津市のドローンの消防本部への配置は有効と考えております。　また、公民館や指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための整備も必要です。具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると思われます。学校ホームページのクラウド化により、情報共有システムは新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。　そこで、ドローンの情報や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステム構築に対する見解を伺います。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　災害時の情報共有につきましては、市ホームページ及びウェブ版防災ハザードマップを活用し、避難所の開設状況や道路の通行止め情報などを周知しております。　また、ドローンを使って被害状況を確認した場合は、関係機関からの要請により情報を提供しております。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　災害時に応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有についてお伺いをします。　地域で災害が発生した場合、地元の建設業団体の皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物処理についても、迅速に対応をしていただいております。このように災害時に応援協定を結んでいる業界団体からの皆様からの現場情報は正確であり、信頼性の高いものと思っております。　そこで、スマートフォン等を活用して、災害時に応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　災害時応援協定を結んでいる業界団体からの情報につきましても、市ホームページ及びウェブ版防災ハザードマップを通じて情報共有を図っております。　スマートフォン等を活用して情報を共有するシステムにつきましては、関係部局と連携しながら研究してまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。いろんな情報は１つの電子地図上に全部一緒に表示できるようになれば最高かと思いますので、また行く行くそういったようなものになっていけばいいかなと思います。よろしくお願いします。　近年の日本では、梅雨末期の豪雨による災害が頻発している上に、台風による風水害も厳しい被害をもたらしております。自然災害は以前に増して狂暴化しており、自然の猛威に対する十分な対応がますます重要になっております。　日本列島周辺は世界で気象予報が最も難しい地域と言われております。強力な偏西風が大陸から吹き寄せ、それが頻繁に蛇行を繰り返す。南方海上で発生した台風が北上し、その多くが日本列島を襲うように、北東に進路を取ります。それに加え梅雨末期の豪雨、国土交通省の資料では、１時間に80ミリとか100ミリという、恐怖感さえ感じる強度の降雨頻度が30年前の２倍程度に増加をしております。しっかりとした備えをよろしくお願いをしたいと思います。　市民を守る取組支援等について伺います。　困難女性支援法ですが、新法の制定は66年ぶりの抜本改革となりました。困難な問題を抱える女性たちに寄り添い、支援していくのですが、核となる人材が不可欠です。新法では、女性相談支援員の配置を都道府県は義務化、市町村は努力義務化をいたしました。女性相談支援員の配置、育成への取組について伺います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行うと法に規定をされていることから、現在、婦人相談員を委嘱されている方など、女性相談支援員として必要な能力、専門的な知識、経験を有する人材の登用に特に配慮することが求められております。　本市では、現在、婦人相談員の配置はございませんが、女性支援相談員の果たす役割は非常に重要であることから、今後、国が策定をいたします基本方針や国が示す女性相談支援員の詳細などを確認するとともに、県及び近隣市の動向を注視しながら、配置につきまして検討をしてまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　困難を抱える女性のニーズは多様化をしております。行政の対応だけでなく、民間団体の活用も大事になってまいります。　新法では、市町村の民間団体に対する補助制度を創設いたしますが、これを活用した支援の充実の取組について伺います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　民間団体に対する補助制度を活用した支援、充実の取組につきましては、現在、君津地域におきましては、困難な問題を抱える女性に関する活動を行う民間団体は把握しておりません。　今後、団体等が設立され活動を開始した場合には、困難な問題を抱える女性の発見、相談、その他の支援に協働して取り組むための広報や連携体制について検討をしてまいります。　また、民間団体の活動に対する補助につきましては、今後、国が策定する基本方針や国が示す補助の詳細などを確認するとともに、県及び近隣市の動向を注視しながら検討してまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。虐待などにより居場所がなくなり、家出をした若年女性などへの支援も重要となってまいります。　国立市では住居、同行、就労支援などを行う女性パーソナルサポート事業を、市独自で事業として官民協働で実施をしていますが、こうした自治体はまだまだ少ないのが現状です。困難女性支援法の成立を契機として、婦人保護事業は広がっていくことを願うばかりでございます。　次に、出生時育児休業についてでございますが、先ほど質問がありましたので、これは割愛をさせていただきます。　次に、改正児童福祉法についてでございます。　家族や家庭は私的な領域で、公的な領域ではございません。その中で行われていることには立ち入らない、こういった見方ゆえに、家庭内暴力は多くの国で長く見過ごされてまいりました。その流れが変わったのは、日本では1990年代から社会問題化した児童虐待問題だと思います。　６月８日に改正児童福祉法が成立をいたしました。改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談支援に当たる体制強化のため、市区町村に対し、子ども家庭支援センターの設置を努力義務としました。　このセンターは、虐待を防止するために既存の総合支援拠点として、子育て世代包括支援センターの双方の組織を一体化した相談機関として位置づけされ、児童相談所や市区町村だけでなく、ＮＰＯ、民間等も含めた関係機関が連携、協働して取り組んでいくことは重要となります。　既に児童相談所や保健所は、こども食堂や学習支援、居場所づくりといった民間の活動と連携し、地域の気になる子供の情報を収集し、虐待を予防しようとする流れがあるようですが、今回の子ども家庭センターの設置は、その方向を政策的に推し進めるもので、このセンターが児童相談所や警察と情報を共有することになります。子ども家庭センターの設置について伺います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　改正児童福祉法における子ども家庭センターは、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関と位置づけられております。　本市では、平成30年度から健康づくり課に子育て世代包括支援センターを、令和３年度から福祉の窓口課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、相互間での情報共有及び連携強化を図りまして、子供とその御家庭及び妊産婦等に寄り添った支援を実施しております。　今後、国が示す子ども家庭センターの詳細などを確認するとともに、県及び近隣市の動向を注視しながら、設置について検討をしてまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　よろしくお願いをいたします。改正法では、児童虐待問題の対策としまして、相談窓口の充実、疑わしい家庭の情報収集や地域連携、児童相談所の職員配置の充実、新しい専門資格の創設、カウンセリング、見守り強化、一時保護所や社会的養護の改革等が示され、それらを可能にする予算が増額となるとのことです。当市としての取組について伺います。 ○議長（石井志郎君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　児童虐待問題対策に関する本市としての方針につきましては、平成30年度に策定をいたしました富津市ＤＶ・虐待防止計画において、いかなる暴力も許さない社会の実現を基本理念に掲げ、４つの基本目標と基本目標を達成するために必要な施策の方向などを定め、取組を推進しております。　各施策の推進に当たりましては、関係各課及び児童相談所や各関係機関、団体等との情報共有及び連携を密に行いながら、対象児童及びその御家庭の状況に応じまして、丁寧かつ慎重に対応を図っております。

　こちらにつきましても、今後、国が示す各取組の詳細などを確認しながら、必要な支援が適切かつ迅速に実施できるよう、さらなる連携及び体制の強化に努めてまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御丁寧な答弁、ありがとうございます。　続きまして、富津市結婚新生活支援事業について伺います。　先ほども伺ったんですけれども、定住促進並びに若年層の人口流入及び少子化対策の強化を図るために、結婚して新生活を始める世帯に対して、新居の取得費や家賃、引っ越し費用の補助を１世帯60万円まで補助するわけですけれども、事業を始めて１年以上が経過をいたしました。申込み状況と現状について伺います。 ○議長（石井志郎君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　結婚新生活支援事業補助金の申込み状況につきましては、令和３年度は３件、令和４年度は７月末までで１件となっております。　こちらの事業につきましては、周知といたしましてツイッターやフェイスブック、広報ふっつ、ホームページ等による紹介や市内企業の事業案内説明を行っており、また婚姻届を出された方にチラシの配布などを行っております。さらに、近隣市及び市内の不動産会社にチラシを置いていただきまして、周知を図ってまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　すばらしい事業なんですけども、意外と条件が厳しくて、ですけども、条件緩和もできない状況でございますので、広く周知をして、１人でも多くの若い方に利用していただいて、ぜひ富津に来ていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　高校卒業後に地元の大学に進学する生徒の割合が高くなっているそうでございます。リクルート進学総研が文部省の学校基本調査のデータを基に分析をしたところ、昨年は大学入学者で44.7％が地元大学に進学をしたそうでございます。コロナ禍の影響を受け、自宅から通える大学に進む傾向は強まったと見られます。　富津市から東京方面に自宅から通学する学生さんも一定数いらっしゃるようです。バスで青堀駅から東京間の定期代が１か月４万8,380円、浅間山─東京間が１か月５万8,500円、これ学生さんの通学定期代です。通勤ですともうちょっと高くなるんですけど、ＪＲだとちょっとお安くなんですけども、それでも東京─青堀駅間が２万530円ということで、いずれも高額でございます。　こうした学生さんが卒業後も富津に残ってくださればいいなというふうに思っているんですけれども、現在頑張っている学生さん、またそれを支えていらっしゃる御家族のために、通学補助制度をぜひ導入検討をできればいいなと思っております。　近隣市では既に補助事業を立ち上げている市もございますが、財源の要ることでございますので、いろいろ難しい面もございますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　若者世代が県外の大学等に通学する際の支援につきましては、定住促進・転出抑制策として実施している事例が県内でもございます。テレワークやリモート事業が一般化していく中で、通学のための費用を補助することで、どの程度転出抑制効果があるのかなど、その有効性や妥当性を研究してまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。やはり現在通っている学生さんが、よその市には、近隣の市にあるんで、ぜひ富津市でもなんて、そういう声も多くございますんで、よろしくお願いいたします。　農業による食料の生産から流通、加工、消費の廃棄に至る流れを包括的に捉える考え方として従事されている食料システム、その各段階における環境負荷を低減するとともに、温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を目指すみどりの食料システム法が７月１日に施行をされました。　みどりの食料システム法は、政府が昨年５月に決定したみどりの食料システム戦略を法制化したもので、今年４月に成立をいたしました。みどりの戦略は、耕地面積全体のうち有機農業に取り組む面積の割合を25％に拡大、化学農薬の使用量を半減、化学肥料の使用量を30％低減など、2050年までに達成するとの目標を掲げています。今年６月には2030年までに化学農薬の使用量を10％、化学肥料の使用量を20％低減するなどの中間目標が同戦略に追加をされました。　みどりの戦略で掲げた目標を達成するには、大胆な取組が必要となります。2018年時点の有機農業に取り組む面積は２万3,700ヘクタールで、耕地面積全体の僅か0.5％、目標と大きな開きがございます。　化学農薬には発がん性など、人体への毒性がないとは言い切れないものもあることに加え、使い過ぎると農薬に耐性を持つ病害虫が出現してしまうことも問題視をされております。化学農薬の使用量について、みどりの戦略では2019年、農薬度の２万3,300を基準とし、2030年に10％減の２万997、50年に50％減の１万1,665に低減するとしています。　ただ環境負荷の少ない新たな農薬の開発には10年ほどかかることに加え、農薬を使わずに病害虫の発生を予防し駆除する技術開発も急がれております。尿素やリン酸アンモニウム、塩化カリウムを含む化学肥料は、石油や天然ガスを用いて製造されるので、温室効果ガス排出をいたします。そのため、温暖化防止の観点から使用量の低減が求められます。　みどりの戦略では、化学肥料の使用量について、2016年度の90万トンを基準値として、2030年度に20％減の72万トン、2050年に30％減の63万トンに低減するとしています。日本は化学肥料の使用量が多く、世界銀行の調査によると、耕地面積１ヘクタール当たりの化学肥料の使用量について、2018年時点の世界各国の平均が136.8キログラムに対し、日本は253.7キログラムとほぼ倍の量となっております。　こうした状況を踏まえ、みどりの食料システム法の施行を政府はみどり戦略の目標実現に向けた基本方針を策定いたします。都道府県と市町村は連携して、基本方針を実施するための計画をつくり、都道府県は計画に従って取り組む農薬を認定し、そうした農家の設備投資などを税制と融資で支援するとしていますが、当市としての支援体制について伺います。 ○議長（石井志郎君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　今、関議員の御質問の中にもありましたように、令和４年７月１日に施行された環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法は、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷低減を図るための事業活動等に関する計画の認定制度を設け、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済発展等を図るものです。　認定制度の枠組みにつきましては、国が基本方針を定め、都道府県と市町村が連携し、基本計画を策定することとなっております。生産者や事業者等は、化学肥料及び農薬の使用を減少させる事業活動や温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動等に関する実施計画を策定し、認定を受けることによって施設整備や設備導入等の際、無利子、低金利での融資や税制面の支援を受けることができます。なお、現在、基本計画の策定に向けて、千葉県と連携し進めているところであり、支援策、支援体制については、国、県と連携を図りながら検討を進めてまいります。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御丁寧な答弁、ありがとうございます。日本は化学肥料の原料のほぼ全量を海外からの輸入に依存をしております。しかし、現在原料の輸入が難しくなっており、化学肥料に向けた動きを加速する必要があると思われます。例えば尿素の37％、リン酸アンモニウムの90％を中国から輸入をしていますが、中国はこれらの原料について、自国内での供給を優先し、輸出制限を強化をいたしました。新たな調達先を今の日本は探しているところでございます。　塩化カリウムの16％をロシアから、10％を同盟国のベラルーシから輸入しております。ロシアによるウクライナへの侵略を受け、輸入を担当する日本の商社は、ロシアやベラルーシからの輸入を自主的にやめ、調達先をカナダ等に変更をいたしました。原料の価格も高騰をしております。中でも塩化カリウムは去年１月の５倍近くに上昇をしているそうでございます。　こうした状況を踏まえ、政府は７月１日に化学肥料の使用量を20％減らすために取り組む農家を対象に、肥料の上昇分の７割を政府が補填する新制度を近く導入するとしました。６月購入分まで遡って支給する方針とのことでございますが、富津市の未来に大きく影響のある農業の今後をしっかりと支援をしていかなければならないと思います。　質問の内容は以上となりますが、実は８月30日に千葉日報にうれしい記事がございました。企業版ふるさと納税の寄附額が前年度から千葉県は倍増したそうなんですけれども、県内のトップは何と富津市、4,380万円、２位の香取市が2,670万円、３位、千葉市が2,149万円とのことで、大きな、２位に差をつけて、富津市がトップだったんですけれども、担当者のコメントが載っておりました。市制施行50周年の節目でもあり、市長、副市長のトップセールスが成功したとございました。このことについて一言、市長から頂ければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君）　市長、高橋恭市君。 ◎市長（高橋恭市君）　御質問にお答えいたします。　報道された内容につきましては、結果的に千葉県のトップであったということは、非常に喜ばしいというふうに思っております。内容につきまして、担当のほうは、そのような発言をいたしておりますけども、私は担当についていろいろと御挨拶に回らせていただいて、同時に本市が市制施行50周年という節目であったことが、多くの企業の皆さんに御理解をいただけたというふうに思っております。　今年度も市役所職員、そして私たち執行部も含めて一生懸命、市のよさを訴えながら、御理解いただける企業があれば案内をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長（石井志郎君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。市制50周年だったですけど、51周年もまた頑張っていただいて、大変でございますが、よろしくお願いできればなと思います。　先ほど佐久間議員の質問で、防災無線の話がございまして、実は兵庫県の加古川市というところで運用が始まっている災害情報なんですけども、火災や風水害などの情報を、災害情報です、自治体がテレビ局の地上デジタル放送を使って住民に届けるという仕組みが始まっているそうでございます。電波塔などの新設が不要で、音声だけでなく文字や映像で避難を呼びかけることもできる。総務省消防庁は今後の普及を見据え、受信機の標準規格を策定。導入費用の大半を国が今負担をして、環境整備に乗り出している。　新たな仕組みでは、事前に自治体とテレビ局が協定を締結して、自治体が出す火災や風水害に伴う避難指示などの情報を地デジ波を使って発信し、住民は音声や文字情報を自宅の専用端末やスマートフォン、野外スピーカーで受信をするというんです。　消防庁によると、多くの自治体は独自に防災行政無線を整備しているが、平野部にある人口10万人規模の自治体を想定した場合、機材の更新が10年から15年ごとに約13億円かかっているんです。地デジ波は放送の電波塔や中継局を転用できるため、防災行政無線に比べ、同様の想定の自治体で導入費用は約３億円安く済むと。家庭用の地デジアンテナを使って受信可能で、警報発令や避難指示をランプの点灯で知らせたり、すぐに避難といった、文字や映像で表示したりすると。　昨年度、消防庁が試作受信機をつくって、全国７市区町村で実証実験をした結果、停電や回線へのデータ集中が起きても、防災行政無線と同程度以上の機能を維持できることを確認したと、新しいような、本当に情報化というか、どんどん技術が発展して、いろんなものが出てくるなと思いました。　いずれにしても、これから台風シーズンになりますんで、しっかりまた気を引き締めながら、しっかり市政に携わっていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君）　以上で、関　努議員の個人質問を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会 ○議長（石井志郎君）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。　次の本会議は、明日９月２日午前９時30分から会議を開きます。　本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　散会...

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富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号

富津市議会 2022-09-01
令和　４年　９月定例会－09月01日-02号