富津市議会 2016-09-01
平成２８年 ９月定例会－09月01日-02号
平成２８年 ９月定例会－09月01日-02号平成２８年 ９月定例会
平成２８年８月招集
富津市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程
平成２８年９月１日（木） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（代表質問）
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．
諸岡賛陛君の代表質問
１．平野英男君の代表質問
１．三木千明君の代表質問
１．福原敏夫君の代表質問
１．松原和江君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 猪 瀬 浩 君 ２番 諸 岡 賛 陛 君 ３番 三 木 千 明 君
４番 高 木 一 彦 君 ５番 千 倉 淳 子 君 ６番 山 田 重 雄 君
７番 平 野 英 男 君 ８番 渡 辺 務 君 ９番 松 原 和 江 君
10番 岩 本 朗 君 11番 石 井 志 郎 君 12番 藤 川 正 美 君
13番 永 井 庄一郎 君 14番 平 野 明 彦 君 15番 鈴 木 幹 雄 君
16番 福 原 敏 夫 君
〇出席説明員
市長 佐久間 清 治 君 教育長 岡 根 茂 君
総務部長 小 泉 義 行 君 市民部長 村 上 泰 隆 君
健康福祉部長 磯 貝 睦 美 君
建設経済部長 宮 崎 一 行 君
会計管理者 中 後 秀 樹 君
農業委員会事務局長 庄 司 優 人 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 消防長 小 柴 登 君
大 塚 幸 男 君
教育部長 能 城 雅 幸 君 水道部長 加 藤 博 一 君
総務部次長 池 本 幸 司 君 総務課長 白 石 久 雄 君
〇
出席事務局職員
事務局長 笹 生 忠 弘 主幹 前 田 雅 章
庶務係長 中 山 貴 弘
────────────────────────
開 議
平成２８年９月１日 午前９時３０分 開議
○議長（平野明彦君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（平野明彦君） 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
本日の一般質問は、保守の会並びに
自由民主賢政会の代表質問及び個人質問を行います。
また、９月２日は個人質問を行いますので、御了承願います。
以上で、私からの報告を終わります。
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諸岡賛陛君の代表質問
○議長（平野明彦君） 日程第１、一般質問。
これより代表質問を行います。
保守の会の代表質問を許可します。
質問時間は、
富津市議会申し合わせ事項により、答弁及び関連質問を含めて120分以内となっております。
なお、関連質問は、
会派代表質問通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
２番、
諸岡賛陛君の発言を許可します。２番、
諸岡賛陛君。
〔２番
諸岡賛陛君登壇〕
◆２番（
諸岡賛陛君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、保守の会、諸岡賛陛です。通告してあります２つのことについて、私から質問します。
まず、第１は
鳥獣被害防止について質問します。
１つ目は、従来講じてきた
被害防止対策について。今年度、今現在の捕獲数、
防護柵設置状況について伺います。
２つ目は、対象鳥獣の捕獲体制について。広報無線や
安全安心メールで、捕獲駆除のお知らせが流れるが、どのように行っているか伺います。
３つ目は、被害が原因による災害について。道路の路肩やのり面の
掘り起こしなどの被害が問題になっていますが、現状についてどうなっているか伺います。
次に、学校再配置構想について質問します。
１つ目は、現在の児童・生徒数と今後の推移について質問します。
２つ目は、現場ではいろいろな工夫をして子供たちに配慮をしていただいているようですが、問題点について質問します。
３つ目は、
公共施設等総合管理計画との関係について。別々に考えられていただいている計画の中で、どのように関連しているのか質問します。
よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君）
諸岡賛陛君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君）
諸岡賛陛議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
鳥獣被害防止についてのうち、従来講じてきた
被害防止対策についての御質問にお答えいたします。
今年度の有害鳥獣の捕獲状況ですが、６月末現在でイノシシ365頭、鹿51頭、猿26頭、キョン１頭、アライグマ66頭、ハクビシン36頭、タヌキ10頭であります。
また、今年度の防護柵の設置状況ですが、新規に電気柵や
メッシュフェンス等を12カ所、２万4,510メートル設置してまいります。
次に、対象鳥獣の捕獲体制についての御質問にお答えいたします。
有害鳥獣の捕獲に関しては、富津市
有害鳥獣対策協議会に委託し、実施しております。協議会の捕獲体制ですが、捕獲隊として、
君津猟友会富津支部及び富津市
有害獣罠駆除会の会員が従事者となっております。
捕獲従事者は、おのおの、箱わなや、くくりわなを設置し、
イノシシ等の有害獣の捕獲を行っております。さらに、猟友会の会員は、銃器による一斉駆除や緊急出動による駆除を実施しております。
次に、
安全安心メールで捕獲駆除のお知らせが流れるが、どのようになっているのかについてでございますが、現在、特に有害鳥獣が多く出没するところにおいて、市が猟友会に依頼し、一斉駆除を実施しております。一斉駆除につきましては、広範囲において多くの捕獲者が銃器により駆除をするものであることから、住民の不安解消や危険防止のため、
安全安心メールや
防災行政無線により周知しているところであります。
次に、被害が原因による災害についての御質問にお答えいたします。
イノシシによる道路のり面及び路肩の
掘り起こしが原因で、道路通行に支障が出ている箇所が見受けられます。また、被害箇所において、その後の大雨により、
のり面土砂崩落や
路肩崩落等の被害の拡大が想定されることから、速やかに復旧している状況です。
次に、学校再配置構想についての御質問については、教育長から答弁いたします。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から、学校再配置構想について、現在の児童・生徒数と今後の推移についての御質問にお答えいたします。
平成28年５月１日現在の小学校の児童数は1,819人、中学校の生徒数は961人、合計2,780人です。現在の０から６歳までの乳幼児がそのまま就学するとしますと、６年後には、小学校の児童数は333人減の1,486人、中学校の生徒数は84人減の877人、合計417人減の2,363人になると思われます。
次に、現在の問題点についての御質問にお答えいたします。
児童数の減少により、３校の小学校で複式学級を開設しており、学級担任以外の教師が入るなどして、各学校で工夫し指導しております。小規模な中学校の部活動では、野球などの
チームスポーツでは、他の学校と合同チームを組んだり、他の部活動から部員を募るなどして大会に出場している学校もございます。
次に、
公共施設等総合管理計画との関係についての御質問にお答えいたします。
平成28年３月に策定された富津市
公共施設等総合管理計画では、「小中学校は今後の児童数・生徒数の推計を考慮しつつ、「富津市小中学校再配置構想」に基づき統廃合を検討します。」となっており、現在、小中学校の統廃合につきましては、富津市
公共施設等総合管理計画の中で再配置計画を検討しているところでございます。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） 再質問に入らせていただきます。
まず、
鳥獣被害防止について、多面にわたって行われていますが、箱わな、防護柵の
設置延長等、広域になってきている、ということですが、管理されていない箱わなや防護柵を見受けることがあります。管理状態はどうなっているのか、また問題点について伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
多くのわなは、
捕獲従事者みずからが管理し、おおむね良好な管理がされていると思っておりますが、中には十分な管理がされていないわなも見受けられます。また、これらの管理につきましては、一部の地域におきましては、狩猟免許がなくてもできるようなわなの点検等、地域住民の協力により役割を決めて実施しているところもございます。
また、
侵入防止柵につきましては、県から委嘱された
有害獣対策指導員が市内の見回りを行っており、中には、通電されていなかったり、除草がされていないとの報告もございますが、多くの
侵入防止柵は良好に管理されているとのことであります。
特に電気柵の場合は、規定の電圧を維持しないと、放電し、効果があらわれなくなるので、漏電防止のための小まめな除草が必要であります。
柵の設置は、
有害鳥獣対策の「終わり」ではなく始まりとなると思われますので、設置後に適切な維持管理が重要と考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） ありがとうございます。皆さん苦労されて管理されているようですので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、富津市
有害鳥獣対策協議会が多く関連して事業を進められているということですが、富津市との連携体制について、どのようになっているのか質問いたします。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
富津市
有害鳥獣対策協議会の会員は、富津市内の代表区長、富津市
有害鳥獣捕獲隊、これは
君津猟友会富津支部、富津市
有害獣罠駆除会になります。それと、君津市
農業協同組合、ぼうそう
農業共済組合、千葉県森林組合、
有害獣対策指導員、
鳥獣保護員及び富津市で、事務局は農林水産課となっております。
協議会は被害防止のための合議体組織であり、現在は被害防止の実践的活動も主導しておりますが、今後は、平成27年４月より組織されました富津市
鳥獣被害対策実施隊での捕獲活動についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） 今の質問なんですが、もう１点、最近、住宅地の被害も大分見受けられるようになっていますが、今後、区長さんたちとの連携もとっていただけると、住民の方が連絡する先がなかなかないように見受けられますので、今後、その辺の連絡体制もとっていただければと思います。
続いてですが、道路の路肩やのり面の整備や、防護柵の防草対策や
掘り起こし対策が、結構大変だということを伺っております。最近では、農地の耕作を放棄してしまう方も多々あるように見受けられます。今後、管理等なかなか自治体等で広域的にやっていかなければいけない面が多々あると思うんですが、路肩の
掘り起こし等の対策として、
アスファルト舗装やコンクリートの吹きつけ等で、災害の費用対効果等考えていただいて、そういう面からも予算の削減等ができればと思いますので、今後、検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
続きまして、学校再配置構想についてですが、平成20年度に掲げた学校再配置構想ですが、児童数、生徒数も減少している中、現在の進捗状況についてどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
現在、小中学校の再配置計画を教育部内で検討し、進めているところです。
今後、
庁内関係部署と調整を図りながら、議会や各地区への説明を行い、年度内に計画を策定していきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） 学校再配置構想ですが、平成20年度に掲げられているんですが、大分、進捗状況のほう、おくれていると実際のほう見受けられます。
公共施設等総合管理計画が進む中で、中学校の改修計画の費用も予算の編成の中に一部予定されているものがあります。学校再配置構想の話が進んでいない中で、どういう連携がとれているのか伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
現在進めている小中学校の施設整備につきましては、全庁で取り組んでいる富津市
公共施設等総合管理計画に基づき進めており、現在策定中の小中学校再配置計画も、そのように進めてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） 再
配置構想計画と
公共施設等総合管理計画、双方密になって計画を進めていくという考えですが、予算のほうがついているということの中で、統合等の考えが、今後あるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
現在進めている施設の整備計画につきましてですけれども、統合等を加味した中で、内部で検討しております。そういった形で今後とも進めていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、
諸岡賛陛君。
◆２番（
諸岡賛陛君） 大変なことだと思いますが、
スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
金谷小学校のことで申しわけないんですけど、平成30年度、新入生が今いないというお話を伺っております。いろいろな事情で転出してしまったということを伺っておりますが、このことが原因の一つになっているところも多々あると伺っております。子供たちのことを思い、いろいろな判断や方向性を、行政として道しるべを早目に出していただきたいと思います。子供たち、小学校６年間、中学校３年間ですが、関豊小学校の事例はあくまでも事例ということで、期間を長く持たないで、
スピード感を持った形でやっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。
────────────────────────
平野英男君の代表質問
○議長（平野明彦君） それでは、続いて、７番、平野英男君の発言を許可します。７番、平野英男君。
〔７番 平野英男君登壇〕
◆７番（平野英男君） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、保守の会の平野英男です。
それでは、諸岡議員に引き続き、
会派代表質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いします。
８月５日に開幕した
リオオリンピックも、あっという間に閉会しました。感動のドラマが幾つもありましたが、たくさんの競技で多くの選手が活躍したので、この場でその一つ一つを語ることはできませんが、改めて感じたことは、自信に満ちあふれているアスリートというのは、人物が輝いていて、競技においてもそれ相応の結果を出すことに感心をしました。自信に満ちあふれている人物は、なぜか人を引きつける魅力があります。これは、52年前の日本人、1964年に行われた第１回目の
東京オリンピック当時の日本人にも同じことが言えると思います。戦後、敗戦を通して自信を失った日本人は、失意の底にありました。ただ、この敗戦という逆境をばねにして、奇跡の復興をなし遂げた我が国日本を、世界の人たちは目の当たりにし、そして、驚きをもって迎え入れました。
高度経済成長の真っただ中で行われた第１回目の
東京オリンピックは、日本が国際社会へ復帰する
象徴的イベントであり、当時の日本国民は自信に満ちあふれていたと思います。
時を現代の富津市に転じてみると、富津市はここしばらく、自信を失っているように感じてなりません。時代を担う若者たちに夢と希望を与えるためにも、４年後のスポーツの祭典を、富津市のチャンスへと変えなければなりません。天の時、地の利、人の輪とありますが、これは天運があっても地の利がなければ勝てず、地の利があっても人の輪がなければ勝てないということで、何をするにも、人の輪こそが力を最大限発揮する源であり、次に大事なことは、有利な状態で戦うということ。最後に、運や戦うタイミングが重要であるということです。富津市は2020年の
東京オリンピック、
パラリンピック開催という天運を逃さないための地理的な優位性があります。この地理的な優位性を無駄にしないためにも、時の富津市長、それを支える執行部、また執行部とは車の両輪の一方である我々市議会、そして、何よりも市民の皆様方を中心とした人の輪を築き上げ、オール富津の取り組みで、
東京オリンピック、
パラリンピックを契機とした、光り輝く富津市づくりを行わなければなりません。
このたびの
リオオリンピックでは、多くのアスリートから感動をいただきました。その感動を与えてくれたワンシーンワンシーンに感謝し、また、自信に満ちあふれた
アスリートたちのスポーツマンシップに敬意を表しつつ、本日の質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、適正な行政経営に向けた公共施設再配置から、
個別施設計画と
マネジメント管理についてお伺いいたします。
一般的に、箱物と呼ばれる公共施設、富津市では、昭和40、50年代の
高度経済成長を背景に整備されたものが多く、築年数30、40年以上を経過しているものが、全体の半数以上を占めています。これらの施設は近い将来、一斉に老朽化し建てかえ時期を迎えることになり、それらの方針に膨大なコストがかかってくる試算がされています。このようなことから、公共施設の全体を把握し、長寿命化に加え、施設の総量抑制や複合化、
空きスペースの活用、転用、公民連携などを計画的に行うことが、財政負担を軽減し、将来のまちづくりに必要であると考えます。箱物の未来を真剣に考えなければならないときが来ました。
そんな中、今回質問を行うに当たり、ヒントを発見したく、ピーター・ドラッカーの著書「
マネジメント」を久しぶりに読み返しました。「もし高校野球の
女子マネージャーがドラッカーの「
マネジメント」を読んだら」が話題になったとき以来なので、約６年ぶりに読み返しました。恐らく、世に出ている
マネジメントに関する書籍の中では、世界で最も読まれ、今も売れ続けているロングセラーだと思います。最初に読んだときはサラリーマン。転勤で大阪にいました。今は富津市で市会議員。立場や状況が変わると新しい発見があり、参考になりました。この書籍は、ドラッカーがみずからの研究と経験に基づいて、あらゆる組織で成果を上げるための基本と原則をあらわしたものですが、文中に、やたら納得してしまう箇所がありました。それは『公的機関が成果を上げる上で必要とするのは偉大な人物ではない、仕組みである。』との一文です。これだと思いました。今回のテーマに当てはめると、
公共施設等マネジメントを成功に導くために必要なのは、
カリスマリーダーのマンパワーではなく、真に機能する
仕組みづくりにほかならないということです。
そこで、まずお伺いしたいのは、
公共施設等マネジメントを成功に導くためのたたき台となる
個別施設計画の作成状況、もしくは今後作成が見込まれる
個別施設計画の内容をお聞かせください。
また、庁内横断的な情報共有をどのように推進しているのかお聞かせください。
次は、
国際観光都市富津市の実現から、ストレスフリーな環境整備についてお伺いいたします。
日本の人口は既に減少時代に突入しており、これは、富津市を初め、特に地方での減少に拍車がかかっています。その一方で、史上初めて
訪日外国人旅行者数が1,000万人を突破した2013年以降、2014年には約1,300万人、2015年には2,000万人弱、ことしは7月までの統計で1,400万人を超えるお客様が日本を訪れ、前年同月の数字をはるかにしのぐ伸び率となっています。このような追い風を受け、政府は2020年に
訪日外国人旅行者数4,000万人の高みを目指し、さらに、2030年には6,000万人を目標とすることを春に発表しました。この事実は、今後、富津市においても、多くの観光客との交流が増す契機となり、一層の外需獲得が期待されます。観光客を誘致し、交流人口をふやすことは、定住人口をふやすことと同様の経済効果をもたらします。
国際化された羽田空港から
東京湾アクアラインを渡り、一番最初に、自然豊かな海岸線が広がる町である富津市には、西暦725年に当時の高僧によって開山された、日本寺のある鋸山があり、また、５世紀に築造され、南関東では最大級となる内裏塚古墳を初め、多くの古墳群があり、さらに、明治時代に、世界的に注目された技術でつくった人工の島の砲台──東京湾海堡など、国内外に堂々と発信できる歴史的遺産が数多くあります。今後、政府の
訪日外国人旅行者数増加施策である
ビジットジャパン事業によって見込まれる首都圏の交流人口の増加と、それに伴う経済効果は絶大であり、富津市にとってもその魅力を世界に、世界に発信する絶好のチャンスで、市民に夢と希望を与えるものでもあります。
未来の種は今にある。既にある富津市の歴史的遺産などを発信することが、付加価値の創造であります。国際観光は間違いなく成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札です。世界が訪れたくなる富津市を目指し、観光先進地という新たなステージへと飛躍しなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、南北約40キロに及ぶ海岸線や緑豊かな自然、そして、
歴史的地域資源と観光施設をどのようにプロモーションしているのか。また、訪れたお客様が快適に富津市を楽しむために推進していることをお聞かせください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 平野英男君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君）
平野英男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、適正な行政経営に向けた公共施設再配置、
個別施設計画と
マネジメント管理の御質問にお答えいたします。
個別施設計画につきましては、５月に
庁内説明会を開催し、再配置に関する基本的な方針の情報共有と、策定に向けた今後の作業の流れなどについての意思統一を全庁的に図りました。現在、各課において、今後、所管施設がどうあるべきかの考え方を示す
個別施設計画素案の作成に着手しております。
また、庁内横断的な情報共有といたしましては、
公共施設等マネジメントの基礎資料である
公共施設白書や、施設管理に精通した職員によって組織する富津市
公共施設等庁内検討会議で、
施設統廃合などを部局横断的に議論し、その結果を再
配置推進計画として取りまとめることで、全庁的な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、
国際観光都市富津市の実現のうち、ストレスフリーな環境整備の御質問にお答えいたします。
本市には自然を生かした観光施設として、マザー牧場、鋸山、富津岬、海水浴場、もみじロード等があり、南関東最大規模の内裏塚古墳を初めとし、弁天山古墳や上野塚古墳など、学術的にも貴重とされている古墳群等の
歴史的地域資源もあります。
このような資源についてのプロモーションでございますが、市及び観光協会のホームページやフェイスブックでの情報発信はもとより、さまざまな観光情報誌等への情報提供も随時行っているところであります。
また、広域的な取り組みといたしましては、房総南部地域で宿泊滞在型観光推進協議会を組織し、横浜、横須賀、東京湾フェリーなどにおける観光キャンペーンや旅行エージェント、メディア関係者を対象としたファムトリップを実施しております。
その他、君津地域４市でアクアラインイースト観光連盟を組織し、海ほたるや千葉県アンテナショップなどにおける観光キャンペーン事業も実施しているところであります。
次に、訪れたお客様が快適に富津市を楽しむために推進しているものといたしましては、ホームページやフェイスブックによる最新の情報提供を行うことや、平成27年度に作成しました観光ガイドブック「フッツアー」を、主要な集客施設やコンビニ等へ配布し、利用促進に努めております。
加えまして、本年から市が観光協会に依頼し、「第２次観光立県ちば推進基本計画」に基づく、千葉おもてなし宣言を行い、「おもてなし半島ちば」の実現を目指す取り組みを実施するものとしております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。
平成26年４月22日に、全ての自治体に対し、総務省から要請がありました。保有する全ての公共施設、道路、橋梁、上下水道などの全てのインフラの状況、更新費用の見込み等、基本的な方向性を示した
公共施設等総合管理計画を策定しなさい、との要請です。そして、ことしの３月にでき上がったのが、今、私の手元にある計画になります。
策定が求められた背景には、これまでどおり各部局ごとに公共施設を維持管理するのでは効率が悪い、例えば、ここ本庁舎に関しては総務部、市民会館、公民館や学校教育施設は教育部、コミュニティセンターは市民部、シニア館や保育所は健康福祉部、観光地の公衆トイレやレクリエーション施設は建設経済部、こういった縦割りの管理では効率が悪い、コストが無駄に肥大化するおそれがある、そういった懸念から、計画を策定し、庁内横断的に公共施設の取りまとめを行いなさいということだと思います。
３月に総合管理計画ができ上がったわけですけれども、さらにその後、各部局ごとの縦割りでなく、全公共施設を取りまとめ、議論し、
マネジメントを推進する場も設けられました。先ほどの市長の答弁でもあったとおりですけれども、計画では、各部局から10月末までに上がってくる
個別施設計画待ちだと思います。
公共施設を最適化する
マネジメント推進体制も緒についたばかりで、これから本格的に動いていくことになると思いますけれども、実は、今回少し気がかりなことがあったので、このテーマで質問させていただくことになりました。
冒頭にも触れましたけれども、
公共施設等マネジメントを成功に導くための仕組み、これを皆さんとともに考えてみたいと思います。幾つか確認をさせてください。
まず、全公共施設を取りまとめ、議論を尽くし、
マネジメントを推進する中心的組織は、
公共施設等庁内検討会議と理解してよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
再
配置推進計画や
個別施設計画の策定までの庁内横断的な施設の統廃合等につきましては、庁内検討会議を中心に議論してまいります。また、各施設策定後の各施設の具体的な維持管理は、それぞれの施設所管課が行いますが、全庁的な
マネジメントに関しましては、経営改革推進課が事務局として調整してまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 総務部長、
マネジメントを推進するのは、では、
公共施設等庁内検討会議ではなく、経営改革推進課ということでよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
まず、個別計画は、議員おっしゃるとおり、10月末までということで庁内で、今、作成しております。それが上がってきた中で、これも議員がおっしゃった
公共施設等庁内検討会議、これを設置してございますので、まずこの役割を申し上げます。各担当から提出されました、今申し上げたこの
個別施設計画及び推進計画の必須記載項目を、各部局横断的に総合調整する場ということで捉えていただきたいと思います。
それと、平成29年１月に事業仕訳を実施予定ですので、対象施設の選定もこの会議で行う。また、
公共施設白書記載のデータの検討、これは逐次更新ということでお話ししてございますが、こういうものも、ここの中で検討する。その他、公共施設の総合
マネジメントに関することということで位置づけてございますので、答弁の仕方がちょっとわからなかったと思いますが、この総合
マネジメントに関するものをこの中でやっていくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 質問を続けさせていただきます。
既に動き出している
個別施設計画ですけれども、旧関豊小学校跡地活用事業計画の作成担当部署はどこでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
旧関豊小学校跡地活用事業計画の作成につきましては、教育部総務課が担当をしております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 済みません、わかっていることなんですけれども、話の組み立てがあったので、あえて確認をさせていただきました。
次の質問に関しては、傍聴されている方にも誤解を与えないように丁寧に説明をして質問させていただきますけれども、10月末までに各担当から上がってくる
個別施設計画はこれからのものなので、先ほど御答弁をいただいた
公共施設等庁内検討会議で議論をし、
マネジメントを推進されると思います。
一方で旧関豊小学校に関しましては、既に昨年の３月に廃校になっています。ということは、
公共施設等庁内検討会議が設置される以前のものなので、そこでは議論されない、
公共施設等庁内検討会議では議論されないということは、まず確認させていただきました。
旧関豊小学校の案件が議論されるのは、また、議論されたのは、ことし３月に設置した旧関豊小学校跡地利用庁内検討会議だと思います。位置づけが異なると思います。位置づけは異なるんですけれども、参考までに質問させていただきたいと思います。
今申し上げた旧関豊小学校跡地利用庁内検討会議では、庁内横断的に各部長さんたちや教育長も参加し、副市長は現在不在ですけれども、そういった庁内横断的なメンバーで構成された会議の場では、教育部から上がってきた事業計画案を受け、どのような議論が何度されたかお伺いしたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
担当部署から上がってきた案を受け、旧関豊小学校跡地利用庁内検討会議では、応募資格、事業予定者の選定方法、契約上の制限、選定基準、審査体制などについて、延べ４回の会議を開催し議論を行ってまいりました。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 参考までに質問させていただきました。
10月末までに各担当から上がってくる
個別施設計画、そういったものを議論し
マネジメントを推進する
公共施設等庁内検討会議と、今質問させていただいた旧関豊小学校跡地利用庁内検討会議では、位置づけが異なり別物だということは承知しておりますけれども、庁内横断的に皆さん方が参加した会議の場でどういった形で議論されたのか、参考までに確認させていただきたいと思い質問させていただきました。
今後、本格的に推進されていく
公共施設等庁内検討会議の場では一層議論され、
マネジメントが推進されることと思っています。今回の、今の私の質問に関しては、恐らく私の取り越し苦労に違いないと思っているんですけれども、ただ、確認のために質問させていただいたわけであります。
これから本格化してくる、その
マネジメント推進の場が、各部局から上がってくる
個別施設計画の、当然、これ、単なる報告の場で終わってしまっては全く意味がないと思っています。当然そのようなことがないように、先ほど総務部長からも詳しく答弁いただきましたけれども、細心の注意を払って、皆さん方、準備を進めていただけていることと思っています。
そこでお伺いしたいのが、
公共施設等マネジメントを成功に導くため、縦割りの弊害に陥らないように注意している点を聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
この
公共施設白書を庁内周知をしてございます。これを周知することで、全庁の施設についての状況をまず把握できるよう情報の共有を図っているところでございます。
また、
公共施設等マネジメント検討推進体制に、先ほど御説明申し上げました庁内検討会議を組み込むことで、部局横断的な議論ができる仕組みを構築してございます。これ、メンバー選考でも各関係部局と、関係というよりも、そこに精通しているような職員を集めてございますので、その場で検討することによって部局横断的な議論ができるという仕組みを構築してございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 期待しておりますので、よろしくお願いします。
今、旧関豊小学校の案件を引き合いに出して質問させていただいたので、その流れでちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今、タイムリーに関豊小学校に関しましては売却を前提に募集をかけていると思います。締め切りは今月の12日５時までだと思います。本当に地域貢献してくれる事業者さんが最終的に決まってくれることを、これに関しては、もう願うばかりです。
ただ、現時点で、私の理解では、当然何件も既に問い合わせがあり、実際に関豊小学校のほうに視察に行っている事業者さんが何件かあると、そのように理解しておりますけれども、ただ、きょう現在で、まだ正式に手を挙げている事業者さんがいないのがちょっと不安な部分はあるんですけれども、そこで確認したいのが、仮にこれ不調に終わってしまった場合、条件を変更して再度募集をかけるのかどうなのか、そのあたりを確認させてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
旧関豊小学校跡地活用事業者提案協議につきましては、７月25日から９月12日までの間、一般公募をしているところでございます。８月31日現在、事業提案書の受け付けはありませんが、募集開始後、数社から照会がありました。今回の募集により事業予定者が決定できない場合は、条件の変更も含め、庁内検討会議で再度検討をしてまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） まだ12日まで日数があるんで、今問い合わせをしている事業者さん、また直接足を運んでいただけている事業者さん、それ以外の方も含めてですけれども、本当、地域貢献していただけるようなそういった事業者さんが最終的に確定してくれることを願っています。
今、タイムリーに、これ、大きな案件ですよね、こういうものが発進しているんで、たまたま引き合いに何回も出させていただいているんですけれども、例えば、また引き合いに出させていただいてちょっと申しわけないんですが、今回の売却を前提に、こういった募集をかけています。
人って勝手で、本当に受け取り方が千差万別なんですけれども、例えば、人によっては、あんなに思い出がたっぷり詰まっている場所を、今最低売却価格が約3,700万円だと思います、そんな安い価格で売っていいのかっていうふうに思われている方もいるかもしれません。もしくは、今回、当然不動産鑑定をしているので、いや、まあ、妥当でしょう、って思われている方もいると思います。片や、ちょっと高いんじゃないの。いろいろな受けとめ方をされている方がいると思います。
これは仮の話でちょっと申しわけないんですけれども、もし平野英男が民間事業者で、旧関豊小学校に興味関心を持ったら、あくまでも想定なんですけれども、最低売却価格が約3,700万円で、じゃあ、4,000万円で買い取れたとして、うちの事業主体に合って建物はあのままだとちょっと活用することができない。じゃあ、改装するとしたら、改装の仕方にもよると思うんですけれども億は超える。１億、２億円になるのかな、ちょっと高いのかな、やめておこうかな。で、これは、済みません、もし平野英男が民間事業者で旧関豊小学校に興味関心を持ったらという、あくまでも想定でお話をしてしまっているんであれなんですけれども、そのように私は感じました。
ただ、これ、水を差しているんではなく、先ほど申し上げたように、決まってくれることを願っているわけなんです。今この話をして次に質問をしたいことは、関豊小学校は、これ、もう発進しているんで別にいいんです。ただ、今後同じようなシチュエーションで同じような募集をかけていくケースがあると思います。そのときのことを申し上げて質問をさせていただきたいんですけれども。
関豊に関しては７月25日から募集をかけて、いまだ来てないんですけれども、最終的に２社、３社、手を挙げてくれましたっていうのと、10社、15社手を挙げてくれましたというのでは、採用側の行政の皆さん方からすると、採用サイドとしては２社、３社よりの応募よりも、10社、15社の応募のほうが非常に選択肢が多いですよね。交渉も非常に有利にいけると思うんです。
だから、まあ、今後に関しては、ただ、先ほど言ったように、どういう募集を出したとしても、それをよしとする人、売却だったら高いと思う人、安いと思う人、いろいろいるとは思うんですけども、私がここで言いたいのは、絶対譲れないラインっていうのはおなかの中に当然持ちつつも、交渉事なので、ただ条件に関してはルールや条件で余りがんじがらめにしてほしくない。
価格、仮に売却であれば、できるだけ低く設定することで、多くの事業者が募集に手を挙げられる状態がいいんじゃないかと思ってます。ただ誤解がないように、交渉事なので絶対譲れないラインっていうのはあるわけなんですけれども。
今の話を踏まえて質問させていただきたいんですけれども、今後こういった募集があるときには条件を低目に設定し、多くの事業者などに広く門戸を開くべきだと思います。すごく極端な例えですけれども、ただし書きなどで、必ずしも条件に合致しなくても、プレゼン次第、プレゼン次第というのは地域貢献がいかに大きいか、あるいはその提案してくれている事業者の商材のすばらしさ、あるいは提案してくれている企業の技術力のすばらしさ、そういったものを加味して合格の可能性ありというふうに、ちょっと極端な例えですけれども、うたってもいいんじゃないかと思っているんですけれども、そこの考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） 今回、有償で売却という形で募集を行っているわけなんですけれども、そこでもし決定がない場合につきましては、またそういったことも含めた中で検討をしていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） 今の件ですが、まずは市民の財産ということでございますので、そういう観点からもできる限り、議員言われるように、有利な取引となるよう門戸を広く開いて競争原理が強く働くようにすべきとやはり考えます。
そのためにも、例えば、これ、一般公募のような低い条件設定、今回もそうですが、まず、これは高く売れればいいということであれば単純に入札をやればいい話ですので、そうではないと思います。一般に公募して、まずは、入り口は誰でもということですが、条件は当然ございます。低い条件設定をするよう努めてまいりたいと考えております。
一方で市民の財産ということではございますが、施設の所在する地域、こちらへの配慮も必要と考えております。プロポーザルということで、例えば今回の件につきましても、審査に当たっては地域活性化への貢献度や将来性についても考慮してまいりたい。どういうことかというと、やっぱり採点方式のところで、どういうところが高い位置に持っていくかとか、そういうことをよく考えるべきだと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。
次は、柔軟性に関する質問をさせていただきたいと思います。
物事、いい流れが来ているときってありますよね。いい流れが来ているときにかたくなな態度をとってしまうと、物事はうまくいかないと思います。
今回なんですけれども、総務省のほうから策定依頼があって、非常にこの
公共施設等総合管理計画、ことしの３月に発行するに至ったんですけれども、それまでにもいろいろ紆余曲折、大変なことがあったと思います。御苦労のほうは重々承知です。これは本当に皆さん方が真心込めてつくってくれた総合管理計画なんで、当然尊重しなければならないと思ってます。
ただ、今、柔軟性の話をしたんですけれども、この中に、19ページからそれ以降なんですが、施設類型ごとの基本的な方針で、いろいろ、ああする、こうする──例えば、何々に関しては老朽化や利用状況を踏まえ必要な機能を見直します、であったり、何々に関しては売却を検討します、何々に関しては統廃合を検討します、何々に関しては市民ニーズに配慮し、他施設への機能集約や代替サービスを検討します、何々に関しては順次解体していきます、とあります。
当然、これ尊重して計画を進めなければならないと思ってます。
ただ、今申し上げた例外で、いい流れが来たとき、例えば解体する予定の施設があります。思わぬところで優秀なクリエイターがあらわれて、ここをぜひ、これこれ、こういう形でリノベーションをしたい。ちょっと例えば無理かもしれません、解体の施設に関してはやっぱりすごく老朽化が進んでいるんで、ちょっと極端な例えをしましたけれども、ただ、たとえ話です。売却を前提としているんだけれども、例えば賃貸契約ですばらしい商材や技術を持った事業者が手を挙げましたっていう、ある意味この上位計画に合致しないんだけれども、いい流れが来てるよねっていうときには、これにこだわる必要がないと思うんです。
非常に難しいと思います、尊重しなければいけないところ、ただ、いい流れが来たときには柔軟に対応しなければならないところ、判断のすごく難しいところだと思うんですけれども、どうでしょうか、この
公共施設等総合管理計画に記載されている内容は、さまざまな状況に応じて柔軟に見直しを図れるものと理解させてもらっていいかどうか、伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
この
公共施設等総合管理計画の本文でも触れてございます。今後の関連する諸計画の策定見直しや社会経済情勢、また本市の財政状況の変化等に応じまして柔軟に見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。
では、次は
スピード感に関する質問させていただきたいと思います。
先ほどと同様です。物事をいい流れが来ているときに動きが遅いと、やっぱりうまくいきません、機を逸します。機を見るに敏でなければならないと思います。スピードは最大の付加価値です。
４年前の春に議員に当選させていただいて、それからというもの、地域の方やいろいろな方とお話しをする場が非常にふえました。
時折言われることが、まあ、市民の方は議会と行政の違いが、なかなか、一緒の人もいるんですけれども、行政だと思われて、お役所はもっと民間事業者みたいに、ぱっぱぱっぱ時世の流れを読んで、どんどんどんどん判断して進んでいかなきゃいけないんだよって、仕事が遅いぞ、ってそういうことを時折言われたことがあります。４年前の春、市会議員にならせていただく前は、そういった言葉に、もろ手を挙げて、そうだそうだっていうふうに思ってました。
ただ、今、市会議員という立場で行政の皆さん方を非常に近くで見てますよね。そうすると、何においても法定手続に要する期間っていうのがあります。面倒ですけど、しょうがないですよね。また、議会の承認を得なければならないもの、そういったものもあります。案件によっては、市民の皆さん方の合意形成を進めた上でなければなかなか進めづらいもの、そういったものがあると思います。
なので、例えば民間のワンマン社長がきのう「右だっ」て言ってて、きょう「左だっ」て、人によっては、そういう動きに対して、さすがその時の流れを読んで臨機応変に対応しているっていうふうに賞賛する人がいます。ある意味、それはそれで民間事業者の英断だとしたら賞賛に値するんですが、なかなか行政はそういった同一の動きにはならないと思います。
とはいえ、ここからが私が申し上げたい部分なんですが、非常に、手続であったりとか議会の承認、市民の皆さんの理解、時間がかかります。行政だけで完結する事業であればそのままでいいと思うんです。１年かけて計画をつくって、１年かけてその計画を実施していく、そういうような流れでいいと思います。
ただ、今、これ富津市だけではなくて、もうほとんどの自治体そうですけれども、民間と絡むことがすごくふえてますよね。イベント事でいえば花火大会、産業まつり、これを民間に移譲しました。花火に関してはことしから富津市は共催で進んでいます。で、関豊小学校、何回も引き合いに出させていただいて申しわけなかったんですけれども、民間に募集をかけています。地方創生の事業も官民協働で進んでいます。だから、民間と絡むものが非常に多くなっているんですよ。
私も市会議員になる前は民間会社の営業会社にいたんですけれども、民間の方ってすごくタイミング、今チャンスと思ったら、もう今しかないんですね。だから、この１年かけて、まあ、長期計画っていうのもあるんですけれども、結構、もっと言えば中小企業とかそういう方であれば、タイミング、もう今しかない、半年、１年は待ってられないって結構あるんですね。そのあたりは話は理解していただけると思います。
ですので、昨今、非常に民間事業者と絡むものがふえてきているので、とにかく意思決定に関して、またはスケジュール作成のスピードを民間事業者の感覚へ近づける、スピードアップさせる、そういった必要があると思うんですけれども、そのあたりの考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
昨今、やはり、今例にも出されました民間との加速化交付金等の民間との連携、かかわり合いがございます。ただ、公共施設という性質上、議員もおっしゃるとおり法定手続というものがございまして、それを経なければならないケースなど、どうしても一定の期間を要する場合がございます。
そういう点は議員も御理解していただいているということで存じておりますが、ただ、しかしながら、先ほど申し上げましたように、また議員もおっしゃっている、民間事業者との連携が今後の公共施設活用の鍵でもあると認識しております。これまで以上に
スピード感を持った意思決定、スケジュール作成等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 先ほどから柔軟性に関する質問とか
スピード感に関する質問とか、なかなか明確な基準を設けづらい部分の質問をしてしまっているので、非常に申しわけないんですけれども、部長からもお話しいただきました、私も御説明しました、民間事業者のように進まないのは理解しているんですけれども、その中でもやっぱり民間事業者と絡むものがふえているので、可能な限りスピードアップを目指してこれから進んでいっていただきたいと思います。
ここまででその公共施設
マネジメントを成功に導くための仕組み──縦割りの弊害に陥らないよう──の確認をさせていただき、時に柔軟性、時に
スピード感が必要だと、そのように意見をさせていただきました。
今後、公共施設の民間活用、売却でも賃貸でもいろいろなケースがあると思うんですけれども、そういったものを呼びかける際には、ぜひ我々市議会にも、既に意見申し上げているわけなんですけれども、我々にもぜひ意見させてほしいと思っておりますけれども、そこの考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
公共施設の民間活用を呼びかける際に、市議会にも御説明はしているという認識は持っているんですが、ただ、今後におきましても可能な限り市議会に対して説明、また御意見をもらうよう努めてまいりたいと、このように考えております。
また今後、公共施設のほうの話に戻りますと、具体的な方向性をまとめました再
配置推進計画、こちらにつきましても、今後策定をしていく中で、議会に対しまして説明、また御意見をいただくよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 質問の切り口を変えます。
この
公共施設等総合管理計画の中で、16ページになります、下段のほうに「稼ぐ公共施設」を目指し、広告の掲出やネーミングライツの導入、未活用施設の賃貸、売却により収入を確保するなど、新たな財源の確保を検討します、とあります。まさに、今、生産年齢人口が富津市のみならず日本全国減っている中で、新たな財源確保策というのは必要だと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、施設命名権であるネーミングライツ導入に向けての検討状況を聞かせていただければと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
以前、一般質問で私も同様の質問ございまして、進めますということで答えてあるというふうに私も認識してあります。
このネーミングライツの導入を行っている県内外の自治体に対しまして聞き取り調査を行ってございます。また、他団体の状況としましては、まあ、全体的にスポーツ施設がやはり目に触れるとか大勢の人数が集まるとかということで、スポーツ施設への導入が多かった。また、スポンサーにつきましては、地元の企業が多いということが挙げられております。また施設の一部について導入することで、金額は低いのですが、コンパクトに実施しているケースもございました。
今後につきましては、具体的に、本市においてどの施設にどのような条件をつけていくのかが有効なのか、また検討していきたいと考えております。
また、ネーミングライツではないんですが、議員から御紹介いただきました新たな財源確保という観点からまた申し上げますと、まず、もうやっているものとしては、目新しいもので、１階ロビー入ってこられたときに目に触れる電光の掲示板、案内板がございます。あれにつきましては、企業が全部作成してやっております。組織が変わったときも変えていただくような契約になっております。それで設置する市に使用料が入ってきますので、市は支出をしてございません。そういうものも一つかなというふうに御紹介したいと思います。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 新たな財源の確保策、これは必至だと思いますので、とにかく知恵を絞って進めていきたいと思ってますけれども、広告の掲出に関連しますけれども、これも新たな財源の確保策の一環として質問させていただきたいと思います。
公共物への有料広告掲載で財源の確保をしたほうがいいと思っております。例えば市役所の封筒やごみ袋、広報紙、公用車などに広告掲載の募集をしてみてもおもしろいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
先ほども、新たなというふうに一例申し上げましたが、今議員おっしゃるような封筒ですね、これにつきましては、他市でもＡ４角封筒にも広告載せてあるところがございますが、これ調べますと、広告料いただいて市が払う、支出をして封筒つくるということではないそうです。協定をしまして、広告を載せて許可するかわりに、広告業者が封筒まで作成して納入していただくという形をとっているということで、うちのほうの調べではそうなってますが、本市におきましても、まず市民課の皆さんに住民票、印鑑証明等、諸証明をとっていただいたときの封筒は、あれは広告でつくっていただいております。
そういうものを順次拡大していくということだと思いますが、財源確保に向けて積極的に、本市においても検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ぜひ拡大に努めていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
国際観光都市富津市の実現から、ストレスフリーな環境整備についての再質問をさせていただきたいと思います。
平成27年度末、国において補正予算が計上されました。これは地方創生を加速化する新規事業に対し、その要する費用を国が交付しようとするものでした。このような流れの中で、富津市内では民間有志によりＮＰＯ法人が設立され、現在、官民協働事業として進行中です。
つい先日、８月25日には、設立されたＮＰＯ法人「オール富津情報交流センター」、アルファベットの頭文字をとってＡＦＩＣＣの設立説明会がありました。掲げられている取り組みとしては、富津市の北部地域をビジネス拠点とし、南部地域を外国人観光客を含めた観光生活支援拠点とすることが挙げられています。きょう傍聴されている方を含め、まだまだ、このような官民協働事業が進んでいることを御存じない方も多いと思います。
そこでお伺いしたいのが、金谷のまちを外国人観光客を含めた「観光・生活支援拠点」とするため、現在ＮＰＯ法人が進めている事業の進捗状況の報告と、実施主体であるＮＰＯ法人を富津市がどのようにサポートしているのかお聞かせください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
この国の地方創生加速化交付金、これを活用する「富津市観光・しごと・移住推進プロジェクト」では、実行主体として、今議員もおっしゃったＮＰＯ法人「オール富津情報交流センター」が千葉県から８月に設立認可され、その事業説明会を先日、当該法人とともに８月25日に開催をいたしました。参加者につきましては115人の方が参加をしていただきました。
この本事業は、官民協働、政策間連携、広域連携のもとに実施するものでございます。さまざまな市内外の担い手をつなげて実行することが必要であると考えております。
また、市といたしましては、昨年度末から実行主体となるＮＰＯ法人と関係各課による会議を10回開催をいたしました。実行する上で、課題等について随時相談しながら事業の細部を詰めているなど、当該ＮＰＯ法人をサポートするだけでなく、協働して本事業を実施しているところでございます。また、内容につきましては、25日にＡＦＩＣＣのほうで説明をさせていただきましたが、北と南をつなげる施策ということで発表していただいて、非常に好評を得たというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 地方創生の官民協働事業に関しては、まだ伺いたいことがあるんですけれども、今回の質問のテーマは国際観光なので、あくまでテーマに沿って質問を続けさせていただきます。
ことしの３月に発行された富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の22ページに、観光のことが触れられています。目標値のほうが掲げられているわけなんですけれども、重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩになりますけれども、これを平成31年度に目標値、市内観光客入り込み数280万人とありますけれども、外国人観光客数はどの程度見込んでいるのか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
総合戦略の重要業績評価指数といたしましては、国内外問わず、訪れた全ての観光客全てを見込んでおります。しかしながら、富津市の主要観光施設でありますマザー牧場におきまして団体の外国人、それとあとは受付で、これは、いわゆる目視になりますけども、どの程度の外国人が訪れているかということを把握しております。
それらの外国人入場者数の推移を参考に算出した場合には、平成31年度の市内観光客入れ込み数の目標値でございます280万人の約２％、これを見込みまして５万6,000人と推測をいたします。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。
目標値ももちろん大切なことであるので、今確認をさせていただいたわけなんですけれども、その掲げた目標を実現可能なものとしなければならないと思います。そのためには、外国人のニーズがどこにあるのかという部分を把握しなければ、なかなかその目標数値の実現というのは難しいと思っています。
そこで、これは実は昨年の９月議会、個人質問でもさせていただいたんですが、どうしても捨てがたいので、いま一度、しつこくて申しわけないんですけれども、させていただきたいと思います。
フリーＷｉ─Ｆｉスポットですね。１年前にお話しした国土交通省、観光庁のアンケート調査ですけれども、いま一度、お話をさせていただきます。
平成23年の10月実施した観光庁のアンケートです。シングルアンサー、マルチアンサーあるんですけれども、複数回答のほうで述べさせていただきます。
外国人観光客がずばり日本に来て困ったこと、１位が36.7％で無料公衆無線ＬＡＮ環境がないということが１番です、２番が24.0％でコミュニケーションがとれない、まあ、言語によることだと思いますけれども、これが１番、２番で挙げられており、１年前にもこれを発表しました。
新しい資料が出てます。４年３カ月の時間の経過がありますけれども、ことしの１月12日に総務省と観光庁が共同で聞き取りアンケート調査をしたものです。成田空港、関空、羽田以下、主要な空港などで、実際、聞き取りアンケートです。１万605件アンケートしたわけなんですけれども、ここでもマルチアンサーのほうで発表させていただきます。
一番困ったことは46.6％で、やはり無料公衆無線ＬＡＮ環境がないということです。４年以上前と、結局、外国人が困っていることっていうのは同じです。２番目が35.7％、全く、やっぱり同じです。英語が通じないなど、施設等のスタッフとコミュニケーションがとれないということが２番目に挙げられてます。結局、外国人のニーズって、ニーズじゃないですね、困ったことですね、まあ、ていうことは、翻ればそれがニーズということになると思います。
こういった流れの中にあって、実際、総務省が何とかしなければまずいというふうに思ったんでしょう。総務省では今年度２億6,000万円の予算を組んで、観光・防災Ｗｉ─Ｆｉステーション整備事業というのを行いました。
これは地方自治体に対して半分の補助をするものです。下限は100万円、上限はなしで半分まで支援です。で、名前のとおりです、観光・防災Ｗｉ─Ｆｉステーション整備事業ということなので、観光拠点においては観光案内所であったり、自然公園であったり、文化財などがあるところにフリーＷｉ─Ｆｉの機器を設置する事業、防災拠点においては公共施設であったり、避難場所であったり、避難所であったり、そういったところにＷｉ─Ｆｉの機器を設置する事業です。
ただ、やっぱりほかの自治体も目をつけてるんです。今年度早々に、この事業、もう予算いっぱいでなくなってしまいました。総務省の担当者に連絡をしたんですけれども、これ、実際どうですか、来年もやってくれるんですかね、というふうに単刀直入に連絡をしたところ、担当者が、いや、もう実は今年度の予算以上の規模の予算要求を既にしてます、ということです。なので、ぜひ、せっかく国のほうで半分まで補助をしてくれているんであれば、全く外国人に対して関係のないものであれば、こんな提案はしないんですけれども、実際、ことしの１月のアンケート調査、４年３カ月前の調査でも、外国人の困っていること、ニーズというのは変わっていないんですね。ですから、こういったものを活用し、富津市もＷｉ─Ｆｉ環境整備促進事業に取り組むべきだと考えるんですけれども、そこの考えをぜひお聞かせください。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
本市といたしましては、今後の外国人観光客数の増加に合わせまして、外国人観光客がストレスフリーで旅行を満喫できる環境整備が必要であると考えております。このため、今現在までに、市役所本庁舎ほか４カ所の公共施設でＷｉ─Ｆｉ整備は行ってまいりました。
今、議員からお話がありましたように、国の補助金、大変いいものがございますので、今後、観光・防災拠点の観点から、まだ未整備の市管理の観光施設がございますので、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備を検討してまいりたいと、また、この補助金につきましては、追加があるようなお話も聞いておりますので、その辺の情報収集に努めたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ぜひ、整備促進に努めていただきたいと思います。
今の質問は、国からの補助を受けて富津市みずからが取り組んだほうがいいんじゃないかと思う事業ですけれども、次は、富津市内の観光事業者の皆さんが国や県からの補助を受けて整備を進めたほうがいいんじゃないかと思うものです。
やはり、テーマはＷｉ─Ｆｉなんですけれども、先ほどは総務省ですけれども、今回は観光庁です。これも問い合わせをしたときは、もうタイミングが悪過ぎて８月の上旬か中旬にかかるかぐらいで、実は観光庁のほうでも宿泊施設インバウンド対応支援事業という民間事業者の方たちに補助をする、そういった事業を今年度行っていました。
８月15日で締め切ってしまったわけなんですけれども、内容は、経費の支援が半分まで、上限は100万円、対象事業としては館内及び客室内のＷｉ─Ｆｉ整備、館内及び客室内のトイレの洋式化、自社サイトの多言語化などいろいろなものを対象としているものですけれども、これも残念なことに８月15日に終わってしまいました。
先ほど、問い合わせをしたと言いましたけれども、来年もやってくれるんですかね、電話をしました、観光庁の担当者に。具体的にどうこうというのはないんですが、ただ、国が今これだけ必死になって進めている事業なので、恐らくやらないということは考えがたいですよね、そうですよね、というような会話で終わりました。そのとおりだと思います。来年ちょっとやらないということのほうが逆に考えづらいですね。
千葉県では、公衆無線ＬＡＮ環境整備費用補助金制度というのを行ってました。補助率は３分の２以内、上限は500万円まで、千葉県も行っています。千葉県の担当者に連絡をしようと思ったのですけれども、これはもうやめておきました。ネット上に書いてあったんで。外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備費用補助金制度について募集は一度締め切りました。次の募集は、９月または10月ごろを予定しております。今ですよね。今始まったかどうかはわからないですけれども、この文言どおりであればもう始まってもいいころだと思います。
国や県も必死になって、こういった外国人のニーズに応えるために整備促進事業を進めているわけです。なので、富津市としても外国人観光客のニーズに応えるため、市内宿泊事業者や各種団体へＷｉ─Ｆｉ環境整備促進事業のお知らせを──今もされているのは知っています。周知していほしいんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
このＷｉ─Ｆｉの環境整備促進事業に関する補助制度につきましては、議員、おしゃられるように観光協会の各支部に周知をしてまいりました。
昨今では、市内の民間商業店舗や宿泊施設等でのＷｉ─Ｆｉ環境整備も徐々に進んでおります。こんなことから、効率的かつ経済的に有効な補助制度を会議とか商工会とか、観光協会、集まるとき、その都度、その都度、さらに周知をしまして、市内の全体的な環境整備につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 一層の周知徹底を、大変ですけれどもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
総務省と観光庁がことしの１月12日に発表したアンケートのほうにちょっと戻らせていただきたいと思いますけれども、１番、２番は申し上げました。３番目、外国人が困ったこと、20.2％で多言語表示（観光案内板等）がないということですね。４番目、18.8％で多言語地図、パンフレットの入手場所が少ない。やっぱり、一貫してますよね。こういう結果が出てます。なので、この言語のバリアフリー化というのは特に進めていかなければならないと思ってます。
再質問の冒頭にも言いましたけれども、金谷のまちを本当に外国人観光客を含めた観光生活支援拠点とするのであれば、官民協働事業として、そういうことを実現させていくのであれば、こういった取り組みも必要であると思っております。
そこでずばりお伺いしたいんですが、言語のバリアフリー化推進の考えですね、公共交通機関との連携や路面への誘導サイン、観光案内板等、そういった部分の考えをちょっとお聞かせください。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
外国人観光客の快適・円滑な旅行の実現といたしましては、ストレスなく滞在、周遊を楽しむための環境整備を実施するためには、多言語対応できる観光案内所の運営、観光ボランティアの育成・活用、そして議員もおっしゃいました公共交通機関との連携等々を含めた観光案内板の設置・更新、パンフレットやホームページ、ガイドブック、マップ等での多言語の情報提供などが考えられると思います。
先ほど金谷のまちをというふうなお話がございましたけども、国際観光都市を目指していくというような意味でも先進地の整備、これらの取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 先ほどのアンケートのほうで多言語観光案内板のことがあったので、それにピンポイントで絞って質問をさせていただきたいと思います。
多言語観光案内版、先ほどのＷｉ─Ｆｉの整備、すべてそうなんですけれども、別にこれだけ聞いてたらそれもいいよね、あっちもいいよね、予算が潤沢にあるんであればそっちもやっとこう、あっちもやっとこう、向こうも、あっちも、ということでできると思うんですけれども、ただ、いかんせんなかなかそういう状況にいかないので、やっぱり取捨選択していかなければならないと思います。
そこで、新たな財源の確保策と絡めて、その多言語観光案内板設置の、提案というか質問をさせていただきたいと思うんですけれども、クラウドファンディングですね。クラウドファンディングと横文字で言ってしまうと、何だ、それということになってしまうんですけれども。ただ、このクラウドファンディングの考え方というのは古くから、まあ、日本はおろか、もう世界中でクラウドファンディングの考え方はあると思います。わかりやすい例で言えば、神社とかお寺とか、これを大規模改修するときに時の民衆に広くそのプロジェクトを訴えかけて理解を示してもらって資金調達する、これがクラウドファンディングのルーツだと思います。そのクラウドということなのでインターネット版ということです。
このクラウドファンディングに関しては、さまざまなタイプがあると思います。単純にお金を寄附する寄附型であったりとか、投資型のクラウドファンディングであったりとか、融資をする融資型のクラウドファンディングであったり、購入型のクラウドファンディングであったり、さまざまなタイプがあると思います。もしかしたら、お気づきの方もいるかもしれないですけれども、富津市は既にクラウドファンディングはやっているんですけど、ふるさと納税でもう既に実施中です。
これは、今自分がいろいろな類型を話しましたけれども、購入型のクラウドファンディングがふるさと納税です。寄附をいただいて対価として物を差し上げる、そういったタイプです。
今回、この多言語観光案内板設置をこのクラウドファンディングで試みてはと思っているんですけれども、そのタイプは特に何型がいいとか、そういうことは特に私は考えてないんですね。
富津市に関しては本当に、アピールするところがいっぱいありまして、例えば歴史的な名所であれば、冒頭も話しましたけれども、鋸山があり、内裏塚古墳群があり、東京湾海堡があり、飯野陣屋濠跡があり、佐貫城跡があり、以下、挙げたら切りがないぐらい、いろいろなものがあるわけです。
あれもこれも提案してしまうと、ちょっと焦点が絞りづらいので、ここでは、先ほどから申し上げている金谷のまちを外国人観光客を含めた観光生活支援拠点というふうに話をしているんで、まずはそこから一極集中で、鋸山、金谷のまちでもいいですけれども、そういったところに多言語観光案内板を新たな財源確保策としてのクラウドファンディングで試みてはいかがと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
クラウドファンディングにつきましては、起業を目指す人々や社会活動の担い手による活動資金の獲得を目的とした利用だけではなく、地方自治体などの公的機関での取り組みも見られており、その利用例等も公表されております。
クラウドファンディングにつきましては、財源確保の有効な手法ということを認識しておりますので、今後は、実施した自治体の事例を参考としながら本制度導入に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ぜひ、建設経済部のほうでも御検討いただきたいと思うんですけれども、クラウドファンディングを続けさせていただきますが、企画のほうでもぜひ御検討いただきたいと思っております。
今、たまたま多言語観光案内板設置で申し上げましたけれども、これは何もこれだけに特定するものではないと思っております。市民の皆様からいろいろアイデアを募り、現在、創生会議とかも開かれているので、そういった場でもアイデアを募り、市の職員の皆さん、優秀な職員の皆さんからもアイデアを募り、我々議会からもいろいろな提案はできますし、そういったところからいろいろなアイデアを募って、クラウドファンディングで資金を調達していくことが、今後必要じゃないかと思っております。
クラウドファンディングのサイトに関しても、非常にアクセス数が多い有名なサイトもあるわけです。なので、独自の市役所のホームページの中でそういったことを試みるのもいいですけれども、そういう既にアクセスのある、サイトにプロジェクト掲載をしてみるのも一つの手だと思いますけれども、これに関して、総務部長、いかにお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
まず、議員、申しわけございません。ふるさと納税、寄附型で認識していただきたいと思います。購入ではございませんので。結果的に品物、お礼の品ということでお送りしていますので、寄附ということでとらえていただきたいと思います。
市民、民間とともに実行する総合戦略でございますので、議員、御提案のとおり、公共で行うべき事業のアイデアを広く募ってみたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ふるさと納税の件、失礼しました。教えていただきましてありがとうございます。
それでは、最後の質問です。右肩上がりの外国人観光客の流れを受けて、それをいかに富津市に招き入れるか、そして快適に楽しんでもらい、リピーターとするための環境整備につながればと思い、本テーマで質問をさせていただきました。いろいろな提案をさせていただきましたけれども、一日も早い、外国人ニーズに応える環境整備の実現を望みます。
繰り返しますが、観光客を誘致し、交流人口をふやすことは、定住人口をふやすことと同様の経済効果をもたらします。
そこで最後の質問は、佐久間市長に伺いたいと思います。近い将来、富津市は、どのように国内外の観光客であふれ返り、活気づいているか、佐久間市長の頭に思い浮かぶ未来イメージを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 市長、
佐久間清治君。
◎市長（
佐久間清治君） 平野議員、先ほど昭和39年、1964年のさきの
東京オリンピックのお話がございました。その当時私は東京へ出始めた年でありまして、富津の田舎から東京へ出たときに、10月10日以降、大勢の外国人がいらして、そして自分も接触する機会を持ちました。それを機会にまた多くの外国人または国内の方々がいろいろな観光の関係も広がっていったというふうに感じております。
ただ、そのとき富津にいなかったものですから、富津に外国人、あるいは国内への旅行者がどういう状態だったか承知しておりませんけれども、2020年の
東京オリンピック、
パラリンピックにつきましては、今も、旅行客数を想定、国・県で想定しているところでございますので、そういう外国人、そして国内の観光者が首都圏またはこの富津に訪れていただけるだろうと、そういう賑わいは出てくるだろうというふうに期待と想像をしているところであります。
それには、市民の皆さん、そして観光協会初め、各種団体の皆さん、議会と協働で進めていかなければいけないだろう、それには観光施設の充実、そして、今でもやってますけれども、食を通じた観光のＰＲ、そしてスポーツ、今マラソン等、駅伝等やいろいろな関係でスポーツ合宿、国内の選手、やってますけれども、そういうものの充実も含めて、各種イベントの開催とか、滞在型観光の奨励をしていかなければいけないだろうと、そういうことによって、交通の便のいいところですので、滞在型は非常に厳しいところでありますけれども、今推し進めております東京湾フェリー、片道はフェリー、片道は高速道路というようなものを通じての滞在型の観光も進めていって、そういう利用者がふえていくだろうと、それには今お話がありましたようにＷｉ─Ｆｉの整備とか、そういうものによって外国人の皆さん、そして国内の皆さんが楽しみやすい地域になっていることを期待と、まあ、期待が大きいところでありますけれども、そういうふうに想像したいと思います。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。佐久間市長におかれましては、10月５日で任期満了となるので、あと１カ月ちょっとの活動期間ですけれども、ぜひ、今お話しいただいたことの実現に向け、しっかりと職責を全うし、豊かな富津市となるための道筋を築いて、御勇退していただきたいと思います。よろしくお願いします。
一足早いですが、佐久間市長、３期12年間、本当にお疲れさまでございました。
以上で私の本日の代表質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） 以上で平野英男君の質問を終わります。
続いて、保守の会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 保守の会の関連質問をさせていただきます。
まず、最初に一つ、これは要望なんですけども、Ｗｉ─Ｆｉの件ですね。滞在外国人旅行客のインバウンドのお話がありましたけども、６月だったでしょうか、友好都市のカールスバッドから高校生が６人の、引率が２人、合計８名来たことがありました。
あのときにですね、私は受け入れ側として、ちょっとお手伝いさせていただいたんですけれども、やっぱり、特に欧米系の人たちというのは、Ｗｉ─Ｆｉの環境は不可欠なんですよね。どうしたかというとですね、こちらのキャリア、ＮＴＴからこのＷｉ─Ｆｉの端末を私たちが手続をして借りて、成田空港に迎えに行ったときに渡して、彼らは１週間滞在して関西国際空港から帰国したんですけれども、大阪の関西国際空港で返却をできるように手続をとりました。
そういうような連携があったから、受け入れ態勢があったからＷｉ─Ｆｉの環境には困らなかったんですけれども、普通の一般の旅行客というのはですね、なかなかそういう状況にないと思いますので、ぜひその辺も御配慮いただいて一刻も早く、特に観光地はＷｉ─Ｆｉの環境を整えていただければという関連してのお願いであります。
私からの質問なんですけれども、公共施設に関してちょっと伺いたいと思います。まず、先日の全員協議会で中期収支見込みが示されまして、その中で内訳の中に学校施設の環境改善事業というのがあって、これが29年度が５億8,000万円とか、結構大きいお金で平成33年までで合計20億円以上が収支見込みの中で予定されているんですけれども、これに関してはちょっと改めて確認しますけれども、中学校の統廃合ということでよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えさせていただきます。
平成30年、31年で５億円、約５億円ずつ計上してあるものがあろうかと思います。こちらにつきましては、天羽中学校の今の現在の校舎を改修した場合の経費で載せてございます。
こちらにつきましては、今現在、調査をしているところでございますので、改築になるのか、改修になるのかというようなことはまだ決定しておりませんけれども、とりあえず改修の経費で載せさせていただいております。
また、平成33年につきましては、今現在、もう老朽化が進んでおります青堀小学校につきましてですね、そちらのほうの、こちらにつきましても改修の計画でですね、とりあえず計上をさせていただいておるところでございます。
主なものにつきましては、そういったところでございます。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。
それとですね、これも以前に、全協でも説明を受けたんですけれども、これ、あしたの一般質問であるみたいですけれど、火葬場の建設に関しては、これは共同事業ということで、４市でやるということで説明受けているんですけれども、これは公共施設という考え方の中に入らないで、物件費とか、そういうところで費目が出ているということでよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） 火葬場でございますけども、現在予定しております広域につきましては、平成33年度供用開始を目途にやってございます。それ以降に出てくるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） もう一つです、ショップアンドターミナル、富津地区なんですけれども、これに関しては、これも収支見込みの中には入っていない気がするんですけれど、あくまでも、これは民間が建てて、市は公共施設にはかかわらないという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） ショップアンドターミナルにつきましては、過去に説明させていただきましたが、その施設については、今のところは考えていません。
千葉県都市計画課との協議の中でこういうもの、どうしても必要だとか、必要じゃないとか、要は地区計画に合わせたものを今、協議進めていますんで、今のところ、うちとしては考えていません。ただ、県の指導で、そういうものがあったほうがいいよというか、つくりなさいというような話になれば、またその辺の協議だと思います。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。これは、あえて公共施設の総合管理の中でちょっと質問させていただいたんですけれども、先ほどから平野議員が質問しているように、この総合管理計画の中にですね、基本方針として、大前提として、一番の（１）、①のアのところにですね、原則として新規施設は建設しませんということがうたってあります。
ただですね、必要なもの、これは建てなきゃいけないものもあると、それは私も理解できないわけじゃないんです。であれば、もう少しですね、先ほどから平野議員も指摘していましたけれども、柔軟的な対応をするような仕組みをつくるためには、もうちょっとですね、情報を公開していただけないかなということです。
今あえてそのことで３件ばかりお話を伺ったんですけれども、これについてですね、いい悪いを云々ぬんする前に、情報がない、幾らかかるのか、いつごろやるのかという情報が残念ながら私たち議員にもなかなか出てこない。それがですね、ある程度計画が進んじゃって、戻れなくなってから、いや、実はこうなんで、ということで既成事実化されちゃうとですね、反対のしようがなくなっちゃう。
ちょっと語弊がありますけどね、そういうことですので、ぜひこの総合的、計画的な管理計画ということでうたってある以上ですね、そういうものも、物件費も含めて、ライフサイクルコストを見たらですね、火葬場に関してもやっぱり見ていかなければいけないものだと思うんです。
そういうことを情報として出していただけないかなあと、その仕組みをつくっていただけないかなあということなんですけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
確かに、事前の協議というのは、非常に必要だと考えます。
いろいろな方面の御意見、また御提言も聞いての上での判断、またこれは市民の方も含めてですが。
それで、これ、議員のおっしゃっていることの答弁になるかちょっとわかりませんけれども、今回、収支の中で一番最後の出し方としては普通建設事業、昨年は普通建設事業しか出していなかったのですが、おっしゃるように、物件費とか、修繕関係、大きいものもやっぱり出すべきだということでちょっと一つ、一歩進んだような形で今回物件費も表示させていただきました。急に一から十までということは非常に難しいとは思いますが、可能な限り説明していく、御意見いただくということで考えております。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。ぜひですね、この総合管理計画、これ柔軟に対応していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（平野明彦君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野明彦君） ほかに質問はないようでございますので、保守の会の関連質問は、終結いたします。
これをもって、保守の会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後１時といたします。
午前１１時３１分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 開議
三木千明君の代表質問
○議長（平野明彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
自由民主賢政会の代表質問を許可します。
質問時間は、
富津市議会申し合わせ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。
３番、三木千明君の発言を許可します。３番、三木千明君。
〔３番 三木千明君登壇〕
◆３番（三木千明君） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、
自由民主賢政会、三木千明でございます。
まず冒頭に、さきに関東から東北、そして北海道へ再上陸をいたしました台風10号の影響によりお亡くなりになられた方々を初め被災された皆様方に心からお悔やみを申し上げさせていただきます。
本日９月１日は防災の日であります。昨今の異常気象、その異常気象に伴うと言われております自然災害の甚大さや被害発生の多発化、また周期性などから、遠くない将来において、その発生の切迫性が指摘されております。国内のさまざまな地点、海域を震源にすると予想されている巨大地震の発生などに備え、富津市においても総務部防災室や消防本部、消防団などを中心に、市民に対し、防災や日ごろからの備えについて啓発活動を精力的に行われておりますが、進路があらかじめ予想される台風においても、今般、これだけ多くの地域で甚大な被害が生じております。「観測史上初めて」「過去に例のない」といった言葉がニュース等で毎回のごとく使われる未曽有の被害をもたらす自然の脅威が身近にあるとの認識を常に念頭に置き、再度、防災意識の向上と啓発に努めてまいりたいと考えます。
さて、４月に執行された富津市議会議員選挙において議会に送り出していただき、はや５カ月目を迎えました。６月に引き続き２度目の定例会に臨ませていただき、
自由民主賢政会代表質問の機会をいただくことができましたことを感謝申し上げます。日ごろの生活はもとより、特に市議会議員選挙にかかわる期間、また当選後、議員活動を行っていく中で市民の皆様方から行政にかかわる疑問や質問、要望事など、さまざまな御意見、お話を伺ってまいりました。
一方で、行政に携わる佐久間市長をトップとする市職員の皆様方が、富津市に住んでよかったと市民の一人一人に実感していただけるまちづくりを目指し、日々、研さん努力されておられることも承知しております。
しかし、さまざまな情報がさまざまな媒体を通じあふれる情報過多な現代においては、生活に密着する行政情報とはいえ、なかなか伝わり切れないものが多くあるのも事実であります。
そこで本日は、既に過去の議会において同様の質問、回答がなされた事案、または行政サイドからさまざまな形で市民の皆様にお伝えいただいた事案についても触れる点が幾つかあろうかと思いますが、この質問の場を通じて、私と執行部との質疑のやりとりを通じて、再度、市民の皆様にお知らせする、お伝えする機会とその一助になればと期待し、お許しいただきたく存じます。
それでは、早速、質問に移らさせていただきます。
通告してございます２項目５点についてお伺いをします。
１項目めの経営改革についてですが、まず、ここに平成26年８月30日付の朝日新聞千葉版の写しがあります。これは当時の新聞記事、これを先輩からいただいて、私がスクラップしてあったものの拡大コピーであります。見出しには「富津市、破綻の試算」とあり、続いて「中期収支、18年度に財政再生団体、来年度、貯金底つき赤字」と書かれております。
概略といたしまして──もちろん当時の内容でありますけれども──2013年から2019年度の中期収支見込みを発表され、財政調整基金が底をつき、2019年度までの財源不足は28億円に上る。このままだと2018年度には実質赤字比率が20％を超え、北海道夕張市と同様に国の管理下で再建に取り組む財政再建団体に転落する見込み。理由は、企業などの固定資産税の減収、一方で社会保障費などが増大する中、財政調整基金を取り崩して対応してきたこと。対策として、富津市は同年10月に有識者による経営改革会議を発足し経営改革プランをまとめ、プランに沿った経営改革の実施や職員の大幅な削減と新規採用者数の見直しなどを行うこととした。佐久間市長は、従来の改善策や単年度の予算査定レベルでの歳出削減ではなく、行政の経営そのものを改革し実行するとしたといった内容が書かれてあります。
あれから、ちょうど２年が経過しました。富津市は財政破綻しておりません。これが唯一無二の事実であります。
そこで１点目、現在の富津市の財政状況と27年度決算についてお伺いいたします。
２点目、経営改革会議についてお伺いいたします。
３点目、ふるさとふっつ応援寄附について伺います。
次に２項目め、観光振興と地場産業との連携についてですが、先般開催された第２回富津市民花火大会、とても盛大で、今までに開催された花火大会に全く引けをとらない、いや、実行委員会、各種団体、行政が連携して実施したことも含め、今までで最高の花火大会だといってもよいのではないでしょうか。この議場内にも、さまざまな形でお手伝い、ボランティアとして参加された皆様方、多くいらっしゃると思います。かくいう私も実行委員のメンバーの末席に加わらせていただき、当日の運営と後片づけを中心に、花火大会開催の翌日となってしまった７月24日、日曜の深夜１時過ぎまで、お手伝いを中心に参加しておりました。
やはり、元気な富津市を広く対外的に発信していくには、花火大会だけでなく、それらを含めた観光も重要なツールになると考えます。
そこで４点目、富津市の観光産業の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。
最後に５点目、観光の推進による雇用創出についてのお考えについてお聞かせいただきたく存じます。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 三木千明君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
初めに、経営改革についてのうち、現在の財政状況と27年度決算についての御質問にお答えいたします。
昨年８月に発表した中期収支見込みでは、各種の経営改革の集中的な取り組みにより財源不足は解消する見込みとなり、今年度作成した中期収支見込みでも平成33年度までの期間を通して黒字を見込んでいます。
また、経営改革の目標である収支見込み財源不足額の解消、財政調整基金残高の積み増し、地方債発行の抑制は、計画期間の途中ではありますが、順調に推移しているところであります。
平成27年度決算につきましては、歳入から歳出を差し引いた形式収支が９億59万円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は７億6,379万8,000円の黒字であります。
次に、経営改革会議についての御質問にお答えいたします。
これまでの財政収支改善策や行財政改革において相当程度の削減措置を行い、一定の効果はあったものの、依然として市の財政は厳しい状況にありました。
今後さらに少子高齢化が進み、税収の担い手となる生産年齢人口の減少が予想されることから、これまでの財政運営から脱却し、将来にわたって財政収支の安定を確保するため、抜本的な改革を実行する必要がありました。
このような改革を実行するには、外部有識者の客観的な意見を聞く必要があると考え、経営改革会議を設置したところであります。
次に、ふるさとふっつ応援寄附についての御質問にお答えいたします。
昨年度のふるさとふっつ応援寄附の実績は2,760万8,000円、件数は950件でした。平成27年度歳入予算2,000万円に対し対予算比138％でありました。
また、本年４月から７月末までの４カ月間の実績については1,772件、3,001万6,000円で、寄附された方々の立場に立ったさまざまな策の実施により、前年同月比、件数で12倍、金額では250％と順調に伸びております。
次に、観光振興と地場産業との連携についてのうち、観光産業の現状と今後についての御質問にお答えいたします。
富津市は、東京湾を望む約40キロメートルにも及ぶ美しい海岸線と寄り添うように鹿野山、鋸山を初めとする丘陵が南北に続く風光明媚な地形を有し、１年を通して温暖で自然豊かなところであります。
また、県立富津公園、マザー牧場、鋸山等の観光施設や江戸前の魚介類や農産物、地酒なども本市の大きな魅力であります。
近年、道路網の整備が進み首都圏からの交通アクセスが飛躍的に向上したことから、本市を訪れる観光客は年々増加傾向にあります。
さらに、国における訪日旅行促進事業等により、市内においても多くの外国人旅行者を目にするようになってきております。
今後も、市ホームページや観光ガイドブック、各種メディア等を活用した情報発信や、観光大使にも協力をいただき本市の魅力を広くアピールし、さらに多くの観光客の皆様をお迎えしたいと考えております。
次に、雇用の創出についての御質問にお答えいたします。
本市を訪れる観光客が増加することで、各種の産業が活性化するものと考えております。観光施設へのプラスの影響は当然のことながら、飲食店の集客増や食材の提供による農林水産物の需要の増加、各種交通機関の利用者の増加等、多くの需要がふえることで雇用の創出にもつながるものと考えております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 佐久間市長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきます。
まず、ただいま佐久間市長の御答弁で収支見込みが黒字化との答弁内容をいただきました。御答弁にもございましたけれども、経営改革の目標と定め、集中して取り組まれました収支見込み財源不足額の解消、財政調整基金残高の積み増し、地方債発行の抑制、これらのことについて１点ずつお伺いいたします。
まず、収支見込みが黒字化した要因について、どのように捉えておられるか伺います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
この収支見込みが黒字化した要因についてでございますが、歳入では、市税の徴収対策の強化、これは経営改革会議、経営改革の中でも掲げております。企業の設備投資の拡大見込みによる固定資産税の増額、ふるさとふっつ応援寄附の拡充などでございます。
一方、歳出では、新たに策定をいたしました定員適正化計画など各種の経営改革を実施したこと。また、普通建設事業につきましては、各年度の収入状況や優先順位を考慮しながら計画事業を選定したことなどにより、計画期間内の収支均衡が図られたことによるものであると考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
歳入に関しましては、国内景気動向が一時期に比べ上向き傾向にあることなどを背景に、もちろん市税徴収の強化など、富津市みずからも強い意志を持って取り組まれた内容とあわせ、歳出抑制につきましては、職員と市民の理解を得ながら確実に取り組まれた成果であることが理解できました。
次に、財政調整基金残高と具体的な状況について説明を求めます。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
まず、８月末におけます財政調整基金残高でございますが約13億4,800万円、このようになっております。
財政調整基金残高が増加した要因といたしましては、先ほど申し上げましたが各種の経営改革への取り組みの結果生じた年度の決算剰余金、この２分の１以上の額を平成26年度剰余金で、まず３億1,000万円、平成27年度剰余金では３億8,200万円を地方財政法７条第１項の規定に基づき、それぞれ積み立てを行ってきたことによるものでございます。
今後につきましても、決算状況を見ながら剰余金の積み立てを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
冒頭に引用させていただきました平成26年８月30日付の朝日新聞千葉版に、富津市の説明によると、当時、今年度の決算見込みの歳入は160億1,300万円で、かろうじて1,000万円の黒字決算になる。しかし、財政調整基金残高は、わずか１億5,000万円と記事にされております。
ただいま総務部長より御説明いただいた８月末現在の財政調整基金残高、約13億4,800万円については、せんだって８月24日に開催された第10回富津市経営改革会議において平成27年度一般会計決算見込み概要の資料にも記載されておりましたので、同会議を傍聴された方、または富津市のホームページから富津市経営改革会議のページに進み第10回会議の資料を見ていただければ、ただいま御説明いただいた財政調整基金残高や具体的な状況についておわかりいただけるのですが、まず本日、議会傍聴にお越しいただいておられる市民の皆さんには、ただいまの答弁を通じて、お知らせかたがた安心も確実にお伝えできたものと思います。
では一方で、地方債残高について状況等伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
今回、公表いたしました中期収支見込みでは、経営改革プラン最終年度の平成31年度を、昨年公表した中期収支見込みと比較をいたしますと10億8,100万円減の166億4,800万円を見込んでございます。この減額の要因を申し上げますと、政府の地方財政計画で地方財政の質の向上の観点から臨時財政対策債、こちらの発行を抑制してきている要因もございます。
しかしながら、富津市としても平成27年度の臨時財政対策債、この発行に当たって発行可能額というのが示されておりますが、当市につきましては10億3,570万円でございました。これに対しまして、経営改革の見地から７億6,800万円に抑制して借り入れたところでございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
抑制傾向にあるとはいえ、さきの財政調整基金が富津市の貯金に該当するならば、地方債は借り入れであります。発行可能額に平成27年度は余裕があったとはいえ、当然ながら不要不急の発行に頼ることなく適正な活用に努めていただきたく思います。
たびたび２年前の朝日新聞の記事を引用し大変恐縮ではありますけれども、記事の最後の部分、行政の経営そのものを改革し実行すると当時発表され、佐久間市長の確固たる強い意志と指示のもと、市民の理解を求めながら、職員の皆さん方も一丸となって改革に取り組まれ、堅実に、そして確実に成果があらわれるだけでなく、富津市の財政状況が日増しによくなっていることが理解されるものと捉えております。
いわゆる富津市の貯金の状況と借り入れの状況を御説明いただきました。
しかし、富津市そのものも、今を生きる上で、残念ながら経年劣化は避けて通れない課題であり、市民の生活基盤をしっかりと、そして安定的に保持していく上で、公共施設、インフラ資産の更新等、かかる経費についても同時に避けて通れない現実問題であります。財政問題を重要課題と定めつつ経営改革プランを確実に実行していく上で、公共施設、インフラ資産の更新等費用というランニングコスト、それも多額の費用が見込まれる事案についてどのように考え、見込んでいるか、御説明願いたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
公共施設やインフラ資産の更新費用の考え方ということでお答えをさせていただきます。
公共施設やインフラ資産の更新には、おっしゃるとおり多額の費用が試算されております。これは本市が作成しております公共施設の白書、また
公共施設等総合管理計画の中でも記載はしてございますが。この公共施設につきましては、今後の人口減少を踏まえまして適正化を進め、インフラ資産については、市民の生活基盤であるため、維持管理コストの削減を図りながらも、今後も適正な管理、または更新をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、公共施設の維持管理基金というものを設置してございます。こちらのお話もさせてもらいますと、現在の残高につきましては１億5,000万円ございます。
また、これは、じゃあ今後どうするのかということもお話しさせていただきますと、今後につきましても、今回公表した中期収支見込みでは、平成29年度から毎年１億ずつ積み立てを見込んで積み重ねていこうかと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 重ねて御答弁ありがとうございます。公共施設、インフラ資産の更新については、富津市に住まう市民の皆様の生活基盤に係るもの、すなわち生活満足度に直結するものと私は捉えております。今後とも、適正かつ的確な管理と更新に期待しております。よろしくお願いいたします。
まずは細かく御答弁いただきありがとうございました。
皆さん、既に御存じのことと思いますけれども、今度は平成28年８月28日付、３日前の朝日新聞千葉版の記載を用いて、現在の財政状況と27年度決算についての質問を終えたいと思います。
富津市、財政持ち直しした。職員の地域手当支給再開へ。富津市は財政危機が表面化したため支給を見送ってきた市職員の地域手当を10月分から支給することとした。財政危機が表面化したのは2014年８月だが、人件費抑制のために同年４月から１年間の限定で支給を見送っていた。その後、財政危機が表面化したため、2015年４月──昨年ですね──支給を見送ることとした。市総務部では、何とか財政も持ち直してきた、再建に奮闘してきた職員にも応えたい、人材確保という面からも支給を再開したと説明している、こまでが新聞の引用でございます。
職員の皆様方には御苦労をおかけいたしましたが、富津市の財政健全化に真摯に実直に取り組まれた結果、我々市民にとりましても明るいニュースが、財政破綻報道をなされた朝日新聞、また今回も、その明るいニュースが朝日新聞から届けられたことは喜ばしいことであります。
しかし、定めた改革は、まだ道半ばであります。今後も心緩めることなくお取り組み願いたく、我々議員も早期の目標必達に向け、ともに歩んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
続きまして、経営改革会議についてお伺いします。
先ほど佐久間市長より、経営改革会議設置の背景といった内容で御答弁いただきました。ありがとうございました。
富津市経営改革会議設置条例にも詳しくその経緯が載っておりますが、改めて確認する意味で、また、市民の皆様に再度お知らせをする意を込めて、５点ほど伺いたく存じます。
まず１点目、経営改革会議の位置づけとはどういったものなのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
この経営改革会議につきましては、市長の諮問機関として、危機的な財政状況を改善するため、これまでの行政経営を抜本的に見直し、将来にわたって持続可能な行政経営を推進することを目的として、条例にて設置をいたしました。経営改革会議は、市長の諮問に応じ、経営改革に関する重要事項、また経営改革の進捗状況について調査審議を行うことになっております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
富津市が今、取り組むべき改革の方針及び具体的な方策について調査や審議をし、富津市が取り組む改革の進捗状況について意見を述べることなどが役割として設置されたわけですね。
では、２点目です。その経営改革会議の委員はどのような方々で構成されておりますか、教えてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
これは設置当初、議員言われるとおり、平成26年10月でございますが、大学教授の方が２名、公認会計士の方が１名、会社社長の方が１名、県庁職員のＯＢの方が１名の計５名の方々で構成をしてございます。このうち大学教授１名の方につきましては、平成27年７月に辞任をされております。現在４名の構成となっております。
この辞任なされた大学教授につきましては、総務省の官僚でございます。この方の人事異動に伴って会議への出席が難しくなったという理由でございまして、辞任ということでございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
当初が大学教授が２名で、現在１名ですか、それに公認会計士の方が１名と会社の社長の方が１名と県庁のＯＢの方が１名の４名での構成。その方たちが、富津市の経営改革について調査や審議、そして改革の状況等について意見も述べられるというわけですよね。わかりました。
では、３点目といたしまして、ただいま御説明いただいた４名の委員の方の選任理由を伺いたく思います。できれば、経歴などもわかればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
議員から今、４名という現状でのお話でございましたけども、当初からの説明をさせていただいておりますんで、５名ということで紹介させていただきます。
まず、堺谷会長でございます。この方は千葉県に勤務をされておりまして、経歴を申し上げますと、総務部次長、総合企画部次長、県土整備部理事の要職を歴任されまして、現在では千葉県、県庁のほうはＯＢでございますので退職をされておりますが、現在、千葉県人事委員会の委員も務められております。地方行政に精通されていることから、広い見識に基づく御意見をいただきたいと考えてお願いをしたわけでございます。
続きまして、平成27年７月に辞任をされました原田元副会長でございます。この方が総務省に勤務された期間中に、地方団体の職員に係る教育機関でございます総務省自治大学校というところがございます、そこの教授を務められておられました。また、千葉県企画部交通計画課課長として千葉県のほうにも派遣されていた時期もございまして、そのときには県の企画部交通計画課長をなさっておりました。また、戻られてからも三重県の菰野町の副町長もやられております。このように地方団体の要職を歴任するなど、国、地方行政に精通をされております。そのようなことから専門的なお立場からの御意見をいただきたいと考えました。
経営改革委員をお願いした時点では、この方は北海道大学の公共政策大学院の教授を務められておりました。ただ、昨年７月、自治医科大学に人事異動になったことから、会議に出席が困難になったためということで、残念ながら辞任をされました。
次に、現副会長でございます大塚成男副会長でございますが、この方は千葉大学の大学院の教授でございます。また、総務省の地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会、こちらの委員もされております。現在、銚子市の行財政改革審議会委員など県内市町村の委員も務められておりますので、地方財務会計に精通されていることから、専門的なお立場からの御意見をいただきたいと考えました。
次に、笠原委員でございますが、笠原委員につきましては本市に所在する会社を含め、国内外に23社の事業を展開する企業グループの経営者のお一人でございます。経営に精通するとともに本市出身であることから地域にも精通する方でございます。地域の実情を踏まえました民間企業経営者の視点から御意見をいただきたいと考えたものでございます。
最後、５人目でございますが、落合委員でございます。落合委員につきましては、公認会計士また税理士の資格もございます。民間企業だけではなく新地方公会計制度──これ現在、義務づけで本市もやっておりますが、これに基づく財務書類の４表作成の地方自治体への定着化を目指しまして、多くの自治体に対して業務支援を行ってきております。地方財務会計に精通される方でございます。
特に、平成18年に総務省が公表いたしました地方公共団体財務書類に関する基準モデル、一番先に手がけた倉敷市における試行にも外部協力者として加わっていらっしゃる先駆者でございます。公認会計士としての専門的な見識と地方財務会計にも見識のございます方でございますので、そういうお立場からの御意見をいただきたいと考えたものでございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 御答弁ありがとうございました。
私は、富津市が経営改革に取り組む上で重要な役割を担う経営改革会議を構成する４名の方がそうそうたる経歴をお持ちであり、ちょっと書き切れない部分もあったんですけれども、その方たちのお取り組みもあってこそ、確実に富津市の財政状況がよくなってきているのだなと改めて強く感じておるところでございます。
総務省地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会委員を務められ、地方財務会計に精通されているですとか、公認会計士の資格をお持ちで、それだけでなく多くの自治体に実際に業務支援を行われてきた地方財務会計に精通されておられる方ですとか、もちろん現役の経営者であり、本市出身で地域性にも精通されておられる方であったりですとか、または、やはり地方行政の現場を知り尽くしておられるエキスパートであったりと、改めて伺っても信用のおける大変心強いメンバーの構成であると感じております。
残念ながら、ちまたでは、してもいない財政破綻を、さも、いまだ継続して、その危機に直面しているかのような市民の不安をあおりにあおるフレーズを述べ、それを救えるのは公認会計士であるといったようなお手盛りのお話を日々繰り返している方々がおられると耳にしております。
確かに公認会計士という資格、また現在、富津市の経営改革会議、それらに参加されている皆様方、大変すばらしい資格をお持ちであります。しかし、その資格もさることながら公認会計士、または、その肩書だけで行政運営や改革を断行できるものではないことも私は承知しております。
既に富津市の経営改革に関して、公認会計士の方だけでなく各界のスペシャリストが集まり調査審議、そして、時には富津市に対して厳しい意見も述べられておるなど、富津市にとって心強い方々が参画されておられる、この経営改革会議、まさに強固な布陣を組まれておられることがよくわかりました。
では４点目に、そのような経営改革会議を設置してどのように感じておられるか、総括的に一言でお願いしたく思います。よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。一言ということでございますが、若干、一言よりは長くなると思いますが、お答えを申し上げさせていただきます。
この財政、経営といった分野にバランスよく、それぞれ精通された委員の方がそろっていたと私は考えております。また、委員の皆さんには、外部有識者でありながら市民の視点に立ったような親身なる御議論、また、時には厳しい御指摘も多々ございました。経営改革会議を設置したことで、この短期間に、現状でございますが、収支改善が図れたものと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
もちろん、その道のプロ、スペシャリストの集団ですので、やはり、時に厳しく御指摘されたこともあったかと推察いたしますし、今、総務部長のほうから述べられた内容で承知いたしたところであります。
しかし、それらは全て富津市民のためになされることであります。どうぞ、今後も耳を傾けながら改革に取り組んでいただけるよう心から願ってやみません。
経営改革会議については最後の質問になります。５点目、今後の経営改革会議の進め方について、お話しできることがあれば伺わせてください。短くて結構でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
現在の、まず、委員の任期がございます。本年の10月30日までということになっております。
また、今後の進め方ということでございますが、これにつきましては10月以降のお話となると思います。次期の市長と協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
もちろん、現メンバーの任期10月30日ということでございますので、その任期の関係もございますけれども、残念ながら、この10月２日に行われる富津市長選挙に、佐久間市長、出馬されないということでありますので、次期市長を担われる方には、私は個人的にではありますけれども、今の改革の進め方が正しいと確信しておりますので、今後の改革の進め方、特に経営改革会議の扱い、またその進め方、関与の仕方に関しましても、同じ方向性で確実に、そして実直に改革の道のりを進めてほしいと強く願っております。
以上で、経営改革会議についての質問は終えたいと思います。
続きまして、ふるさとふっつ応援寄附についてお尋ねします。
６月定例会時にも高木議員が質問されておられた中身にも触れることがあろうかと思いますけれども、若干とはいえ経過期間もありますことから、改めて、ふるさとふっつ応援寄附の今年度の目標の考え方について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
昨年度当初から、寄附した方に富津市の特産品など、これは、お礼の品を送ることを開始いたしました。市長答弁で申し上げましたとおり、昨年度１年間約2,700万円、今年度入りまして、予算を5,000万円ということで歳入予算組んでございます。これを今後、まだ今年度、半分以上残ってますんで、担当者も周知とかお願いとか、そういうほうに一生懸命やっていきたいと思っております。
また、７月から、お礼の品の随時追加、やっていくことを申し上げますと、８月のふるさとチョイス、これはインターネット、ふるさと納税専門サイトに登載いたしました。これは昨年度のお話でございます。また、11月から、これは一般質問等でもお話もございましたが、寄附の使い道を希望できる制度を追加をいたしました。また、12月からは、この寄附がクレジットカードでの決済ができるように改修いたしました。
等々によって、寄附していただける方々の立場に立った制度の充実を図ってきたところが、このように伸びてきたことではないかと考えておりますが、本年度、今後につきましても、本年４月からは、この寄附額に対する返礼品を充実させるとともに、メロン等は返礼品の品物の中に含まれておりますが、さらに季節の限定したメロン、露地物、ブルーベリー等も追加したところでございます。これについては、非常に好評でございまして、そういうものを逐次、どんどん、私は以前からも、これは富津市の商品が広く知れること、いい物でございますので、またはリピーターとして商品を、今度は買っていただくとか、そういうものがふえれば市も活性化できると考えておりますんで、今後についても、そちらのほうで一生懸命やっていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。大変種類がふえておるということ、あと、残念ながら富津市から何らかの形で、富津市外、東京ですとか千葉ですとか横浜ですとか、そういったところに行った方たちが──あんまり、もうこれ以上触れたくないんですけれども──やっぱり富津市の財政状況云々というふうな報道がなされて、ふるさとを想いというようなこともあろうかと思いますけれども、やはり返礼品のラインナップの充実ということも、１つの寄附額の増加の要因になってるんじゃないかということ。今、聞いておりましても、全く納得できる内容でございますし、さすがだなという思いもしております。
そこで、率直に伺いますけれども、ふるさと納税というのは、財源確保だけが目的であるんでしょうか。ちょっと言いづらいこともあろうかと思いますけれども、伺わせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） 今の質問でございますが、富津市にふるさと納税をしていただいた方に返礼品をお送りすることは、富津市産を、先ほど申し上げましたとおり、全国に売り出すきっかけになると考えておりますので、そのようなことの考え方でございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） もちろん、そうですね。あらゆる機会を使って富津市の特産品、また、そういったものをＰＲしていっていただければ、対ふるさと納税という観点だけでなく、特産品の販売、また、そういったことにも多目的に活用されていく期待が持てますので、あんまり多くしちゃっても扱いに困るところもあろうかと思いますけれども、数量限定というふうな品物もあるということで、これからもそういった、あらゆる方面で富津市の特産品を売り出すきっかけの一因として活用していただければ、ありがたく思うところであります。
６月の高木議員の質問と重なるところがあり、本当に申しわけないんですけれども、経過措置もあります、改めて伺わせてください。現在、取り扱われている市内特産品、今、御回答にありました。また、レジャー利用券等々が返礼品の主な内容となっておりますけれども、富津市の地の利を生かした体験型などのサービス提供というのは、その後、加えられたのでしょうか。また、今後それらをふやすというふうなお考えはあるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
このふるさと納税返礼品のうち、体験型ということでございますが、このものにつきましては、当初から掲載しているものもございます。潮干狩りの入場券、また、ゴルフ場の割引券等、本年３月には10月に行われますアクアラインのマラソンの出走権、また、７月には11月にマザー牧場で開催されますいちごトレイルラン、こちらの出走権、また、今後につきましても、市が共催をしております千葉県民マラソン、こちらの出走権も登載できないかということを検討しております。
今なくても、今後、魅力的な返礼品の登載について、こういうものがあるとかございましたら、どんどん担当のほうに言っていただければ検討しますし、前向きにというか、どんどん採用していきたいとこのように考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。もちろん特産品も、先ほど来、お話しさせていただいておりますとおり、また御答弁にありましたとおり、大変、多岐にわたり人気を博しているところであります。
また、今、お話ありました、直接、富津市に足を運んでいただけるような、いわゆる体験型ですとかレジャー関係、そういったものも、やはりもらって終わりではなく、こちらに来て、また、おもてなしの心で迎えることによってリピーターとなっていただける可能性も十分に含めていると思います。私、個人的にですけれども、そういった部分での返礼対象品がふえること──扱いには、本当、大変だと思いますけれども──期待しておるところでございます。
また、地域の皆様方、庁内でも、皆さんのアイデアで御協力いただける企業等々ふえることを切に望んでおるところであります。
私、最後の質問といたしまして、いま一度、ふるさとふっつ応援寄附についてお伺いさせていただきたく思います。
寄附の特性からいたしまして、特に、これから年末に向けての期間においては、先ほども説明がありました、ただでさえ、ありがたい悲鳴が聞こえるほどの増加件数、また寄附金額でございますけれども、それらを踏まえて、増加する寄附件数に伴う事務処理等について、これから増加傾向にある、また時期的にも増加する、さらにふえる、年間でもピークを迎えるというふうな時期を迎えるに当たって、何か対応はお考えでしょうか、老婆心ながらお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
確かに議員言われるとおり、昨年度の実績等見てましても、年末、11、12月は非常に多くなります、いただける、非常にありがたいことですが。この年度後半に向けて、やはり発送件数の増加が予想されます、何千件という話になると思いますが。この返礼品の発送の管理、寄附者のデータ分析及びインターネットサイトの返礼品のカタログの充実、こういうことのために事業者に委託することも考えております。委託の方向で進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。いろいろ、ふるさとふっつ応援寄附について御説明いただき、これからもますます、ありがたい寄附いただけるんじゃないかなという可能性も感じでおります。大変だと思いますけれども、今、御説明のありました対処方法も含めて支障のないように、せっかくの御厚意に報いられるような対応、それを望むものであります。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、観光振興と地場産業との連携についてということで、ちょっと踏み込んだ内容でお伺いしたいと思っております。
私、大貫小久保の生まれでありまして、もともと、生家は漁業関係の仕事についておりました。残念ながら、私たち子供の代で、皆、サラリーマンというか、おかに上がってしまったわけでありますけれども、目の前が東京湾、それも遠浅で大変きれいな海水浴場、または漁場に囲まれた地域で、幼少期より今日まで過ごしてまいりました。
その中で、当時、私ども小久保の地域に、磯根崎のところで磯根海水浴場──これ、正式な名称かどうかわかりませんけれども──海水浴場、あって当たり前、そして子供を中心に、子供が遊んでいて当たり前、夏には、もうそこしか遊ぶところがないというような環境下であったわけですけれども。もちろん、社会情勢の変化、またはレジャーの多様化、そういった背景の中で海水浴場の持つ役割というのが少し減ってきたのかなということも実感しつつあるんですが、とはいえ、逆に言うと、東京近郊での遊び場情報というふうな雑誌等々では、富津市の海水浴場が、今また脚光を浴びているというようなことも耳にしております。その点を踏まえ、お伺いいたします。
市内海水浴場の入り込み数について、今年度だけでなく、二、三年分の状況が、もしわかれば御回答いただきたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
本市では、毎年５カ所の海水浴場を開設しております。入り込み数につきましては、平成26年が７万2,735人、平成27年度が８万1,160人、本年は11万515人と年々増加傾向にございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
もう５年たつんですか、３月11日の事故以来、やはり、さまざまな風評被害、または各自の判断によって、海水浴、また海というものに関して敬遠されがちだというふうなことを聞いて心痛めておったんですけれども、ただいまの
建設経済部長の御答弁で、やはり伸びてきているということに関しまして胸をなでおろしているところであります。
私たちは、逆に言うとプールに行くというのが、当時、１つのレジャーでありまして、海というのは、先ほども申し上げましたとおり、自宅の風呂同様、あって当たり前、入れて当たり前、そういったものであって、決して、地元に住んでる人間ですから、お金は落とすことはなかったんですけれども、なくてはならないもので、そこは、夏には行かなくちゃいけないところという認識だったんですけれども、富津市の各海水浴場において利用者数がふえてきてるという中では、単純に、また率直にありがたく思っているところであります。
その中で、お尋ねしますけれども、増加またはそういったものについての要因はどのように捉えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
増加の要因といたしましては、市ホームページや市観光協会ホームページ、そしてフェイスブックへの情報発信、また各種観光情報誌、こちらのほうに情報提供いたしまして記事を掲載していただくこと、そしてあと、市観光協会の皆様のお客様をお迎えするおもてなしの心、これらの対応が挙げられると思います。
また、本市の海水浴場は、都心から最も近い自然の海岸に開設する海水浴場であるとともに、東京湾に面していることから、外房エリアが波が高いときでも、比較的、波が穏やかで遊泳可能であるというようなことが原因の１つと考えられます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 御答弁ありがとうございました。そうですね、やはり遠浅であるというようなこと、また都心から近いということ、今、御答弁にもありましたとおり、直撃でなければ、うねりというようなレベルであれば、外房よりも台風等々の影響も直接的には受けないというふうな湾内の海水浴場として、着実にお客様のリピート率、また関心を寄せられとるということでありがたく思っております。
そんな中ではありますけれども、ちょっと遠回しな言い方になりますけれども、現在、海水浴場開設に当たって、行政サイドとして、ここが問題点かなと思うような点があれば、お答えいただきたく思っております。ちょっと、ふんわりとした質問で申しわけないんですけれども、私の質問の意に感じたところで結構でございます、お答えいただければ幸いでございます。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
海水浴場につきましては、天候の影響が大きいことから、開設期間を通して天候に恵まれることが、入り込み客の増には一番重要であるというふうに思います。
いいとこといいますと、各海水浴場ともに駐車場が目の前にある、駐車場が非常に近いということが魅力と思います。ただ、そのような関係で余り広い駐車場がございませんので、入り込み客が多いときには駐車場が不足する海水浴場もあり、その辺の対応に苦慮をしております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） そうですね、もちろん天候によって左右されるというのは、１つの問題点であろうかと思いますし、ただ、その駐車場の広い狭いというふうなこと、確保はできるんですけれども、入り込み客の皆様方が多く来られたときに対処に困るというようなことは、問題といえば問題ですけれども、それも限界があるので、ある意味いたし方ないのかなとは思いますけれども。そういった問題点を、今、行政サイドのほうで感じられているところであるとは思いますけれども。
実は、私、今、岩瀬に住んでおりますけれども、特にこの夏、水上バイクについての、はっきり言えば苦情、または問い合わせというのが、私は実家のところと往復しているときですとか、または近隣の方、また飲食しに行った店先等々でよく耳にいたします。富津市担当部のほうで、その水上バイクということについて、何か現状を承知しているところがあればお答えいただきたく思います。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
本市では、平成13年度に関係機関による協議をいたしまして、富津岬先端の北側海岸の一部エリア、ここについて５月から８月の間、水上バイクを走行可能としております。近年、そのエリア以外の市内海水浴場付近においても水上バイクが走行しているというような状況を、市のほうでも把握しております。水上バイクの利用者が訪れることで、市内の商店での食料品等の購入やガソリンスタンドの燃料補給等々、一定の経済効果があると考えております。しかしながら、騒音問題やごみの投棄、路上駐車、自然環境への影響等の問題も発生しているというふうに聞いております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 御答弁ありがとうございました。まさしく、私のほうに寄せられている内容そのものであります。
私も、実は選挙に出馬するに当たって、やはり、これは海に面した自治体の１つの観光資源としての活用というのも、行く行くは考えていかなきゃいけないというふうなものは持ち合わせております。
ただ、今、問題となっている水上バイクの利用者のマナーですとか、ルールを逸脱した遊び方、また、地域の方に迷惑をかける行為ということに関して耳にすると、現状では、きょうからあしたにかけて、すぐというわけにはいかないというのがもちろんでありますし、当然ながら、富津市、１次産業、特に漁業関係従事者の方が多くいらっしゃる、また、富津市の、先ほどのふるさと納税の関係ではありませんけれども、特産品、または富津市といえば海の幸と言われておるところもあるわけであります。部長の御答弁にもありましたとおり、関係各地域、皆様方、きちんと協議をして、まずは住民の方、地域の方に迷惑のかからないルールの遵守、またはそういったことについて、いま一度、機会を設けていただければありがたく思っております。
以上をもちまして、三木千明の質問は終えたいと思います。御答弁、いろいろありがとうございました。
────────────────────────
福原敏夫君の代表質問
○議長（平野明彦君） 続いて、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。
〔16番 福原敏夫君登壇〕
◆１６番（福原敏夫君） 議員番号16番、
自由民主賢政会の福原敏夫でございます。三木議員に引き続き、質問をさせていただきます。
８月の30日、台風10号、初めてという報道がありました。岩手県を直撃し、その台風で、東北地方、北海道地方に多大な災害が出ました。人命はもちろん、家屋まで、さまざまな面で被害が大きく報じられました。亡くなった方、あるいはけがをされた方、家屋等罹災に遭った方について、改めて御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
皆さんもあの画像を見て、台風に遭った前と、陸上競技場と野球場の写真が出ました。それは９名が亡くなった施設のすぐのところですね。あそこでは、近々、大きなイベントがあったはずです。もう日にちがなくて、恐らく、その大会が、その会場ではできないんじゃないかなというほどの、陸上競技場を含めて、大きな災害をこうむっておりました。
そういうことで、報道は50年だとか100年だとか言っておりますけれども、いつ、そういう災害が、私どもに降りかかるかもわかりません。そんな意味合いで、きょうは防災の日ということで大きな訓練も行われているようです。また、二百十日という意味合いから──きょうは静かな天気でございますけども──これから、私どもの地域でも、防災については大いに考えるべき１つの教訓を残したかもしれません。今回、時間が少なくなりましたけれども、私のほうで３点ほど質問をさせていただきます。
１つ目は、スポーツ都市宣言の関係です。これについては、わかる範囲で結構です。富津には、さまざまなスポーツ施設がございます。利用の状況、あるいは、その設備も施設もだんだん老朽化してまいりました。その整備計画等、お考えがありましたらお願いをしたいと思います。
２点目については、公共施設の再配置。午前中も議論されました。現況と管理、あるいは今後についての考え方等をお願いします。
最後になりますけれども、地方創生の関係です。これも、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の処理等でさまざまな事業が盛り込まれて、あるいは実施をされております。それらの、今までの取り組みと、今後についての考えをお願いを申し上げ、１回目の質問にさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 福原敏夫君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。
初めに、スポーツ都市宣言についてのうち、各施設の利用状況の御質問にお答えいたします。
平成27年度の利用状況でございますが、市民ふれあい公園は、テニスコート、臨海野球場、臨海陸上競技場など合わせて７万7,889人、総合社会体育館で11万9,736人、浅間山運動公園は、野球場、テニスコートなど合わせて8,453人、新富運動広場、富津運動広場は合わせて１万7,844人の利用がございました。前年度との比較では、ほとんどの施設で10％を超える増加となっております。
次に、施設の整備計画の御質問にお答えいたします。
市民ふれあい公園でございますけれども、平成29年度にテニスコートの改修や野球場の避雷針設備の改修、遊具施設の改修などを予定しております。
陸上競技場は、平成30年度に第３種公認が切れることから、公認取得のための改修工事を予定しております。
また、総合社会体育館は、平成33年度に大規模改修に向けた実施設計を行う予定であります。
次に、公共施設の再配置についてのうち、現況と管理についての御質問にお答えいたします。
富津市の公共施設は、平成27年９月発行の
公共施設白書に記載のとおり、平成26年度末時点で227施設あり、分類ごとの内訳は、市民文化系施設が10施設、社会教育系施設が３施設、スポーツ・レクリエーション施設が13施設、学校教育施設が20施設、子育て支援施設が７施設、保健・福祉施設が６施設、行政系施設が34施設、市営住宅が12施設、公園が53施設、供給処理施設が３施設、上水道施設が37施設、その他施設が29施設となっております。これら227施設のうち、築30年以上の施設が41.6％となっており、今後、施設更新が集中することから、公共施設の再配置を進める必要があります。
管理体制につきましては、各施設所管課にて維持管理を実施しております。
次に、今後の考え方の御質問にお答えいたします。
今後の施設の考え方につきましては、施設類型ごとの基本的な方針としまして、
公共施設等総合管理計画に記載してございますとおり、市民文化系施設、社会教育系施設は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化について検討。
スポーツ施設は、必要な機能の見直しのほか、近隣自治体との施設の相互利用や民間活用の検討。
レクリエーション施設、観光施設は、必要な機能の見直しを検討。
学校教育施設は、今後の人口推計を考慮し、富津市小中学校再配置構想に基づき統廃合を検討。調理場は、富津市学校給食施設整備の指針に基づき統廃合推進。廃校については、売却を検討。
子育て支援施設は、今後の各種状況を踏まえ、統廃合を検討。
保健・福祉施設は、利用状況を踏まえ、機能の見直しを検討。
行政系施設は、本庁舎については、計画的な保全により長寿命化、その他は、利用状況等を踏まえ、他施設への機能集約や代替サービスを検討。
市営住宅は、適切な修繕を行いつつ、老朽化したものを順次解体。
公園は、民間活用による効率的な維持管理、運営手法、適正配置について検討。
供給処理施設は、クリーンセンターについては適正管理と長寿命化、最終処分場は適正管理、環境センターは、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討。富津聖苑は、広域化に合わせた廃止後、売却を含む処分を検討。
その他施設については、普通財産のうち、利活用可能な施設は、活用・売却について処分を検討し、使用に耐えないものは早期解体。
上水道施設は、君津地域の水道事業統合広域化に合わせ、統廃合推進と、それぞれしております。
次に、地方創生についてのうち、今までの取り組みについてと今後の考え方の御質問にお答えいたします。
平成26年末に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、富津市人口ビジョン2040及び富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においては、今までの行政主導ではなく、富津市民委員会と富津市創生会議を立ち上げ、ゼロベースから市民と行政が一緒につくり上げていく手法をとりました。これは、富津市では初めての取り組みであります。
富津市人口ビジョン2040は、本格的な人口減少局面に入った本市人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する基本認識を市民と共有し、目指すべき将来の方向を示すため策定したものであります。
また、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、富津市人口ビジョン2040を踏まえ、市民が幸せを感じられるまちを実現するため、市における、まち・ひと・しごと創生に関する目標、基本的な施策の方向及び施策を、総合的かつ計画的に実施するために策定したものであります。
さらに、その総合戦略を計画的かつ効果的に実施するため、平成31年度までの実行計画を今月中に策定予定であります。
今後は、市民から広く意見を取り入れる手段を確保しながら、進行管理機関として富津市創生会議において実行計画の検証を行い、必要に応じて見直すことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立いたします。
また、進行管理の段階においても議会に情報を提供し、議会と執行部が両輪となって本戦略を推進してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） 大変どうもありがとうございました。それでは、時間の許す限り再質問したいと思います。
まず、スポーツの関係ですけども、できる範囲で結構です、市内の利用状況を聞きました。そのうち、スポーツ施設で富津市以外の利用について、比率でも数字でも結構です、わかる範囲で、ありましたらお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
市内のスポーツ施設の体育施設の関係でございますけれども、今現在、ここに、ちょっとデータはございませんけれども、施設的には、かなり整った施設でございます。そういった面から、市内の利用者よりも、市外の利用者のほうが多く利用されているように思っております。
○議長（平野明彦君）
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長（宮崎一行君） 建設経済部所管の施設について申し上げます。市外の割合を申し上げさせていただきます。富士見テニスコートが58％、ふれあい公園テニスコートが43％、臨海野球場が57％、臨海陸上競技場が64％、球技広場が33％、少年サッカー場が63％、全て合計いたしますと、市外の方は56％となります。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） ありがとうございました。この結果を見ましても、市長の答弁でありました君津含めて４市の広域で、そういう設備を使っていくという観点から思えば、大変結構なことだというふうに私は思っております。
反面、富津にないもの、それらは君津市があれば、それも同じような形で利用させていただくと。これからは、そういう道を選んで、投資するものはでき得る限り、抑制できるものは抑制すると、意味合いからいったら、ぜひ市長の答弁にあったようなものをできるだけ早く推し進めてほしいと思います。
そこでまず、これも答弁にございました、リオのオリンピックが終わりましたけども、次は４年後、東京です。スポーツ施設についても、４市で共通したもので、いろいろ作戦を練るというんでしょうか、話し合って、練習場の提供でやっていこうよということで、そんな話を聞きました。それらの話が、今どういうふうな煮詰まり方をしているのか、わかる範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
今、富津市におきましては、かなりスポーツ施設については充実したものがございます。ただ、今現在、宿泊施設的には、富津市よりも、まだほかの市のほうが整っているところもございます。そういった面から、４市で協力した中で、オリンピックの練習施設としての誘致等を検討しているところでございます。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） ぜひ、先般も新聞に出ました、もう幾つかの市が、何はサッカーを受けるとか、いろいろ新聞報道されましたので、４市も、ひとつ負けずにＰＲをしてほしいと思います。
そこで、まだまだいろいろなことを聞きたいんですけども、これは私が前々から掲げている、あるいはスポーツ宣言だけではなくて、これだけ国保のほうの税が、人が減っているのに伸びてる富津市でございますので、健康都市宣言も含めて、そういうスポーツ健康都市宣言でもいいし、スポーツ宣言都市でもいいけれども、市の考え方を、私は、ぜひすべきだという立場でお聞きするんですけども、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
スポーツを通じて、市民が健康寿命を延ばし、充実した生涯を送ることは、活力あるまちづくりにつながるものと考えます。そのためにスポーツ健康都市宣言を制定することは、市民への啓発を図る上で大変意味のあることと思います。市として、スポーツ関係団体と協議してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） どうぞ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、公共施設の再配置の関係ですけれども、これも、午前中にもいろいろ議論されました。私のほうからは、それらについて、公共施設の維持管理基金の積み立ての考えがあるかどうかを、まずお尋ねしたいと思います。そういう制度ということかな。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
先ほどの三木議員の質問でもお答えいたしましたが、公共施設維持管理基金は、現在１億5,000万円の残高がございます。公共施設維持管理基金の積み立ての考えはとのことでございますが、現有の公共施設については着実に老朽化が進行している、これは事実でございます。この公共施設の機能を適正に維持していくために、この基金を活用していきたいとこのような考えを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） 形があるもの、全て壊れていきますので、これからも、ひとつそういう点でもよろしくお願いをしたいと思います。
そこで、これは、もっと小さいことになりますけれども、特に学校関係で、私どもも耳にします。水回りの、特にトイレがひどいということを聞いております。恐らく、教育部長も聞いてると思いますけれども、そこら辺で、これも年の計画をもって、全て実行していくぐらいの考えがなかったら、とてもできないじゃないかと思いますけれども、そこの考えをひとつお聞かせください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
市内の学校施設は老朽化が進んでいることから、学校施設整備基本計画を策定し、改修等を進めてまいります。水回りの改修につきましては、衛生面から考え、優先的に改修すべきであると認識しておりますので、各学校の実情を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） よろしくお願いしたいと思います。
教育委員会の答弁と現場の学校は、何か大分意見が違うようですので。と申しますのが、教育委員会に来ると、学校から来るものは全て応じているというようなものが耳に入りますけど、現場に行きますと、言ってもだめだと、もう諦めムードで、どう出てくるかわかりません。そんなギャップがあるので、部長、今のお話ですけども、真剣にもっと考えていただいて、必ずどっかの学校が、それを口にすると思うんですけども、ひとつ諦めずに、これも場合によったら、ほかの事業より優先してやるべきじゃないかなという感もしますので、お願いしたいと思います。
最後になりますけど、創生の関係です。
今、まちづくりの関係で、総合戦略でいろいろ出ておりますけども、総合戦略に掲げているまちづくりのほかに、本当に富津市は人口が減ってます。町をつくらなきゃ人口はふえないという過渡期にもいると思うんですけども。総合戦略に載っている以外で、これから創生事業で、こんな町を、富津をつくりたいんだという構想があれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
総合戦略の、ほかのというお話でございますが、まずは、この立てさせていただきました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を確実に実行していくということで、まずは、できることからということで進めていきたいと、このように考えております。
○議長（平野明彦君） 時間が過ぎました。以上で、福原敏夫君の質問を終わります。
これをもって、
自由民主賢政会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後２時40分とします。
午後２時３１分 休憩
────────────────────────
午後２時４０分 開議
松原和江君の個人質問
○議長（平野明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、個人質問を行います。
富津市議会申し合わせ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
９番、松原和江君の発言を許可します。９番、松原和江君。
〔９番 松原和江君登壇〕
◆９番（松原和江君） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、日本共産党の松原和江です。改めまして、先日の台風で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告してありますように順番に質問してまいります。
まず最初は、国民健康保険制度のことについてです。国民健康保険税のさらなる引き下げについて、２点質問いたします。
１点は、国保基金と保険基盤安定繰入金の活用について伺います。
県下一高かった富津市の国保税は、今年度から被保険者１人当たり約１万円の引き下げが実現しました。この財源は、昨年度から国が各自治体の国保会計を支援するため、保険基盤安定繰入金を創設し、国と県から富津市には約２億5,000万円が入りました。低所得者への保険税軽減と被保険者への引き下げが実現しました。７月に新しく計算された国保税が皆さんのお宅に届き、我が家は幾ら下がったかなと期待したのですが、期待外れだったの声が届いています。来年度の国保税は７億円に積み増した国保基金と保険基盤安定繰入金を活用して、さらなる国保税の引き下げをするよう決断していただきたいが、いかがでしょうか。
２点目は、子供の均等割軽減制度の導入についてです。
社会保険では、子供が何人いようが健康保険料には関係ありませんでした。ところが、国民健康保険税は収入に関係なく、均等割といって、世帯の人数が多くなれば金額が多くなります。生まれたばかりの赤ちゃんも何の収入もない子供たちも、国保税を払っていることが子育て世代の大きな負担になっています。国保税の計算方式で、今年度は固定資産税を一切国保税の計算に入れないことにしました。来年度からは収入のない18歳未満、高校生以下の子供たちの均等割軽減制度を導入していただきたいが、お考えをお聞かせください。
次は、子供の貧困の改善について質問いたします。
厚生労働省が行った最新の国民生活基礎調査によれば、2012年の日本における子供の貧困率は16.3％で、６人に１人が貧困状態で、過去最悪を更新しました。特に子供のいる大人が１人世帯、すなわち母子・父子世帯の貧困率は54.6％になっています。
ことし４月にユニセフが、最も貧しい層の子供が、標準的な子供と比べてどのくらい厳しい状況にあるのかの報告書をまとめたと報道がありました。日本は、先進41カ国中、下から８番目と悪く、貧困の深刻度が高いという結果が出されました。
また、ことし３月、山形大学の戸室健作准教授が独自に都道府県別の子供の貧困率を算出されています。戸室氏は、総務省が全国の就業、不就業の実態を調査した就業構造基本調査の所得データとか、厚生労働省が生活保護を受けている世帯の状況等を調査した被保護者調査を使って、1992年から2012年までの20年間を５年ごとの18歳未満の子供のいる世帯の都道府県別の貧困率を割り出しています。この調査では、貧困ラインを最低生活費以下の収入として、生活保護基準額を使用しています。子供の貧困率を、18歳未満の子がいる世帯のうち、最低生活費以下、すなわち生活保護基準以下の収入しか得られていない世帯の割合としています。
千葉県では、1992年は3.1％で、20年後の2012年は10.4％でした。貧困率が３倍に悪くなっています。富津市でも子供のいる世帯の経済状況は、これらの統計から推測される状況と変わりはないと考えます。子供の貧困の解決のためには、多くの研究者の方々が、働く貧困層、いわゆるワーキングプア問題の解決だと指摘していますが、富津市では自治体としてできることを真剣に取り組む必要があると考えます。
富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中にも、出産・子育てしやすい環境の整備がうたわれています。子育て世代の経済的な支援のために、まず１つ、学校給食費の補助をすること、２つ目、子供の医療費助成を18歳まで拡充すること、そして３つ目、就学援助制度の改善をする。その中でも支給基準の引き上げをすることと入学準備金の３月支給を実施することです。この子供の貧困の早急な解決の提案について、富津市の見解を質問いたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（平野明彦君） 松原和江君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 松原和江議員の御質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険制度、国民健康保険税のさらなる引き下げのうち、国保基金と保険基盤安定繰入金の活用についての御質問にお答えいたします。
国保基金は医療費の急激な伸びや災害等、不測の事態への備えと国保財政の安定化に対応するために活用していく考えであります。また、保険基盤安定繰入金は平成27年度から保険者支援金が拡充されたことによって、本市では保険基盤安定繰入金を活用して、今年度から国保税の引き下げを実施したところであります。このことから、現時点での国民健康保険税のさらなる引き下げは考えておりません。
次に、子供の均等割軽減制度の導入についての御質問にお答えいたします。
子供の均等割軽減制度については、国の制度改革の中でも検討されております。千葉県においても制度の創設について、全国知事会を通じて要望を提出していると伺っておりますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困の改善のうち、学校給食費の補助についての御質問については教育長から答弁いたします。
次に、子供医療費助成を18歳まで拡充の御質問にお答えいたします。
議員から御説明がありましたように、県内におきまして子供医療費助成制度の年齢を拡大する動きがあるということは承知いたしております。
現在の千葉県の補助制度は所得制限を設け、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象としております。また、自己負担金額は市民税額所得割課税者の入院１日、通院１回当たり300円となっております。
これに対し富津市では所得制限を設けず、通院、入院とも中学校３年生まで拡大し、自己負担金額を市民税所得割課税者の入院１日、通院１回当たり200円とし、県との差額を助成しております。対象年齢をさらに拡大した場合、全額市の負担となり財政的な負担が増大することから、現時点におきましては実施は困難であると考えています。総合戦略に掲げた「子供の笑顔があふれるまちへ」の実現に向け、子育て支援策を総合的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、就学援助制度（準要保護）の改善についての御質問については、教育長から答弁いたします。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 子供の貧困の改善についての質問のうち、学校給食の補助についてですが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備並びに運営に関する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、その他の経費については学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されています。富津市では、同法の規定に基づき食材費のみを保護者負担として学校給食を運営しております。今後も食材費につきましては、保護者に御負担をお願いしたいと考えております。
次に、就学援助制度の改善、支給基準の引き上げについての御質問にお答えします。
準要保護児童生徒への就学援助につきましては、市単独の財源によって行っていることから、現状では拡大は難しいところです。引き続き検討してまいります。
次に、入学準備金の３月支給の実施についてですが、この件につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それでは、順次、国保税のことから質問してまいります。
市長の答弁は、毎回、私が国保税を引き下げてくださいと言って、財源を示して質問しても同じ答えが返ってきます。それで、まず質問をしたいんですけど、今年度の被保険者の数、そして、そのうち子供の数は何人か教えてください。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
今年度の被保険者数と、そのうち子供の数を申し上げますと、４月１日現在の被保険者数は１万4,550人です。また、18歳未満の子供の数は1,272人でございます。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ことし、富津市は国保税を引き下げましたが、今年度、平成28年度、近隣４市の国保税の調定額を教えてください。そして、この近隣４市の平成27年度決算のときの基金の保有額も教えてください。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
初めに、今年度の近隣４市の１人当たりの国保税の調定額を申し上げますと、富津市、本市でございますが、10万171円、木更津市９万8,597円、君津市９万3,212円、袖ケ浦市８万9,394円でございます。また、近隣４市の平成27年度末の国保基金残高を申し上げますと、本市におきましては７億1,597万5,668円、木更津市201万6,646円、君津市6,111万1,618円、袖ケ浦市712円、以上でございます。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 富津市は１万円引き下げましたけど、まだ近隣４市と比べて、これ、一番高いんですね。まだ私、千葉県全体の数字をつかんでないので、千葉県の中でどのくらいの位置にあるかわかりませんけれども、これでもやっぱり高い。そして、富津市の国保の基金は７億1,000万円もある。近隣４市、一番少ない袖ケ浦は712円。何で市民から納めた国保税が基金として集まったのに、その基金を困っている市に還元しないのか。
それでは、私も毎回のように下げるように伺いまして、去年の６月議会のときに、この基金の保有額がどのくらいあったら国保の会計は安定するのかと伺いましたら、部長さんのお答えは過去３年間の保険給付費、老人保健拠出金、介護給付費、これの約５％ですとおっしゃって、富津市としては、去年の６月時点ですけど２億8,600万円だとおっしゃいました。ことし１年しかたっていませんので、大した金額は変わらないと思います。２億8,600万円、３億円あれば安定的なものができるのに、７億円もあるってことは、４億円は還元してもいいことではないですか。それに、ことしは1,700億円、国から来て、富津市に２億5,000万円入りました。国と県から保険基盤安定繰入金が入りました。来年も同じ金額が入ります。その次、平成30年度は倍の金額が入るっていうふうなことになっております。これから、別に富津市の国保の財政が逼迫するっていうようなことは、もう本当にあり得ないと思います。ぜひ引き下げていただきたいと思います。
先ほども市長さんは、今回引き下げないとおっしゃったんですけれども、やはり近隣、君津、富津、木更津、袖ケ浦、この１人当たりの保険税と基金の保有額を市民が知ったら何ていうか。もっと引き下げてくださいというのは当然じゃないかと思います。私もずっと国保会計調べてまして、ずっとここのところ、毎年毎年、基金が積み増されています。平成20年度、2008年に富津市は大幅な値上げをしました。それから、どんどん積み上がって、今７億円になっています。ぜひ、これを活用していただきたいと思います。これ以上お話ししても下げるというお話はないようですので、次の問題に入りますが。
子供の均等割の件ですが、これは国に対していろいろと要請はしてるので、それを見守りたいと言っているんですけれども、私この質問をするに当たり、日本全国でどんなところが子供の均等割を下げているのか調べてみましたら、愛知県の一宮市が国保税の減免ということでホームぺージに出てました。
減免の理由として、均等割を100分の30、30％減額するってなっているんですね。その一宮市の30％を減額する人たちの対象っていうのは70歳以上の方、要介護認定４以上の方、18歳未満の方、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち１級から４級まで、もしくは進行性筋萎縮症で５級から６級までとかいろいろありまして、いろいろな方たちが、その均等割の対象になっています。できないことはないと思います。この一宮市は申請の必要がないというふうに書いてありました。
それからもう一つ、広島県の福山市がありました。ここもホームページで見てみましたら、よくわからないので国保の担当課の方にお電話で聞いてみましたら、保険税の軽減世帯、７割・５割・２割軽減で18歳以下の子供が２人以上いるとき、だから２人目、３人目、４人目は20％の軽減をしていますという制度でした。ですから、何も富津市は国の制度がそうなったからとか国がこう言ったからとかっていうんじゃなくて、独自に、子供たちのことを考えたらできることだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、学校給食のことを伺いたいと思います。
先ほど教育長さんは、学校給食法では給食費は保護者が負担することになっているということなんですけども、そもそも学校給食法は憲法に基づいて法律が定められていると思います。憲法26条では、「義務教育はこれを無償とする。」としています。学校給食が教育の一環であるとしたら、当然この憲法の26条は適用されるものだと思います。富津市は今は考えてないとおっしゃっているんですけど、それでは県内で給食費を補助している自治体はどのくらいあるか、お調べになりましたでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） 県内で給食費を補助している自治体の数についてお答えをさせていただきます。
平成28年４月１日現在、市内で給食費を補助している自治体数につきましては、６町14市となっております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ６町14市、いろいろ補助の仕方があると思うんですけれども、どんな特徴が、どこまで補助しているとかということはわかりますでしょうか、一例で。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
給食費補助の具体的な内容といたしましては、近隣市の袖ケ浦市では小学生１人当たり月額400円、中学生１人当たり月額550円を補助しております。
また、南房総市では米飯給食維持費として300万円、地場産物導入費として400万円を市が負担しております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 近隣市でもそういうことがあって、県内でも６町14市、20自治体が補助しているわけですね。何も富津市が学校給食法にこだわることは何もないと思いますよ。要は子供たちが少しでもよくなるように、やはり教育委員会としても考えていただきたいと思います。
それでは、全国で給食費を補助している自治体は、もしもつかんでいましたら教えてください。
○議長（平野明彦君） 質問に対する答弁を求めます。教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） 全国での給食の補助をしている団体ということでございますけれども、全国では70近い団体が補助をしていると聞いております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 私も、全国でどのくらい学校給食を補助しているのか調べてみました。私も、この質問、２年前の３月議会でもしているんですね。そのときは教職員組合が全国の学校に、自治体にアンケートをとった集計をお知らせしたんですね。それでまた、学校の先生の労働組合が同じように調べたんです。それが15年なんですけど、その結果がありました。そこで驚くべきことは、２年前、３年前のころよりも、今のほうが３倍も４倍も学校給食費を補助しているところがふえてるんですね。今まで小学校、中学校、全部無料にしている自治体は11自治体だったのが、今44自治体になっているんです。何らかの形で補助している自治体も64自治体ありました。
私、そのとき、山梨県の早川町のことを紹介しました。もう一つ、私、兵庫県の相生市のことを紹介したいと思うんです。相生市もすごくいいことをやっていて、これは相生市のホームページなんですけど、教育委員会における子育て支援事業って、いろいろあります。私、ぜひ市民の方にも職員の方にも知っていただきたいんですけれども、早川町の教育長さんが、このアンケートをとるに当たってコメントを寄せているんです。それをちょっと紹介したいと思います。ぜひ富津市の教育委員の方にも知っていただきたいんです。
山梨県の早川町です。早川町では、2012年度から給食費を初め通学費、教材費、修学旅行費など義務教育に係る費用を完全無償としています。学校や子供たちの教育について考える際、同時にまちづくりの観点から考えることが必要で、特にまちづくりの中心を担う子育て世代を応援することこそ教育行政の役割だと考えました。完全無償化を検討する委員からは、今後ますます財政的に厳しくなっていく中で大丈夫なのかという懸念や受益者負担主義に基づいた意見が出ましたが、最終的には全員一致で決まりました。安易な学校統廃合は地域を潰すことにつながります。可能な限り、まちづくりで学校を守り、子供たち、そして子育てをする世代を支えていきたいと考えています。これが教育長さんのコメントです。
もう一つ、相生市の教育委員会からの発言もありました。それは、2011年４月１日に相生市子育て応援都市宣言を行いました。その一環として、市立幼稚園の給食実施や保育料の無料化などを実施しています。その中で一番大きな事業が学校給食費無料化事業です。予算は約１億1,300万円、市の予算の約１％。この事業は保護者の負担を軽減し、子育て支援のために実施しましたが、教育面での効果もあらわれています。子供たちが何の心配もせずに胸を張って給食を楽しむことができ、情緒の安定が図られている傾向が見られます。実施前には「給食費は保護者が負担すべきではないか」「財政面で大丈夫か」といった意見も寄せられましたが、実施後には、保護者からは「経済的に助かり、ありがたい」といった意見、保護者以外からも「市民みんなで子育てを応援することは賛成です」といった意見が多く寄せられるようになりました。これが相生市の教育委員会からのコメントです。
それでは次に、子供の医療費の18歳、高校生まで拡充していただきたいという問題です。やはり、これも県内で高校卒業まで助成している自治体はどのくらいありますでしょうか。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
千葉県が公表しておりますところでは、平成28年８月１日現在で３市８町１村が入院、通院とも18歳までの助成を行っております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 先ほどの答弁では、富津市の財政が県の助成もないし、全部富津市の負担だからってことですけど、大体、高校卒業まで、さっき伺いましたら子供たちの人数は、1,272人しかいないですよね、国保で。ほかの子供たちもいますので、全部当てはまると思いますが、どのくらいのお金があったらば高校卒業までの医療費の無料化ができるのか、もしもわかったら教えてください。もしもわかったらで結構でございます。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
18歳まで負担したらという御質問でございますけれども、わからないというのが答えでございます。といいますのは、この子供医療費につきましては国保のみではなくて、全ての保険に加入している方が対象となりますので、市では把握できていないという状況でございます。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それでも、やはり小学校、中学校、高校、やはり大きくなればなるだけ体もできてきて、医療費っていうのはかからないと思うんですね。ですから、本当に大した金額じゃないと推測されますので、ぜひ、やはり富津市が子育てしやすいまちというふうにいうならば、まず子育てのところにお金を使っていただきたいと思います。
今、国は子供の医療費無料化を進めるどころか、本来ならば国が全額出しますよってすればいいんですけど、ところが独自に無料化努力をしている自治体に、国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを行っています。富津市はどれくらい、このペナルティーによって減額されているんでしょうか。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
国民健康保険に対する国庫負担金の子供医療給付費減額分につきましては、平成26年度分では399万2,199円でございます。ただし、国の子供医療給付費減額分につきましては、県の財政調整交付金にて交付されております。また、国への要望につきましては、毎年、全国の知事会、市長会などから要望をしております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひ協力して、国に対して子供の医療費の無料化と、それから均等割をなくすような方向を取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の問題に入ります。子供の貧困、就学援助（準要保護）のことについて伺います。
まず、準要保護のことについて伺いますが、平成27年度の状況で結構なんですけど、平成27年度末、準要保護を受けている小学生、中学生は何人ぐらいいて、子供に対して何％ぐらいの子供たちが受けているのか、人数を教えてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
平成27年度の受給状況ですが、小学生が105人、全体の5.58％、中学生が80人、7.87％、全体で185人、6.39％でございます。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 私が議員になって８年になるんですけど、一番最初のときから就学援助の質問をしてきまして、余りにも富津市の受給率が低いので、びっくりしたんですね。いろいろ改善を求めて、担当課の方も努力されて、周知の方法とかいろいろ変えていただき、また去年からは、今まで学用品とか通学用品、校外費用とかっていうのが国の基準の半額だったのをもとに戻してもらったって、すごくそういう努力は認められるんですけれども、でも、この今の状況、子供たちは185人で6.39％、この数字は千葉県全体とか日本全国の割合ですね、富津市の世帯が特別に裕福だとは、私、思いません。それに県内と全国と比較して、これでいいのか、少ないと思っているのか、多いと思っているのか、教育委員会の認識を伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
県の最新のデータである平成25年度の受給率と比較してみると、県の受給率は7.56％、国につきましては15.42％、富津市は5.87％となっており、富津市は国、県の受給率よりも低い状況となっております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 私、これはどうして低いのかということで、やはり支給率を、今は生活保護の1.2倍なんだけど、それ以上にしてくださいということでお願いしたいんですけども。
それでは、実際185人の方々がどんなような経済状態にあるのかっていうことを質問したいと思います。私、このことも前の議会で質問したんで、今度またどうなってるか聞きたいんですけど、これらの世帯が生活保護基準の1.1から1.2の人、それからあと１以下の方たちがどのくらいいるのか伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
平成27年度で見ますと、生活保護基準の1.0未満は175人、94.6％でございます。１.0以上1.2未満は10人、5.4％となっております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 本来ならば、この人たちは1.0以下なんだから生活保護の基準になるわけですよね。その方たちが175人もいる。いろんな事情で生活保護を受けなかったんだと思いますが、そういう状況にあるわけですが、そういうとき担当課の方たちは、あなた、収入わかるわけでしょう、認定して。いかがですか、あなたは生活保護を受けられますよ、生活保護になると、こういうことで安定しますよってことを、なぜおっしゃってくださらないのか。そういうようなお話はしてらっしゃるんですか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
生活保護の基準につきましては、就学援助と違いまして、いろいろな基準がございまして、個人情報も含まれるということから、こちらからは、そちらを受けたらどうかというような指導等についてはしてございません。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 指導をしてないっていっても、その人が受けられるかもわからないでしょう。その人が受けるか受けないかは、生活保護の担当課の話を聞いて、私のところは無理だわ、私受けられないわとか判断するのはいいけど、そういう指導も、要はお話もしないのか、何もそういうことをしないのかっていうのが、何かすごい冷たいな思うんですよね。自分たちはこれだけやればいいんだっていうような、そんなような考えじゃないかと思って。もっと富津の、多分こういう人たちは母子家庭が多いと思うんですよね。母子家庭の方っていうのは、本当に非正規のお母さんが多いですよ。不安定な収入だと思います。そういう人たちが生活保護を受けても、そのとき収入が上回れば返せばいいんであって、収入が少なかったら、その差額を支給してもらって、学校の費用は全部生活保護のほうから出る、国民健康保険も出る、そういうようなことで生活の安定ができるんじゃないかと思うんですね。そういう指導を、ぜひこれからしていただきたいと思うんですけど、それはどこにお願いしたらいいのかしらね。やっぱり市の全体の問題だと思うんですね、子育て支援課ですかね。やっぱりワンストップで一つの家庭を見守るっていう、個人情報がどうとかこうとかじゃないと思いますけどね。市は全部わかるわけですから、収入が。いかがですか。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
生活保護につきましては、保護の申請があれば、その生活保護の基準に合うかどうか、資産等調べた上で、該当すれば生活保護という決定をいたします。しかしながら、じゃあどこがということなんですけれども、市民の方が見えて、そういう相談があれば、当然これは相談に乗れますけれども、学校で把握している収入、所得等については、やはりこちらでは把握できない部分もありますのでというのが現状でございます。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） この話をしても時間がどんどん過ぎちゃいますので。じゃあ、今、富津の状態は、生活保護基準以下の収入の人たちが94.6％もいるっていうことですね。今、富津市は支給基準を生活保護の1.2倍にしてるわけですけど、私は、ぜひそれを上げてほしいんですよね。
文科省が昨年10月の６日に平成25年度就学援助実施状況等調査等の結果について発表いたしました。要は、国も子供の貧困がすごく問題になって、国としても全自治体に就学援助はどのくらい受けていて、どういう状況になっているのか調べたわけですよ、文科省が。国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し公表することによって、各市町村の就学援助の活用、充実を図ることから調査を実施したと述べております。各都道府県の教育委員会を通じて、市町村の教育委員会に対して調査を行い、1,760市町村から回答があったとホームページに出てました。富津市も、この調査に回答しております。その結果どのようなものか伺いたいと思います。全国では、生活保護基準の富津の1.2というのはいいほうなのか悪いほうなのか、どうだったんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
富津市の生活保護基準の1.2という数字につきましては、全国の平均に比べますと悪い数値となっております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それから、その中で千葉県の中も全部の市町村が書いてあって、この生活保護が幾つから幾つって書いてありましたけど、千葉県の中では、もっとも全国で一番悪かったんだから千葉県の中でも悪いと思いますけど、やっぱり千葉県の中でも悪かったわけですよね。ですから、それがわかったんでしたらば、今までのいろんなことにこだわらず、やはり子供のために市の財政を使っていただきたいと思います。まず、山梨県の早川町の教育長さんがおっしゃったように、まちづくりの中心を担うのは子育て世代なんですよね。その世代を応援して何で悪いのか。堂々とやっていただきたいと思います。
もう一つ、富津市の就学援助が低いっていうことは、周知の方法に私は問題があると思います。いろいろと、毎年１回、広報ふっつとか、かわら版とかホームページとか、小学校入学までのＱアンドＡとか中学校の入学案内とか、いろいろと周知してくださっていることは承知しております。
でも、これらの周知の仕方には、ただ就学援助というのはこういうものですよということで、実際に申込書が入ってないんですよね。私も質問で、学校へ行かなくても申込書がもらえるようにダウンロードしてくださいっていうことで、ホームページの中ではダウンロードするようになってくださって、それはありがたいことなんですけれども、でも、実際、親が就学援助の申込書を持って、私、申し込みするわって書くようになったところが、やっぱりすごく就学の受給率が高いんです。だから、ぜひこれをやっていただきたいと思うんです。
それで、さっきの文科省が全国の学校に就学援助はどういうふうにやっていますかっていうふうな調査をした中で、毎年の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合っていうのは、1,760自治体を調べて67.5％の自治体が毎年の進級時に申込書を配付しているっていうんです。富津市は、進級時にはやっていませんでしょう。それで、申込書をつけているんです。
私、一番最初にこういうふうにしてくださいって言って紹介したのが、東京都の大田区の例を紹介しました。今も大田区はそのようにやっています。こういうように大田区のようにやっているのは、青森市もやっていました。私も大田区の職員の方に電話で聞きまして、青森市の職員の人にも聞きました。
大田区の場合は、全ての学年の進級時に学校の先生が説明書と、あなたの家庭は申し込みますか、申し込みませんかというアンケートをとるんです。それを封筒に入れて名前だけわかるようにして、子供たちに渡すんです。子供たちは親から、申し込みますよ、申し込みませんよという回答をもらうんです。申し込みませんよという人はそのままで、申し込みますよという人は大田区が全部所得を調べるんです。家族構成も全部調べて、この人は大田区の就学援助の基準に合っているかどうかを審査するんです、大田区が。だから、大田区の受給率っていうのは、聞きましたら小学校が23％、中学校が34.7％でした。
それから、青森市を聞きました。青森市も、やはり全部に配っているそうです。そうしましたら、青森市は、小学生が21.8％、中学生が25.5％の家庭が就学援助を受けている。それは、やはり全部申込書をつけて生徒に渡して回収している。回収しなかったら、どうしてあなたのうちは持ってこないんですかと、きちんと先生が全部の生徒に漏れなく当たって回収している、そういうやり方をしているんです。私は、富津市でもできないことはないと思います、それは。
それでは、これは今、やってくださいますかと言っても、すぐ御返答はできないと思いますので、ぜひこれは、こういうところがあるんだよということです。これは私が、ちょっとの間調べただけなんです。調べれば、もっとあると思います。ぜひ、富津市も全ての子供たちに申込書をつけていただきたい。それで、受けたいよという家庭には、富津市でも全部調べられますでしょう。調べられませんか、所得とか家族構成とか、この家庭は。だから、大田区でもそうですけど、必ず収入がある人は申告してくださいといってやっているわけです。調べられませんかいかがですか。
○議長（平野明彦君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） やはり、あくまでも申請があれば、もちろんこれは調べられますので、申請に基づいて行いたいと思います。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 申請があれば調べられるということですので。だから、大田区も青森市も、希望しますよと答えをした人に対してやっているわけです。全て市に任せますねということを「はい」ってとってやっているわけです。何も勝手にやっているわけではないわけです。ぜひ、それは検討していただきたいと思います。
もう一つ、私、入学準備金の３月支払いのことを伺いたかったんですけども、今、富津市では、子供たちが入学するときは入学準備金は出ますよね、小学校で２万470円、中学生は２万3,550円となります。それを申請しても、実際に親がそのお金を受けとるのは７月になってからなんです。そのためには、入学のためにいろいろとかかるわけですから、やっぱり早く、親としては市からお金を受け取りたい。
例えば、富津市のある女子の中学生に幾らかかるんですかと伺いました。そうしましたら、びっくりしました。セーラー服の上下、長袖体操服の上下、短パン、半袖の体操服、全部で、上履きとか、７万5,708円かかるんです。これには夏用のセーラー服なんて入っていないので、夏用は２万3,220円かかるんです。この子は、歩いて行けないので自転車で通うことになった。４万6,700円、自転車がかかったというんです。合計14万5,628円、中学に入るときにかかるわけです。就学援助を受ける子は、その中から２万3,000円なんです。じゃあ、生活保護の子たちは幾ら支給されるのかと思ったら、この倍ぐらい、生活保護の子たちは、中学生は４万7,400円が限度だそうです。ですから、ぜひ、このことを、先ほども検討してくださるということなので、こういうふうに入学するためにはお金がかかるので、ぜひ前払いでやっていただきたいということなんです。
このことも、私、全国でどのぐらいそういうところがあるか調べてみました。そうしましたら、福岡市がやっていることなんです。福岡市が小中学生全部、前年度でやっているっていうこと。どうしてかっていうと、富津市は認定が出ないからできないんですと。何でそうなんですかと、直近の課税証明でいいじゃないですかと。福岡市は、申し込みがあったときの一番最近の課税の証明書で算定しているっていうんです。あと、福岡県の宗像市もやっているそうです。
それから、あと一つ驚いたのは、大分県の日田市っていうところがあるんです。ここは７万人ぐらいの市なんですけど、ここが、福岡がやっているということで、ことしから実施したそうです。これは、小中学校の生徒に、前もって申込書を渡しているんです。申込書を渡して、就学の準備のお金が出ますから、入学準備金の支給のお知らせをして、申込書をつけて書き方をつけて、これを全部の子供たちに、小学生、中学生、入学する子たちに渡しているわけです。前もって、12月とか11月に。そして、書いてもらって出して、そうしましたら、ことしは小学生が26.6％、中学生が32.2％の子供たちが就学援助に申し込んだっていうんです。だから、この大分県の日田市っていうのは、その前も結構高かったんです。小学校は16.5％とか、中学校も15.5％とか。それでも、入学のお知らせで説明書とかいろんなものをくっつけて一括して父兄に渡した。返ってきたらば、30％の子供たちが就学援助を受けたい、該当したんですよ。このところは、大して高くはないんです。ここは1.2だったかしら、やっぱり。ですから、そういうふうに、申し込んだらばやりますじゃなくって、できることはやはり率先してやっていただきたいと思います。
それからもう一つ、準要保護のことについて伺いたいんですけども、生活保護の世帯と同じような支給にしていただきたいんです。それは、今、生徒会費だとかＰＴＡ会費だとかクラブ活動費とか体育実技用具とかっていうのは、この就学援助の支給要綱の中に入っていないんです。でも、県内では、約９ないし10自治体が、この生徒会費もＰＴＡ会費も払っているっていうことが、先ほどの文科省の実態調査の中でわかりました。ですから、ぜひ富津市も、やはり進んだ市のことを参考にして、全てのことを、少ない子供たちを優先するんだっていうことの観点から取り組んでいただきたいと思います。
それからもう一つ、就学援助のことを伺いたいんですけれども、この生徒会費とかＰＴＡ会費とかクラブ活動費とか、私が今ここで答弁を求めても、多分、できませんよっとしか返ってこないと思うんですけど、ぜひにも検討してくださいますか。それだけ伺います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
全国の例等、いろいろ御紹介していただきましたけれども、そういった事例を考慮しながら、富津市でもいろいろと、できるものから検討していきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひよろしくお願いします。それに対して、財政のほうもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
それでは、その就学援助、最後の件なんですけど、就学援助の認定をする場合、富津市の場合は、最初のときには民生委員の助言を求めているわけですけども、この就学援助法の施行令が平成17年から変わりまして、民生委員の助言は削除されていて必要なくなっているんです。ですから、ほかの市は、全部自分たちの独自の判断でもって認定をしているわけです。ですから、富津市もぜひ、規則にはないわけですから、この民生委員の意見を求めることに対しては、ぜひそれを正式なものにしないでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
今現在、富津市では、新規の準要保護の申請につきましては、民生委員の方の意見を求めてきたところでございますが、今後、民生委員の意見の必要性につきましては、検討してまいりたいと思います。
○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひよろしくお願いいたします。
私、今ここで子供たちの貧困のことを言いましたけれども、やはり、子供たちの貧困って見えないんです。２年前に銚子の事件がございましたよね。県営住宅を、家賃の滞納をして出されてしまう、その執行の日に娘の首を絞めてしまったという事例があったんです。その裁判がずっとありまして、それをまとめた本が出て、それを読みましたら、学校の先生も、その裁判の証人に出てきているんです。学校の先生も、本当にその子が貧しかったかどうかわからなかったというんです。どうしてかっていうと、親は子供たちに惨めな思いはさせたくない、自分のことはどうでもいいから子供たちにって言って、きれいな洋服を着せて、皆と同じようにさせたっていうんです。それだけれども、やっぱり差し迫ってしまったんです。
だから、そういうふうにわからないわけですから、ぜひ周りで、制度としてできることは本当に守ってやっていただきたいし、生活保護を受けたり準要保護を受けたりするのは当然のことだと思います。別に恥ずかしいことでも何でもないと思いますので、ぜひ、子供のために頑張っていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（平野明彦君） 以上で、松原和江君の質問を終わります。
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散 会
○議長（平野明彦君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、９月２日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午後３時４１分 散会...