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1. 鎌ヶ谷市議会 2020-12-04
   12月04日－一般質問－03号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和　２年　　定例会（１２月会議）　　　　　　　　　　　　令和２年鎌ケ谷市議会定例会　令和２年１２月会議　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　笠　　井　　真 利 子　　君　　　　　総　務 企 画 部 参　事　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総　務 企 画 部 参　事　　　弓　　削　　孝　　司　　君　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　小 笠 原　　直　　樹　　君　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財 政 課財政室長　　　杉　　山　　大　　樹　　君　　　　　市　民 生 活 部 次　長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　安　全　対　策　課　長　　　伊　　藤　　正　　二　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　松　　岡　　秀　　樹　　君　　　　　道路河川整備課北千葉道路　　長 谷 川　　　　　実　　君　　　　　・粟野バイパス推進室長　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　教　育 総 務 課 主　幹　　　関　　　　　正　　人　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　中　　山　　由 貴 子　　　　　同　　 主　　事 　　補　　　歌　　津　　達　　也　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、16番、佐藤剛議員に発言を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　皆さん、おはようございます。議席番号16番、佐藤剛、通告に基づきまして順次質問をいたします。今回通告いたしましたのは２つです。１つ目は、避難所運営委員会についてです。大規模災害を想定した避難所運営につきましては、多くの自治体において深刻な課題となっています。本市では、21の指定避難所ごとに避難所運営委員会の設立が進められているところかと思いますが、まず初めに避難所運営委員会の概要についてお伺いいたします。　２つ目は、県道８号船橋我孫子線の南北分断が市内交通に与える影響についてです。ちょうど１年前になりますが、12月会議の一般質問におきまして、津久井議員が県道８号船橋我孫子線の分断問題を取り上げたことによりまして、私は初めてこの問題を認識しました。当初は、粟野や佐津間といった北部地域の問題として考えていたのですが、この問題に深く関わっていくうちに、ちょっと俯瞰して見ると鎌ケ谷市内の交通体系全体に多大な影響を及ぼす問題であるということが分かってきました。市内を南北に貫く幹線道路が移動するわけですから、県道８号船橋我孫子線からバイパス線のほうへと移行するわけですから、車の流れが大きく変わってくるわけなのです。そこで、まず初めに県道８号船橋我孫子線とバイパス線の現在の渋滞状況についてお伺いいたします。　まずは以上の２点について質問いたしまして、後ほど順次再質問していきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　おはようございます。質問の１点目、避難所運営委員会についてお答えいたします。　お尋ねは、避難所運営委員会の概要についてでございました。阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害時には、行政も被災し、行政機能が麻痺してしまうなどの教訓から、地域における自発的な防災活動が重要視されております。このことからも、避難所運営の役割を担うために、地域住民や学校などの施設管理者、市の避難所班担当者などで構成する避難所運営委員会という組織が必要になります。避難所運営委員会は、避難所内全般のルール作成などを担う総務班、ボランティアニーズの把握や要請などを担うボランティア調整班、トイレやごみの管理などを担う環境衛生班、被災者の健康状態の確認などを行う救護要配慮者班、食料、物資の把握、調達を担う食料物資班の５つの班が、それぞれの役割を担って避難所運営を行います。災害時だけでなく、平常時より訓練などを重ね、活動をしております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　ご質問の２点目についてお答えします。　お尋ねは、県道８号船橋我孫子線とバイパス線の現在の渋滞状況についてでございました。本市は、千葉県北西部のほぼ中央に位置していることから、船橋など京葉湾岸地区から茨城県や埼玉県など首都圏北部方面へ、また国際空港がある成田や千葉ニュータウンから都心への移動の通過点となっており、多くの車両が本市内を通過する状況となっております。そのような中、本市を横断する主要幹線道路である国道464号は、重複区間となっている県道船橋我孫子線が市内を南北に、千葉鎌ケ谷松戸線が東西に、また市川印西線が南西から北東に横断しておりますが、これらの道路は日頃から慢性的な交通渋滞が発生しており、一部の車両は生活道路を通り通学路など市民生活に大きな影響を及ぼしています。このことから、市では新鎌ケ谷西側地区都市計画道路などの道路整備や改良を鋭意進めるとともに、千葉県には都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線の早期完成や県道の改良を、また現在事業化に向けて手続を進めている北千葉道路については、国直轄による早期事業化、早期完成について国・県へ要望しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。
   ◆16番（佐藤剛議員）　では、１つ目の避難所運営委員会のほうから再質問していきたいと思います。　今のご答弁で、避難所運営委員会というのは、大規模災害が発生したときを想定して、地域住民、施設管理者、市役所の職員が共同で避難所を運営するための組織ということでしたが、避難所運営マニュアルを見てみますと、もう少し具体的に、避難所は原則として住民主体による自主運営とし、市職員及び施設管理者と連携した運営を目指すとされています。また、市職員は住民主体による避難所運営を支援するとあるのです。非常に住民の役割が大きいものになっていると言えるかと思います。そこで、原則的なことを確認しておきたいのですが、避難所というのは本来災害時に不特定多数の避難者を受け入れるところから公的な性格のものでして、行政が担うべきものです。しかし、大規模災害が起こった場合などには、行政のみでは避難所運営をするのは困難であるために、地域住民の協力が必要である、そのことはすごくよく理解できます。そのために避難所運営委員会が必要ということになるのだと思うのです。ただし、避難所運営の大部分を住民の主体的行動として、行政はそれを補佐するのみというのでは、あまりに住民側の負担が重いように思えるわけなのです。また、具体的には自治会が主体となるとのことですが、自治会の加入率の低さや高齢化という現実を鑑みますと、大規模災害が起こったときに、実際に機能するのかと、そんなような不安も覚えてしまいます。　そこで、避難所運営委員会設立の手順や住民と行政の役割分担や責任の所在について質問していきたいと思うのですが、まず本市における避難所運営委員会の設立の経緯及び現状について教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　避難所運営委員会設立の経緯でございますが、鎌ケ谷市地域防災計画の災害予防計画において、市は指定避難所の開設、運営に当たって、避難者の支援活動を円滑に行うため、平常時から指定避難所の運営体制の整備を進めると定められており、また、避難所運営体制は市職員、施設管理者、各指定避難所へ主に避難する自治会等で構成し、避難所運営マニュアルについては、避難所ごとの個別計画策定に努め、それをもとに関係者が避難所運営訓練等を実施することも定められております。この基本的な考え方に基づき、避難所運営委員会を指定避難所ごとに設立をしているところでございます。　次に、現状でございますが、福祉避難所を除く21施設のうち、避難所運営委員会が設立されている施設は12施設で、施設名で申し上げますと、東部小学校、南部小学校、中部小学校、初富小学校、道野辺小学校、五本松小学校、鎌ケ谷中学校、第二中学校、第四中学校、第五中学校、県立鎌ケ谷高校、南初富保育園となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　指定避難所ごとに避難所運営委員会を設立しているとのことですが、21の指定避難所のうち９か所では、まだ避難所運営委員会が設立されていません。その要因は何でしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　避難所運営委員会の設立に際しては、同委員会の必要性や活動の仕方、役割だけでなく、防災の知識など、さまざまなことを理解していただく必要があります。このほか、委員会設立に当たって、時間的な制約を受けることを懸念される方がいらっしゃることもあり、これらのことが要因となっているのではと思われます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　時間的な制約を受けることを懸念されている方もいらっしゃるということですが、実際私もまだ避難所運営委員会が設立されていない地域の方々のご意見を伺いました。ほとんどの方々は、大規模災害などが生じた場合に、地域の住民同士で助け合い、避難所運営にも協力する必要があるという点では一致しているのです。なので、自主的な共助の精神というのは非常に強いと思います。ただ、ご高齢のご家族や小さなお子さんを抱えているご家庭などもありまして、現在のマニュアルではあまりに住民の負担が大き過ぎて、実際に災害が起こったときに機能しないのではないか、そんなような不安を抱いている方たちも多くいらっしゃるわけなのです。　そこで、次に避難所運営委員会設立の手順についてお聞きします。避難所運営委員会を設立する際に、市では自治会に対してどのように求めているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　これまで設立した避難所運営委員会の設立につきましては、各自治会へ設立に向けての説明会、指定避難所を担う予定の自治会への説明会、コミュニティエリアごとの自治会を一堂にまとめての説明会を行ったほか、自治会長会に参加させていただきまして、グループワークの開催と併せ避難所運営委員会の説明などをして、避難所運営委員会を立ち上げてまいりました。今後も継続してこのような取組を行うと当時に、防災などに関する会合が自治会でありましたら積極的、協力的に参加させていただき、早期に残り９施設の避難所運営委員会が設立できるよう、働きかけてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　自治会への説明会などを積極的に行っているとのことでなのですが、避難所運営委員会の設立は、地域の自治会員全体に関わってくる問題です。自治会長や役員だけで決定できるものではありません。避難所運営委員会が既に設立されている自治会におきまして、自治会の地域の自治会員の総会など開くして、自治会員の間での合意というのは図られているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　避難所運営委員会の設立に当たりましては、自治会の協力は欠かせません。設立の際は、自治会の方が運営委員の一員として参加していただいていることから、一定の合意はなされているものと考えております。また、避難所運営委員会の班編成に参加される方は、なるべく多くの方を充てていただき、そして引き続き経験者の皆さんに継続して参加いただくことをお願い申し上げております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　住民の主体的な運営というのを目指すのであれば、その主体性というものを重んじるために、自治会員の同意あるいは合意が必須だと思います。住民からは自治会加入率が低く、高齢化が進んでいるような状況において、自治会が避難所運営を担うのは負担が大き過ぎるとの声が聞かれます。しかも自治会長を引き受けたら、災害時には避難所運営委員会の委員長も務めなければならないとなりますと、高齢者は自治会長を引き受けにくくなるとの声もあるのです。この点につきまして、市はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　避難所については、大きく開設、運営、閉鎖の３つに分けることができます。市の役割ですが、災害が発生してからの開設部分においては、避難所開設の準備、避難所の開設、開設初期の避難者の受付、運営部分においては、災害対策本部との連絡、広報及び閉鎖部分においては避難所の統廃合、避難所の閉鎖の役割を担います。一方、市民の方々には、基本的に避難所の運営に特化していただき、避難所内全般のルール作成などを担う総務班やボランティア調整班など、５つの班の役割を担っていただくことを避難所運営マニュアルでは想定していますが、避難所運営を行っていく際は、役割を担った班員だけでなく、避難所に避難されてきた方々、さらにボランティアの方も避難所運営を行っていただくことについて、十分説明していくことや市内の避難所運営委員会の活動事例を丁寧に紹介していき、少しでも住民の方々への不安感、負担感を拭えるような対応をしていきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　住民の不安感を払拭できるような説明をしていくとのことですが、避難所運営マニュアルを見てみますと、実際自治会長が務めることになる避難所運営委員会の委員長の役割というのは非常に重たいのです。避難所全体の統括だとか各所との連絡調整、あとは全体の指揮など、そういったものを行わなければならないので、かなり重責と言えるかと思います。住民の方の中には、自治会員が避難所運営に協力するのはもちろんいいけれども、全体の統括や指揮は行政のほうで担ってほしいという、そういった声もありますので、ここでお伝えしておきたいと思います。　さて、次にこのマニュアルには、行政責任の下で住民が主体的に行動することが重要とあるのですけれども、ここでいう行政責任というのは具体的にどういうことなのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　これまでの災害事例から、大規模災害時には３日間程度行政は地域に入ることが難しい状況も想定されます。そういった中でも、市民の方々などで避難所の運営を行うこととはなりますが、その主体的な運営を住民の方々の自己責任とするのではなくて、公平、公正な運営はあくまでも一義的に行政が責任を負う旨、規定したものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　運営については、一義的に行政が責任を負うとのことですけれども、行政と市民が共同で避難所運営委員会を開設、運営するのであれば、責任の所在というのはある程度具体的なケースを想定して、明確化しておく必要があるのではないかと思うのです。そうでないと、なかなかいろいろなトラブルのもとになるのではないかと思うのですけれども、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　多数の方々がいる避難所においては、活動パターンが違う、家族構成も違うなど、さまざまな方が一律的なルールの中、生活をしていくことになります。そのような中で、問題が発生した場合の責任の所在は混乱が生じないようにしておく必要があります。それぞれの役割分担を考慮しながら、研究させていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　ぜひとも研究した上で、マニュアルのほうに反映させていっていただきたいと思います。マニュアルを見る限り、住民の負担が非常に大きくて、現状においてもしも大規模災害が発生した場合に、避難所運営委員会がちゃんと機能し得るのかどうか不安を覚えてしまうのですが、この点につきまして市ではどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　避難所運営委員会を設立している12施設につきましては、年一、二回程度自治会の皆さん、施設管理者、市の避難所班担当職員で構成する避難所運営委員会の３者での訓練等を行っています。その訓練等の中で、避難所運営マニュアルの読み合わせ、役割確認、備蓄倉庫の位置確認及び備品の組み立て、避難所である体育館の配置確認及びレイアウト確認、避難所運営ゲーム、クロスロードなどの災害ゲーム、避難所受付の模擬訓練、誘導訓練などを実施しています。住民側の負担はあるものの、避難所運営委員会があるために住民の防災意識が向上して災害に強い地域になって、安全、安心なまちづくりができる活動をしています。また、訓練等を通じて防災知識、初動体制の取り方などを習得していくことによって、実効性は格段に高くなっています。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　日頃から災害時を想定した訓練をしておくというのは、非常に重要なことだと思います。大規模災害が発生したときには、まずは自分自身や家族の身を守り、その上で地域住民が協力し合っていくということが基本だと思います。そうした意味におきまして、避難所の運営におきましても地域住民が積極的に協力できるような仕組みをつくっておくということは、非常に大切なことだと思うのです。ただ、本来行政が担うべき避難所の運営の大部分を地域住民の主体性だとか自主性に委ねてしまうというのは、ちょっと行き過ぎではないかなと思うわけなのです。私としましては、行政の主導で開設した避難所の運営に、地域住民が協力できるような避難所運営委員会の在り方が現実的で、持続可能な在り方なのではないかなと思います。現在９つの指定避難所において、まだ避難所運営委員会が設立されていないわけですから、今後避難所運営委員会の在り方、住民と行政の役割の配分などを再検討していただくことを要望いたします。　次に、２つ目の質問です。県道８号船橋我孫子線のほうの問題に移っていきたいと思います。先ほどのご答弁で渋滞の状況についてお伺いしたわけなのですけれども、国道464号と県道８号船橋我孫子線の重複区間のみならず、市内の至るところで慢性的な渋滞が発生しているという状況は、多くの市民の方が日頃から実感しているところかと思います。県道８号船橋我孫子線であれば、馬込十字路、初富交差点、粟野十字路などありますし、またバイパス線であれば稲荷三差路だとか東初富１丁目の交差点だとか、挙げていけば枚挙にいとまがないわけなのです。こうした慢性的渋滞状況を緩和するために、北千葉道路や新鎌ケ谷西側地区都市計画道路、バイパス線の早期完成を進めているとのことなのですが、ここで改めまして北千葉道路が完成した暁には、バイパス線が市内を通過する唯一の南北主要幹線となり、従来の県道８号船橋我孫子線は分断されてしまって、直進通行ができなくなる理由について教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路を車両が横断するためには、北千葉道路の一般部は４車線であり、安全性や円滑な交通を確保するため、信号交差点とする必要があります。国道464号と都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線及び現在の県道船橋我孫子線の交差点が近接しているため、両交差点とも南北に車両通行を可能とすると、安全性や円滑な交通を確保する面で課題があると警察等関係機関との協議により示されております。また、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線は、鎌ケ谷市都市計画マスタープランにおいて市街地外郭幹線として位置づけられ、新鎌ケ谷、初富、鎌ケ谷駅周辺の中心市街地の発生集中交通を円滑に北千葉道路などの幹線道路へ誘導するとともに、県道船橋我孫子線などの幹線道路の渋滞緩和を目的として計画、整備されております。そのため、今回の計画においては安全に交通を処理するとともに、都市計画マスタープランとの整合を図るため、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線に平面交差点を設けることとし、現在の県道船橋我孫子線については国道464号と左折出入りとする計画であるとのことでございます。　なお、現在の県道船橋我孫子線の車両横断が直接できなくなるのは、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線が計画どおり完成した時点となり、同バイパス線は県道並みの道路となることが見込まれます。このことから、県道の分断ではなく、現道からバイパス線への振替となり、市内の南北の車両交通はスムーズとなります。また、歩行者や自転車の横断方法につきましては県より事業実施段階で詳細な設計を行い、検討していくとのことでございますが、今までどおり県道船橋我孫子線を通ることができるように、北千葉道路と県道船橋我孫子線との交差部に横断歩道橋などの立体横断施設の設置など、市民の皆様が利用しやすい道路形態となるよう、国や県に働きかけてまいります。市民の皆様には、これまで通っていた県道船橋我孫子線から都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線へ交差点が変わることで、当初は若干の戸惑いはあるかもしれませんが、市内の南北の交通が分断されるわけではありませんので、こうした市全体の生活環境向上にご理解をいただくべく、交差する道路の利用方法など丁寧にご説明し、事業にご理解いただくよう進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　県道８号船橋我孫子線が北千葉道路を境に直進できなくなるということは、冒頭でも申し上げましたが、北部地域にお住まいの方たちだけの問題ではないのです。南北通過交通が県道８号船橋我孫子線からバイパス線に転換されるということですから、市内の交通体系全体に多大な影響を及ぼすことになります。つまり鎌ケ谷市内に住んでいる多くの方々の生活に多大な影響を及ぼすということなのです。そこで、確認しておきたいのですけれども、市内の南北車両交通がスムーズになるとのことでしたが、県道８号船橋我孫子線の現在の交通量、また一部区間を県道８号船橋我孫子線と重複する国道464号及び千葉鎌ケ谷松戸線の現在の交通量を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　国土交通省が定期的に実施している道路交通に関する全国規模の交通調査、いわゆる道路交通センサスによりますと、鎌ケ谷市域では朝７時から19時までの上下線の12時間の交通の合計で、国道464号は約２万5,000台、県道船橋我孫子線及び県道千葉鎌ケ谷松戸線では、それぞれ約１万台となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　現在の国道464号の交通量は２万5,000台、県道８号船橋我孫子線と千葉鎌ケ谷松戸線は１万台とのことです。単純に足し算できる問題ではないのですけれども、重複区間ではこの２つの交通量が重なり合うわけですから、相当な交通量になるわけです。それで、県道８号船橋我孫子線が北千葉道路との交差部において直進できなくなり、バイパス線が主要幹線となれば、当然中心市街地へ向かう交通を除いたとしても１万台の交通量の大部分がバイパス線へと流入していくことになるのではないかと考えられます。この点について市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　本市の都市計画道路は、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線と同様に、市街地外郭幹線として位置づけられている都市計画道路３・４・10号中沢北初富線などと併せ、新鎌ケ谷や初富、鎌ケ谷駅などの中心地の周辺を環状に形成し、中心市街地の発生集中交通を円滑に広域幹線道路である北千葉道路へ誘導する計画となっております。これにより、将来こうした市街地外郭幹線道路が整備された際には、通過交通が都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線へ集中することがないよう、道路ネットワークによって交通が分散される計画としております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　北千葉道路だとか、あとは環状に配置される都市計画道路が整備されることにより、バイパス線への交通の集中は避けられるという見解かと思います。それでは、北千葉道路が完成して、供用された後の将来交通量の予測が分かりましたら教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路の供用後の交通量につきましては、現在千葉県が都市計画の手続の中で実施した環境アセスメントで将来交通量を予測しており、自動車専用道路である専用部の１日当たりの交通量は、上下線の合計で約３万台から３万6,000台、一般国道464号である一般部の１日当たりの交通量は、上下線の合計で約２万8,000台から３万3,000台を見込んでいるとのことでございます ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　一般部である国道464号の交通量は、現在の２万5,000台から３万台前後へ、つまりは3,000台から8,000台ほどの増加が見込まれるということです。現在国道464号の車両は、県道８号船橋我孫子線だとかバイパス線に流入しているというような状況ですけれども、北千葉道路が完成して供用された後、県道８号船橋我孫子線とバイパス線の交通状況はどうなるのか、見通しと見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。
   ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路供用時の市内の交通状況でございますが、北千葉道路は事業化に向けての手続を進めているところであり、現時点では事業主体も決まっていない状況でございますことから、今後の整備スケジュールや完成見込みなどの詳細は未定でございます。　なお、今後の交通状況を推測するためには、北千葉道路供用時の周辺道路のアクセス状況、市で進めている新鎌ケ谷西側地区都市計画道路の整備状況などを踏まえ、その時点での市内の道路ネットワークを考慮する必要がございます。千葉県による調査によりますと、国道464号の白井市方面から鎌ケ谷市域を通り抜け、市川市大町方面へ抜ける上下線の通過交通が約25％であるとの調査結果となっておりますが、ご承知のとおり、この区間には交差する道路が多数あることから、途中で別ルートを利用している車両が多数あるであろうことは容易に推測されます。こうした状況を考えますと、本市の東西南北方向を縦断する県道船橋我孫子線、千葉鎌ケ谷松戸線や市川印西線、また主要市道は北千葉道路の整備によって交通が分散され、北千葉道路に交差や並行して通っている道路などは渋滞が緩和されるとともに、生活道路に通り抜ける車両も減少し、市民生活の向上が期待されます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　現在国道464号を通って鎌ケ谷市内を東西に抜ける通過交通が、北千葉道路の供用によって県道８号船橋我孫子線やバイパス線に進入してくることがなくなる。そのために渋滞の緩和が図られるというのは理解できます。確かに国道464号と県道８号船橋我孫子線や県道千葉鎌ケ谷松戸線の重複期間の交通量は減少するかもしれません。ただ、その一方で鎌ケ谷市内には２つのハーフインターチェンジが設置されるわけでして、周辺地域から北千葉道路を利用するための車両が増加するということも容易に推測できるわけなのです。特にバイパス線の交通量は、著しく増えることになるのではないかと思います。ですから、北千葉道路の整備だけではなく、北千葉道路に接続が予定されている都市計画道路の整備も同時並行で進行しない限り、本質的な渋滞の緩和にはならないと思うのですが、その整備状況は現在どうなっているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路に接続が計画されている都市計画道路としましては、第三中学校付近で松戸市六高台方面に接続が計画されている都市計画道路３・１・２号粟野田境線及び第三中学校付近から貝柄山公園付近の国道464号に接続が計画されている都市計画道路３・４・10号中沢北初富線がございます。このうち都市計画道路３・４・10号中沢北初富線は、現在その一部区間を新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業として進めております。千葉県によりますと、渋滞緩和など北千葉道路の整備効果や地域の活性化などの向上を図るためには、北千葉道路の整備と併せてアクセス道路の整備や改良を推進することが必要であり、今後沿線市と調整していくとのことでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　北千葉道路へ接続する都市計画道路の整備は、今後進めていくとのことですが、それが具体的にいつ頃になるのかというのが重要なのではないかと思います。先日北部公民館で行われた北千葉道路の説明会に参加いたしましたが、そのとき北千葉道路が事業化され、完成するまでには最短でも11年はかかるとのお話でした。もしも最短で北千葉道路が完成して供用されたとき、都市計画道路の整備が進んでいればいいのですが、難航していた場合、県道８号船橋我孫子線の直進通行が遮断されてしまい、バイパス線が唯一の南北通過交通となってしまう。そうなったら、バイパス線にかかる負荷というのは非常に大きなものになると思うのです。こうした点の見通しについて、市はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線は、本市の道路ネットワークにおいて市内中心部や県道船橋我孫子線の通過交通を排除する目的の計画道路であり、幅員が18メートル、うち歩道が両側に３メートルから４メートル程度あり、一定の歩行者の安全確保がされ、市内でも有数の幹線道路でございます。一方で、現在の県道船橋我孫子線は、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線と比較して幅員や歩道も狭い状況にあります。将来北千葉道路と都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線が計画どおりに供用された場合、今まで県道船橋我孫子線を通っていた多くの通過交通が、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線を通ることが想定されますが、その時点での新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業や千葉県で改良が検討されている初富交差点などの周辺の道路状況を踏まえた中で、交通状況や沿道利用状況により対策を要する状況となった場合には、警察、地域住民などの皆様方のご意見を伺い、対策を講じてまいりたいと考えております。　北千葉道路の整備により、市内の通過交通が低減され、円滑な交通環境へと改善が期待されます。また、渋滞が緩和されることで、本市のまちづくりの中心である新鎌ケ谷周辺地区などの中心市街地への移動がスムーズになることで、地域の活性化が期待されるとともに、北千葉道路の沿道などの土地利用が図られ、商業や物流などの企業誘致が促進されることで、産業の活性化や雇用の創出も期待されるところでございます。さらには、都心や成田市方面への移動時間の短縮による交通利便性の向上や大規模災害発生時の緊急輸送路及び避難路として活用できるなどのメリットも期待されるところでございます。こうしたことから、引き続き市民の皆様には丁寧にご説明をし、事業にご理解いただけるよう進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　市の計画に水を差すわけではないのですけれども、環状の都市計画道路が整備されて、マスタープランに示されているような市内交通のネットワークが完成するには、相当時間がかかることと思うのです。確かに北千葉道路との接続部である都市計画道路３・４・10号線中沢北初富線の一部区間は新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業として現在進んでいるところかもしれませんが、それ以外の都市計画道路につきましては、全く見通しが立っていない状況なのではないかと思います。都市計画において、将来を見据えた長期的な視点というのはもちろん重要ですが、それと同時に現在この町で生活している住民の利便性や安全性を損なわないように、どのように調整を図っていくかという視点も非常に大切だと思うのです。　確かに今ご答弁の中でご説明がありましたように、バイパス線というのは県道船橋我孫子線よりも幅員が広く、歩道も整備されているので、比較的安全性の高い道かもしれません。しかし、その沿道の丸山や南初富には住宅地が広がっていまして、車が交差することができないような狭い生活道路が入り組んでいるわけなのです。また、現在でもバイパス線上には丸山１丁目交差点だとか稲荷交差点といったような渋滞箇所があります。現在の交通量でも渋滞するのに、県道８号船橋我孫子線を通過する１万台の交通量の大部分がバイパス線に流入することとなったら、さらなる渋滞を引き起こし、場合によっては抜け道としてそういった狭い生活道路、丸山や南初富などの生活道路へと進入してくる車が増えていくのではないか、そんな危惧もあるわけなのです。そうなりますと、あの辺も小中学校などがありまして、子供たちが使っている道ですので、非常に子供たちの安全性も脅かされかねないようなおそれがあります。　これは意見なのですけれども、私はやはり県道８号船橋我孫子線とバイパス線は２本とも南北に通過できるようにして、交通が分散されるようにするべきではないかと思うのです。交通の円滑性だとか安全性を確保するために、信号機の設置が難しい、信号機設置基準によると、北千葉道路との交差部において近接する場所には２か所の信号機を設置することができないということになるのかもしれませんが、ただ、この信号機の設置基準の附則の部分にもありますように、たとえ150メートル離れていなくても、交通の円滑に支障を及ぼさない限りは設置できるということなので、必ずしもどうしてもできないというわけではないので、そこを何とか、例えば２つの信号機を連動させるなどの工夫をして設置することもできるのではないかなと、そういったことも検討していただきたいなと思います。あるいは、どうしても近接する２か所に信号機を設置することが円滑な交通を阻害するというのであれば、バイパス線と北千葉道路の交差部をアンダーパスあるいはオーバーパスにするという方法もあるのではないかと思います。もっともオーバーパスにする場合には北千葉道路の高架部との接触を避けるために、北千葉道路そのものを地下構造にする必要が生じてきますが、北千葉道路の地下化については市の都市計画審議会においても委員からの提案があったことと思います。　いずれにせよ、鎌ケ谷市都市計画マスタープランの冒頭に示されていますように、人間尊重、市民生活優先の都市計画道路整備を進めていっていただきたいと思います。ちょうど今年は平成15年に作成されたマスタープランの目標年次でありまして、次年度に向けて新たな総合基本計画に基づいた見直しがなされる時期です。今、市では次期マスタープランの制定に取り組んでいることと思います。先ほどマスタープランとの整合性を図るためにバイパス線に平面交差点を設けて、県道８号船橋我孫子線は直進通行できないようにするという趣旨のご答弁がありましたが、地域住民の生活、鎌ケ谷市全体の交通のことを考えて、人間尊重、市民生活優先の見直しがなされることを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で16番、佐藤剛議員の一般質問を終結します。　席の移動をお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　次に、３番、宗川洋一議員に発言を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　議席番号３番、宗川洋一、令和２年12月会議に当たり、通告に基づき一般質問を行います。　12月会議におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、議場での３密を極力避けるという立場から、政友会では質問者の人数を調整した上で、さらに明快な質問内容で時間を30分程度に短縮してまいりますので、執行部におかれましてもその趣旨をご理解いただき、明快な答弁をお願いいたします。　さて、今回取り上げましたのは、行政手続での押印の廃止についてです。菅内閣総理大臣は、10月26日の所信表明演説の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって日本のデジタル化への遅れが浮き彫りになったことを背景に、今後５年間で自治体や行政のデジタル化を進め、役所に行かなくても手続ができるテレワークの導入で、地方においても都会と同様に仕事ができる。都会と同じ医療や教育が受けられるといった社会を実現したいとし、デジタル庁の設置、マイナンバーカード等を今後２年半でほぼ全国民に普及させること、保険証や運転免許証とマイナンバーカードの統合、ＧＩＧＡスクール構想の実現、ロボット技術による自動化などを進めるとして、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方も後押しする中で、行政への申請などにおける押印はテレワークの妨げになることから、原則全て廃止をしていくと表明をしております。　今後本市においても、行政のデジタル化は例外でなく、デジタル化を進める上で最初の第一歩となる行政手続での押印の廃止については、早急に検討していく必要があるものと考えております。この押印の廃止を市はどのように進めていくのか、基本的な考え方や課題を明らかにした上で、廃止までのロードマップを検証してまいります。　まず、登壇の質問として、国においては、申請書の押印の廃止など、行政手続の見直しに関してどのような検討がなされているのかを伺います。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　ご質問の行政手続での押印の廃止についてお答えいたします。　お尋ねは、国において申請書の押印の廃止など、行政手続の見直しに関してどのような検討がなされているのかでございました。本年10月に開催された規制改革推進会議の議長、座長会議及びデジタルガバメントワーキンググループの会議において、当面の審議事項の議題で新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革の一環として、書面規制、押印、対面規制の見直しが掲げられております。具体的には、各府省で定めている行政手続を対象として、押印や書面、対面規制の必要性を検証し、年明けに一連の法改正を行っていくこととされております。この検討に関して、本年11月13日に規制改革に係る内閣府特命担当の河野大臣が会見を行い、印鑑証明が必要なもの、登記、銀行の届出印などの一部を除き、全体の99％の行政手続で廃止を決定または廃止の方向で準備することで述べられております。　具体的には、内閣府のホームページにおいて、現時点での各府省からの回答を単純集計したものでございますが、１万4,992種類の行政手続のうち、児童手当法施行規則に基づく児童手当の認定の請求など既に廃止済みまたは廃止を決定したものが5,198種類、住民基本台帳法に基づく転入届や転居届、児童扶養手当法施行規則に基づく各種届出など廃止の方向で検討中のものが9,711種類、不動産登記法に基づく不動産登記の申請など存続の方向のものが83種類とされており、本市におきましても多くの法定受託事務を実施していることから、国の検討状況を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきます。　お答えにありましたように、国の押印の廃止につきましては、一部を除いて全体の99％の行政手続で廃止を決定もしくは廃止の方向性で準備を進めているということでした。これらの事務手続で法改正が必要なものは、来年の通常国会で一括法案を提出していくということなのですけれども、地方自治体の事務というのは、自治事務、これは自治体固有の事務になりますけれども、それと今お話のありました国から受託している法定受託事務、婚姻届とか住民票の写しの交付請求とか離婚届とか、いろいろありますけれども、ほとんど市民課でやっている業務で、この法定受託事務については、通常国会で一括法案が提出されて、押印の廃止が可能になるということなのですけれども、それでは市の独自の事務、いわゆる自治事務についての、では押印の見直しはこれからどうやっていくのかということになると思います。これを順次お聞きしていくのですけれども、まずはこの行政手続の押印の見直しを検討する上で、基本的な市の考え方についてお聞きいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　他の自治体と同様、本市におきましても法定受託事務だけでなく、本市が独自に実施している事務において、申請書に申請者の押印を求めているものが多くございます。個々の事務において、例えば実印を押印いただき、印鑑証明書を添付いただくことで本人確認を行っているもの、契約書のように相手方と本市の代表者の印を押印し、双方で１通ずつ保管するものなどもございますので、それぞれの事務での押印の必要性を把握した上で、なりすましの防止など安全性の担保も踏まえ、廃止の可否を判断していくことが基本になるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　市の基本的な考え方というのは、まず事務で押印が必要なのか必要でないのかをしっかり確認して、さらに将来に備えて安全性を確保しながら押印廃止の可否を判断していくことが基本であるということが理解できました。さて、この押印の廃止については、報道等で福岡市が先行して取り組んでいるということがよく耳に聞くのですけれども、この福岡市の取組について教えていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　福岡市においては、報道の内容によりますと、昨年の１月から押印の見直しの検討を行い、約4,700種類の行政手続のうち、法令で押印が義務づけられている約900種類の手続を除き、約3,800種類の行政手続で押印の義務づけを廃止し、本年10月に福岡市のホームページにその一覧が掲載されております。具体的には、地方自治法第234条第５項により記名、押印が義務づけられている契約書など、法令で押印の定めがあるもの等を除き、申請書等に伴う利用者の負担を軽減するため、押印の定めを廃止していくことで検討を行い、規則や要綱等に様式を定めているものについての改正の手続を行っているとのことでございます。なお、例えば自書の署名を代替手段として押印を廃止する場合に、高齢の方や身体が不自由な方など、自書の署名が難しい方もいらっしゃるため、そのような場合には現在と同様にゴム印と押印を組み合わせて対応するなど、柔軟な対応をしているとのことでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　福岡市においては、押印の廃止について昨年の１月から取り組んで、本年の10月まで約１年半の期間で3,800種類の押印を廃止したということなのですけれども、福岡市は政令指定都市で規模、事務量ともに本市と一概に比べることはできないものと思いますけれども、本市でもこれに匹敵するような行政手続と見直しまでの相当な期間を要することが推測できます。それでは、市では現在具体的に押印の廃止に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市におきましては、本年10月に各所属で押印を求めている申請書等がどの程度あるのか、また押印を不要とすることの可否などについて、各所属に照会し、現在回答の取りまとめをしているところでございます。したがいまして、各所属からの回答について詳細をお答えできる状況ではございませんが、例えばこども医療費や精神障害者医療費などの申請書、事業所における各種補助金の申請書など、各所属の多くの様式で押印を求めている状況でありますが、そのうち多くの様式において担当課から押印の廃止を可として回答いただいております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　既に10月から各課照会を行って、現在最終的な結果の取りまとめをしているということでして、詳細についてはこれからということなのですけれども、この各課から提出された回答について、今後どのような検討を行っていくのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　今後につきましては、各事務の状況について福岡市の廃止した様式などを参考にするとともに、来年示される予定の国の法令等で押印を定めている様式の状況なども含め、改めて各事務の押印の廃止の可否の判断を行い、押印を廃止する様式を確定してまいりたいと考えております。具体的に、例えば認印で可としているもの、慣例的に押印を求めているものなどは基本的に廃止する方向で検討し、本人確認などを実印等で対応しているものなどは別の手段で目的を達成することはできないか、代替手段の有無などを検証していくように考えております。ただし、実施に当たって今回の見直しは、あくまで押印を不要とすることであって、押印をしてはいけないというわけではありませんので、その点を各所属にしっかりと伝えていきたいと考えております。福岡市の取組にもありますように、自署をすることが困難な方の場合は、押印やゴム印で対応したほうが利用者にとって利便性が高くなる場合もございますので、柔軟な対応ができるようにするための見直しであることに留意してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　さまざまな視点に配慮しながら、できる限り押印の廃止を行っていくと、行ってほしいと思います。お答えにあったように、実施に当たっては押印を不要とすることであって、押印をしてはいけないということではないという点、さらに先ほどの福岡市の取組にもありましたけれども、自署をすることが困難な方は押印やゴム印で対応したほうが利用者の利便性が高くなる場合があるということもありましたけれども、この辺につきましても特に高齢者や障がい者などの方々に十分配慮して、押印の廃止の手続を進めていただいて、併せて広報等で十分周知をしていただくよう要望いたします。　あと、また高齢者の方に限らず、押印に思い入れを持っている方も多いと思うのです。自分自身も振り返ると印を押すという行為が、その人生の節目節目で大変重要だったということを記憶しております。婚姻届なんかは自分で用紙に書いて、最後印を押すと、そのときは非常に緊張しましたし、家を買うときの契約書に実印を押すときなども、新たな気持ちになったということを覚えております。そういう方の思いも受け入れられるような仕組みも検討してほしいと思います。　次に、この押印の廃止を行う上で、財政的な影響は生じるのか生じないのか、これについてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　財政的な影響でございますが、それぞれの様式から印の字を削除するものですので、規則や要綱などの改正手続やホームページでの周知などが基本となり、そのための各課での事務は生じますが、システム改修など大規模な費用は生じないのではないかと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　大規模な費用は生じないということですけれども、先ほどの福岡市の例では押印の廃止に至るまで約１年半要しているということで、人員体制も含めて全庁的にわたって進めていかなければならないと思います。また、現在使用している申請書等の用紙などについても、マル印と書いてあるものは、今度はそれがなくなるわけですけれども、押印廃止後も利用していただくような、そういう柔軟な対応をしていただいて、経費の削減を図っていただきたいということをお願いいたします。　次に、行政のデジタル化の推進について伺っていきます。先ほど来からお聞きしております押印の廃止から、行政手続のデジタル化を含めて行政手続全般に至って市は最終的に何を目指していくのか、まずこれをお聞きしたいと思うのですが。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　国の規制改革推進会議の審議事項においては、押印の見直しだけでなく、書面規制や対面規制の見直しについても検討していくこととされております。本市におきましても、押印の廃止だけでなく、リモートワークなど生活様式が多様化する中で書面提出が必要なのか、窓口で受付をしなければいけないのか等を検証し、最終的にはできる限り役所に行かなくても行政手続が完了できる事務を増やし、リモートワークなど生活様式が多様化する中でも対応できる体制を整備していく必要があるものと考えております。現在でもマイナンバーカードを用いて児童手当の手続などを行う子育てワンストップサービスやコンビニ交付サービスなどを行っておりますが、より多くの行政手続をデジタル上で完結できるようにしていくため、引き続き国の検討状況や他の地方公共団体の事例、デジタル技術の進展の状況などを注視し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　押印の廃止、その次にあるものは対面や書面業務の見直し、この２つが完了して初めて行政手続のデジタル化が可能になると、そういう環境が整うというわけですが、この押印の廃止から行政手続のデジタル化までの一連の流れを経て、最終的には役所に行かなくても行政手続が完了できる、そしてリモートワークなどの対応できる体制を整備していくということ、これは先ほどの登壇時に引用しました菅首相の所信表明演説の内容と全く同じなのですけれども、本市に限らず自治体全体でそういう姿を目指していくということが理解できました。それでは、この行政手続のデジタル化を進めていく上で、今現在課題といったものがあると思うのですけれども、現時点ではどのような課題が想定されるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　行政手続のデジタル化の課題と考えられるものとして、本人確認が必要な事務において、現在マイナンバーカードに搭載されている公的個人認証の機能を用いたマイナポータル上での申請やコンビニ交付を行っておりますが、現状ではマイナンバーカードを持たない方のデジタル上での本人確認が困難であることがございます。また、インターネット環境はもとより、例えば窓口と同様の対応とするためのウェブカメラの導入、電子署名用の機器の導入などを行うためには、市側、申請者側の双方が機器を用意しなければいけないといった課題もあるかと考えております。さらに、行政手続の中には申請者からの手数料の納付が必要な場合もありますので、その支払いをデジタル上で行うための対応も必要になってくるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　さまざまな課題があることが分かりましたが、特にインターネット環境に加えて利用者双方で機器を用意しなければならないと、これは行政という当事者だけでは解決できない課題になると思います。これを解決するには相当の期間を要するわけなのですけれども、当面は押印の廃止に向けて進めていくわけですけれども、お答えにもありましたように、申請者からの手数料の納付の課題がより現実的に、早急に解決しなければならない課題だと考えます。この手数料などのキャッシュレス化については、どのように実現していくのか、市としての考え方をお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　初めに、キャッシュレス化ではございませんが、市役所の窓口に行かなくても行政サービスを受けられるようにするため、以前からコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機に手数料分の金額を入金して住民票の写し等の交付を受けることができるコンビニ交付サービスなどを一部実施しているところでございます。また、手数料などのキャッシュレス化につきましては、既に市税等で口座振替を行っているほか、ラインペイやペイペイによる電子マネー収納サービスも始めております。今後も市民の利便性の向上を図るためには、ニーズの高い電子マネーによる手数料等の収納サービスについて検討を続けてまいります。さらに、市役所に足を運ぶことなくサービスを受けるための手段として、今後はマイナンバーカードを活用した新たなキャッシュレスサービスなどの実施の可能性も考えられますが、マイナンバーカードをお持ちでない方は利用ができないといった課題も出てまいりますので、国の動向を注視するとともに、より多くの市民の皆様にサービスを提供するための仕組み等を検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　市では、一部の事務についてはキャッシュレス化に対応しているところなのですけれども、各種証明書等の手数料のキャッシュレス決済というのは、県内では既に習志野市で導入されていまして、クレジットカードのほかＱＲコード、それから交通系の電子マネー、そういったものを利用してキャッシュレス決済を行っております。本市でも、こういった先行事例や国の動向などを参考にして、押印の廃止とほぼ同時期にこれの導入を検討していただきたいというふうに思います。さて、この行政手続のデジタル化については、相当な期間を要するわけですけれども、先ほどの菅首相の所信表明演説では、今後５年間で自治体や行政のデジタル化を進めると言っております。そういう意味では、長期的な視点で市の計画にしっかりと位置づけをして、計画的に進めていくことが必要であると思いますけれども、この行政手続のデジタル化を図っていくことの計画上の位置づけについて、市はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。
   ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市の計画への位置づけにつきましては、現在策定中の令和３年度を初年度とする鎌ケ谷市総合基本計画前期基本計画の政策10、持続可能な行財政改革の中で、計画的かつ効率的な将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進するため、ＩＣＴやＡＩを活用した業務の効率化を図ることで、不断の行財政改革に取り組むこととしております。具体的な取組につきましては、総合基本計画同様に、現在策定中の令和３年度を初年度とする第３次行財政改革推進プランの中で位置づけをしていくこととなりますが、本プランにおける取組の視点として、ＡＩやロボティクスの利活用、ＩＣＴ技術を活用した申請書類の省略化、収納手続のキャッシュレス化の推進など、事務の最適化、効率化に取り組むこととしており、本プランの計画期間である６年間の中で具体的に実現可能な事業を位置づけていくことを予定しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　現在策定中の行財政改革推進プランの中で位置づけをしていくということでした。今まで押印の廃止から、その先にある行政手続のデジタル化まで、いろいろお話をお聞きしたのですけれども、最後にこの行政手続のデジタル化を進めるに当たって、この前提となる、第一歩となる押印の廃止に向けたロードマップ、これ工程表なのですけれども、どのように進めていくかということについて伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　押印の廃止を実施するまでのロードマップでございますが、現在押印を求めている申請書等がどの程度あるのか、押印を不要とした場合の代替手段の有無を含めて、押印の廃止の可否をどのように考えるかについて、本年10月に各所属に照会をし、現在回答の取りまとめをしているところでございます。今後の流れといたしましては、個々の事務における押印の必要性や代替手段の有無などを検討することとなりますが、検討の対象としている申請書等の種類が膨大であることや、一つ一つ慎重に検討する必要があることなどから時間を要するものと考えております。しかしながら、押印の見直しは市民の利便性に大きく関わるため、できる限り速やかに押印の廃止が可能なものを選定し、今年度中に規則、要綱等の改正の手続に着手し、市民や事業者の方に周知できるように進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　３番、宗川洋一議員。 ◆３番（宗川洋一議員）　ありがとうございました。押印の廃止については、今年度中に規則、要綱等の改正手続に入る、着手するという前向きな回答をいただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、新しい生活様式に対応できる行政手続のデジタル化を推進するためにも、押印の廃止というのはその第一歩になると思います。そのような中で、押印の廃止は国の施策としての対応が急がれるわけですけれども、利用者の利便性を考えて、特に高齢者や障がい者にも分かりやすく、柔軟な対応をしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で３番、宗川洋一議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時１９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、15番、松澤武人議員に発言を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　議席番号15番、松澤武人、通告書に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。　今回取り上げたテーマは、鎌ケ谷市の防犯対策についてでございます。それぞれ聞いていきたいなというふうに思うのですけれども、まず日本の犯罪の傾向、どういうふうになっているのかといいますと、2019年度におきましては約75万件の刑法犯の認知があったということで示されております。この数字については、どんどん、どんどん減ってきたわけでございます。平成14年度の285万件から年々減少してきているというようなことが実情でございます。犯罪が減ってきているというのは大変喜ばしいことだというふうに考えているわけでございますけれども、これが千葉県においては昨年度４万1,793件あったということでございます。ただ、今年に限ってはコロナウイルスの影響がありましたので、どのような影響になったかといいますと、上半期になりますが、１月から６月、このコロナ禍の状況で犯罪というのが街頭犯罪が減ってきたということでございます。　感染拡大に伴う外出の自粛というのが影響したというふうに言われているわけでございますけれども、そういう意味でも犯罪が少なくなっていくこと、それはすなわち市民生活が安全で、そして安心して暮らすことができる、そういった指標の一つなのではないかなというふうに考えております。ですので、決してゼロにはなっていない現状からしても、この防犯対策をしっかりと行っていく必要があるというふうに考えております。近年では、自動車による人身事故の厳罰化というのも報道もされていることでございます。そう考えますと、私も自動車に乗る一人として加害者になる可能性もあるし、そして被害者になる可能性もある。そして、私だけではなくて、家族も加害者になる可能性もあるし、被害者になる可能性もある。誰もがこの犯罪に関わってしまうことが想定されるような状況になるわけでございます。　ですから、自分自身でしっかりと生活を、そして行動を考えていかなければならないというふうに考えております。先ほど日本の犯罪が74万件ほどあるということを申し上げましたけれども、その先には被害者がいるわけでございます。その被害者の数というのは約58万人以上いらっしゃるということでございます。ですので、その犯罪の被害者の方の支援をしっかりと構築していく必要があるというふうに考えております。そして、未然に防ぐ地域の防犯対策、こういったことも併せて取り組んでいくことで、少しでも犯罪が減っていくのではないかというふうに考えておりますので、今回鎌ケ谷市の防犯対策についてしっかりと伺ってまいりたいというふうに思います。　それでは、まず市内の犯罪発生状況におきます刑法犯の認知件数の推移、そして罪種別の犯罪発生件数について伺いたいと思います。これに併せまして、特殊詐欺被害状況、そして各年の不審者情報についても併せてお聞かせいただければというふうに思います。　これにて初回の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　ご質問の鎌ケ谷市の防犯対策についてお答えいたします。　お尋ねは、市内の犯罪発生状況における市内の刑法犯認知件数と推移、罪種別犯罪発生件数についてでございました。まず、鎌ケ谷市内の刑法犯認知件数でございますが、千葉県犯罪統計によりますと、平成30年が827件、令和元年が716件となっており、前年比で111件減少し、令和２年10月末におきましても478件と、前年の同時期に比べ128件減少しております。また、罪種別犯罪発生件数につきましては、令和２年10月末現在で殺人や放火などの凶悪犯が２件、傷害や暴行などの粗暴犯が23件、空き巣やひったくりなどの窃盗犯が343件、詐欺などの知能犯が37件、わいせつなどの風俗犯が１件、住居侵入など、その他刑法犯が72件で、総数478件となっております。　次に、特殊詐欺被害状況でございますが、本年１月から10月までの被害は、千葉県環境生活部くらし安全推進課からの情報によりますと、令和２年10月末現在で38件の特殊詐欺被害が発生しており、その被害額は6,808万7,000円で、前年の同時期に比べ件数で17件、被害額は4,043万3,960円の増加となっております。なお、人口１万人当たりの被害額を近隣市と比較しますと、船橋市、約310万円、松戸市、約260万円、市川市、約280万円、柏市、約250万円となっており、本市は約620万円と最も多くなっております。千葉県内の特殊詐欺の最近の被害につきましては、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺等の被害が多く、この３つの手口で全体の約８割を占めております。また、被害に遭われた方のうち、約９割が65歳以上の高齢者となっており、本市においても同様の傾向にあると予想されます。　次に、各年の不審者情報の件数でございますが、鎌ケ谷警察署に確認したところ、平成29年は約90件、平成30年は約100件、令和元年は約90件となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。　鎌ケ谷市の犯罪の現状を聞いたわけでございますけれども、鎌ケ谷市の特徴としてはやはり特殊被害というのが多いというのが分かりました。そして、凶悪犯なども存在するということは、しっかりと鎌ケ谷市も安全対策に力を入れなければいけない、そういう地域の一つだというふうに考えているわけでございますけれども、そういった犯罪状況がある中で、鎌ケ谷市はどのような取組を今行っているのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　本市における主な防犯対策の取組といたしまして、さまざまな対策を行っておりますが、まずハード面では市内各所へ防犯カメラの設置、自主防犯団体が設置する防犯カメラへの補助制度の実施、庁用車へのドライブレコーダーの設置をしておりますほか、今年度より防犯灯管理ＬＥＤ化推進事業を進めております。　次に、ソフト面では、青パト車による夜間防犯パトロールを実施するとともに、児童生徒の下校時間に合わせ、平日の午後１時から午後７時まで青パト車と徒歩による児童生徒安全パトロールを実施しております。また、市民への啓発周知活動といたしましては、鎌ケ谷警察署、防犯協会、市が連携した防犯サテライト事業や各種防犯キャンペーン、かまがや安心ｅメールや防災行政無線放送を活用した防犯情報、不審者情報の発信などを行っております。今年度は、コロナ禍にあって例年のような事業展開は控えておりますが、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き防犯対策を進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　鎌ケ谷市は、このように対策を講じているわけでございます。もちろん警察との連携というのも必要ですし、民間団体、自治会等の防犯パトロールというのもやっているということでございます。私自身も、昨日地元の町会の防犯パトロールを一緒に行わせていただいたわけでございますけれども、地域の安全というのはやはり行政だけではなくて、地域住民も、そして警察も連携して行っていく必要があると、その先に犯罪が少なくなっていく。そして、犯罪が少なくなったところで住民の満足度が上がっていくのではないかということでございます。たしか鎌ケ谷市は、市民意識調査で住民の防犯対策についての満足度を調査しているというふうに思いますけれども、その状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　住民の防犯対策への満足度について、平成30年度に実施した鎌ケ谷市市民意識調査の犯罪、風紀などの防犯対策の満足度でお答えいたします。　犯罪、風紀などの防犯対策につきましては、現在の満足度が満足している、まあ満足しているの合計が25.6％、また今後の重要度については重要である、やや重要であるの合計が81.9％となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　満足している、そしてまあ満足しているという結果が25％、４分の１の方がそのような回答をしているということでございます。こちらをちょっと深く見ますと、どちらとも言えないという方が48.6％いらっしゃるということを先ほど見ました。そして、やや不満、不満という方が21.4％あるということも先ほど調べました。やはりまだやや不満、不満だというふうに思っている方が５分の１近くいるということも鑑みると、しっかりと対策を講じていく必要がある。その数値が今後の重要度が重要である、そしてやや重要であるという方の合計というのが81％ということでございます。このような住民の方のご意見、ご要望というのがあるのであれば、しっかりと構築していく必要があるということで、今後の展開につなげていきたいというふうに思います。　先ほど鎌ケ谷市の取組において、防犯カメラということで設置をしているということを聞きました。その防犯カメラを設置した数と今回照会した件数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　まず、防犯カメラは17台設置しておりますが、17台の地区ごとの設置数でございますが、東中沢地区５台、東初富地区５台、道野辺中央地区５台、新鎌ケ谷地区２台となっております。　次に、防犯カメラの照会件数でございますが、令和元年度は東中沢地区33件、東初富地区12件、道野辺中央地区36件、新鎌ケ谷地区７件の計88件で、全て警察からの照会でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　東中沢地区で33件、東初富地区で12件、道野辺中央地区で36件、それぞれ５台ずつついているというふうに聞いておりますけれども、照会件数でもこのように差があるわけでございます。やはりこの地区だけではなくて、全域にしっかりと防犯カメラというのを設置しながら、犯罪に対する対応ということを目的に行っていく必要があるのかな、その際にはしっかりと防犯カメラを照会する際の手続、先ほど全て警察からの照会だったというふうに思いますけれども、このような場合、照会する場合というのはどのような手続をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　防犯カメラの照会に当たっての手続でございますが、根拠法令を記載した捜査関係事項照会書等を提出していただき、内容を精査した後、照会に対する回答をもって画像の提供を行っております。なお、捜査関係事項照会書につきましては、画像を提供する対象期間をはじめカメラの設置箇所などが記載されているものです。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　もちろんこの警察からの照会というのが全て事件かどうかというのは分かりませんけれども、事故の可能性もあります。やはり防犯カメラの有効性というのは証明されているというふうに思いますので、ほかの地区も可能性があるのであれば、しっかりと取り付けるような方向性に持っていっていただきたい、この点については要望をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、次のテーマに移りたいと思うのですけれども、先ほど防犯パトロールの話もさせていただきました。こちらは毎日できるかといいますと、そういうわけにはいかないというふうに思います。それぞれの町会や自治会の有志で集まって防犯パトロールをしているというふうに思います。ですので、なかなか毎日できない中でも皆さん協力的にやっていただけるパトロール、この現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　パトロールの現状につきましては、鎌ケ谷市防犯協会において地域安全部６支部や防犯女性部を中心に防犯協会に登録している38隊の自主防犯パトロール隊が各地域の防犯パトロールを行っております。また、市では登下校時の８時と３時に加え、日常生活のいつでも子供たちを見守る意識を持ってほしいという願いをプラスしたかまがや83＋運動を推進しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　38団体ということでございます。すごくありがたいなというふうに思いますし、私も昨日歩いてみて思ったのは、やはり顔と顔が見える活動の中で防犯意識というのが高まっていくのではないかなというふうに思ったのです。ですので、その指標というのがどこかあるかなとちょっと調べましたところ、スマイル防犯110番というこの指標におきまして、犯行を諦める要素として、声をかけられたということが全体の63％になっております。ですので、住民の方が防犯パトロールしている間に犯罪というのが起きない可能性が高いですけれども、そうやって地域の中でコミュニケーションを取りながら防犯活動をするということが大変重要なのだというふうに考えております。ですので、しっかりとこういう防犯パトロール、自治会や町会で設立したいというようなところは、しっかりとサポートしていっていただきたいというふうに思うのです。ぜひその点はお願いしたいというふうに思います。　それと、もう一つパトロールしていて気づきましたのは、なかなか犯罪に遭遇しないというふうに思いましたけれども、鎌ケ谷市にはそのように凶悪犯罪も２件起こっている状況もあります。どこで、どういう犯罪が行われたのか、そういったことをしっかりとインプットしながら防犯活動するというのが重要なのではないかというふうに思います。そういう意味では、ホットスポットパトロールということを藤沢市とか、そういうところで行っているわけでございます。犯罪の傾向を調べる専門家と一緒に、地域の安全対策を検証しながらパトロールをするというようなこともやっております。このホットスポットパトロール、この有効性についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　ホットスポットパトロールは、犯罪が起こりやすいと言われる入りやすく、見えにくい場所であるホットスポットに注目し、重点的にパトロールをすることで、犯罪を起こそうとしている人に地域の目があることを意識させ、犯罪の機会を減らすことが重要であるとされております。ホットスポットパトロールの有効性につきましては、他市の事例等も踏まえ、調査研究が必要と考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　今このコロナ禍でなかなか研修とか、そういうことは難しいかもしれませんけれども、この鎌ケ谷市内には38団体の有志の方が集まってパトロールをしているわけでございます。どういうところが犯罪が起きやすいのか、そういった情報をやはり専門的な知識を入れるということが大変重要だというふうに思いますので、そういう機会を設けていただければなというふうに考えております。　それでは、次に犯罪被害について聞いていきたいというふうに思います。冒頭でも58万人以上の犯罪被害者がいるということを申し上げました。鎌ケ谷市でも犯罪が行われているわけでございますので、その被害者というのは確実にいらっしゃるということでございます。そのような中で、犯罪被害者等基本法というのを国が制定しているわけでございますけれども、その法律と、そして地方自治体の役割、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　犯罪被害者等基本法についてお答えいたします。　犯罪被害者等基本法は、総合的な取組を求める犯罪被害者等の声に応えるべく、犯罪被害者等の権利、利益の保護が図られる社会の実現に向け、平成16年12月１日に議員立法により成立し、平成17年４月１日に施行された法律でございます。　次に、地方自治体の役割でございますが、犯罪被害者等基本法におきましては、地方自治体の責務といたしまして、法の基本理念にのっとり犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それぞれの役割、国であったり千葉県であったり、そして鎌ケ谷市も役割があるということだというふうに思いますけれども、鎌ケ谷市の取組、一体どんなことしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　本市の取組でございますが、警察庁や千葉県警察等が作成した相談窓口案内リーフレットやポスターの掲出、千葉県が実施する研修会へ職員の派遣を行っております。また、本市において現在まで犯罪被害者からの相談は寄せられておりませんが、相談があった場合は市で対応できるものは対応し、対応が困難なものは公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター等の関係機関を紹介することとしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　鎌ケ谷市で犯罪の被害者からの相談というのがなかったというふうなご答弁でございました。ないことは本当にいいことなのですけれども、ただ存在が知られていないというのが多分要因なのではないかなというふうに思います。私も調べる中で、犯罪被害者の窓口というのが、鎌ケ谷市の担当課が安全対策課だということも改めて知ったわけでございます。やはりもっともっとこういう取組をしているのだ、鎌ケ谷市は行っていかなければならない団体の一つだということで、しっかりと行う必要があるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、国で法律があるということでございます。そして、そのほかにも取り組んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、それぞれ見舞金であったり給付金というのを設定している自治体もあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点他市の事例も含めてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　千葉県内の他市の事例でお答えいたします。　見舞金などの給付金を支給している自治体は多古町、神崎町、成田市、松戸市、印西市の５団体となっております。直近で給付が始まった印西市を例に挙げますと、平成29年４月１日に印西市犯罪被害者等支援条例が施行され、相談窓口の設置、市民等の理解の推進、民間支援団体等への支援、見舞金の支給、転居費用の助成等が規定されております。見舞金の支給につきましては、遺族見舞金として死亡した場合に30万円を、傷害見舞金として全治１か月以上３か月未満の場合は５万円、全治３か月以上の場合は10万円が支給されております。また、見舞金の支給を受けた方で従前の住居に住むことが困難となった方に対し、転居に要する費用として５万円を上限とした助成があります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。
   ◆15番（松澤武人議員）　千葉県内でもそんなに多くはないというふうなご答弁でございましたけれども、あるところはしっかりとこの給付金の制度を創設しているというところもございます。ですので、鎌ケ谷市はない現状でございますので、このような対応というのを行っていくべきであろうと私も考えているわけでございますけれども、この給付金だけではないのです。犯罪被害者の方にとっては、犯罪の被害で住居をなくしてしまったという方もいらっしゃると思いますし、住むことができなくなってしまったという方もいらっしゃると思います。そういう意味では、もちろん給付金制度というのは重要なのですけれども、公営住宅の入居についてしっかりと優遇していく、そういった検討もしていく必要があるのではないかなというふうに思います。ですので、鎌ケ谷市としてはしっかりと条例をつくって、そして計画をつくりながら制度設計を創設していく必要があるというふうに私は思うのですが、その点はどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　千葉県内で犯罪被害者等支援条例を制定している自治体は、現在多古町、神崎町、成田市、印西市の４団体となっておりますが、過去10年間で制定したのは印西市１市となっております。国において、これまでの間、支援制度が拡充されるなど、そういったことも影響している可能性があるものと考えております。本市といたしましては、各自治体の動向を注視しながら調査研究してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　前向きな答弁かなと私なりに思っておりますけれども、この犯罪被害者、11月25日から12月１日までの期間を犯罪被害者週間として、国や、そして千葉県もＰＲしていたというふうに聞いております。そういう意味でも、鎌ケ谷市動向を注視しながら調査研究してまいりたいというご答弁でありましたけれども、しっかりと計画を立てていただきたい。犯罪に遭った方々がもちろん生活しやすいように、次のステップを踏めるようにしていただくことが何よりも重要なのだというふうに考えておりますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次のテーマに移ってまいりたいと思いますけれども、悪徳商法、そして悪質商法について伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、詐欺であれば違法行為で犯罪でありますけれども、悪徳商法、そして悪質商法については、サービスであったり物の提供がある中での悪質商法、そして悪徳商法という展開になるのかなというふうに思いますので、違法性を立証するのが大変難しい問題なのではないかなと、そういう意味で鎌ケ谷市では犯罪とはまたちょっと別に消費者センターで対応しているというふうに思いますけれども、鎌ケ谷市の悪徳商法であったり悪質商法の相談件数と推移について、主な内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　悪質商法につきまして、相談件数と推移、主な内容についてお答えいたします。　消費生活センターにおける相談件数の内訳といたしましては、悪質商法というくくりでの集計はしておりませんので、全体の相談件数で申し上げますと、平成30年度の相談件数は765件、令和元年度は663件であり、令和元年度は平成30年度と比較しますと約13％減少しており、これは架空請求相談件数が平成30年の308件から令和元年度に163件となったことが大きな要因でございます。実際に寄せられた悪質商法の具体的な内容につきましては、頼んだ覚えのない荷物が届く送りつけ商法やもうかると言われて副業の契約をしたが、もうからない、いわゆるアフリエイトによる詐欺などが挙げられます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　この相談件数も減ってきているということでございます。その要因というのが、架空請求相談件数というのが減ったということでございます。架空請求であれば物の移動がなかったりサービスの提供がないということで、これは犯罪であるというふうに思います。ただ、だまされた経緯がないから、犯罪でないと立証が難しいということだというふうに思います。本来であれば詐欺未遂という犯罪になるのかなというふうに思いますけれども、それは警察に相談するのではなく、鎌ケ谷市の消費生活センターにも相談があるということで、なかなかこの犯罪か、違法性があるのかないのか、そういうところが大変難しい状況だというふうに思いますけれども、一般市民の方にとっては詐欺かもしれないということで、鎌ケ谷市の消費者センターに相談をするわけでございます。　そういう意味では警察との連携というのが大変重要になるというふうに思います。悪質、そして悪徳商法で相談、そしてそれが、その相談が犯罪にならないような、未然に防ぐということが大変重要になってくるというふうに思いますけれども、未然に防ぐためにはどうしたらいいのか、犯罪になるケースというのはどういったものなのか、そういったことをちゃんと定義していくことも重要なのだというふうに思います。では、悪徳商法、そして悪質商法におきまして、犯罪になるのかならないのか、そういったケースについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　現在までのところ、直ちに犯罪になったケースはございませんが、犯罪になるケースにつきましては、個別の案件によりどこからが犯罪となるのか、判断の難しい部分があるかと思われますので、警察との連携を強化し、情報共有を図り、有効な対策を講じていくことが重要であると考えております。また、消費生活センターにおいては、悪質商法についてその手口が悪質化、巧妙化していることから、全国的に問題になっている事案など幅広い情報を消費生活相談員に情報共有するなど、具体的かつ適切な相談対応ができるよう取り組んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　なかなか犯罪の立証というのが難しい中で、それでも一番身近な行政の市に対して相談をするわけでございます。市民に寄り添った体制というのを行っていただきたいなというふうに思いますけれども、未然に防ぐためにはどうしたらいいのか、そういうこともしっかりと考えていかないといけないというふうに思います。一番最初の答弁で、この鎌ケ谷市の犯罪の状況を聞きますと、特殊詐欺被害というのが大変多い地域だというふうにおっしゃっていました。ですから、悪徳商法、悪質商法も含めて、鎌ケ谷市の市民が安全で、そして安心して暮らすためには犯罪の対策、しっかり行っていく必要があると思うのです。そこで、最後に私なりにどういうことが予防につながるのかということを申し上げたいというふうに思います。　やはり今このご時世でございますので、電話による勧誘であったり、そして電話による詐欺というのが大変多くなってきているのかなというふうに思います。ですので、私の家にはナンバーディスプレーと、そういうところはあります。でも、ないところも、電話機についていないというところもかなりあるのではないかなというふうに思います。そういう意味でも、自動通話録音装置というのが最安で大体500円程度で付けられる、後付で電話に付けられるというような装置がございます。そういった自動通話録音装置を市民の方に配っているというような事例もございます。板橋区では、この簡易型自動通話録音機を1,500台無料で取り付けている、配っているというようなところもございます。ですので、なるべく幅広く市民に対して防犯意識を持ってもらうためにも、有効な手段の一つなのかなというふうに思いますので、導入に向けての検討をしていただければなというふうに思います。今までこの犯罪について申し上げましたとおり、いつ、誰が犯罪に巻き込まれるか分かりません。そういう意味でも、鎌ケ谷市で行うことができるような対策、一つ一つ実施していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で15番、松澤武人議員の一般質問を終結します。　席の移動をお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　次に、21番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　議席番号21番、芝田裕美、令和２年12月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。　私が今回取り上げましたのは、鎌ケ谷市の魅力ＰＲについてです。新型コロナウイルス感染症は、さらに感染拡大が続き、第３波と言われています。終息への道筋はいまだ見えておらず、健康不安や経済に与える影響など、大変厳しい状況が続いております。そのような中ですが、ふと明るくなるようなことがありました。先日市役所の隣のイオンで、リクルートが発行するスーモという住宅情報誌が無償で配布されていました。このスーモは、日本最大級の不動産サイトと言われており、併せて情報紙も発行しています。そのスーモに掲載された記事ですが、タイトルが「自然災害に強い街は　首都圏184市区防災力」というものでした。　タイトルに興味を持ち手に取りましたが、さて我が鎌ケ谷市の評価はと思い、ページをめくっていってびっくりしました。鎌ケ谷市が総合ランキングで４位、千葉県では１位となっており、個別に見ていくと地震に強い街では、首都圏184市区中１位となっていました。そして、防災対策で注目のまちとして、その取組が紹介されている市が３団体ありましたが、１番目に鎌ケ谷市が取り上げられていました。地盤が強固というのはよく言われてきたことですが、このような評価までつながるというのは初めてだったように思います。もちろんこの評価が絶対的なものとは思いませんが、新型コロナウイルス感染症により社会的に幾ばくかの閉塞感が漂う中、大手情報紙に鎌ケ谷市がこのように取り上げられることはうれしいことには違いありません。　１つの例を挙げさせていただきましたが、こういうときであればこそ、本市の魅力を再確認あるいは再発見し、市の皆様と一緒にそれを守り、延ばしていくことがこれからのまちづくりに少しでもつながればと思い、今回一般質問として取り上げさせていただきました。最初に、鎌ケ谷市の魅力をどのように捉えているのか、見解を伺います。　その他の質問は再質問にてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　ご質問の鎌ケ谷市の魅力についてお答えいたします。　本市は、東京都心から25キロメートル圏内に位置するとともに、鉄道４線が乗り入れていることから、都心や沿線都市へのアクセスがよく、恵まれた立地条件と交通の利便性が高いことが魅力の一つと考えております。一方で、東京都心から近く住宅都市として発展する中においても、市内には梨などの果樹や野菜などを中心とした都市農業が盛んで、自然環境や農地などの緑が大切に保全され、閑静な住宅都市であることも魅力の一つと考えております。また、鎌ケ谷市は歴史や伝統もあり、市内には国史跡となる下総小金中野牧跡や鎌ケ谷大仏をはじめ、本年８月には本市として初めて国の登録有形文化財に登録された澁谷家住宅、丸屋なども有しております。さらに、プロ野球球団となる北海道日本ハムファイターズのファーム球場を有し、臨場感あふれる試合やイベントが開催され、市外からも多くの方が訪れるとともに、子供たちと選手との交流を図っていることも魅力の一つと考えております。このような豊かな自然と歴史や文化に触れ、家庭や学校、地域活動の中で常に人と人とのつながりやまとまりを大切にしていることも大きな魅力と考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　本市の魅力については、住宅の利便性、自然環境、歴史や伝統、日ハム、人と人とのつながりといった点が挙げられました。地盤の強さなど、そのほかの魅力もさまざまあるのではと思いますが、その点については後ほど伺います。　では、こうした魅力をＰＲするために、どのように発信されてきたのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　本市の魅力発信の取組につきましては、各部局において積極的な情報発信に取り組んでいるところでございますが、市ホームページなどインターネットを活用する方策と広報紙など紙媒体を活用する方策の２つに分けてご説明させていただきます。　まず、インターネットの活用策では、市のホームページによる情報発信のほか、子育て、市民まつり、観光などにおいては専用のホームページを作成し、さらなる情報発信の充実を図っております。また、市のホームページ内には鎌ケ谷市の魅力として特設ページを開設し、交通アクセスが抜群の街、子育て・教育環境が充実した街、みんなが暮らしやすい街、見どころがいっぱいの街の４つに区分し、本市の魅力をお知らせするとともに、鎌ケ谷市の魅力を再発見していただくため、魅力発信アドバイザーが取材し、その記事を定期的にかまがや取材日記として掲載しているところでございます。また、ツイッターの情報発信を平成23年４月に、フェイスブックによる情報発信を平成27年４月に開始したところでございます。　次に、紙媒体では、広報紙を月２回発行するとともに、鎌ケ谷市に関連した情報を積極的に報道発表することで、新聞等への掲載機会を得られるよう取り組んでおります。また、多くの市内外の方が集まるイベントでは、来場された方に対して市のＰＲパンフレットやふるさと産品の配布を行うことで魅力発信に取り組んでいるところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　インターネットや広報などが主な媒体となっているようですが、それぞれのツールにおけるメリットや課題についてはどのように認識されているのか、伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　初めに、市のホームページのメリットといたしましては、市外の方も情報を閲覧することが可能となることや、掲載内容のボリュームに制限がない、頻繁に更新できる動画配信が可能となるなどが挙げられる一方で、若年層を中心にインスタグラムなど、新たなＳＮＳによる活用が増えているため、ホームページ以外のＳＮＳによる情報発信をさらに充実させることが課題と考えております。　次に、紙の広報紙に関しては、メリットとしてスマートフォンなどの機器を必要としないため、どなたでも手に取りやすく、閲覧しやすい一方、発行回数が毎月２回で紙面に制限があるとともに、市外の方は情報を入手しにくいという課題がございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　今回のコロナ禍において、インターネットの利用は世代間の垣根を越えて急速に拡大しつつあります。ＳＮＳを利用した情報発信など、さらにその活用を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　市の魅力を発信するためには、既存の魅力をさらに高める必要がございますので、本市の特性となる緑と調和した落ち着いたまち並み、鉄道４線を有し、都心から近いという恵まれた立地条件、子育て・教育環境が充実していること、治安がよいことなど、本市の強みをさらに強化する施策展開を進めてまいります。その上で、魅力発信に向けての今後の取組となりますが、その目的は市の知名度アップを図り、人口流入を促進することにありますので、ターゲットとして若者、子育て世代に着目しております。若者、子育て世代は、スマートフォンの保有率が高いことから、ＳＮＳなどを通じてタイムリーに必要な情報を発信して、それを拡散していただく必要がございます。そのため市の魅力を発信するものは行政職員のみではなく、専門的な知識や経験がある者や若者や子育て世代などの視点がある者などが担うことなどを検討する必要もあるものと考えております。また、情報発信の媒体についても、ＳＮＳによるのみではなく、動画配信なども検討する必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　よろしくお願いいたします。　次に、具体的な例を２点挙げて伺ってまいりたいと思います。まずは、登壇時にご紹介しましたが、本市が自然災害に強い街として、大手情報紙で首都圏184市区中４位、千葉県１位と掲載されました。この順位づけに際しての根拠がお分かりでしたら、お答え願います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　10月27日発行の大手住宅情報紙で、首都圏184市区の防災力を特集した災害に強い街ランキングにおいて、対象市区中で第４位、千葉県内では地震に強い街ランキングで第１位として掲載されました。このランキングは、自然災害の発生頻度と災害発生時に影響を受ける人口割合から算出するものと、自治体の防災・減災対策の充実度の２つの要素を基にスコア化したＧＮＳという自然災害に対するリスク指標を用いて評価しております。この順位が高いほど地質や海抜などの条件から災害に遭いにくかったり、耐震化や防災物資の備えなどが進んでいることで被災リスクが総体的に低いと伺っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　ＧＮＳという聞きなれない言葉ですが、自然災害に対する安全性指標あるいはリスク指標とされているようです。今回このように取り上げられたことに対して、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　このランキングにつきましては、民間会社が独自に行っているものであり、市が関与しているものではございませんが、評価を受けたことは本市の１つの魅力として大変喜ばしい内容であるとともに、情報紙に掲載されたことにより本市の魅力向上に大きく貢献があったものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　順位づけに当たって、どの程度の要因が加味されているかは分かりませんが、本市の災害に対する強さを大きな魅力として発信できたことは間違いのないところです。鎌ケ谷市の地盤が強固であることは、千葉県の資料などに基づき以前から言われていたことかと思います。それを受けて、ゆれにくいまち鎌ケ谷のロゴマークを作成したと記憶しています。改めて策定経緯とその活用について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　初めにロゴマークの策定経緯となりますが、平成23年度に千葉県が作成した揺れやすさマップにおいて、市内全域が東葛、京葉地域内でも比較的揺れにくい場所に位置しているとともに、本市は強固な北総台地に位置することから、この地盤の強さをアピールポイントとするため、ロゴマークを広く公募し、平成25年７月に決定した上で、標章登録をしたところでございます。　次に、ロゴマークのこれまでの活用となりますが、市内公共施設や商業施設、市を通る鉄道の各駅にＰＲポスターやチラシの配布等を行うとともに、都心を走行する北総鉄道の車両に中づりのポスターを掲示いたしました。また、啓発物資として、ロゴマークを活用したポケットティッシュやエコバッグ等を作成し、市内外の方が多く来場されるイベントで配布することで市の魅力を発信してまいりました。なお、現在は市ホームページ内にロゴマークの策定経緯などを掲載し、継続的に周知を図るとともに、ロゴマークを広くご利用いただけるよう、申請手続などを掲載しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　現在も活用に努めていらっしゃるようですが、人口減少社会に向けて転入人口を増やすためには、この強固な地盤をさらにアピールすることも必要なのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　今後は、強固な地盤と言われる北総台地に位置していることを踏まえまして、引き続きロゴマークを活用した取組について検討し、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。また、大手情報紙による首都圏災害に強い街ランキングでは、防災に関するハード対策、ソフト対策の充実度も評価基準としており重要な視点となりますので、地震や災害に強い街として治水対策の強化や非常用発電機の改修、マンホールトイレの設置、防災対策用品の配備などに取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　よろしくお願いいたします。　次に、２点目は女性の活躍に視点を当ててお聞きしてまいりたいと思います。少し前の2018年１月発行のプレジデントという女性誌で、各県ごとの出産、子育てに向く街ランキングが掲載されていました。その中で、鎌ケ谷市は千葉県２位とされていました。これも鎌ケ谷市の大きな魅力ではないでしょうか。評価項目は待機児童の数、子育てホームページの有無、ファミリーサポートの使いやすさなどとなっていましたが、その一つに自治体における女性管理職の比率という項目がありました。鎌ケ谷市は、その比率が千葉県１位とされ、自治体自らが女性の活躍を推進している点が大きく評価されていました。改めて過去15年間の管理職の比率を５年ごとにお伺いするとともに、現在の女性管理職の比率及び県内での順位について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　過去15年間の女性管理職の比率を５年ごとに申し上げますと、平成17年度は5.7％、平成22年度は6.2％、平成27年度は15.9％で、令和２年度は23.1％と年々増加しており、内閣府が公表している女性管理職の比率では、平成28年度から令和元年度まで４年連続で県内37市中１位となっております。令和元年度の女性管理職の比率の状況につきましては、県内37市のうち第２位の八千代市は18.4％のところ、本市は21.8％で、八千代市より3.4ポイント高く、県内第１位となっております。また、令和２年度につきましては、現在のところ公表されてはおりませんが、本市の令和２年度の女性管理職の比率は23.1％で、前年度の21.8％から1.3％増加していることから、本市の女性管理職の比率は県内でも最も高い水準にあるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。
   ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　今から15年前の5.7％と比較すると、現在の23.1％は4.4倍になっています。県内１位を４年連続継続されているということです。ところで、職員数に占める女性職員の比率は、令和２年度と15年前の平成17年度を比較すると、その増減はどうなのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　職員数に占める女性職員の比率でございますが、15年前の平成17年度は職員数744人で、男性530人、女性214人となっており、職員数に占める女性職員の比率は28.8％でございます。令和２年度は職員数755人で、男性は465人、女性は290人となっており、職員数に占める女性職員の比率は38.4％でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　女性職員の比率が令和２年度38.4％ということですので、15年前の28.8％と比較すると、10％近く増加していることとになります。事前にお伺いしましたところ、令和２年度の女性の課長補佐職の割合は24.4％、係長職に至っては40.3％に達しているとのことでした。鎌ケ谷市においては、採用も昇任も男女関係なく進められているということがこの数字からも分かります。女性の採用あるいは登用が進んでいることの背景はどういったところにあるのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　女性の登用が進んでいることの背景として、平成17年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、仕事をしながら子育てに参加できるよう男女双方の職員を対象とした職場環境の向上に取り組んでおります。また、平成28年度には女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画を改定し、採用から登用まであらゆる段階における女性の活躍のための取組を掲げ、公正な人事評価による女性職員の登用を図るなどの取り組みを継続したことにより、女性の登用が進んでいると考えております。今後も、令和２年度に改定した特定事業主行動計画に基づき、引き続き次世代育成や女性の活躍推進に取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　人に焦点を当てて考えてみると、役所においては男女共同参画に向けた一定の成果が上げられてきていることは間違いなく、これも本市の魅力の一つと言えるのではないでしょうか。今後とも組織全体はもちろんのこと、男女関係なく職員一人一人が常に意識を高く持って、まちづくりに取り組んでいかれるようお願いいたします。　それでは、質問項目の３点目になりますが、鎌ケ谷市の魅力発掘という点について伺ってまいりたいと思います。そもそも市民は鎌ケ谷市のどういうところに魅力を感じているのか、市民意識調査を見てみますと、梨やファイターズタウン、そして緑や交通の便のよさなどが鎌ケ谷市らしさを形づくるものとして取り上げられているようです。そうしたイメージの鎌ケ谷市について、同じ市民意識調査によると、71.5％の人が住み続けたいと感じているとの結果が出ています。やがて故郷に変わる街をキャッチフレーズにしている鎌ケ谷市です。埋もれた魅力、発掘されていない魅力はないのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　本市では、鎌ケ谷市の魅力として交通アクセスが抜群の街、子育て・教育環境が充実した街、みんなが暮らしやすい街、見どころがいっぱいの街をホームページで掲載しておりましたが、大手住宅情報紙でも取り上げられたことから、災害に強い街につきましても改めて魅力の一つであるものと認識したところでございます。そのほかにも治安がよいこと、コンパクトでまとまりのよい市であることなども挙げられるのではと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　どの団体も魅力として掲げていることは、確かにＰＲすべきことではあります。一方で、別な角度から見ることもまた新たな魅力の発掘につながるかもしれません。例えば既に広く知られている本庁舎屋上からのスカイビューや免震工事を施した本庁舎の地下は地下宮殿として新聞に取り上げられたり、空中に浮く本庁舎と言われたりしていますが、これなどももっとＰＲしてもいいのではないでしょうか。　話は変わりますが、今年の10月初めでしたが、ヤフーニュースで突然「鎌ケ谷市は永世中立国」というタイトルの記事が掲載されたのを読まれた方もいらっしゃったのではないでしょうか。記事には、数万件の反響があったと書かれていました。鎌ケ谷市は、柏市、船橋市という大きな市に囲まれながら、独立を保って今までやってきたということを表現したと書かれていました。確かに鎌ケ谷市は明治22年に粟野、鎌ケ谷、軽井沢、佐津間、中沢、初富、道野辺の７地区が合併して鎌ケ谷村が誕生してから、他自治体との合併をすることなく現在に至っています。これもまた１つの魅力ではないでしょうか。ニュースのタイトル１行で数万件の反響があるということで、魅力の発信に当たってはいま一度その在り方に工夫も必要なのではと思いますが、今後の取組をお聞かせ願います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　魅力発掘のための取組となりますが、現在作成している基本計画案では、施策の柱として情報発信の充実と市の魅力発信の推進を施策の柱として位置づけることを予定しております。魅力発掘には行政のみでは限界がございますので、市民、事業者などが市の魅力を認識、再発見した上で、さまざまな機会や手段を講じて積極的に情報発信していただく必要がございます。そのため、現在配置している魅力発信アドバイザーの視点からの魅力を再発見することを継続するとともに、市民の方や事業者が自らＳＮＳを活用して情報発信する仕組みを構築することや、市民の方や事業者から隠れた魅力を提案していただくなど検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　総合基本計画審議会においても、鎌ケ谷市のイメージはぼんやりしているとの意見もあったと伺っています。それを払拭するために、市ではたくさんのキャッチコピーを作成されています。例えばやがて故郷に変わる街、育つまち鎌ケ谷、ゆれにくいまち鎌ケ谷、人と緑と産業が調和し、未来へひろがる鎌ケ谷等々です。その言葉一つ一つはとてもうなずけるものですが、対外的に発信するには焦点を絞り、記憶に残る手法を考えていく必要があります。行政に携わっている職員の皆さんだけではなく、広く声を集め、さらに鎌ケ谷市の魅力を発信していけるように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で21番、芝田裕美議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後２時20分とします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、20番、小易和彦議員に発言を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　令和２年12月会議に当たり、議席番号20番、小易和彦、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。　私の通告しております質問は、令和３年度予算編成についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　令和３年度予算編成についてでありますが、予算編成に先立ちまして９月会議において、令和元年度決算の認定がありましたが、そのときの質疑を振り返りますと、令和元年度決算時点の各種基金残高は約58億円を確保し、健全化判断比率の各指標は国の定める早期健全化基準を下回りましたが、一方で経常収支比率が97.9％と財政の硬直化が進み、実質収支も対前年度を大きく下回るなど、令和３年度予算編成に向けて財政状況が厳しさを増した状況となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した中での予算編成となりますが、まず令和３年度予算編成方針のポイントについてお伺いいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　令和３年度予算編成方針のポイントについてお答えいたします。　ポイントは大きく５点ございます。まず、１点目は次期総合基本計画の初年度に当たる予算編成であることでございます。令和３年度は次期総合基本計画における前期基本計画、前期基本計画第１次実施計画の初年度となりますことから、次期総合基本計画に定める目指す姿の実現に向け、本市が目指す将来の姿や５つの基本目標などを意識しながら、引き続き持続可能な行財政運営を大前提とし、効果的な事業展開を進めていくこととしております。　２点目は、持続可能な行財政運営の推進でございます。令和３年度から令和８年度までを計画期間とする財政健全化計画案に定める財政指標等の数値目標の達成を見据えた上で、予算の重点化を図り、健全な行財政運営を推進することとしております。　３点目は、各部局における予算編成の推進でございます。各部局が主体的に事業の方向性を決定し、効果的かつ効率的な予算編成に努めるため、各部局に対し予算要求の目安となる一般財源を配分することとしております。なお、各部局への枠配分につきましては、厳しい財政状況を考慮し、令和２年度当初予算ベースから約３％の１億円を減額して配分しております。　４点目は、特別要求枠の活用でございます。重点政策等の推進を図るため、別途財源を用意し、重点政策に該当する事業や市民サービスの向上などに活用できる重点政策等要求枠や一時経費はかかるものの、３年以内で効果が見込めるものに活用できるアイデア応援枠、森林環境譲与税の趣旨に合致するものに活用できる森林環境譲与税活用枠、新型コロナウイルス感染症対策の要するものに活用できる新型コロナウイルス感染症対策枠の５つの特別要求枠を設定したところでございます。　５点目は、財政健全化に関する事項でございます。持続可能な行財政運営を確立するため、経常収支比率や財政調整基金残高、健全化判断比率、地方債に関する総合的な管理について数値目標を設定したことでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　それでは、順次再質問させていただきます。予算編成に何点かのポイントがあることが分かりました。その中で、やはり大きいものは令和３年度は新しい総合基本計画の初年度となることだと考えますけれども、予算編成上どういった工夫を凝らしているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　予算編成上の工夫についてでございますが、市の目指す将来の姿である人と緑と産業が調和し、未来へひろがる鎌ケ谷や保健・福祉、子育て・教育、安全・環境、都市基盤・産業、生涯学習・文化・スポーツといった５つの基本目標をタイムリーに意識しながら取り組んでいるところでございます。また、重点政策等要求枠に前期基本計画案に掲げる３つの重点プロジェクトに該当する事業を対象として設定し、重点的かつ優先的に予算計上するよう取り組んでまいります。さらに、前期基本計画第１次実施計画の策定において、同一施策内事務事業の優先度評価において下位に位置づけられたものは、限られた財源の中で事業の選択と集中により事業費を抑制する方向で検討するよう、予算編成方針に明記したところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、厳しい状況が想定されますけれども、持続可能な行財政運営の推進という観点では、どのような編成を考えているのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　持続可能な行財政運営の推進の観点による編成でございますが、本市の財政状況は、健全化判断比率については現時点では国の定める基準をクリアしているものの、財政状況は大変厳しくなりつつあります。このため、財政健全化に関する取組が今まで以上に必要と考えております。　具体的な取組の方策として、今後６年間における財政運営の指針であり、毎年度策定する予算編成方針の基本的な考え方を示すため、財政健全化計画案を策定いたしております。財政健全化計画は、行財政改革推進プランと連動しながら、令和２年度中に策定する予定としておりますが、令和３年度の予算編成方針に反映させるため、一旦計画案として決定したものでございます。この中では、経常収支比率については減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いた額で算出した経常収支比率で95.0％未満に設定し、財政調整基金残高については令和３年度当初予算編成後の残高を７億円と設定しております。　なお、新型コロナウイルス感染症は当面の間本市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、計画期間の前半である令和５年度決算までは経常収支比率が95％以上になることや財政調整基金残高が19億円未満となることを許容し、令和６年度以降に回復することとしております。また、健全化判断比率については、本市で数値が最も悪化した平成19年度決算の数値未満を堅持することとし、地方債残高は可能な限り抑制していくこととしております。令和３年度予算編成においては、これらの財政健全化計画案に掲げる数値目標の達成を念頭に置き、予算編成に取り組んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　次に、令和３年度予算の財政見通しについてお尋ねいたします。まず、歳入歳出予算の見通しについてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　令和３年度の歳入歳出予算の見通しでございますが、まず歳入予算については市税や譲与税、各種交付金は新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮し、令和２年度当初予算からの減で見込んだところでございます。また、地方交付税や臨時財政対策債については、令和２年度の決定額をベースに市税の減収分を考慮したことにより増で見込み、一般財源ベースの歳入総額は約230億5,000万円と推計いたしました。　次に、歳出予算についてでございますが、人件費は職員の増員や会計年度任用職員の期末手当が通年分となること、公債費は令和元年度決算後の推計では令和４年度まで段階的に上昇する見込みであること、扶助費は介護給付訓練等給付費などが増加傾向であること、繰出金は後期高齢者医療特別会計が増加傾向であることなどにより、いずれも令和２年度当初予算からの増を見込んでおります。なお、多額の経費を必要とする実施計画事業は、令和２年度当初予算と同額で推計しており、一般財源ベースの歳出総額は約237億3,000万円と推計し、歳入歳出の差引で約６億8,000万円の財源不足を見込んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　令和３年度予算の財政見通しの段階で、約６億8,000万円の財源不足が生じているとのことでありましたけれども、特に歳入についてはどのように見込んでいるのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　歳入の見込み方でございますが、まず市税につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して推計した結果、令和３年度は令和２年度当初予算から約６億円の減で見込んでおります。具体的には、リーマンショック時を参考に、市民税の個人所得割については約8.4％の減、法人税割については11.7％の減、市税全体で現年度分は約4.5％の減、繰越しを含めた全体で約4.4％の減と見込んでおります。本年７月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、地方税全体で4.3％の減でありましたので、これよりも厳しく見込んでいるところでございます。　次に、譲与税や各種交付金につきましては、令和元年度決算額ベースに内閣府の試算を勘案して見込んでおります。また、地方交付税や臨時財政対策債につきましては、令和２年度の実績額をベースとし、地方交付税は市税減収分の約75％を考慮して４億円の増で推計したところでございます。　最後に、財政調整基金につきましては、予算編成後の残高目標である７億円を達成できる上限となる８億円を繰り入れる組み立てをしたところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　約６億8,000万円の財源不足を見込んで編成に入っているとのことでありますけれども、それでは不足する財源への対応について、どのように対応していくお考えなのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　不足する財源への対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の収入の減少や公債費の償還がピークを迎えることに伴う財源確保などにより、令和３年度予算はもとより、今後数年間は経常的な事業に必要となる財源の確保が難しい状況が続くことが想定されますので、いま一度中長期的な視点に立ち、既存事業の意義や手法について徹底的に見直しを実施し、必要に応じて計画の見直しや廃止など限られた財源を活用して、事業の選択と集中を行うことにより対応してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　限られた財源を有効に活用していただきたいと思いますが、一方で国の動向に左右されやすい財政構造であることも本市の特徴でもあります。令和３年度は、国の概算要求は例年８月のところ９月末となりまして、本市の予算編成方針に反映ができていないと思いますけれども、総務省の概算要求など国の動向について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　主に地方交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債など、本市の財政運営に大きな影響を及ぼす総務省の動向についてお答えいたします。　まず、地方交付税及び地方特例交付金等の概算要求の概要については、大きく３点ございます。まず１点目は、経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済財政再生計画を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保、２点目は、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう、総額を確保することとし、16.2兆円を要求するとともに、交付税率の引き上げを事項要求、３点目は、東日本大震災の復旧復興事業等について通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保とされており、地方交付税は実際に地方に交付される出口ベースで令和２年度と比較し2.4％減の16.2兆円、地方特例交付金等は58.6％増の0.3兆円となっております。また、臨時財政対策債につきましては、概算要求時に公表された令和３年度地方財政収支の仮試算によりますと、令和２年度と比較し116.5％増の6.8兆円という試算になっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　今の答弁をお聞きしますと、本市の予算編成に大きな影響があることは想像されますけれども、予算案を策定するまでの間の本市の対応について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。
   ◎総務企画部長（笠井真利子君）　地方交付税や地方特例交付金などの概算要求につきましては、仮置きの係数であり、経済情勢の推移、税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急的な経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政状況等について検討を加え、国の予算編成過程で調整されることとなっております。このことから、国の予算編成状況をこれまで以上に注視し、例年12月末に総務省から公表される地方財政対策の概要などを参考に対応していくこととなります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　これから動きが本格化すると思いますので、遺漏がないように対応をお願いいたします。また、国では追加経済対策を盛り込む令和２年度第３次補正予算を編成しているという報道などの情報がありますけれども、どういった内容が検討されていると認識されているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　現時点で国において検討している内容は、主に３つございます。まず１つ目が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策、２つ目がポストコロナに向け経済構想の転換、好循環の実現、３つ目が防災・減災国土強靱化の推進とされており、これらを中心として経済対策を策定するよう進め、その上で３次補正予算を当初予算と一体として15か月予算の考えのもとで編成するとの報道がされております。また、ひとり親世帯など生活困窮者の支援拡充や非正規・女性の再就職支援の拡充、観光、交通事業者への熱感知カメラや空気清浄機の設置補助などについても与党から提言がなされている状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　主に３項目について検討がなされ、ひとり親世帯など、生活困窮者の支援拡充なども与党から提言がなされているとのことでありました。本市における対応に当たりましては、令和３年度に要求されている事業の前倒しなども可能になると思われますので、積極的な活用をご検討いただきたいと思います。　次に、いまだ新型コロナウイルス感染症の収拾のめどが立たずに、国内での発生からもうすぐ１年が経過するところでありますけれども、６月会議や９月会議で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について補正予算を審議しましたが、冬頃に当該交付金の第３次分の動きがあることとなっていたと思いますけれども、現時点での状況はいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次分は、国庫補助分を対象としたものとなっており、６月25日に行われた説明会によりますと、各省庁の補助金の交付決定がおおむね秋頃までに行われるため、冬頃から手続が始まるものとされておりますが、県に確認したところ、実施計画の作成時期が示されるといった具体的な動きはありませんでした。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　分かりました。それでは、第３次分ではどういった事業を検討されておりますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　第３次分で対象となる事業についてでございますが、国の令和２年度補正予算や予備費、国の令和元年度予備費により実施される事業で、例えば学校における感染症対策のためのマスク購入等に伴う学校保健特別対策事業費補助金など、臨時交付金の制度要綱に掲げられた補助金の地方負担分で、令和２年４月１日以降に実施される事業が対象となる見込みでございます。このため基本的には国庫補助事業の地方負担分に対する財源の振替ということになるものと考えております。ただ、第３次分の交付手続では、第２次分として国に認定された地方単独分の事業変更や新たな地方単独事業の追加を含めた実施計画の変更が可能となっております。このことから、第２次分までの実施計画事業の執行状況の確認等を行い、状況によって必要な事業を追加するなど、引き続き臨時交付金を有効に活用できるよう対応してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　引き続き対応をよろしくお願いいたします。　次に、令和３年度予算編成におきまして新型コロナウイルス感染症対策をどのように検討されているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　令和３年度予算編成における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、これまでも令和２年度補正予算にて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業など、必要な対策を実施しておりますが、令和３年度予算編成では新たに新型コロナウイルス感染症対策枠として特別要求枠を設定し、令和３年度も引き続き必要となる経費や新たに必要となる対策経費に活用する財源を用意しているところでございます。また、国においても新たな補助制度等を創設する可能性がありますので、動向に注視しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　ここまで令和３年度予算編成について伺ってまいりましたが、最後に１年前には想像できなかった状況で予算編成に取り組んでおられますけれども、どんな予算をつくり上げる決意か伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の収入の減少や公債費の償還がピークを迎えることに伴う財源確保などにより、今後数年間は経常的な事業に必要となる財源の確保が難しい状況が続くことが想定され、次期総合基本計画の初年度となる令和３年度は、財政的には非常に厳しいスタートになることが予想されます。このため現在と将来に向けた事業を両立していくには、いま一度原点に立ち、最少の経費で最大の効果が発揮できる予算にしなければなりませんので、全庁一丸となって全力でこの困難を乗り切り、令和３年度当初予算をつくり上げてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外が未曽有の危機に直面している中での予算編成となります。全庁一丸となった取組を要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で20番、小易和彦議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、12月７日の午前10時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　２時４６分　　散　会...