鴨川市議会 2019-09-05
令和 元年第 ３回定例会−09月05日-03号
令和 元年第 ３回定例会−09月05日-03号令和 元年第 ３回定例会
令和元年第３回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 令和元年９月５日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 増 田 勝 己 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君 建設経済部長 佐久間 達 也 君
財政課長 山 口 昌 宏 君
まちづくり推進課長 塚 越 均 君
環境課長 豊 島 秀 樹 君 農林水産課長 川 崎 正 博 君
子ども支援課長 石 井 利 彦 君 福祉課長 鈴 木 幸 雄 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君 代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君 学校教育課長 渡 邉 弘 仁 君
生涯学習課長 石 川 丈 夫 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 渡 邉 洋
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開議
令和元年９月５日 午前１０時００分 開議
○議長（庄司朋代君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │川 股 盛 二 議員│１．
ふるさと納税について │
│ │ │２．まちをきれいにする条例の見直しについて │
│ │ │３．有害鳥獣について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │本 吉 正 和 議員│１．子供の貧困問題について │
│ │ │２．
可燃ゴミ中継施設について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐久間 章 議員│１．
交通安全管理体制について │
│ │ │２．
予約制乗合タクシーの利用促進に向けた取組みについて │
│ │ │３．一般質問の答弁内容の具現化に向けた取組みについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │佐 藤 和 幸 議員│１．メガソーラー計画について │
│ │ │２．鴨川市
シルバー人材センター運営について │
│ │ │３．海水浴場周辺の路上駐車の取り締まりについて │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（庄司朋代君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。
１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言願います。
これより発言を許します。川股盛二さん。
〔８番 川股盛二君登壇〕
◆８番（川股盛二君） おはようございます。誠和会の川股盛二です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく３点をお伺いしてまいりたいと存じます。
１点目は
ふるさと納税についてです。今まで
ふるさと納税については数回にわたり質問してきましたが、本年３月の一般質問で、本市の
ふるさと納税事業の運営体制について質問いたしました。答弁では、４月１日からの運用に向け、
鴨川観光プラットフォーム株式会社と
業務委託契約を締結し、人的経費の削減、返礼品の
ブラッシュアップや魅力ある返礼品の開発や掘り起し、多様なプロモーションなどによるさらなる寄附を拡大し、戦略的な取り組みをする、あわせ、市として、新たな寄附者の獲得に向け、寄附金の活用実績に関する情報発信を充実させ、協働により推進するとお答えをいただきました。
本来であれば、３月の質問時に、今後の取り組みや新たな寄附方法等についてご質問したいところではございましたが、事業を
プラットフォームに委託するということでしたので、９月、再度質問すると申しましたので、
ふるさと納税について質問させていただきます。
昨日、同僚議員から、本年度の
ふるさと納税目標額達成に向けた改善の取り組みについての質問があり、その対策はお聞きしましたので、本年の事は除き、私としてはここ数年、自主財源の確保に向け、
ふるさと納税額を増やす取り組みを市の施策に上げた取り組みについてお聞きします。
毎年６月から７月にかけて、総務省から、
ふるさと納税に関する前年の現況調査の結果が発表されます。
同僚議員質問の一文にもございましたが、昨年度の
県内自治体データを見ると、１位の長生村が寄附金額６億2,600万円、寄附件数４万5,938件、返礼品の品目116品で、以降、勝浦市５億6,800万円、寄附件数４万6,578件、品目101品、南房総市４億円、１万9,098件、330品、富津市３億6,500万円、１万8,125件、212品、館山市２億4,000万円、8,371件、267品がトップ５です。
この結果を見ると、品目数は寄附額に影響することはなく、納税件数の多さが納税額に大きく貢献しています。８位の鴨川市が寄附額１億6,000万、寄附件数2,318件、返礼品目283品と、調査の結果で寄附件数が極端に少ないことが一目瞭然でわかります。鴨川市として
ふるさと納税を増やすには、寄附件数を増やすことが１つの方法だと、昨年単年のデータを見てもわかります。事業を強化してきた平成28年から昨年まで、市が事業を行っていた間の３年間、寄附件数は約2,100件から2,500件弱と横ばいなのに対し、１位の長生村は３年間で約３万5,000件増、寄附額も約５億円へ増額しています。
昨日の答弁にもございましたが、近隣市で寄附額が２位の勝浦市と３位の南房総市は、地域産業の特性を生かすために電子感謝券を既に導入しており、さらに南房総市は
ふるさと納税を自動継続で月１回、
クレジット決済で自動的に寄附することができる、返礼品なしの
ふるさとマンスリーサポートも実施しております。富津市は、有楽町駅前の新有楽町ビルにある
ふるさとチョイスＣａｆｅを貸し切り、各事業者が自慢の返礼品の実物を試食、展示するなどを行い、出前ＰＲ活動など、各自治体が工夫を凝らした
ふるさと納税の推進施策等に取り組んでいます。
そこで、鴨川市は現況調査の結果を活用していたのか、また活用していた場合に、毎年、前年度の結果を踏まえての反省や成功点などをどのように分析し、その分析結果を反映させ、どのような取り組みをしてきたのか、具体的にお伺いいたします。
２点目は、鴨川市まちをきれいにする条例の見直しについてお聞きいたします。鴨川市まちをきれいにする条例は市内全域を対象とし、市民や旅行者に対し、空き缶、たばこの吸い殻、犬の排せつ物等の散乱を防止し、本市の環境美化の促進を図り、きれいなまちづくりを実現すべく、市民と事業者等の責務を規定すると同時に、
環境美化促進重点地区及び
周辺環境美化対策施設を指定する等々が定められて、平成８年７月１日に施行されました。
条例の第２条には、
美化重点地区の指定ができるとの規定があり、現在は鴨川市横渚の
前原海岸海浜プロムナードを唯一指定しております。近年、海岸線を中心にごみが捨てられていることが多くあります。特に観光客が多くなるシーズンは、同時に持ち帰られないポイ捨てごみが多く見られ、ＳＮＳ等でも発信されています。ごみの問題は深刻で、市民の方々がボランティアで片づけても、ひどいときは翌日に再度ごみが散乱していることも少なくないのが現状です。
当市は、これらを防止する鴨川市まちをきれいにする条例があります。条例制定翌年に条例一部が改正されましたが、それ以降、22年間は見直しがされておりません。千葉県の同様条例の調査結果を見ると、我孫子市は条例制定以降に３回も条例改正しています。当市としても、条例制定から20数年経過し、当時からは状況が激変している中で、
美化重点指定地区を増やすことや罰則強化などの対策が必要です。条例の改正を含め、ポイ捨て等を防ぐ手段を市ではどのように考えているかをお伺いいたします。
最後は有害鳥獣、
野生鳥獣肉ジビエの活用についてお聞きします。
有害鳥獣関連の質問も、今まで複数回質問させていただいております。平成28年第２回の定例会で、ジビエの活用について、問題点の１つである販売先の開拓や流通体制の整備、鴨川ジビエとしての
ブランド化等の具体策をお聞きしました。さらに、平成29年第２回定例会でも、
有害鳥獣被害防止特措法改正案に盛り込まれた市町村の野生鳥獣肉の利活用、ジビエ振興への取り組みの推進を提案させていただき、商品としての販路開拓、ブランド化や商品開発、ジビエ料理の市内飲食店や都市部飲食店での提供等、
有害鳥獣対策推進に寄与するとして、ジビエ活用の具体的な支援策についてもお聞きしました。
野生鳥獣肉処理加工施設、
清澄山系ジビエ発足当時メンバーで猟友会の方々と話をする中で、問題点に、販売先や販売網の開拓はノウハウがなく、市、県などの支援を切望しておられました。以前の質問で支援策を答弁されましたが、ジビエの流通体制整備や商品化など、その後の経過、進捗状況、実績等の結果をお聞きしまして、登壇での質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。私からは、まず
ふるさと納税について、お答えをさせていただきます。
総務省の実施する
ふるさと納税に関する現況調査は、全国の都道府県及び市区町村を対象に、寄附の受入金額や件数、募集に要した費用や募集する際の
取り組み状況など、多岐にわたっての調査が行われ、その結果については、
ふるさと納税を推進する上で、他自治体の動向を把握するための有効なツールとなっております。本市といたしましても、この調査結果をはじめ、先進自治体の
取り組み状況などを参考に、平成28年度から本格的に
ふるさと納税を推進してまいりました。
その主な取り組みといたしましては、平成28年度に
ふるさと納税ポータルサイト、
ふるさとチョイスからの寄附受付を開始するとともに、同サイトを経由した
クレジットカード決済による寄附金の納付を可能としたほか、本市の強みを生かした
観光関連商品や人間ドックなどの返礼品の充実を図ってまいりました。平成29年度にはさらなる返礼品の拡充を図るとともに、新たな取り組みとして、台風災害の復興支援の寄附募集を実施し、また平成30年度には、新たな寄附者層を取り込むべく、
楽天ふるさと納税からの寄附受付を開始するなど、さまざまな取り組みを発展的に行ってまいりました。
これらの取り組みもあって、現況調査の結果によりますと、本市の
寄附受入金額は、千葉県内の市町村において、多い順から、平成28年度、29年度は６番目、平成30年度は８番目と上位を獲得しております。しかしながら、議員おっしゃいますように、近隣の自治体と比較しますと、寄附金額、
寄附件数ともに下回っている状況にございます。
このような本市の状況を、近隣自治体の
取り組み内容等も踏まえて分析をいたしますと、まずは
ポータルサイト等による情報発信が弱いこと、また
観光関連商品や人間ドックといった返礼品により高額な寄附を獲得している一方で、寄附件数が多く見込まれる１万円程度の金額帯の寄附が少ないことなどが挙げられます。
寄附獲得金額上位の自治体の状況を確認しますと、返礼品数は必ずしも多いというわけではなく、人気が特化した返礼品に、より多くの寄附金を集めている傾向にありますことから、より魅力ある返礼品の掘り起こしや認知度の向上を図るとともに、広く情報発信していくことが寄附拡大に向けた有効な手法の１つであると考えております。
このようなことから、本年度においては、
ふるさと納税に関する業務を
鴨川観光プラットフォーム株式会社に委託し、さまざまな改善策に取り組むとともに、さらなる寄附の拡大を図るため、事業者や関係機関の皆様と一緒に取り組んでおります。また、寄附者の利便性を向上させるため、マルチペイメントサービスを導入し、納付方法の拡大を図るとともに、現在は
スマートフォンを使い、宿泊や食事の際に使用できる「
ふるさとチョイス電子感謝券」の導入も進めております。
ふるさと納税は、その取り組み次第では、自主財源の確保はもとより、さまざまな効果が期待できる有効な手段の１つでありますので、関係される皆様と一丸となって、本市の
ふるさと納税を盛り上げてまいりたいと考えております。今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、まちをきれいにする条例についてお答えをいたします。初めに、本市のごみのポイ捨て防止の取り組みについてご説明をいたします。
市では、ごみのポイ捨てを禁止する看板を設置するほか、要望のあった市民の方へ無料で配布をし、市民や本市を訪れる皆様への啓蒙、周知を行っているほか、監視カメラの設置や市が委嘱する
不法投棄監視員19名の巡廻により、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止に取り組んでおります。このほか、千葉県
警察環境監視員に任命されている警察官ＯＢを臨時職員として雇用し、警察と連携をとりながら不法投棄などの防止に努めております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、ごみのポイ捨てが後を絶たないのが現状であり、市といたしましてもその対応に苦慮しております。
次に、鴨川市まちをきれいする条例の見直しについてのお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、この条例は、旧鴨川市から通算いたしますと、制定から20年以上が経過しており、新たな対応策、そして見直しを検討する必要があると考えております。今後は、
不法投棄監視員による海岸エリアの監視強化、また、ごみのポイ捨て禁止や持ち帰りをお願いする看板の設置など、現在の取り組みを着実に実施しながら、条例におけるポイ捨ての罰則について、これを強化するとともに、その対象を市内全域とすることなどを検討いたしております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、有害鳥獣についてお答えいたします。
有害鳥獣による被害は全国的に拡大しており、本市におきましてもイノシシ、鹿、猿等の農産物被害が増加傾向にあり、本市の平成30年度の被害は、被害面積76.6ヘクタール、被害金額は5,124万1,000円で、特にイノシシによる被害が顕著となっております。
これらの被害対策として、鴨川市
有害鳥獣対策協議会の関係団体である鴨川及び天津小湊の猟友会の方々、また各
地区駆除従事者の皆様を中心に、銃及びわなによる駆除を年間通して実施しております。平成30年度の
有害鳥獣捕獲駆除の実績は、猿208頭、鹿1,324頭、イノシシ1,795頭、キョン1,081頭、合計で4,408頭となっており、特にイノシシにあっては、前年比で116％と、捕獲駆除頭数が増加をしております。
このような中、捕獲駆除した有害獣を地域資源として活用を進めることで、駆除従事者の皆様の取り組みが一層進むよう、天津地区で既に稼動している
清澄山系ジビエの運営について支援をしてまいりました。しかしながら、ジビエの中心的な商品と言えるイノシシについては、現在も放射性物質の全頭検査が必要な状況が続いており、販路開拓や商品開発を進めるには至っておりませんでした。これまでの
清澄山系ジビエの活動としては、イノシシについてはおおむね月に２頭から３頭の解体を行い、市場や市内ホテルへの販売、また鹿については月に３頭から４頭程度の解体を行い、市内ホテルや飲食店への販売が継続されておりました。
そのような中、昨年度から
清澄山系ジビエの役員の皆様、また猟友会の皆様と協議を行い、品質重視の商品の重要性を再確認するとともに、
総合交流ターミナルみんなみの里の指定管理者である
株式会社良品計画のジビエ導入の要望を受け、協議、調整に入るなど、改めて取り組みを開始したところでございます。今年度においても継続的に取り組んでおり、去る８月31日の土曜日には、みんなみの里においてイノシシ肉の串焼き、鹿肉の竜田揚げのお試し販売を屋台形式で行いました。試行販売ということで、それぞれ約100食ずつ計200食の販売でしたが、２時間余りで売り切れとなり、予想を上回る売れ行きに大きな手応えが感じられたところでございます。
あわせて実施いたしましたアンケートを参考にしながら、今後の食肉販売の販路拡大や加工品の開発検討について、関係者との協議や情報収集を進め、本市のジビエの活用に取り組んでまいります。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さん。
◆８番（川股盛二君） 市長、副市長には丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。鴨川市まちをきれいにする条例の見直しについて、
重点指定地区の見直しや罰則強化など、条例の改正について前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、
ふるさと納税と有害鳥獣について、何点か再質問させていただきます。まず１点目は、新年早々の新聞で、
地方創生地方版総合戦略の策定時の検証が以下のように報道されました。
地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自でつくった地域再生の基本計画、
地方版総合戦略を多くの自治体は交付金獲得を目的に策定しました。
地方自治総合研究所が人口ビジョンや
地方版総合戦略の策定について、全国約1,700の自治体に調査したところ、調査に回答した1,342市町村のうち1,037市町村77.3％が、シンクタンクや
コンサルタント会社など、外部機関や組織などに策定業務を委託していたことがわかりました。外注先は東京都内に本社を置く企業に集中しており、把握できた598市町村の外部委託料は40億を超え、地方のためのお金が、結果として東京の企業の利益になってしまい、地方創生ならぬ
コンサル創生だとし、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた交付金の多くが東京に環流した形となったと伝えました。
地元で考えるべき問題を投げてしまえば、人口減少にしっかりと向き合う機会を失い、積み上げるべき知見が積み上がらず悪循環となった、自前でやったところは問題点を自覚したはずで、本来は政策形成競争だったはずが、
補助金獲得競争や
人口獲得競争になってしまったことをしっかり検証するべきだと指摘されています。
この事例は
ふるさと納税にも当てはまることが少なからずあると思います。今後、個人版にしても企業版にしても、市に対して寄附された寄附金で行う事業を行うに当たって、都市部の
コンサルタントへ事業案策定など外部委託をしていたら、それこそ、ふるさとに寄附された寄附金が東京に環流し、首都圏の企業の利益になってしまいます。
そこで、2015年以降、本市が
コンサルタントやシンクタンクなどにされた外部委託料の年度別額と総額についてお聞きいたします。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問の
コンサルティング業務等への外部委託の状況ですが、決算ベースで2015年度、平成27年度が約4,400万円、件数にして10件、平成28年度が約7,200万円、件数にして９件、平成29年度が約7,500万円、件数が11件、平成30年度が約１億1,700万円、件数にして19件となっております。そして、これらの合計は約３億800万円、件数にして49件となります。
これらの業務委託につきましては、さまざまな契約策定のための支援業務や具体的な
プロジェクト等の推進のための支援業務等が主なものとなっております。また、業務委託に当たりましての基本的な考え方といたしましては、まずは企画立案等については行政職員が主体的にかかわること、そうした中で専門的な技術や知見が必要な場合、委託したほうが効率や効果が期待できる場合等に業務委託を行うことを基本としております。
コンサルティング業務等につきましても、まさしくそうした観点から業務委託を行っているものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さん。
◆８番（川股盛二君） ２点目は返礼品についての再質問です。
寄附額上位自治体の人気返礼品は農水産物です。長生村の返礼品１位は
県ブランド米ふさこがねで、平成29年度は早々に売り切れとなったため、昨年は１.５倍に増やしたところ、寄附額も１.７倍に増加したそうです。
プラットフォームに業務委託した今となっては、
ふるさと納税事業の寄附額を増やすために市としてできることは、農水産物のブランド化までとはいかなくとも、鴨川市の産物の知名度を高めること等、間接的な後方支援だと思います。
南房総市は、千葉県が県産農林水産物、加工品の販路拡大、販売チャネルを開拓し、自治体を支援する目的で、来年２月に全国規模で外食、流通、サービス、量販店、
食品製造業者等の食品関連産業及び学校給食、
生協等関係者に対し、
幕張メッセ全館で開催される
トレードショー、展示会の出展を募集した15枠のうち１枠を南房総市が優先確保し、同市産の農林水産物の
認知度向上等を図るなど、多くの取り組みをしています。
ふるさと納税寄附額に貢献するであろう鴨川市産農林水産物のＰＲや知名度アップを農林水産課と連携して、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 建設経済部長、佐久間達也さん。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。皆様、ご承知のように、本市には長狭米を代表とする優れた品質の農産物や、船上活き締めによる鮮魚など、数多くの農水産物がございます。現在、
ふるさと納税による返礼品におきましても、これらの農産物は上位を占めているところでございますが、他の市町村でも同じような商品がある中、議員ご指摘のとおり、差別化やさらなる認知度向上が必要となってくるものと考えておるところでございます。
このような中、本市の代表的農産物である米につきましては、平成28年度から市単独の補助を行い、鴨川水稲研究会において施肥管理等を徹底する取り組みを進めており、今年の11月に木更津市で開催される第21回米・食味分析鑑定コンクール国際大会での入賞に向け、食味向上を進めていただいておるところでございます。良い成績をとることで全国的に知名度も上がることから、市といたしましても期待をいたしておるところでございます。
また、里のＭＵＪＩみんなみの里の機能拡充事業の一環といたしましては、高速バスを利用した貨客混載事業を今年度実施する計画でございまして、鴨川産の農産物等を新鮮な状態で東京のデパートで販売することで、鴨川の商品のおいしさを実感していただくとともに、本市のＰＲにもつなげていきたいと考えております。ほかにも、鴨川のレモンや、現在生産者との協議を進めておりますレンコンなど、成果を上げているもの、あるいは期待される農産物もございます。
そのような中、
ふるさと納税の返礼品としての活用は、本市の農産物を全国に紹介するために大変有効な手段の一つと考えております。機会あるごとに、生産者はもとより経済団体等への働きかけを進め、加工品まで視野に入れた返礼品の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さん。
◆８番（川股盛二君） ありがとうございました。
魅力ある返礼品で、リピート率を高くして寄附件数が多くなることが、
ふるさと納税寄附額のアップに直結すると思います。横組織の連携を強めて、さらなる取り組みをお願いいたします。
３点目は、再質問でなく提案です。本年３月、国が地方自治体に寄附した企業の税負担を軽くする地方創生応援税制、いわゆる企業版
ふるさと納税の運用を見直し、寄附対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄附しやすくすると報道機関が報じました。そして、８月15日にその詳細が発っせられ、地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する企業版
ふるさと納税制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から税負担を軽減する割合を現在の約６割から約９割に広げた上で、当初2019年度までの時限措置を2024年度まで５年間延長する案を、内閣府が提出する2020年度税制改正要望に盛り込み、年末の決定を目指すとのことです。
企業の税軽減率引き上げは、内閣府が認定した自治体の活性化事業が対象になっており、企業が自治体に寄附すると税金が約３割軽くなる一般的な制度に加え、特例としてさらに３割を法人関係税から控除し、合算すると企業の負担が約４割まで軽くなるものを、政府は2020年度以降、特例分の控除は６割とすることを検討、実現すれば企業の持ち出しは約１割になり、今後、大きく寄附金が伸びることが見込まれます。また、これは地方創生関連交付金など一部を除き、ほかの財政支援を受けている事業は寄附の対象として認定を受けられませんでしたが、今回の案では、国の交付金や補助金を受けている事業も寄附対象の事業として認定を可能にし、寄附の対象も広げるとの案です。
企業版は内閣府の認定を受けた事業に寄附する仕組みで、今は予算など詳細が固まった後でないと企業が申請できませんでした。2020年度から、詳細が固まる前でも申請を受け付けられるようにし、企業側の都合に合わせて申請ができるようにする方針です。
企業版
ふるさと納税は2016年度に始まり、2018年度の寄附総額は約34億円の見込みで、2018年度に5,127億円となった個人版と比べると、伸び悩む企業版の寄附をてこ入れし、地方創生への資金の流れを促すとし、今後は企業の税軽減率の引き上げにより寄附額が大幅に伸びることが予想され、鴨川市として欠かせないもので、ぜひとも組織等を準備し、早期に取り組むことを提案させていただきます。
企業版
ふるさと納税は、一般的な個人版
ふるさと納税とは違い、制度は、手続き上、
プラットフォームで事業を行うことは無理だと思います。市としてどのように考えておられるのか具体的にお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問の企業版の
ふるさと納税につきましては、地方創生応援税制として、企業の資金を活用し、地方公共団体の実施する地方創生への取り組みを加速化させることを目的とするものでございます。また、本制度につきましては、個人版の
ふるさと納税制度のように、市の施策や事業に対し広く寄附を集めるものではなく、まずは市が地方創生に向け必要と認める事業を企画立案し、寄附を行う企業や具体的な寄附の見込みを立てた上で、これを地域再生計画として作成をし、国の認定を受ける必要がございます。これらの一連の手続きにつきましては、市が主体となって進めていくべきものと考えております。
また、議員ご質問のとおり、この企業版の
ふるさと納税制度については、さらなる活用に向け、平成31年度税制改正において大幅な運用改善が図られました。具体的には、事業実施に向け地方創生推進交付金との併用を可能としたこと、複数の事業の実施を目的とする基金の設置を認めること、企業からの寄附の払込時期を弾力化することなどとなっております。なお、現時点におきましては、本制度の運用は本年度までとなっておりますが、先の報道では、内閣府及び内閣官房において、2024年度までの制度延長とともに、一層の拡充措置が盛り込まれた税制改正要望がなされたこと、またこれに加えまして、認定手続き等についても、さらなる柔軟な対応を検討していることなども報じられておるところでございます。これが実現をいたしますと、本市のみならず地方自治体にとりましては大きな財源確保の手段となってまいります。また、企業版の
ふるさと納税につきましては、企業の社会的責任や社会貢献への取り組みを助長させる効果もあると、このように考えております。
地方創生に向けた事業について、企業からご寄附をいただき、これを原資に、その進捗状況等を確認しながら、ともにまちづくりを行っていくこと、そしてこうした取り組みの一つ一つが本市の大きな強みになると、このようにも考えておるところでございます。
このようなことから、今後も国の動向等、情報収集に努めながら、積極的な活用に向け、実施体制も含め、迅速な対応を図れられるよう整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さん。
◆８番（川股盛二君） ありがとうございました。将来的に有効的な手段だと思いますので、よろしくお願いいたします。
その中で、企業版
ふるさと納税で寄附額が多かったのは、福島県のサッカー施設Ｊヴィレッジの全天候型練習場の整備で、２億円の寄附を得て事業実施した実績があります。また、同僚議員から話があったガバメントクラウドファンディングでは、京都府が2020年オープンを目指し進めている京都サンガＦ.Ｃ.ホームスタジアムの整備を応援するサンガスタジアム整備プロジェクトは、5,000万円の目標額で寄附が進んでいます。企業版
ふるさと納税ではありませんが、千葉県でもＮＴＴコミュニケーションズラグビー部シャイニングアークスのホームグラウンドとして昨年３月に浦安市に完成したアークス浦安パークは、総工費約60億円でつくられ、施設は同社と浦安市が連携し、地域住民への利益還元としてスポーツ関連イベントなどで施設を市民に一般開放し、新たなモデル構築を進めています。先月22日にはプロバスケットボールチームの千葉ジェッツが、１万人規模の新アリーナ建設計画について船橋市を候補地に検討を進めていると発表し、スポーツ施設を企業の資本でつくり、それを活用する企業と自治体の連携が進んでいます。鴨川市も同様に、公民連携が実現すれば、市の財政に多大なる貢献ができると思いますので、さまざまな可能性を考えていただきたいと思います。
また、企業版
ふるさと納税では、地方公共団体が実施するＳＤＧｓ関連事業において、企業版
ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体双方に利益がある関係を構築する事業が始まっています。答弁にあったように、ぜひとも他自治体より先駆けた取り組みを進めていただきたいと思います。
また、先ほど再質問で、
コンサルティング業務等への外部委託の状況を答弁いただきましたが、鴨川市に対して寄附された
ふるさと納税の寄附金が、東京をメーンとした首都圏に環流し、企業の利益になることのないように、市民の声を生かす地域に貢献する寄附金として、有効的に使っていただけることをお願いいたします。
それでは、最後に有害鳥獣搬送用冷凍車の活用についてお聞きします。野生鳥獣肉を商品化するには、その処理方法が重要です。捕獲現場での放血から解体までの時間を最小限にするとともに、処理加工施設に搬入するまで肉質を劣化させないため、冷蔵または冷凍し運搬することは、安全で良質なジビエが得られるのに欠かせないものです。昨年度、そのために必要な搬送用冷凍車の購入に対し、野生動物有効活用補助金として448万円を補助し、２台の車両が３月に納車されていますが、今後の活用方法についてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 建設経済部長、佐久間達也さん。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、冷凍車につきましては、品質の保持や衛生面、また高品質なジビエを提供する上でも重要な設備となっております。冷凍車の使用につきましては、捕獲駆除の現場でとめ刺しした個体を
清澄山系ジビエへ搬入すること、また処理された食肉を販売先まで運搬するものでございます。
車両につきましては、現在、天津の
清澄山系ジビエ敷地内に配置をいたしておりますけれども、現時点では販売時の運搬のみに活用しておりまして、ただいま市長登壇でご説明いたしましたとおり、みんなみの里のジビエイベント等でも食肉の運搬等に利用をいたしたところでございます。
現在、回収時の利用につきましては、猟友会の皆様とともに協議し、運搬実験を計画しているところでございますけれども、冷凍車につきましては、市外への運搬、特に首都圏の飲食店等への販路の拡大も可能なものと考えておりますので、情報収集に努め、より広域的な視野でその活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 川股盛二さん。
◆８番（川股盛二君） ありがとうございました。
近隣各市町ではジビエの活用が進んでおり、君津市では1988年に廃校となった君津市香木原の旧香木原小学校の施設を有効活用するために、今年１月、鳥獣被害対策を条件に民間事業者を公募をし、狩猟ビジネスを全国展開する奈良市の会社が君津の公募に応じて貸付が決定し、６月には同社社員が香木原に移住、狩猟をテーマにした店舗、猟師工房ランドとして７月20日に開業いたしました。鳥獣被害に悩む君津市は、地域活性化の拠点として期待すると大々的に新聞をはじめメディアで報道されました。
また、大多喜町、木更津市、市原市でも、ジビエ料理を飲食店で提供し、イノシシ、鹿の冷凍肉、イノシシフランクやイノシシメンチ、サラミ、鹿ウインナーなどの加工品も各市町村で販売先や販売網の開拓をして販売量を拡大しております。特に市原市では、市内飲食店27店舗、かっぽう料理店、ラーメン店、その他、すし店を含めて多くの店舗で提供し販売量を拡大しております。
鴨川市でも、ぜひ他市同様の取り組みを促進し、また答弁にありましたよう、市内で駆除をした有害鳥獣を広域連携した中で有効的に活用できる体制整備を推進していただくようお願いし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午前11時まで休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
────────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本吉正和さんから、一般質問に際し資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので報告いたします。
これより、本吉正和さんに発言を許します。本吉正和さん。
〔４番 本吉正和君登壇〕
◆４番（本吉正和君） 皆さん、こんにちは。本吉正和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
傍聴に来てくださった皆さん、インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。
本日、私からは子どもの貧困問題、可燃ごみ中継施設、以上２点について質問させていただきます。
まず初めに、子どもの貧困問題について質問します。最近、テレビなどの報道で子ども食堂という言葉をよく耳にします。2012年、東京都大田区から始まったこの運動は、全国に2,200カ所以上あり、広がりを見せています。子ども食堂とは、主として貧困家庭の子どもに月に数回、無料または低額で食事を提供することです。また、子ども食堂は、食事だけでなく、子どもに居場所を提供することでも、貧困対策と同様に地域交流の拠点ともなっております。ただ、子ども食堂も子どもの貧困に対する万能な特効薬ではありません。そこで私は、子どもの貧困の現状を調べてみました。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、日本は世界第３位の経済大国でありながら、国民の７人に１人が貧困状態にあり、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。日本の貧困率は2015年のデータで15.6％、一方、17歳以下の子どもの貧困率は13.9％、さらには、ひとり親世帯の貧困率は50.8％となっており、７人に１人の子どもが貧困に陥っています。これは、国際的に見ますとＧ７、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの中では、アメリカに次いでワースト２位、ひとり親世帯では先進国のクラブとも呼ばれるＯＥＣＤ、経済協力開発機構36カ国中、何とワースト１位です。
貧困率とは、可処分所得の中央値の半分未満しかない人の割合で、2015年では中央値245万円の半分、122万円未満の可処分所得しかない世帯の割合です。つまり、貧困世帯では、一月10万円未満しか使えないのです。同調査では、生活が苦しいと答えた人は、全世帯で56.5％、母子世帯では実に82.7％にも上ります。
また、ＯＥＣＤの学習到達度調査の「あなたの家には次のものがありますか」という生徒に対する質問では、勉強机、自分の部屋、勉強に使えるコンピュータ、参考書、辞書など、13個の学習品のうち、５個に満たない生徒を貧困とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は５.２％、やはりＧ７の中ではワースト１位でした。その背景にはどんな原因があるのでしょうか。
まず、子どもが貧困に陥る最大の原因は親の収入の低さです。ひとり親世帯の貧困率が50％を超えていることでもそれは明らかです。さらに、母子家庭の非正規社員比率は57.0％で、父子世帯の12.9％と比較しても、それは歴然としております。日本では、母親が１人で子育てをしながら仕事を続ける場合、正規社員で雇用してもらえる場合は少なく、パートタイマーやアルバイトがほとんどで、収入はそれほど多くは望めません。結局、この正規社員と非正規社員の賃金の差が母子家庭の貧困、つまりは子どもの貧困という形であらわれているのです。
次に、子どもが貧困に陥る原因の１つは、政府による公的支援の低さにあります。ＯＥＣＤの発表によりますと、ＧＤＰ、国内総生産に占める教育機関への公的支援の割合は、33カ国中、日本はワースト２位になっています。これは貧困に苦しむ子どもに対する政府の支援が十分でないことを意味します。また、政府が子どもの貧困対策を行わず、現状のままで放置した場合、経済的損失が約２.９兆円、財政負担が約１兆円の増となる可能性があるとのレポートもあります。
つまり、政府が子どもの貧困対策を行い、子どもの進学率や高校の中退率が改善した場合には、将来、その子どもたちの所得が増えることによって税収のアップ、保険料の増収が望めるため、社会的損失が大幅に減るということになるとしています。将来の財政を健全化させるためにも、子どもの貧困対策は必須なのです。
家庭の経済事情と子どもの学力との間には、明らかな相関関係が見られます。あるシンクタンクが2015年に取りまとめたデータによりますと、全世帯の子どもの現役大学進学率は73.2％であるのに対し、ひとり親世帯の子どもでは進学率が41.6％まで落ち込んでいます。大学卒業者が50％を超え、大卒が標準化した現在、大学に進学できない子どもが、生涯賃金などで大きな遅れをとり、結果として貧困の連鎖につながっています。
このような状況の中で、2019年10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートし、2020年４月からは、低所得者世帯を対象に大学や専門学校の高等教育が無償となります。さらに、2019年６月12日には、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、これまで都道府県に課していた子どもの貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務になりました。これは超党派の議員連盟が取りまとめたもので、より身近な市区町村に広げることで、子ども一人一人に支援が届きやすくなるよう、対策強化を図るものです。
そこでお尋ねいたします。まず、本市にはひとり親世帯が何世帯あるのか、また、可処分所得122万円未満の世帯がどのくらいあるのか、さらに、本市全体の貧困率は何％なのかをお答えください。
次に、母子家庭などひとり親世帯に対して、これまで本市が行ってきた支援にはどのようなものがあるのか、また17歳以下の貧困に苦しむ子どもに行ってきた支援にはどのようなものがあるのか。
３番目に、改正子どもの貧困対策推進法の成立により、本市にも子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務が課せられるわけですが、当局としては、具体的にどのような施策を講じるお考えがあるのかを伺います。
次に、可燃ごみ中継施設について質問します。本市は令和９年稼働予定の千葉南部６市１町による広域ごみ処理施設への移行のため、現在、中継施設建設に向けてＰＦＩ−ＢＴＯ方式による計画を進めています。そこで、８月６日、私たち１年生有志４名は、神奈川県大磯町と東京都町田市の一般廃棄物中継施設の現地視察を行ってまいりました。最初に訪れた大磯町は人口３万1,000人で、中継施設大磯町美化センターは、近隣には民家のない山合いにあり、2018年４月に実稼働を開始した地下１階、地上３階の鉄筋コンクリートづくりの立派な建物でした。こちらの施設には、本市が予定している中継施設のほかに、ペットボトルやプラスチックなどのリサイクル施設、選別保管施設で構成される一体の建物になっていました。
可燃ゴミの搬入量は年間7,000トン、１日当たりの搬入量は、閑散期と繁忙期があるため、25トンから50トンでした。
可燃ゴミ中継施設の人員は５から６名とのことでした。臭気対策としては、活性炭吸着による対策程度で、実際に訪れてみても、それほどにおいは気になりませんでした。また、事業方式はＤＢＯで、公共が資金調達を負担し、設計、施工、運営を民間に一括して発注する方式で、本市が計画を進めている、民間企業が資金を調達し自己の施設として設計、建設、維持管理を一括して行い、施設完成後、所有権が公共に引き渡されるＰＦＩ−ＢＴＯ方式とは異なっていました。また、中継施設で、パッカー車、こちらがパッカー車、ごみ収集車です。パッカー車４から５台分をコンテナに圧縮し、１０トンのアームロール車、こちらがアームロール車です、に積み込み、１市２町で構成する広域ごみ処理焼却場のあるお隣の平塚市に搬出していました。町の人口、年間のごみの量、ともに本市に似ているという印象を受けました。
次に訪れた東京都町田市は、人口43万人の大都市で、中継施設リレーセンターみなみは、新潟県を180度ひっくり返したような細長い形をした町田市の南部３万世帯、人口７万から８万を対象とし、パッカー車が集めてきたごみをコンパクターによって圧縮し、コンテナに積み込み、やはり10トンのアームロール車によって、市の北部にある焼却場へと搬出していました。この中継施設は、町田市の人口増加地帯の住宅街にあり、何とマンションの地下につくられた施設でした。1985年に着工し、やはり容器包装プラスチック圧縮梱包施設を併設していました。
可燃ゴミの搬入量は年間9,534トン、１日当たり30.6トン、中継施設の人員は17名程度ということでした。臭気対策は、活性炭脱臭、消臭剤散布、高速シートシャッター、そして日々の清掃ということで、マンションの地下にあるため、以前は管理組合の会議で状況報告を行っていたが、近年は特別な案件があるとき以外は来なくてよいと言われて出席していないとのことでした。実際に訪れてみますと、においはそれほど気になりませんでした。
建設計画当時には、マンションとゴミの中継施設を併設することなどほかに例がなく、地域住民から反対もありましたが、近年は苦情はほとんどなく、先例事例でもあり、全国から視察に来るとのことでした。竣工から34年もたっているとは思えず、まるでサンダーバードの基地にいるような印象を受けました。本市の年間搬入量は１万2,000トン、町田市の9,534トン、大磯町の7,000トンと比べますと、若干多いというデータもあります。
２つの施設を訪れてみて私が感じたのは、町田市は比較的資金に恵まれていて、自前で一般廃棄物処理施設を持っている。ですから、アームロール車に積むコンテナには、７割程度しかごみを入れずに焼却場に持っていく。一方、大磯町は、自前で焼却施設がないため、隣の平塚市まで持っていって燃やしてもらうため、何回も行くと悪いからということで、コンテナに目いっぱい圧縮して、100％の状態で持っていくとのことでした。広域行政の場合、イニシアチブをとるのは、やはり大きいほうの自治体だなということを強く感じました。
そこでお尋ねいたします。今般、君津地域広域廃棄物処理事業に参加するに当たり、後発で負担割合の小さい本市は、木更津市をはじめとする４市に対して、控えめであるのが自然だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。また、７つの自治体が同じ額の株を所有する、あるいは出資金を出すというのも、発言力を醸成するための１つの考え方とも思いますが、この点についてもお答えください。
次に、これまでは、自分の地域から出たごみは、自分の敷地内で処理することで一人一人が責任を感じてきました。しかしながら、広域事業によって、自分の地域のごみが他の地域に行ってしまえば、地域の環境には何の悪影響も及ぼさないため、自己責任の原則が貫徹されず、ごみに対する責任意識が低下し、ごみの減量、削減意識が衰退すると考えられますが、それに対してどのような施策を講じるおつもりなのか、あわせてお答えください。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 私からは子どもの貧困問題についてお答えいたしますが、まずは貧困であることを他人に知られたくない、恥ずかしいと考えるなどの理由から、その実態を正確に把握することは難しい一面がございます。そのことをご理解いただきたいと思います。
このような状況の中、初めに本市のひとり親の世帯数についてですが、平成31年３月31日現在で、市全体１万4,513世帯に対し245世帯となっており、全体の約1.69％になっております。
次に、可処分所得122万円未満の世帯及び貧困率についてでございますが、可処分所得とは、世帯の家計収入から支払いが義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額のことを言い、それぞれの世帯では給与収入、農・漁業収入、個人営業収入などさまざまなケースがあり、この集計は困難な状況でございます。また、貧困率につきましても、この可処分所得をもととして算出することにより数値をお示しすることはかないません。ここでは、生活保護受給状況等の視点からお答えをいたします。生活保護受給世帯、これは７月末現在で236世帯でございます。これに加え、何かの原因で働けなくなり、または収入が途絶え、一時的に生活困窮となることにより生活困窮者自立支援制度を利用した世帯、これは平成30年度で５世帯、合計いたしますと241世帯となっております。これを本市全体の世帯数の割合で見ますと、生活困窮者として１.66％でございます。
次に、ひとり親世帯に対して行ってきた支援について、また、17歳以下の貧困に苦しむ子どもに対する支援についてお答えをいたします。まず、保護者等への相談業務といたしましては、福祉総合相談センターにおいて、日常生活における自立や社会的自立に向けた情報提供、生活支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、自立支援や就労支援を実施しております。また、子育て家庭の相談窓口として家庭児童相談室を開設し、この中でも虐待、生活困窮、養育などに関するさまざまな相談を受けております。
次に、生活支援の中、ひとり親家庭等に対する支援としては、児童扶養手当の給付事業により、ひとり親家庭の安定と自立を助けております。また、母子家庭及び父子家庭に対する自立支援給付費の支給事業により、就業に必要な訓練を受ける場合の費用等についても必要な給付を行っております。
次に、就学支援として、経済的理由により就学が困難な児童生徒に係る要保護者または準要保護者に対し、学用品費及び学校給食等の援助を行っております。また、これらに加え、中学３年生以下の子どもの医療に要する費用について助成を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。こうしたさまざまな事業を織りまぜながら、保護者及び子どもたちへの支援を行っております。
次に、子どもの貧困対策に関する計画の策定に係る考え方についてお答えをいたします。これまで都道府県の努力義務とされていた貧困対策計画でございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の成立により、市町村にも同様の努力義務が課されることとなりました。本年６月現在、千葉県内における貧困対策計画の策定は、千葉市、松戸市、柏市、いすみ市の４市という状況でございます。本市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画等と一体のものとして策定することもできることから、今後、他市町村の
取り組み状況も把握しながら検討をしてまいりたいと考えております。また、現在、実施しております具体的な施策等についても、計画策定とあわせて検討をしてまいります。
今後も、生活保護や各種手当ての適切な支給及び相談業務の充実、就学に係る支援制度の充実など、生活困窮世帯に対する各種支援制度の着実な運用により、子どもの健全な養育環境の確保に取り組んでまいります。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、可燃ごみ中継施設についてお答えをいたします。現在、進めております仮称第二期君津地域広域廃棄物処理事業は、本市、南房総市、鋸南町の安房２市１町にとって経済的にメリットがあることから事業への参加を決定し、６市１町の首長で組織する広域廃棄物処理事業協議会を設置いたしました。
まず１点目の、本市は君津地域４市に対して控え目であるのかとのご指摘でございますが、協議会では７自治体が対等の立場で重要方針の決定を行っております。また、特別目的会社設立時の７自治体の出資比率につきましては、現在、均等割りとすることで協議を進めております。仮に均等割りとなった場合でございますが、平等の立場で特別目的会社の経営に参加することができると考えております。
次に、これまで自分の地域から出たごみは、自分の地域内で処理することで一人一人が責任を感じてきたが、広域化によりごみに対する責任意識が低下し、ごみの減量、削減意識が衰退することが考えられるが、どのような施策を講じていくのかとのご質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理は市町村の責務とされており、地域内で発生する一般廃棄物の収集、運搬及び処理は市町村が行うこととされております。しかしながら、近年では、ごみの排出量の増大等に伴い、最終処分場の確保が困難であることや、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン等への高度な環境保全対策の必要性、適正なごみ処理の推進のため、国はごみ処理の広域化を推奨しております。
そのような中、議員ご指摘のとおり、施設が遠方に建設されることにより、市民のごみに対する責任意識が希薄になることが考えられますが、本市としては、市民のごみに対する意識の向上を図るため、平成29年度から職員が地域のサロンや集会場に伺い、市民の皆様から排出されるごみの量や種類、処分にかかる経費、資源化の取り組み、ごみ処理施設の現状など、市のごみ処理についてわかりやすく解説をするごみのお話出前講座を開催し、啓発活動を行っているところでございます。今後も、この出前講座や広報を通じて、市民の皆様に環境保全やごみ処理経費削減のため、さらなる減量化や資源化、リサイクルについて、これまで以上に市民の皆様に協力を呼びかけてまいります。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。初めに子どもの貧困問題から。先ほど市長答弁の中で、本市のひとり親世帯の割合が１.69％、また本市全体の生活困窮率が１.66％という回答をいただきました。この数字はあくまで生活保護受給状況をベースとしたデータで、７人に１人の子どもが貧困に陥っていることを裏づけするものではありません。
それでは、視点を変えまして、鴨川市全体の就学援助認定者、準要保護、要保護の数と割合をお示しください。また、就学援助の内容についても教えてください。
○議長（庄司朋代君） 学校教育課長、渡邉弘仁さん。
◎学校教育課長（渡邉弘仁君） まず、本年度の５月１日現在の就学援助認定者数でありますが、小学生は132名、内訳は生活保護家庭である要保護１名、生活保護に準ずる困窮状態にある準要保護131名であり、小学生全体の９.９％に相当します。次に、中学生は62名、内訳は要保護１名、準要保護61名であり、中学生全体の９.７％に相当します。小中学生いずれも、約10人に１人が就学援助認定の対象となっております。この割合は、近年、緩やかに増加する傾向にあります。
続いて、就学援助制度の概要でありますが、本制度は、学校教育法第19条に基づき、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する制度でございます。必要な経費とは、学用品費、学校給食費、修学旅行費等となっております。また、既に生活保護を受けている家庭につきましては、生活保護では支給対象とはならない修学旅行費等が就学援助としての支給対象となります。なお、就学援助の支給額は、平成30年度実績といたしまして、小学生955万9,880円、中学生754万4,456円となっております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ありがとうございました。
ただいま就学援助認定者の割合が小学校で９.９％、中学校で９.７％、つまり10人に１人が対象者となっているという回答をいただきました。この数字が、まさに子どもの貧困を裏づけている数字だなというふうに認識をいたしました。
次に、本市では各小学校において月２回、土曜スクールが行われています。ボランティアで体験学習等の講師を務めていただいている方々には、心より敬意を表します。
さて、お母さんが働いているひとり親家庭の子どもを、この土曜スクールに勧誘し、参加してもらってはいかがでしょうか。参加することによって、子どもは体験学習を通じて豊かな心を育むことができるし、土曜日の午前中を同年代の友達と一緒にいることで、ふだんの学校生活とは違った楽しい時間を過ごすことができると同時に、土曜スクールを通じて地域の大人と触れ合うことで、より安心して地域社会で暮らせるようになると考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、お答え申し上げます。この土曜スクールとは本市での通称であり、文部科学省が推進する放課後子ども教室が正式な事業名となります。この放課後子ども教室は、学年や性別、保護者の就労の有無などの条件や制約はなく、希望する全ての児童を対象として、学習や体験活動の場を提供するものであり、共働き世帯等の児童を対象として生活の場を提供する、厚生労働省が推進する学童クラブとは異なる事業でございます。
本市におきましては、少子化や核家族化等、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、学校休業日である土曜日や日曜日において、市内の小学生が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う青少年の健全育成を支援するため、教育委員会の主導により鴨川市土曜スクールとして、各小学校区ごとに活動をしています。
令和元年８月末現在、市内の７小学校区において、田原、西条、天津小湊、江見、長狭、東条の各小学校区６スクールにおいて、合計140名の児童が活動しており、約90名の地域のスタッフの方々にボランティアとして子どもたちの活動をサポートしていただいております。なお、現状で未開校となっております鴨川小学校区におきましても、来る９月28日に開校することが決定しており、44名の生徒から申し込みをいただいているところでございます。
この土曜スクールでは、参加条件に制約がないことから、共働き世帯はもとより、ひとり親家庭の児童もスクールへ参加しているものと思われます。参加に要する経済的な負担も、基本的には年間800円の保険代と、活動内容に応じた材料費等の実費負担程度しかかからないことから、比較的気軽に参加できるものと認識しております。運営スタッフや参加児童の保護者の方々からは、内向的だった子どもが外交的になった、家でゲームばかりしていた子どもが毎回の参加を楽しみにするようになった、限られた子どもしかいなかった子どもに多くの友達ができたなど、土曜スクールの活動を通じて成長した子どもの様子についてのご報告をいただいております。
今後も、学童クラブに参加している児童や保護者の方はもとより、現在、土曜スクールに未加入の児童や保護者に対しても、土曜スクールの活動内容を積極的にＰＲし、学校以外での子どもたちの居場所づくりの選択肢が広がるよう、より一層、土曜スクールの充実に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ありがとうございました。
それでは、次に貧困世帯の子どもが等しく教育の機会を得られるような仕組み、例えば将来、返す必要のない奨学金の制度などがあるのかどうか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、貧困世帯の子どもが等しく教育の機会を得られるような仕組みとして、奨学金などがあるのかということについてお答えをいたします。
まず、国におきましては、高等教育無償化に向けた施策として、意欲と能力のある若者が、経済的理由により進学及び就学の継続を断念することなく、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる機会を確保できるよう、来年４月からでございますが、高等教育の就学支援制度が実施されます。この制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生が対象となり、大学等の授業料、入学金の免除と日本学生支援機構から学生に返還を要しない給付型奨学金を支給するものでございます。
また、生活保護法の改正によりまして、昨年４月からは生活保護世帯の子どもが大学等に進学する際、新生活の立ち上げ費用として給付金支給制度が創設をされております。
また、千葉県におきましては、公立及び私立高等学校等に在学している高校生のいる生活保護受給世帯、または市県民税の所得割が非課税世帯に対しては、奨学のための給付金を支給しております。
このほか、本市といたしましても、困窮世帯に対しての奨学金制度ではございませんが、看護師等修学資金貸付制度においては、養成校を卒業後、貸付期間と同じ期間、市内の医療機関等で従事した場合には、返還が全額免除、本市以外の安房郡市内の医療機関で従事した場合には返還額が２分の１になるというような制度などもございます。
このほか、大学等で独自に行っております給付型奨学金もありますが、このように生活が困窮している世帯の子どもでありましても、教育の機会が等しく得られるようなサポート体制が整ってきておりますことから、市といたしましても、これら制度の活用が図られるよう、個々の世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ありがとうございました。
一市民であっても、地域の子どもに対して何かできないかと考えることはとても大きな意味を持ちますし、その実践はとても重要だと思います。日本有数の医療環境に恵まれ、幼児教育・保育は充実している本市にとって、鴨川は働くお母さんや子どもたちに優しいよと思ってもらうことで、必ずや流入人口が増えると考えますので、ぜひ斬新な施策の構築を期待します。
次に、ごみ処理中継施設について再質問をさせていただきます。現在、東京では、来年７月のオリンピック開催に向けて、新国立競技場をはじめとしたさまざまな競技施設の建設工事が急ピッチで進んでおります。また、あわせてこの建築ブームに乗るように、マンションや民間企業の自社ビルなどの建設工事も各所で行われております。このことにより、建設資材が高騰し、労働者不足により労働賃金が上昇し、結果として建設工事費が下方硬直化している昨今であります。財政状況が逼迫している中、中継施設の建設工事をなるべく圧縮できればと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。
今後、中継施設の事業者の選定に当たりましては、事業者からの提案が要求水準書の条件を満たしているのかどうか、慎重に精査をいたしまして、適正な技術の評価と公平な審査を行ってまいります。また、議員からご指摘のありましたように、建設工事費につきましても、提案書提出前の事業者との対面的対話等の中でも、極力節減できるよう要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ありがとうございました。
いずれにいたしましても、中継施設は本市の廃棄物処理行政におきまして差し迫った重要課題です。ぜひ優良な民間会社を選定して、他の模範となるような施設をつくり上げていただくことをお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午後１時まで休憩といたします。
午前１１時４７分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐久間章さんから、一般質問に際し資料配付の申し出があり、これを許可しましたので報告します。
資料を配付いたします。
〔資料配付〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れなしと認めます。
これより佐久間章さんに発言を許します。佐久間章さん。
〔10番 佐久間章君登壇〕
◆10番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。改めまして、議席番号10番、誠和会、佐久間章でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、
行政一般質問を行わさせていただきます。
冒頭、本年６月、市有車両との間で交通死亡事故が発生しました。不幸にもお亡くなりになられました方には、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族、関係皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、早速、質問に入らさせていただきます。今回は、大きくは３項目についてお伺いいたします。１項目目は
交通安全管理体制について、２項目目は
予約制乗合タクシーの利用促進に向けた取り組みについて、３項目目は一般質問の答弁内容の具現化に向けた取り組みについて、順次お伺いいたします。
それでは、まず大きな１項目目、交通安全体制についてお尋ねいたします。本年６月14日、市有車両が優先道路を進行中、交差点において、相手車両運転手が死亡する重大な交通事故が発生いたしました。事故原因は、警察による取り調べにより明らかにされると存じております。事故はさまざまな要因により発生するものと考えますが、その原因はヒューマンエラーによるものが多く、当時者、または相手方の一方的な過失によるもの、または双方の不注意により発生するもの等が考えられます。そこで、お伺いいたします。
１点目は、過去５年間の事故発生件数と事故に至った状況、さらには過失割合の状況を踏まえ、職員に対する事故防止対策をどのように行っているかについて伺います。
２点目は、過去、同僚議員から公用車のドライブレコーダー設置について提言がされております。ドライブレコーダーは事故原因の究明に大変有用であることや、昨今では、あおり運転が社会問題化し、自衛措置として多くの方が設置されております。折しも、今回定例会議案で、令和元年度鴨川市一般会計補正予算第４号において、消防・防犯用車両に対するドライブレコーダー整備事業費が計上されております。そこで、公用車の設置状況と方針についてお伺いいたします。
３点目は、先月、千葉県や近隣市で車検切れの状態で公用車が使用されていたと報道がありました。発見の原因は、予算の執行がされていないことに気づき発覚されたとされています。公用車は管理責任者の所在が曖昧となりやすく、各地で同様の事案や無免許運転や更新の失念事案が発生しております。そこで伺います。公用車の車検管理体制と、職員の免許更新状況の確認をどのように行っているか、お伺いいたします。
ただいま議長より許可をいただき、議場配付させていただきました資料は、公用車における自動車事故の発生状況及び過失割合についてと、ドライブレコーダー設置車両一覧表の２種類でございます。一般質問を行うに当たり、資料公開請求により執行部より回答があった資料でございます。執行部の答弁の際の詳細な資料として参考にご利用ください。
次に大きな項目２点目でございます。
予約制乗合タクシーの利用状況と利用促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
平成30年12月より令和２年３月末まで、長狭地区を対象に
予約制乗合タクシーの実証実験が行われております。これは、交通弱者に対する公共交通政策と福祉事業としての二面性を持った事業であるように思います。特に、移動の手段を持たない高齢者においては、生活を支える足となる重要な政策であります。また、現在は車社会ではありますが、一方で高齢者の交通事故問題が顕在化する中、免許証返納後の自宅から最寄りのバス停までの移動手段の確保が困難化し、返納を躊躇する方も多くおられます。
予約制乗合タクシーの利用の状況は、昨日、同僚議員から質問されておりますので、重複しないように１点に絞ってお伺いいたします。
現在の利用状況では、運行継続条件を達成し、令和２年４月からの本格運行に移行することは非常に厳しいと思われます。その場合であっても、必要に応じて運行計画を見直し、実証運行期間を１年延長するとのことですが、その見直しに向けた検討はどのように行っていくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。
次に、大きな３項目目でございます。一般質問の答弁内容の具現化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
私は、一般質問のあり方として、１つは政策の課題点を浮き彫りにし、その結果として各種の政策提言を行う場とし、もう１点は行政執行の監視の面を持っていると考えております。一例を挙げますと、平成28年に市民表彰制度を見直し、毎年、開催してはどうか、平成29年に情報の発信・公開についてとし、条例、規約、公告等の交付や公示を条例で定める掲示上の補完機能として、市ホームページに掲載できないかと、先進市の事例を示し提案、対応を伺いました。ご答弁では、前向きなご答弁をいただいても、検討中なのか、結実しない状況が多くあります。今定例会でも、複数の議員が過去の提言の執行状況を確認しております。
そこでお伺いいたします。今回は個別の事案に対する回答は求めませんが、執行部として過去の一般質問の問題提起や政策提言へのご答弁された内容をどのように管理され、課題の共有化を図り、すぐに取り組むことが可能な事案や調査研究が必要で時間を要する事案、さらには現状では提案に対し取り組みが困難な事案をどのように整理され、ご答弁に基づく具現化について定期的に検討、対応されているのか、その姿勢をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 佐久間章さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 私からは、まず
予約制乗合タクシーの利用促進に向けた取り組みについて、お答えをいたします。
初めに、実証運行期間を延長する際の運行見直しの検討はどのように行っていくのかについてですが、まず運行開始からの実績に基づき、収支率20％以上、１日当たりの利用者数19人以上のいずれかの運行継続条件を達成しているか否かを判断いたします。また、運行継続条件を達成しなかった場合は、運行実績、利用登録者を対象としたアンケートの分析結果、運行事業者や地域の皆様からいただいたご意見などを参考に、運賃設定、運行日や運行日数等のサービス水準は適当であったのかなどを検証いたします。
この検証結果等に基づき、本市地域公共交通会議や長狭地区区長会及び長狭地区の社会福祉協議会の皆様で組織する長狭地域の公共交通を考える地域協議会における協議を経て、令和２年４月からの運行計画を最終的に決定することになります。また、利用促進策としてお試し乗車券の配布を行うほか、いただいたご要望や先進地の事例等も参考に、他のサービスとの併用や往復割引等の新たな割引制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
今後も、このような運行の改善策の検討を進めながら利用促進に努め、持続可能な地域の公共交通として、しっかりと定着が図られますよう取り組みを進めてまいります。
次に、一般質問の答弁内容の具現化に向けた取り組みについてお答えをいたします。議員の皆様からいただいた
行政一般質問と、それに対する答弁については、以後の行政運営に資するため、データベース化し管理をしております。このデータベースは、質問の概要、それに対する答弁、担当課名などを内容とするもので、以後の検討や取り組みを必要とするものについては、その旨を表示しております。そして、作成したデータベースは、私ども執行部及び各課において共有し、政策を実施する上での参考資料として活用し、これをもととして、中にはいまだ進捗中のものもございますが、いただいたご提言の多くを実現させている状況でございます。
行政一般質問に対する答弁は、議員の皆様からの提案をはじめ、個々の事業に関する要望、個別の事項への要請等に対する本市の考え方や行政の方針、方向性を示すものであります。その内容は、非常に重要度の高いものであると認識をいたしております。このデータベースにつきましては、これらを踏まえ、引き続き各所属、各部署において、問題意識を持ちながら進捗を確認させてまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、
交通安全管理体制についてお答えをいたします。まず、過去５年間の事故発生件数、事故に至った状況及び過失割合につきましては提出した資料のとおりでございます。この資料は、平成26年度から平成30年度までの５年間に市議会に報告したものの一覧ですが、この５年間では公用車における自動車事故は17件でございました。この17件のうち、市の過失割合が100％である事故は、約７割となる12件であり、その多くは駐車している相手方の車両に衝突するなどの状況でございました。車両を運転する際には、周囲を充分に注視することが原則ですが、ほんの少しの気の緩みが事故につながってしまったものと考えております。
そして、職員の事故防止対策といたしましては、交通ルールの遵守と交通事故根絶に向けた意識の徹底を図ることを目的に、鴨川警察署の署員を講師として、全職員を対象といたしました交通安全講習会を実施しております。このほか、所属長会議における事故の報告や、庁内で供覧するグループウェア上の庁内掲示板におきまして注意喚起、さらには事故の事例を活用した安全啓発等を通じ、全庁的に安全運転に対する意識づけを実施しております。また、これまでの事故の状況を踏まえまして、車両の方向転換時には同乗者が後方確認をするなど、議員ご指摘のヒューマンエラーをなくすようなさまざまな安全対策を行ってまいります。今後の交通事故防止対策の取り組みにつきましては、関係部局が連携し、事故ゼロを目標に全職員に対する指導、啓発を継続して実施し、交通事故の未然防止に努めてまいります。
次に、ドライブレコーダーの公用車への設置状況と今後の方針についてです。ドライブレコーダーの設置につきましては、平成26年第３回市議会定例会の
行政一般質問において、万一、事故が発生した場合に、事故の原因を明らかにし、事故後の対応を迅速に行えるほか、職員の交通安全意識の向上が図られること、地域の防犯に役立てる防犯カメラとしての役割、効果が期待できることなどのご提言をいただきました。こうしたことを踏まえ、その設置に取り組んできたところでございます。
設置の方針ですが、既存の車両への設置は順次進めることとしておりますほか、車両の新規購入時には、その附属品として仕様に含めることとし、最終的には公用車全車への設置を目標としております。
また、設置の状況ですが、水道局、国保病院の所管を除き、消防団へ貸与している消防車を含む公用車の数は164台であります。このうち、現在、ドライブレコーダーが設置されている車両は31台、18.9％の設置率となっております。この内訳は、資料に記載のとおり、清掃センターで使用している塵芥収集車が７台、一般公用車が24台であります。
なお、本年度当初予算において新たに５台分の設置費用を計上したほか、今定例会に提案しております一般会計補正予算におきまして、消防車等36台へ設置するための費用を計上しており、この設置が完了いたしますと、設置車両は72台、設置率は43.9％となりますが、引き続き取り組みを進めてまいります。
続きまして、公用車の車検管理体制と職員の免許更新状況の確認についてお答えをいたします。まず、本市の公用車の管理方法でございますが、消防車、塵芥収集車などの特殊車両や大型バスなどは、その所管課において通常の維持管理及び車検管理を行っております。それ以外の一般公用車につきましては、通常の維持管理は所管課において実施しておりますが、車検に関する管理は財政課で一括して行っております。
次に、公用車の車検管理体制ですが、特殊車両や大型バスの所管課及び一般公用車の管理を行っている財政課ともに、車両の一覧表を作成して、当該年度に期限を迎える車両の台数、期日等を確認する方法をとっているほか、自動車整備工場からのお知らせと車検実施状況の照合や予算の執行状況の確認など、複数の視点でチェックしております。
続いて、職員の自動車運転免許証の更新状況についてでございます。自動車運転免許証の確認につきましては、無免許運転を未然に防止し、安全運転意識の向上を図ることを目的として、平成24年度に全職員を対象に確認調査を実施いたしました。また、各所属長に対し、それ以降も定期的な確認を行うよう通知したところであり、今後も免許証の有効期限の確認や携帯状況のチェックを確実に実施してまいります。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（庄司朋代君） 佐久間章さん。
◆10番（佐久間章君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは何点か、再質問をさせていただきます。
まず、
交通安全管理体制についてお伺いいたします。ご答弁によりますと、平成26年から30年までの発生事故17件中、このうち12件が市の過失割合が100％となっており、実に７割を超える率で、市が全面的な加害者責任を生じていることがわかりました。また、事故原因も、重大な過失である信号無視によるもの１件以外は、方向転換をするために後退した際に発生した事案が６件、ドアをあけた際に隣接した車両に接触が２件、駐車の際に停車中の車両に衝突、方向転換の際にブロック塀に接触、店舗から道路への合流の各１件で、全てちょっとした不注意による事案であります。これを改善することにより、大幅に事故は減少するものと感じます。
そこで、職員に対する事故防止策をどのようにとっているかについて伺います。議会で議案の補足説明では、毎回、必ずより一層、緊張感を持って安全運転に努めるように指導していくとされています。ただ、漠然と安全運転に心がけてくださいと注意するのも指導には間違いないでしょうが、例えば資料の事故発生状況の29年９月15日発生、29年10月４日発生の事故は、後退した際に停車中の車に衝突した、方向転換の際に停止していた車両に追突したとあります。同じ部署で20日余りの間に２回も同じ原因で事故が発生しているということは、原因分析による改善指導がなされていないのと等しいと感じます。
そこで伺います。事故を繰り返さないために、発生原因を検証し、どう改善するかという共通の視点でＰＤＣＡサイクルに基づくような検討を部署内や庁議等で行っているのか、また具体的にどのような指導、指示、あるいは事故原因、要因の分析を行っているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。
職員の交通事故対策といたしまして、全職員に対し、同乗者による安全確認の励行や運転操作になれていない職員への運転技術の支援、朝礼や各種打ち合わせなど、あらゆる機会を捉えて、指導、指示を組織的かつ不断に行っていくことが必要であると考えております。また、事故原因、要因の分析につきましては、これまで各所属内での改善指導にとどまっておりますことから、全庁的に積極的な原因分析、検証が必要であると考えておるところでございます。
今後におきましては、交通安全講習会等で公用車による事故の実例を題材に取り上げるなど、さらに効果の上がる研修の充実に努めるとともに、ドライブレコーダーの活用も含めまして、さまざまな観点から交通事故防止策について検討し、職員の事故ゼロに向けて鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐久間章さん。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございます。同乗者による安全確認の励行、これがやはり一番の事故を減らす近道ではないかなというふうには思っております。
次に、日常の安全管理の状況について伺います。日本ではハインリッヒの法則と呼ばれていますが、もとは労働災害の分野でよく知られております。その内容は、１件の重大事故の背景には、重大事故には至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、さらにその背景には事故寸前だった300件の異常、いわゆるヒヤリハット、ヒヤッとしたりハッとしたりする危険な状態が隠れているというもので、１対29対300の法則とも呼ばれています。今は、医療機関をはじめさまざまな分野で取り入れられていますが、ヒヤリハットが発生したらヒヤリハットレポートに必要な項目を記載して報告する制度です。ヒヤリハットの発生を報告することによって、再発防止に役立てるためです。また、ヒヤリハットがどこで起こったかを報告することによって、本人はもちろん職場の同僚に注意を喚起することにもなります。そのため、ヒヤリハットレポートを提出する意義は、事故を未然に防ぐことであると言えます。
そこで伺います。このような考え方により実施されていることがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。
議員が言われるようなヒヤリハットレポート、このようなものを提出させているというような取り組みにおきましては、現在、市においては行ってはおらないという状況でございます。しかしながら、重大な事故が発生した際には、その前に多くのヒヤリハットが潜んでいる可能性が十分に想定されるわけでございまして、その事象は、安全対策上、大変参考になるものと考えております。したがいまして、ヒヤリハット事例などの情報の共有を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
例えば、例で言わせていただきますと、公用車を運転する際には運行日誌というものをつけております。その運行日誌をつける際に、そのような経験があった場合には、そこに書き込むような欄を設け、それを記載した内容をまとめて、職員でグループウェア等に掲載をして、職員全員で共有するなど、そういった対策がとれれば、少しはと申しますか、安全運転に対する意識が強まるというようなこともあると考えておりますので、ぜひ、その辺は検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐久間章さん。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございました。
押しつけではございませんが、みんなで情報を共有するということは大変重要なことであろうかと思いますので、ご検討いただければなというふうに考えます。
次に、
予約制乗合タクシーの利用状況と利用促進に向けた取り組みについて、お伺いいたします。昨日の同僚議員の質問により、最新の利用状況と１日当たりの平均利用人数は確認できました。ご答弁でもありましたが、
予約制乗合タクシーの利用では、一定条件を満たした方に対する運賃の割引が適用されます。その適用状況について、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。
予約制乗合タクシーにおきましては、小学生、またノーカー・サポート優待証、これは免許証を返納された方に交付をされる優待証でございます。こちらと身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、これを提示することで運賃が半額となってまいります。
この運賃割引の適用状況でございますが、運行開始からこの８月末までの９カ月間で、延べ利用者数174人に対しまして82回の適用、割合といたしましては47.1％となっております。なお、この内訳といたしましては、ノーカー・サポート優待証によるものが64回、身体障害者手帳によるものが11回、精神障害者保健福祉手帳によるものが７回となっております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐久間章さん。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございました。
約半数の方が割引対象で乗車されているということのようです。利用料金も各市町村によって若干差があるようでございます。本市は１回500円ではございますが、300円のところもあると。そのような中で、利用が低迷しているというのは、総合的に考えなければいけませんが、一つは料金の面でもあるのかなというようなことでお伺いしました。ご答弁でもありました往復割引制度、こちらの導入も、このようなことの検証を含めながら、ぜひお願いできればなというふうに思います。
時間もまだ半分しか過ぎておりませんが、今までいろいろお伺いいたしましたが、交通安全体制では、鴨川警察署員を講師に交通安全講習会を開催されているということですが、最新の交通事故状況を勉強することは大きな意味があると思います。そして、改正道路交通法を勉強するということでは、大変意味はありますが、座学に過ぎません。繰り返しになりますが、自分たちでどう改善したら事故がなくなるのかとの視点で、何が不足していたのか、どこに原因があったのかを分析し、分析による実行が必要であるのかなというふうに思います。答弁でも同乗者による後方確認を励行するというようなお話がございました。これがあれば、このような事故はなかったわけでございます。ぜひ、必ず励行されるように要望いたします。特に消防署は、後退するときは必ず後方確認しております。消防団、現場職員含めまして、ぜひ、この励行をお願い申し上げます。
また、私が以前、勤めていた職場では、運転免許証や車検証、車の任意保険証のコピーの提出が求められ、更新状況の確認を受けておりました。個人情報の問題もありますが、更新日のデータ提供を受けてデータベース化することによって管理し、また毎月、交通安全日を設けてセルフチェックをするなど、意識の醸成が必要ではないかなというふうに考えております。
予約制乗合タクシーの利用促進に向けた取り組みでは、令和３年３月までの実証運行の延長の可否について、年末までには運行条件の見直しや検討がされると思います。ニーズ調査と分析により改善が必要かと思います。まずは現行制度で利用登録者を増やすことが必要ですが、考え方を変えて、タクシー利用では事前登録などの必要はなく、指定の場所に迎えに来てくれます。どうしても事前登録が必要なのでしょうか。昨日の杉田議員の質問でも、地域を拡大し実証すべきとの発言がありましたが、現在の１日当たりの利用人数は２.３人であり、受け入れのキャパは十分あると考えます。
そこで、運行地域の拡大ですが、長狭地域に加え、コミュニティバスの運行地域はいかがでしょうか。コミュニティバス運行地域内の範囲であれば、民業圧迫にもならず、また車両は借り上げ方式であり、予約制を条件とすれば、運行回数が増えても委託コスト上昇にはつながりません。委託業者とご協議をいただき、委託料金を最大限、市民に還元する視点で運行計画、地域の見直しにより、１年間、運行実証され、その後、本格運行に事業が継続されることを切に望みます。
３点目の一般質問の答弁内容の具現化に向けた取り組みでは、総務課において質問内容と答弁内容のうち、具体的な言及により、今後、対応が必要な部分を検索キーワードを付してデータベース化していることは理解いたしました。肝は優先順位を判断し、所管課において、そのデータに基づき答弁内容をしっかりとした体制で検討、そして具現化していただきますよう、お願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午後１時55分まで休憩いたします。
午後 １時３８分 休憩
────────────────────────
午後 １時５５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤和幸さんに発言を許します。佐藤和幸さん。
〔６番 佐藤和幸君登壇〕
◆６番（佐藤和幸君） こんにちは。議席番号６番、佐藤和幸です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
早速、質問に入らせていただきます。
私からは、大きくは３点について伺います。１点目として、まずメガソーラー計画について伺います。この問題については、私自身、今回の質問で３年目に入り、９回連続での質問となります。質問を取り上げた当初から、国や県の法整備の不足、動きの遅さを指摘してきましたが、今年度に入り一転、国の動きが加速し始めました。
林野庁では、６月より太陽光発電に係る林地開発許可基準のあり方に関する検討会が開催され、環境省では環境アセスの義務化をする法改正を行うことが打ち出され、経産省ではこの８月にＦＩＴ法の見直し案の発表がされるなど、関係省庁が相次いで法整備に乗り出しました。国が再生可能エネルギーの普及を急ぐあまり、法整備が足りないまま固定価格買取制度などを進めた結果、全国各地で問題となっている事故や災害の誘発、環境や景観への影響などの地域住民とのトラブルが多発するなど、多くの問題を露呈することとなったことや、事業者が過剰な利益を得る一方で、国民が負担する賦課金は年々増額の一途をたどっていることなど、地域へはデメリットばかりがもたらされていることが、急速に法整備に動き出した要因であると考えます。
これは、現在の再生可能エネルギーを取り巻く法令が未熟なものであるということを物語っていると思います。しかし、鴨川市には独自の規制条例などはなく、現在の未熟な法令を頼りに自分たちの町を守っていかなければなりません。
現在、本メガソーラー計画は、本年４月に林地開発許可がおり、７月には自然環境保全協定書の締結がされました。鴨川市では、今回、独自に事業者と協定を結ぶことで、工事着工にかかわる条件や制限を設けていますが、現行の国や県の法令では、環境保全などの調査などについては、そのほとんどが事業者の自主的なものであり、事業の健全性や安全性を担保するためには、事業者との信頼関係を築く必要があり、そのためにも、事業者の透明性は重要な判断基準となると考えます。市として、積極的に事業者の情報公開を求めていくことは必須の課題であると考えております。
そこで、メガソーラー計画について何点か伺います。１点目、現在、特記協定の締結に向け協議が進められていますが、協議の進捗を伺います。また、締結前に議会に対し内容を示すという話をいただいていましたが、いつごろを予定されているのかをあわせて伺います。
２点目、既に市内で稼働している内浦メガソーラーに対して結ばれた開発協定書の内容は、今回、結ばれた鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書において網羅がされているという認識でよいか、伺います。
３点目、県と事業者で自然環境保全協定書の締結がされたと聞いていますが、協定書の内容と、協定書の相手方について伺います。
４点目、市の指導要綱の協議状況はどのようになっているかを伺います。
５点目、経産省の事業計画認定情報の公表では、いまだに本計画の認定者がＩＰ千葉鴨川ソーラー発電合同会社となっています。以前、質問した際の答弁で、本事業者の林地開発許可等の申請者であるＡＳ鴨川ソーラー合同会社への事業者変更申請を行っているという話でしたが、こちらについては、いつ事業者変更が完了されるのか、伺います。
６点目、７月に県への行政不服申立が地元住民から提出されたと聞いていますが、こちらについて、市としてどのように捉えているのかを伺います。事業者が地元説明を行い、地元の理解は得られているとのことでしたが、今回、不服申立が地元住民から出されたということは、事業者の説明が不十分だったことが考えられます。森林審議会の答申でも、住民の理解を得られるよう、説明会や見学会を適宜開催することとされていますが、説明会や見学会の開催に、市としてどのようにかかわっていく考えがあるか、事業者に全てお任せというスタンスなのか、市の姿勢を伺います。
以上、６点についてお考えをお聞かせください。
次に、鴨川市
シルバー人材センター運営について、何点か伺います。現在、高齢化が著しく進展する中で、ゆとりある老後の生活について多くの方が関心を持っています。その中で、定年後においても生きがいを求めて働くことを希望する方が増えています。鴨川市シルバー人材センターは、高齢者の働くことを通しての生きがいづくりの場として、多くの地域高齢者に就労の機会を提供することを目的としている団体です。本市の第７期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、就業機会の増大と新規会員の拡大を図ることを計画に位置づけており、市からも、毎年、補助金を交付しています。仕事面でも、花壇の手入れなどを委託でお願いしていると聞いていますが、このシルバー人材センターの運営について何点か伺います。
１点目、現在のシルバー人材センターの会員数は。２点目、それぞれの会員に対して、年間の中でどの程度の仕事が紹介されているのか。３点目、シルバー人材センターに新規で入会を行う場合の手続の方法について。以上、３点について伺います。
最後に、海水浴場周辺の路上駐車の取り締まりについて、何点か伺います。こちらについては、これまでも安心安全、きれいな海水浴場の運営として、夏季海水浴シーズン終了後に、多くの観光客が訪れることでの混雑や路上駐車、ごみの放置などの問題について何度か質問をしてきました。その中で、駐車場誘導員の増員などによる路上駐車の解消について答弁をいただきましたが、本年度において、これまで路上駐車がされていた場所以外への路上駐車や、近隣コンビニの駐車場への駐車が増加している状況が見受けられました。そこで、次の点について伺います。
１点目、海水浴場周辺の路上駐車の状況について、市のほうではどの程度把握がされているのか。２点目、誘導員の配置などによる対策が示されていたが、本年度における効果はどうだったのか。以上、２点について伺い、登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 私からは、まず鴨川市シルバー人材センターの運営についてお答えをいたします。
鴨川市シルバー人材センターは、平成５年４月に社団法人として設立され、平成24年４月に公益社団法人に移行をいたしました。シルバー人材センターは、多くの高齢者に仕事の機会を提供する役割を果たしており、また地域の住民が草刈りや植木の手入れ、障子の張りかえなどの業務を手軽にお願いすることができる、町の便利屋として地域に親しまれております。平成30年度の実績は、年間の受託件数が1,505件、就業延人員が１万1,941人で、5,564万3,000円を就業会員に配分するなど、本市における高齢者の就労の充実に大きな役割を果たしております。
そこで、まずシルバー人材センターの会員数でございます。平成31年３月末時点の会員は214人で、この年齢別内訳は、一番人数の多い年齢層が70歳から74歳までで72人、２番目が75歳から79歳までで57人、３番目が80歳以上で38人、４番目が65歳から69歳までで37人、最後に64歳以下が10人となっております。現在、会員の高齢化が課題であるとのことで、新規会員の増加を図るべく取り組んでおります。
次に、会員に対してどの程度仕事が紹介できているかとのご質問です。平成30度においては、214人の会員に対し159人、約75％の会員に仕事を紹介しております。シルバー人材センターとしても、より多くの会員に紹介をするべく努力しており、本人の希望との不一致や高齢のため、病気等の理由により業務への従事がかなわない会員等もありますが、できる限り多くの会員に仕事を紹介することができるように取り組んでおります。
次に、シルバー人材センターへの入会手続についてでございます。シルバー人材センターは、市内に居住する60歳以上の健康で働く意欲のある方を入会の対象としております。その手続ですが、まず申込者は、入会申込書に希望する仕事や主な職歴、希望する時間などを記載の上、センターに提出いたします。そして、その内容を踏まえて、希望する仕事の確認や制度の具体的な説明のための面談が行われ、申込者は就業について全般的な理解をし、承諾した後に確約書を提出をし、年会費として2,000円を支払います。その後、原則として理事会の承認が必要とのことですが、早期に業務に従事することを希望する場合には、最短で翌日から従事することが可能であるとのことでございます。
高齢化の進行により、高齢者が生きがいを得るための就業の場としてのシルバー人材センターの役割は、今後、ますます高まってまいります。地域福祉の充実と地域社会の活性化の視点を踏まえ、高齢者の就業機会の確保、充実に向けてより一層支援してまいります。
次に、海水浴場周辺の路上駐車に関するご質問です。まず初めに、本年度、本市の海水浴場の開設期間中における重大事故等がなかったことをご報告いたします。これも、監視員やライフセーバーはもとより地域の方々のご協力によるものと、この場をお借りして感謝を申し上げます。
それでは、海水浴場周辺の路上駐車の現状把握と誘導員の配置等について、あわせてお答えをいたします。海水浴場の開設期間中は、職員による巡回を、毎日、実施するとともに、市民の方から寄せられた苦情等に対する現場確認などにより、常時、状況把握をいたしております。特に、路上駐車が問題視される海水浴場としては、開設する５カ所のうち前原海水浴場及び城崎海水浴場の２つが挙げられます。このうち、前原海水浴場については、文理開成高校付近から海水浴場までの区間に、サーフィンや水上オートバイなどを目的とした車両の路上駐車が問題視されており、これまで道路交通法駐車禁止となる交差点付近にバリケードやコーンを設置するとともに、注意喚起の張り紙を掲示し、路上駐車への対策を実施してきましたが、今年度は、これに加え、交差点付近に駐車されている車両に関しましては、警察署による取り締まりを強化していただきました。
また、城崎海水浴場では、路上駐車のおそれのあるポートパークから城崎海水浴場までの区間に、駐車禁止を示すコーンやロープを厳重に設置し、警察署による取り締まりも強化していただきました。加えて、週末やお盆といった海水浴客の集中が見込まれる期間を中心として、例年同様に、午前７時から４人体制で駐車場誘導員を配置し、路上駐車等への対策を実施してまいりました。
今年度は、昨年度までの状況を踏まえ、この配置時間を１時間延長し、海水浴客の出入りが落ち着く午後２時までとしたことで、大きなトラブルもなく、お客様にご利用いただけたものと考えております。
お盆の時期に、城崎海水浴場から少し離れた漁港の敷地や付近のコンビニ店への悪質な駐車があったことを確認しておりますが、これらの取り組みにより違法駐車する車両がほぼなくなり、海水浴場の開設期間中に近隣住民の皆様にご迷惑をおかけすることも減少したことから、大変効果があったものと評価をいたしております。
今後の課題といたしましては、路上駐車を排除するだけでは根本的な解決とはなりません。限られた公共駐車場だけでは限界がありますので、私有地を活用した有料駐車場など、近隣住民や関係機関と連携し、次年度に向けた路上駐車等への対策について検討を行ってまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、メガソーラー計画に関するご質問についてお答えをいたします。
まず、特記協定についてです。この特記協定は、去る３月19日に市と事業者において取り交わした鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書第３条に規定する撤去費用の積み立てについて、その金額、積立方法等を定めることを目的といたしまして、今後、締結を予定しているもので、現在、弁護士を交えてその内容の調整を事業者と進めているところでございます。内容につきましては、具体案が固まり次第、お示しさせていただきます。
次に、内浦メガソーラーにおける開発協定書の内容が、鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書において網羅されているかとのご質問でございますが、内浦地区における協定書は、林地開発終了後も引き続き適切な管理が継続されるよう締結されたものであり、今般の協定書においても、林地開発終了後の適切な維持管理や災害対応に関する内容を含んでおり、協定の意義としては同等であるものと認識をしております。
次に、自然環境保全協定についてでございます。この協定は、千葉県自然環境保全条例に基づき、鴨川市長を立会人として、千葉県知事と事業者において締結されたものであり、事業の実施に当たって、事業者が自然環境の改変を最小限にとどめるなどの適切な措置を講ずることにより、自然環境を保全することを目的とするものでございます。具体的な内容といたしましては、事業者の責務や管理責任、自然環境保全のための措置とその報告、また立入調査等が規定をされております。なお、協定を締結した事業者は、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社、代表社員、一般社団法人再生可能エネルギー開発職務執行者、高山知也でございます。
次に、鴨川市開発行為及び大型建築物等建築事業指導要綱による事前協議の状況についてでございます。庁内の関係する各課との協議は終了しておりまして、この事前協議に係る同意は、特記協定の締結後を考えております。
次に、経済産業省が公表している事業計画認定情報において、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社になっていないというご指摘ですが、これについて事業者に確認したところ、申請書は提出していると聞いています。
次に、地元住民が千葉県に提出した行政不服申立に関するご質問についてです。まず、市としてどのように捉えているかとのご質問でございますが、千葉県においても、今般の林地開発許可に際しては、許可条件の追加をはじめ、許可後の監視体制の整備を公表するなど、厳格とも言える対応に努めながら許可がなされたものと認識をしております。これまでも申し上げてまいりましたが、千葉県としても許可権者の立場で真摯に取り組んでいただいたものと考えています。しかしながら、一方で、今般の不服申立により許可の取り消しが求められたことは、市民の方々のご心配には大きなものがあることも実感いたしたところでございまして、今後とも、千葉県との連携を一層密にし、事業者への適切な指導や確認に努めてまいります。
また、説明会や見学会の開催につきましては、あくまでも事業者が実施すべきものではありますが、市としても、市民の皆様の疑念や不安の払拭につながるよう、引き続き説明会の開催と丁寧な対応を求めてまいります。
本市といたしましては、鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書及び、今後、締結する特記協定の遵守を事業者に対し継続してまいります。
以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございました。
まず、海水浴場の運営について、周辺駐車場の取り締まりについてなんですけれども、本年度につきましても、海水浴場開設期間中に重大な事故がなかったということで、ご尽力をいただいた皆様には、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。
その中で、現在の公共駐車場だけでは、やはり車をとめる場所が足りないということで、単純に路駐の取り締まりだけでは根本的な解決にならないというようなお話もありましたし、他市では一般の私有地などを、シーズン中、有料で開放したりとかというような事例もあるかと思いますので、鴨川市においても、海水浴場の期間だけじゃなく、千葉ロッテマリーンズの合宿期間など、一時的に多くの方が集中して集まるような場合に対応できるような形で、いろいろな方と協力、連携を図りながら、そのような対策についても今後も取り組んでいただければというふうに思います。
次に、
シルバー人材センター運営について、何点か再質問をさせていただきます。シルバー人材センターの会員さんのうち、仕事の紹介がなかった会員さんにつきまして、次年度、今回で言えば今年度に再登録をされている方は何人いるのか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをいたします。まず、シルバー人材センターの会員登録者のうち、平成30年度、一度も働くことがなかった会員数は55名でございます。このうち１名は高齢のため退会をいたしましたが、54名は再登録をしております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） なかなか希望に沿った仕事が紹介できないということもあろうかとは思いますので、年会費をいただいている中で再度登録された方もおるということで、全体に仕事が行き渡るような形で今後も調整を図っていただければと思います。
続きまして、手続として、シルバー人材センターの会員登録申請時に、就業にかかわる確約書を提出していただくということでしたが、この確約書については何年前から実施をしているのか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、シルバー人材センターの会員登録申請時の確約書についてお答えをいたします。この確約書は、鴨川市シルバー人材センターでは会員登録後の就業に係る留意事項、あるいは遵守事項を記載したものでございまして、平成19年度から実施しているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。
実際は、この確約書の文面について見てみると、就業中に、けががあった場合について、労災保険の適用がないため、医療保険での治療を受けてもらうというような記載がありますが、シルバー人材センターはシルバー保険に加入しているかと思いますので、それによっても補償がされるというような旨の記載をしっかりとしていたほうが、会員にわかりやすいのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、シルバー保険加入による補償の記載について、お答えをさせていただきます。
シルバー人材センターは、会員と発注者、また会員とシルバー人材センターの間には、いずれも雇用関係はなく、会員は請負、または委任によりまして働く個人事業者となりますことから、労働災害保険の適用がないことになります。このため、シルバー人材センター会員が仕事を行う場合、その補償は、佐藤議員ご指摘のとおり、シルバー人材センター団体傷害保険、いわゆるシルバー保険による補償対応となります。
市といたしましても、鴨川市シルバー人材センターに対しましては、このシルバー保険加入により就業中のけが等が補償される旨を、入会申し込みされる方にわかりやすい説明表記とするように促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） こちらのシルバー保険につきましては、ホームページのほうには記載がされているものですので、ぜひ会員に、入会しようとする方の不安解消のためにもしっかりと明記していただければと思います。
次に、こちらの確約書の説明事項について、こちらはシルバー人材センターの会員になった際に、就業にかかわる留意事項等について会員側に確約を求めているものだと思います。私もその中身を確認したんですけれども、内容、表現が全般的にわかりづらかったり、非常に厳しい内容に感じました。これから会員となって就業しようという意欲を助長するようにはなっていないように思います。
中には、双方の合意を求めるものではなく、一方的に条件を求めるような内容が、非常に厳しい表現で示されているものもありまして、ブラック企業という言葉が、今、当たり前に使われる現代におきまして、公益社団法人であるシルバー人材センターには、他のお手本になるような団体であってほしいというふうに考えます。
就業規則を守ってもらうために表現を厳しくしなければいけないということも理解はできるんですけれども、それが会員の人権を踏みにじるようなものになってしまってはいけないというふうに考えますので、鴨川市、今、ＣＣＲＣ、推進しているかと思います。また、次期定員適正化計画を策定し、職員の削減等も計画されている中で、やはり今後、まだまだ働ける、働きたいという高齢者との協力、連携については、これまで以上に重要になってくると思いますので、会員増を考えていくのであれば、この確約書の説明事項の表現を改めていっていただくのがよいというふうに考えるんですけれども、市として改善を求めていく考えがないか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、シルバー人材センター申込時に添付します確約書の説明事項の改善について、お答えをさせていただきます。
シルバー人材センターで請け負う仕事は、臨時的かつ短期的、または軽易な業務を請け負うことが基本でありまして、入会申し込みをいただく方には、シルバー人材センターの担う役割や就業に係る留意事項、遵守事項をご理解いただくために、この確約書の記載項目を説明の上、署名をお願いしているとのことでございます。
当然のことながら、その確約書の記載事項につきましては、入会希望者には丁寧な説明はもちろんのこと、その内容につきましてもわかりやすい表現であることは必要不可欠でございます。市といたしましても、高年齢者の就業機会の確保支援、及び促進の観点からも、議員ご指摘の点を踏まえ、鴨川市シルバー人材センターに対しましては、入会希望者が申し込みしやすくなるように、確約書の説明事項全般にわたり改めて見直し、早期に内容改善等を図っていただけるよう、しっかりとお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 改善等を図っていただけるということで、ぜひお願いいたします。
続きまして、メガソーラー計画について再質問をさせていただきます。まず、特記協定につきましては、現在、弁護士を交えて事業者との内容調整を進めているということでしたが、協議相手は先の協定の締結相手であるＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社、職務執行者、高山知也氏になるのか、また、高山氏は各種申請や協定書の中でも再三名前が挙がっている方ですけれども、こちら、本事業計画において決定権を持つ立場の方であるとの認識でよいか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをいたします。ご質問の特記協定の締結相手でございますが、議員お見込みのとおり、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社、代表社員、一般社団法人再生可能エネルギー開発職務執行者、高山知也となる見込みであり、また当該締結相手は、本事業計画における決定権を持つ者であると認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） すみません、そうしますと、締結相手ということでは改めて理解したんですけれども、実際、ふだん、鴨川市のほうで協議を行っている方として、高山氏はその協議の場とかにいらっしゃっているという認識でよろしいですか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） 市と協議をする場合とかの話でよろしいかと思いますが、その際には代理の方の出席ということで、ご本人と直接顔を合わせて協議をしているということはございません。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） そうすると、締結相手ではあるけれども、現状、高山氏と会ったことがないという認識をいたしました。また後ほど出てくるかと思いますけれども、次の点につきましてお伺いいたします。
自然環境保全協定書の中で、表土の利用及び残土の処理については、今回、どのような取り決めがされているか伺います。本事業計画においては、当初より切土、盛土は全て事業計画地内で完結するというふうに聞いておりましたが、事業計画地外からの搬入等は行わないというような取り決めになっているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。自然環境保全協定書に添付されております自然環境保全実施細目書におきまして、議員ご質問の内容の記載がございます。まず表土ですが、これにつきましては、植栽地の客土として利用すると、また残土につきましては、切土、盛土量を全て場内でバランスをとり、事業計画地外からの搬入、事業計画地外への搬出は行わないと、このように記載をされておるところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 事業計画地外からの搬入等は行わないということで、こちらについて、工事の途中だったり、途中に事業計画地外から搬入等、行う必要が出てきた場合については、林地開発許可等に対して、改めて変更申請が必要という認識でよいか伺います。
○議長（庄司朋代君） 建設経済部長、佐久間達也さん。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。事業用地へ外部からの土砂搬入が必要となった場合の林地開発許可の対応についてでございますけれども、千葉県にも確認しておりますが、計画どおりの施工が行われることが重要でございまして、議員よりご指摘のあったような変更要因が生じた場合には、県において、その内容により必要な措置を行うとのことでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） こちらにつきましては、県のほうもしっかり監視いただけるとは思うんですけれども、市のほうも、県とあわせてしっかり状況の把握をしていただきまして、その状況に合わせて対応のほう、しっかりお願いしたいと思います。
次に協定書締結の相手方はＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社、代表社員、一般社団法人再生可能エネルギー開発職務執行者、高山知也氏とのことでしたが、自然環境保全協定の中で管理責任者というものが定められていると思うんですけれども、こちらの管理責任者のほうはどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをいたします。自然環境保全協定における管理責任者につきましては、自然環境保全実施細目書において、その記載がございまして、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社、代表社員、一般社団法人再生可能エネルギー開発職務執行者、高山知也となっております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） この高山知也さんという方は、ふだん、代理の方がいらっしゃって、まだこちら、本人にはお会いしたことがないということで、管理責任者ということでは非常に不安を覚えてしまうのかなというところがあるんですけれども、こちらにつきましては、県の協定書の中でしっかりと協議を行った上で協定を結んでいるということで、それを信じてこちらとしては対応を行っていただくということをお願いするしかないとは思うんですけれども、市としても、やはり県に対してしっかり、その辺、確認をしていただきながら進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、平成30年８月15日に提出がされています林地開発行為に関する意見書の中で、事業者に対して鴨川市からの５つの要望の回答と履行のお願いとは別に、開発協定の締結をお願いしたいという旨の意見が出されていたかと思います。先ほどの答弁の中で、鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書の内容については、林地開発終了後の維持管理や災害対応を含んだもので、内浦メガソーラーにおける開発協定書と同等の意義のある協定であるというふうにお答えいただきましたが、今後、別途、開発協定を結ぶことはないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 建設経済部長、佐久間達也さん。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。今般の田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書、いわゆる基本協定につきましては、現時点で内浦メガソーラーの際の開発協定書と同様の意義を有しているものと認識をしていることは、先ほど副市長登壇でお答えをしたとおりでございます。基本協定につきましては、事業者が設置を予定している太陽光発電事業用の設備及び工作物等の設置のために行う工事、及び本件設置等に関連して発生するおそれのある近隣居住者らに対する生活障害ないし損害の防止について、太陽光発電事業者としての対策を十分かつ適切に行うことを約するものと位置づけております。現時点におきましては、市といたしましては、基本協定の誠実かつ適切な履行を求めることが重要であるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 今回、結んだ協定書につきましては、鴨川市からの５つの要望に対する回答、履行等が主にやはり含まれたものになっているかと思います。そのほかに開発協定書内における林地開発終了後の維持管理等も含まれているということでしたが、やはり我々や市民としても、この協定書が以前の開発協定書以上のものになるということをやはり望んでおりますので、その点につきましては、現在、協議を進めている特記協定等もあるかと思いますので、ぜひその点でも配慮いただきまして、進めていただければと思います。
続きまして、先ほど説明会については市のほうから事業者のほうにも引き続き求めていくというようなお話がありましたけれども、直近で開催されるような情報はありますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えいたします。説明会開催の件でございますが、現在のところ、事業者から具体的な予定は示されておらない状況でございます。先ほど副市長の登壇での答弁と重複をいたしますけれども、引き続き、本市といたしましては、事業者に対しまして説明会の開催と丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 直近では説明会の予定等は示されていないということなんですけれども、最近、説明会や事業者さんからの説明は開催されていないので、ちょっと１点、気になった点があるんですけれども、以前、市民会館で鴨川市全体の市民に向けた説明会を事業者さんが開いた際に、地域貢献の一環として、鴨川市民に対する特別電気プランのようなものも考えているというようなお話があったかと思うんですけれども、そちら、全く最近、その辺の話が立ち消えてしまっているのかなというふうに思っているんですけれども、こちらについての情報は何か市のほうには入ってきていますでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。確かに議員が言われるように、過去に市民会館で説明会を開催したときには、そのような話があったように認識はしております。その後に事業者のほうからそのようなお話、そういったことがされたというようなことはございません。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 先ほど登壇での質問の際にも言ったんですけれども、現状、やはり事業者のほうは売電による利益というものが入ってくるかと思うんですけれども、実際、地域住民であったり国民に対しては、それが再エネの賦課金という形で、新たな負担という形でのしかかっているという現状があることはご理解いただいていると思いますけれども、そういったやはり現状がある中で、やはりこういった事業を進める場合は、一事業者の事業であっても、やはりある程度の公共性を持って、地域への貢献、地域との共生というところというのをしっかり考えていただくということは、１つの事業者との信頼関係を結んでいく上で必要な点なのかなというふうに私個人としては考えております。
せっかく、前回、説明会の際に、そういった市民向けの提案をしていただいておりましたので、それがその場限りのものでなかったということで、実際にそれをやるということではないにしても、事業者さんがどのようなことを考えて、地元の地域の方々と共生していく考えがあるのかということについては、しっかり市のほうとしても確認して示していただけるような場を持っていただければありがたいと思っております。
続きまして、経産省の認定状況について、先ほどの答弁で事業者から申請自体は提出しているとの回答があったとのことでしたけれども、市として根拠書類等の確認はされているのか、その書類が確認されたということであれば、それはいつどのようにされたのか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） 議員ご指摘の経済産業省のＦＩＴの認定状況につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、事業者へ聞き取りを行ったところ、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社として申請自体は提出済みであるとのことでございます。なお、根拠書類につきましては、現時点では確認ができておらない状況にございまして、事業者に対しまして、根拠書類の提出をお願いしておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 事業者のほうからは、これまで一貫して申請はしているとの回答をいただいていると思います。こちらにつきまして、市から経産省への確認は行ってはいないのでしょうか。平成30年８月に総務省が、自治体が認定情報を見る仕組みとして、ＦＩＴ申請認定情報閲覧システムをつくり、各自治体へ通達したというふうに経産省のほうからは伺っています。こちらに登録をすることで、関係地方自治体に認定情報詳細について公表をするような仕組みというようなんですけれども、こちらについて鴨川市では当該システムの活用についてもされているのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。事業者に対するＦＩＴの認定情報の確認でございますが、本市といたしましては、経済産業省、関東経済産業局及び千葉県商工労働部産業振興課への電話照会、また議員ご指摘のありました地方自治体向けのシステム利用による認定情報の閲覧など、複数の手段により情報収集に努めてまいったところでございますが、いまだに事業者から聞き取りしている情報は確認ができておらないというような状況にございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） こちらにつきまして、林地開発協定の関係書類のほうを県のほうに開示していただきまして、私のほうでも内容を確認しているんですけれども、こちらの事業者の変更申請については、林地開発協定の協議の中で県からも何度か事業者に対して認定についてどうなっているかを示してほしいというような話が、指導等がされたという話なんですけれども、最終的に提出されている変更の申請書、準備をしていますという形で、平成30年５月29日にそういった書類を、経産省宛ての書類をつくっていますということで、県のほうには提出がされているようです。ただ、実際に経産省の認定の公表がされたのは、平成30年９月の公表でありまして、公表自体は９月だったので、実際、その申請が受理されたのはもっと前なのかもしれませんが、実際、５月29日に変更申請が出されている、その年の９月にＩＰ千葉鴨川ソーラー発電合同会社が鴨川の池田地区での事業をやるということでの認定情報、認定者として発表がされています。
実際、認定の発表がされた９月以降に事業者の変更の申請がされているということであれば、今日は９月５日ということで、ほぼほぼ１年、丸々１年たっているような状況の中で、国の公表に時間がかかるということだけでは、ちょっと理解ができないのではないのかなというふうに思うんです。それもあって、先ほど根拠書類等の確認がされているかということをお聞きしたんですけれども、やはりこちらはしっかり申請を出していますと、本当に申請を出したうえで、あとは国のほうがまだ発表がされていないということであれば、やはり根拠書類として、いつ出したのか、そういったものがわかる書類というのを、やはり早急に出していただく必要があるのかなというふうに考えます。
実際、林地開発許可がおりたのは本年４月です。それ以降に申請を出したとしても、もう５カ月ほどたっている中で、本当にどれぐらい時間がかかるのかということは私たちでは判断がつきませんので、その点も含めて、やはり経産省にしっかり市のほうから確認をしていただきたいというのが、こちらからのお願いです。
あわせて、やはり現状、申請はしているという事業者さんのお話ですけれども、現状、変更が完了していないという事実があるわけで、そういったことであれば、本事業における発電事業者は、あくまでもＩＰ千葉鴨川ソーラー発電合同会社であるというふうに私は認識しているんですけれども、現在、協定の締結を結んだのはＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社さんとなっています。また、特記協定とかの協議をしているのも、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社となっていますけれども、やはりこちら、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社さんというのは、発電事業者ではないというふうに市のほうとしても認識はされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。事業者からの聞き取りによりますと、ＦＩＴの認定情報について、あくまでもシステム情報が最新のものに更新されていないということであるということで、申請については既に提出済みであるというふうにお話を伺っております。そのようなことから、ＡＳ鴨川ソーラーパワー合同会社と、工事着工に関する協定書をはじめとする各種の文書の取り交わしを行っているところでございます。
ただ、その辺の手続の状況については、引き続き市のほうとしても説明、あるいは確認ができる書類、その辺の提出は求めていきたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） あくまでもシステム情報が最新のものに更新されていないだけということであれば、経産省からしっかりとそれを受理いただいたというような書類等もあるかと思いますので、そこについてはやはりしっかりと事業者さんに示していただけるように、市のほうからも強く求めていっていただきたいと思います。
結局、何が言いたいかといいますと、先ほど登壇の質問の中でも言ったんですが、やはり関係法令がまだまだ未熟で、今、緊急に国が整備を一斉に始めるような状態の中で、やはり自分たちの鴨川市、守っていくためには、事業者さんに対しては、一事業者さん、個人ではあるんですけれども、やはりしっかりと透明性というものを示していただくということは本当に重要になってくるんではないかというふうに考えます。この現状のまま事が進んでしまって、林地開発事業者、自然環境保全協定事業者、あとは工事着工に関する協定事業者、それらとやはり発電事業者が違っているというような、今、現状のまま、もし事業着手ということになるような懸念もありますので、その点について、市としてどのように考えているか、改めてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。議員ご指摘の点につきましては、市長が求める５つの要望、また、それにつながる鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書第１条の規定によりまして、事業者は工事着工前に具体的な事業体制構成を書面によって通知することが義務づけられております。それによりまして、事業者の全体像を確認することが可能でございます。
また、６月定例会におけます議員ご質問による答弁の内容と重複となりますが、通知された内容について、協定の記載事項に照らし合わせ、十分でないと判断した場合には、是正箇所を指摘のうえ、これを不受理といたします。事業者において是正措置を講じ、適切であると判断した場合にあっては、これを正式に受理といたしますので、それが担保になろうかと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 前回の質問の中でも申し上げさせていただきましたけれども、今となっては、今、締結していただいている協定書と、現在、協議を進めていただいている特記協定、こちらがやはり非常に重要なものになってくるかと思います。その中で、やはりしっかりと事業者の透明性を明かしてもらうことが、今回の不服申立等に対しても、市民の不安等を払拭するためのやはり一番近道じゃないですけれども、やはりそれをやることが、まず第一のものだというふうに思いますので、そちらにつきましては、一事業者ということではありますけれども、やはり鴨川市、市民の安全、生活を守るということも含めて、しっかり事業者さんには強く申し入れを続けてもらえばと思いますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────
△散会
○議長（庄司朋代君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は明日、９月６日午前10時より開きます。どうもお疲れさまでございました。
午後 ２時５１分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問１．散 会...