令和 2年 12月 定例会(第4回)令和2年12月
招集流山市議会定例会会議録(第2号)1 日 時 令和2年12月1日午前10時開議 1 場 所
流山市議会議場 1 出席議員 28名 1番 渡 辺 仁 二 議員 2番 大 野 富 生 議員 3番 岡 明 彦 議員 4番 高 橋 光 議員 5番 野 田 宏 規 議員 6番 近 藤 美 保 議員 7番 戸 辺 滋 議員 8番 西 尾 段 議員 9番 大 塚 洋 一 議員 10番 野 村 誠 議員 11番 坂 巻 儀 一 議員 12番 石 原 修 治 議員 13番 菅 野 浩 考 議員 14番 植 田 和 子 議員 15番 笠 原 久 恵 議員 16番 森 田 洋 一 議員 17番 加 藤 啓 子 議員 18番 斉 藤 真 理 議員 19番 阿 部 治 正 議員 20番 中 村 彰 男 議員 21番 楠 山 栄 子 議員 22番 森 亮 二 議員 23番 藤 井 俊 行 議員 24番 中 川 弘 議員 25番 海 老 原 功 一 議員 26番 小 田 桐 仙 議員 27番 乾 紳 一 郎 議員 28番 青 野 直 議員1 欠席議員 なし 1 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 田 中 弘 美 上 下 水道 志 村 誠 彦 事業管理者 総 合 政策 須 郷 和 彦 総 務 部長 渡 邊 雅 史 部 長 ( 兼 総務 (工事検査 課 長 ) 室 長 事務 取 扱 い) 財 政 部長 浅 水 透 市 民 生活 伊 藤 龍 史 部 長 健 康 福祉 早 川 仁 子ども家庭 秋 元 悟 部 長 部 長 経 済 振興 恩 田 一 成 環 境 部長 大 島 尚 文 部 長 ( 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 )
まちづくり 石 野 升 吾 土 木 部長 石 井 菊 次 推 進 部長 会計管理者 高 崎 輝 久 選 挙 管理 染 谷 忠 美 委 員 会 事 務 局長 監 査 委員 菊 池 義 博 教 育 総務 菊 池 智 之 事 務 局長 部 長 学 校 教育 前 川 秀 幸 生 涯 学習 飯 塚 修 司 部 長 部 長 消 防 長 北 野 浩 一 郎 総合政策部 中 野 秀 紀 次 長 ( 兼 企画 政策課長) 秘 書 広報 若 林 克 彦 マーケティ 河 尻 和 佳 子 課 長 ン グ 課長 情報政策・ 内 安 広 総 務 課 帖 佐 直 美 改 革 改善 政 策 法務 課 長 室 長 人 材 育成 寺 門 宏 晋 財 産 活用 石 川 博 一 課 長 課 長 財産活用課 井 上 雅 之 財政部次長 根 本 政 廣 ファシリティ (兼資産税 マネジメント 課 長 ) 推 進 室長 財 政 調整 村 山 智 章 税 制 課長 鈴 木 貴 之 課 長 税 制 課 佐 々 木 武 男 市民税課長 大 竹 哲 也 債 権 回収 対 策 室長 市民生活部 小 山 規 夫 市民生活部 吉 野 教 生 次 長 次 長 ( 防 災 ( 兼 保険 危 機 管理 年金課長) 担 当 ) 市 民 課長 鈴 木 宏 美 コミュニティ 斉 藤 昌 克 課 長 防 災 危機 大 津 真 規 健康福祉部 豊 田 武 彦 管 理 課長 次 長 ( 兼 介護 支援課長) 健康福祉部 伊 原 理 香 社 会 福祉 石 戸 敏 久 次 長 課 長 ( 兼 健康 増進課長) 高 齢 者 木 村 正 宏 障 害 者 宮 澤 敏 幸 支 援 課長 支 援 課長 児 童 発達 秋 元 結 香 里 子 ど も 熊 井 彰
支援センター 家庭部次長 所 長 (兼子ども 家庭課長) 保 育 課長 秋 谷 大 和 経済振興部 渋 谷 俊 之 次 長 ( 兼 商工 振興課長) 流山本町・ 井 戸 一 郎 農 業 振興 染 谷 秀 則 利 根 運河 課 長 ツーリズム 推 進 課長 環境部次長 小 野 満 寿 夫 環 境 政策 伊 原 秀 明 (兼クリーン 課 長 セ ン ター 所 長) まちづくり 平 田 修 巳 まちづくり 長 橋 祐 之 推進部次長 推進部次長 ( 兼 都市 計画課長) まちづくり 梶 隆 之 まちづくり 秋 元 敏 男 推 進 課長 推 進 課 西 平 井・ 鰭ケ崎区画 整 理 室長
まちづくり 酒 巻 祐 司 み ど りの 本 田 英 師 推 進 課 課 長 交 通 計画 推 進 室長 建 築 住宅 伊 藤 直 人 宅 地 課長 大 徳 治 課 長 土木部次長 池 田 輝 昭 道 路 管理 染 谷 祐 治 ( 兼 河川 課 長 課 長 ) 道 路 建設 遠 藤 康 弘 会 計 課長 佐 々 木 和 美 課 長 上下水道局 矢 幡 哲 夫 上下水道局 竹 之 内 裕 樹 次長(兼上下 経 営 業務 水道局水道 課 長 工務課長) 上下水道局 浅 川 晃 選 挙 管理 堀 越 雅 男 下水道建設 委 員 会 課 長 事務局次長 監 査 委員 横 山 友 二 農業委員会 染 谷 晃 事務局次長 事務局次長 教育総務部 大 塚 昌 浩 教 育 総務 大 川 裕 次 長 課 長 ( 兼 学校 施設課長) 学校教育部 宮 本 信 一 指 導 課長 松 山 秀 行 次 長 ( 兼 学校 教育課長) 指 導 課 中 曽 根 仁 史 生涯学習部 中 西 直 人 いじめ防止 次 長 相 談 対策 ( 兼 生涯 室 長 学習課長) ス ポ ーツ 佐 藤 慎 一 郎 公 民 館長 鶴 巻 浩 二 振 興 課長 図 書 館長 新 倉 英 之 博 物 館長 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 須 藤 恭 成 消 防 本部 吉 野 康 雄 次 長 次 長 ( 兼 消防 ( 兼 中央 総務課長) 消防署長) 予 防 課長 齋 藤 一 浩 消 防 防災 笠 原 圭 史 課 長 東消防署長 真 保 貴 之 南消防署長 鈴 木 孝 男 北消防署長 片 瀬 章 博 1
出席事務局員 事 務 局長 竹 内 繁 教 次 長 遠 藤 剛 次 長 補佐 稲 澤 玄 哉 主 事 五 十 嵐 大 雅 ( 兼 議事 係 長 ) 主 事 後 藤 優 太 事 務 員 西 浦 聖 令和2年流山市議会第4回
定例会日程表(第2号) 令和2年12月1日午前10時開議第1 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午前10時01分開会
○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 これより議事に入ります。 日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。16番
森田洋一議員。 〔16番
森田洋一議員登壇〕
◆16番(
森田洋一議員) 皆様、おはようございます。久々の
トップバッターでございます。 これより通告に従いまして私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。今回私の公約の中にあります攻める、即実行、節約する。この中で、攻める、節約する、この2つの部分を中心に質問させていただきます。全集中で臨んでまいります。 では、まず1番、令和3年度
予算編成方針について問う。 (1)消費税増税と
新型コロナウイルス感染症は、人々の生活面に大きな影響を与え、買い控えや外出抑制などに直結し、消費の落ち込みと景気の低迷を招いている。市内在住の給与所得者や自営業者の多くは、収入の減少が懸念され、来年の市税収入は過去最大の減少額も想定し得る。本市の施策展開においては、実施する事業の優先順位づけ、事業内容の絞り込みなど、これまでにない
予算編成方針の下、精査が必要になると同時に感染症のさらなる拡大、自然災害による突発的な財政支出も考えられる。こうしたことから、来年度の予算編成においては収入、支出ともに最悪のシナリオを描く必要があると思うが、どうかお伺いします。 まずは、雷の呼吸でいきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、これは社会、経済に深刻なダメージを今も与え続けています。日本では、最悪のタイミングで消費税増税が行われ、火に油を注ぐような景気のさらなる低迷を招いています。小手先の財政政策では焼け石に水であり、長いトンネルの出口はいまだに見えない状況であります。働く人の多くは、アリ地獄のように負のスパイラル、景気の悪化に巻き込まれ、市税収入には大きなダメージ、氷山にぶつかった豪華客船のように沈みゆく運命に直面しているかもしれません。しかも、昔から悪いことは重なると言われます。来年の予算を考えるに当たっては、最悪のシナリオを描く必要があると思いますがどうか。まずお聞きしたいと思います。 (2)その厳しい事業精査の一方で、従来同様攻める姿勢ももちろん重要であります。そこで、以下の点についてお伺いしてまいります。 まず、アの質問、良質な住環境の下、永住したくなるような
まちづくりを目指すといった
シビックプライドの醸成は、引き続き重要な施策の一つであります。しかし、今まで
シビックプライドの醸成を目的として実施した「そのママでいこうProject」などは、3密を生む懸念もあります。そこで、人が密集することを避けるために、オンラインを使用したイベントを開催するなど、従来のマーケティングの考え方の下、一時的に手法を変える柔軟な対応が必要であると思うがどうか。 本市の大きな政策の柱、その一つに住んでいるまちに愛着を持とうがあります。しかし、もっとまちを好きになる、このような仕掛けは今はとてもつくりにくい状況であります。だけれども、ピンチはチャンスであります。これまでとは逆の発想がこういうときには必要。このイベントには決して参加しないでください。孤独な休日、こんな感じもありかなと思います。ひと味違った工夫、知恵を絞る、こういった視点で確認したいと思います。 次に、イの質問、
ウィズコロナ下、感染症対策と経済を両立させる。
ウィズコロナの状況下においてもツーリズムの推進による交流人口の増加も引き続き重要課題の一つであります。そこで、国のGo To
イートキャンペーンの加盟店を増やす取組、近隣自治体、都内からの日帰り観光を中心とした集客などが大切と思うがどうかお聞きします。 最近週末に、
新型コロナウイルス感染症の今の状況のもうちょっと前、東京をはじめ市外へ出かけてみると、多くの人は感染症対策に最大限気を使いながらも非日常性、独自の楽しみ、こうしたことを求めていることを肌感覚、肌で感じます。これは、
観光ツーリズム、非日常性がいかに人の生活で重要か、これを示していると思います。本市は、国のGo To
イートキャンペーン、その波及効果、恩恵、あまり受けていないと思います。しかし、本市独自の観光資源、つまり歴史的な町並み、食事どころ、日本文化を堪能する。こうしたことは、見る、食べる、遊ぶの切り口で市内、近隣市に宣伝、PRすることが可能であります。流山市の5つの「こ」、この瞬間が大切、この先の未来に希望を持つ、
コロナ感染者には心からお見舞いを、困ったときは助け合う、そして心が安まる流山市、こんな視点で考え方をお伺いします。 (3)
東京オリンピック・パラリンピックの開催については、現状不透明、不確定な要素が多い。本市としては、
事前キャンプを実施するオランダとの文化交流、これを今後も長期的に実施していくことを視野に入れながら施策展開を検討してみてはどうか。 オランダに興味を持つ、これは市民の意識に定着してきたと思われます。オランダというのは、花でも有名な国であります。国際化施策としてオランダとの文化交流、継続することの重要性を確認し、ここで1回目の質問を終了いたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 おはようございます。私から、1、令和3年度予算編成についてお答えします。 初めに、(1)来年度の予算編成において収入、支出ともに最悪のシナリオを描く必要があると思うが、どうかについてお答えします。令和3年度の予算編成については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで人口増を背景に堅調に推移してきた歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる中、同感染症対策による市民の安心、安全の確保と地域経済の回復支援との両立が求められ、厳しいものとなることが予想されます。このため、これまで積み立ててきた基金を繰り入れて活用すること、国、県支出金を積極的に活用すること、交付税の算入対象などを考えながら、より適切に起債を活用するなどし、現在部局の最高責任者である各部局長のマネジメントの下、部局内経営会議を開催し、適切な予算編成に臨んでいるところです。 市民が真に求める事業を実施するため、限られた財源を効率的、効果的に配分するとともに、全職員が合理的かつ効率的な事務執行による歳出削減に努め、事業の見直し及び取捨選択による歳出削減を行い、台風や地震などの突発的な災害にも緊急対応し得る財政基盤づくりに努めていかなければならないと考えています。 次に、(2)厳しい事業精査の一方で、従来同様攻める姿勢も重要であるのア、コロナ禍での
シビックプライドの醸成についてお答えします。流山市のマーケティング施策の方針としては、令和2年度第3回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、昨今のコロナ禍においてもこれまでの取組を継続し、深化させながら、住み続ける価値の高いまちとして流山市の都市ブランド確立を目指し、取り組んでいます。その中で
シビックプライドの醸成は重要な取組であり、今年度実施しているオンライン企画、森のマルシェキッチンフェスタオンラインでは3密を防ぐ形で
シビックプライド醸成を試みています。 これは、市民のフードコーディネーターの監修により、市内の5店舗にて流山市の旬野菜を使用したレシピを考案していただき、これらの調理動画をオンラインでライブ配信するもので、本年9月から開始し、全5回のうち、これまで4回実施してきました。市民、飲食店、生産者が企画に関わることで流山市の魅力をそれぞれの立場で自ら発信する機会を創出しました。これらの動画が登録されている森のマルシェユーチューブチャンネルの合計動画視聴回数は、11月25日時点で5,925回となっています。オンライン実施のため、物理的距離の制限がなく、これまで到達できていなかった層にも市内の飲食店や生産者の魅力を発信しているものと考えています。 また、オンラインイベントのほかにも、森のマルシェ実行委員会メンバーの市民の発案で、流山おおたかの森駅南口都市広場へ続く階段にて、ブルーライトイルミネーションと併せてステップアートを作成しました。事前に作成日時をSNSで周知し、集まった有志メンバー数名と実行委員会メンバーの市民で作り上げ、その口コミにより、写真撮影スポットとなっています。今後もこのようなオンライン活用や3密を避けた屋外での催し等、今実施できる手法を実行委員会メンバーや市民と共に引き続き検討してまいります。 次に、イ、
ウィズコロナ下におけるツーリズム推進による交流人口の増加についてお答えします。
ウィズコロナ下の交流人口増加施策については、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動に配慮し、取り組んでいくことが大切と考えています。まず、Go To イートの加盟店を増やす取組については、市ホームページやモリコムでの周知、安心メールの配信、「広報ながれやま」の2度の掲載、流山商工会議所と連携して会員飲食店への周知を行っています。 次に、ツーリズム推進については、感染症対策に努めながら、市民及び近隣市を対象に10月19日から12月6日まで流山本町おさんぽキャンペーンを実施しています。市民に対しては、「広報ながれやま」11月11日号で同キャンペーンの特集を行い、小さなお子さんがいる家族向けのコース、大学生のお一人向けコース、シニア夫婦向けのコースの3つをモデルケースに、楽しみ方の切り口を変えて紹介しました。本市の場合、本市と隣接する6市で145万人の住民がいることから、今後は市ホームページやSNSなどを活用し、市外に情報発信を行うとともに、特に隣接する松戸市、柏市、野田市においては地域情報誌によるPRを実施し、マイクロツーリズムを推進してまいります。 次に、3、オランダとの文化交流を今後も長期的に実施していくことを視野に入れながら、施策の展開を検討してみてはどうかについてお答えします。本市は、オランダ王国のホストタウンとして、キッコーマンアリーナを活用した国際大会の
事前キャンプの受入れや流山市国際交流協会と連携した市内小学校でのオランダ教室をはじめ、オランダ料理教室、外国人との接し方講座、オランダ文化、オランダ語講座を通じてオランダ文化の理解と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ってきました。現在東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会直前の
事前キャンプの受入れについては、オランダと千葉県と協議を進めています。現在具体的な調整に入っている競技は、女子車椅子バスケットボールです。このほかの競技については、今後オランダと千葉県と意向を確認しながら協議を進めてまいります。 本市としましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催後においても、これまでの取組を通じて得られた成果や課題を踏まえ、引き続き歴史的つながりの深いオランダに関する歴史、文化の理解、文化交流を推進してまいります。 以上です。
○青野直議長
森田洋一議員。 〔16番
森田洋一議員登壇〕
◆16番(
森田洋一議員) では、今の点については2点だけ2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目、今答弁にございましたように、恐らく次の予算編成というのは今現在
ウィズコロナの状況における予算編成になると思います。ただしかし、その中における施策展開の内容というのは、アフターコロナ、
新型コロナウイルス感染症が終息した後、ここを見据えた攻めの攻勢が重要である。特に、オンラインイベントとおっしゃっていたマーケティング戦略、そしてマイクロツーリズムとおっしゃっていたツーリズム、このマーケティング戦略、ツーリズム、この2つの分野では今だから、このときだからこそできる準備はしっかり実施しておく。そして、いつでも反転攻勢に出られることが大切だと思います。トップとしてのお考えはどうなのか、もう一回確認させていただきたいと思います。 2点目、キャッシュフロー、資金の流れを中心とした実務の面からお伺いさせていただきます。お金というのは風のように流れていきます。来年最大の懸念材料としては、年度途中でお金がなくなってしまう、いわゆる資金ショートだと思います。財政上では、お金が入ってくる収入が多い時期と逆に支払いが多くお金が出ていく支出が多い時期、ここに時間差があるとどうしてもお金が足りなくなる。一番の心配事であると思います。資金の運用上問題点はないのか、資金ショートの心配はないのか、そのように確証できる根拠はあるのか、確認させていただきたいと思います。 以上2点、2回目の質問です。よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の状況を見据えた姿勢について、マーケティング課事業では、コロナ禍の状況でもできることを検討しつつ、そこで得た知見や現在実施しているオンラインイベント等の経験も生かしながら、
ウィズコロナにおいても発展形を検討してまいります。 ツーリズム事業では、マイクロツーリズムに注力します。マイクロツーリズムを実施するに当たり、地元の魅力を再確認することや切り口を変えたPR方法を考え、発信する経験を蓄積することで今後のツーリズム戦略につなげてまいります。
○青野直議長 高崎会計管理者。 〔高崎会計管理者登壇〕
◎高崎輝久会計管理者 おはようございます。私からは2点目の再質問についてお答えします。 資金の運用についてということでございますが、議員御指摘のとおり、予算上財源が確保されている事業であっても、支払い時期と収入の時期が異なるため、一時的に資金不足が生じています。このため、一時的な補填手段として、財政調整積立基金からの繰替え運用で対応しているところであり、資金運用上問題はないと認識しております。 しかし、令和3年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減が懸念される一方、同感染症対策や小中学校建設費等による財政需要の増大が見込まれています。このため、財政調整積立基金からの繰替え運用を行ってもなお支払い資金に不足が見込まれる場合は、各特定目的基金条例に基づく目的基金からの繰替え運用や既に予算でお認めいただいている一時借入金のほか、他会計からの借入れ等についても検討してまいります。資金の適正な管理、運用を行っていく上で資金ショートを起こさないことが最大の使命であると考えておりますので、歳入の落ち込みなど様々な財政リスクに意を払いながら支払い準備金の確保に努めてまいります。 以上です。
○青野直議長
森田洋一議員。 〔16番
森田洋一議員登壇〕
◆16番(
森田洋一議員) では、次の2番の質問に移りたいと思います。 2番、上下水道の健全経営について問う。ここは、各論に入る前、前提となる論点を整理させていただきます。恐らく最大の関心というのは、日本の水道は果たして民営化の方向に向かっているのかだと思います。私が今まで研究して出した現時点での結論、これは民間企業の経営手法、技術力を活用することもある。ただ、方法は自治体によって異なるであります。ここには法律上の解釈と経営形態、この2点の論点があります。 もう少し掘り下げさせていただきます。まず、法律上の解釈、上水道事業は理論的には完全民営化が可能。下水道事業は、下水道法上、自治体の責任が明記されている。このことから、仮に民営化を実施しても地方自治体の責任部分は残る。これが長い間通説として考えられた法律上の解釈であります。本市を含めてほとんどの自治体はこの通説を採用しております。 次に、契約形態です。契約自体、業務のどこの部分を民間企業に任せていくかによって異なってきます。最新の手法は、コンセッションと呼ばれる方法で、公共施設の運営権を一定期間有償で民間企業に貸与する。貸す方法であります。空港、高速道路、スタジアムなど、利用料収入である程度採算性が取れる施設に適している。このように言われています。では、今のコンセッションが上下水道事業に適しているのかどうか。これは、事業規模、契約範囲、住民感情への配慮、職員の専門性、各自治体が直面する環境によって異なる。これが実情だと思います。 これを踏まえ、各論に入らせていただきます。まず、(1)平成23年に作成された流山市水道事業基本計画は、今年度が最終年度に当たり、今後策定される基本計画では新しいビジョンが示されると思われるが、以下3点について問う。 ア、平成31年改定の流山市水道経営戦略においては、人口、収入、支出ともに大幅に上方修正されていることから、新しく示されるビジョンもこの経営戦略に合わせた形で整合性を取る必要があると思うがどうか。 ここは、昔つくった計画をこれから新しくつくり直すならば、そこには最新の事情、最新の内容を反映させる。計画だけつくって、机の中にしまってそのままにしない。これを確認しておきたいと思います。 続いて、イ、現在人口増加傾向が続き、営業外収益としての給水申込み納付金の増加が水道事業の健全な財務体質に貢献している。しかし、この人口増加傾向は、近い将来必ず終止符を打つ。近い将来に終止符を打つことは確実であります。そこで、企業債残高を早期に減らしていき、営業外収益が見込まれなくても採算性の取れる経営体質にしておくことが最も重要な課題と考えるがどうかお聞きします。 現在本市は、人口増加傾向にあり、水道の給水申込み納付金ももちろん増え続けて、これが営業外収益となっています。簡単に言えば、大きな油田を掘り当てた。思わぬ宝の山を見つけた。こんな感じかと思います。しかし、これは一時的な減少であり、未来永劫続くわけではありません。おいしい話は長続きしない。後の時代になって、あの頃はよかったと二度と訪れないような栄華、富み栄えた時代を思い起こしながら果てしない絶望のふちをさまよう、こんなことがないように、今からしっかり未来を見据えて経営体質の強化をしておく。金運をもたらす幸運の女神は、いずれは自立を求めてくる。それに対する心構えは万全なのか、ここで確認いたします。 続いて、ウ、現在上水道事業から下水道事業に出資をすることによって、下水道事業の経営体質の強化を図っている。水道事業経営から見た場合、この出資に対する費用対効果をしっかり検証する必要があると思うがどうか。 上水道事業は、恵まれた環境に置かれている。これに対し、下水道事業はかなり苦戦している。厳しい状況にある。このように考えられます。企業経営論で、業績が好調な事業で稼いだお金、資金を他の事業の運営資金に回し、企業全体の経営基盤を安定させていく。これは、よく使われる手法であります。その場合、目的、狙いをはっきりさせること、効果をしっかり検証することが大切になります。認識を確認しておきたいと思います。 さて、今度は下水道の問題です。ここは、さらに水の呼吸が大切になってまいります。(2)今年新たな流山市下水道経営戦略が示された。そこで、以下3点について問う。 ア、最重要課題として健全経営と独立採算制の確保が挙げられる。そのためには、固定負債として計上されている企業債残高を減らしていくことがまず重要であり、そして戦略の中で示されたシミュレーションの内容と実際の経営状況、これを随時検証していく必要があると思うがどうか。 一般的に下水道事業は採算性の確保が難しく、不採算部門になりやすい。こう言われています。その理由として、収入源が下水道使用料中心であるのに対し、下水管、下水処理施設などの大規模な投資が必要となり、投資した分の元手を回収していくのに時間がかかるからと言われています。設備投資の大部分は、企業債の発行により資金調達をすることが多く、これは固定負債と呼ばれています。 さて、下水道事業が元気はつらつ、ファイト一発で一本立ち、独り立ちしていくには、この固定負債、今まで借りたお金をいかに減らすか、これは必ず通るべきオオカミの口のような関所であり、この厳しい試練、猛吹雪の特訓を乗り越えて初めて希望の光、大海原のかすかなともしびが見えてくると思います。そういった考えでよいのか確認いたします。 イ、千葉県の流域下水道負担金については、県事業の公営企業会計化に伴って負担金の適正化を働きかけていく必要があると思うがどうか。 本市には下水処理の最終処分場がないため、千葉県に対して相応の負担金をお支払いして処理をお願いしています。千葉県は、自分のところの赤字部分を少しでも減らそうと、この負担金を値上げしていると思います。これは、大企業の下請いじめに近い極めて安直な発想であり、全く頭を使っていないあしき事例です。この高飛車な態度に対して、市は僕は嫌だと強気に、県のものは市のもの、市のものももちろん市のもの、これでいいのだの姿勢が大切だと思いますが、この一歩踏み出す勇気を確認させていただきます。 続いて、ウ、今年高知県の須崎市を会派で訪問し、コンセッション方式の事業に関する事例研究を実施しました。コンセッション方式というのは、利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所有権を公共主体に残したまま施設の運営権を民間企業に一定期間貸与する、貸し出す。民間企業の経営手法、技術力を運営に活用していく公設民営型の経営を行う方式と一般的に解釈されています。この話いつも担当部署に持っていくと、職員の方たち何となく顔が曇るような感じがします。自治体が置かれた経営環境によって最適な経営手法は異なるものの、担当部局としては最新事例を常に研究し、本市の経営に役立てていくべきと考えるがどうか。 ここでは、私やってほしいとは一言も言っていないと思います。もう少しだけ補足させていただきます。今年の2月、年度としては前年度になります。会派で高知県の須崎市を視察してまいりました。ここは、高知駅からローカル線で大体1時間ぐらいのところに位置します。御当地B級グルメとしては鍋焼きラーメンがおいしいところ。御当地のゆるキャラ、しんじょう君は、ゆるキャラグランプリで何と第1位になったこともあり、観光の切り口としても大変魅力があるところだと思います。ただ、面積が広い割に人口規模が少ない。そのため、行き届いた行政サービスが難しい。担当の職員も兼務、兼任で仕事への負荷が大きい。こんな課題があるようでした。そして、須崎市がこのコンセッション方式を採用する理由は、やはり厳しい状況で民間の活力がどうしても必要だったからと考えられます。 現在日本でこのコンセッションの導入事例、今モデルケースとして紹介できるのは、まず静岡県の浜松市、宮城県、今取り上げている高知県の須崎市、この3つぐらいだと思います。これをどこか遠い世界の不思議な国のお話、昔々あるところでこんなことがあった。そうは捉えずに、明日は我が身、今この瞬間にもあり得ることとして研究する姿勢、問題意識、これが大事だと思います。この積極性を確認して、ここで1回目の質問を終わります。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。 〔志村上下水道事業管理者登壇〕
◎志村誠彦上下水道事業管理者 おはようございます。私から2、上下水道事業の健全経営について問うの(1)のアから(2)のウについて順を追ってお答えします。 まず、(1)のア、新しく制定する流山市水道事業基本計画、水道ビジョンと現在策定されている水道経営戦略との整合性についてお答えします。新しい水道事業基本計画の基本方針については、本市の水道に対し、90%以上の人が現状に不満がなく、また今後について現状以上を望んでいることから、基本方針を市民への安全な水の安定供給をいつまでもとし、計画期間を令和3年から令和12年の10年間としているところです。また、水道事業基本計画を補完する位置づけとして水道事業経営戦略を策定しています。そのため、本市の水道事業は水道事業基本計画、基本計画を補完する水道事業経営戦略により経営されているため、整合性は図られております。 次に、イ、採算性の取れる経営体質の強化についてお答えします。現在策定中の流山市水道事業基本計画において、平成31年4月に改定した流山市水道事業経営戦略を基に、令和元年度及び今年度の決算見通しを考慮し、収益的収支の見通しを計画したところです。まず、資本的収支では、今後予定されているおおたかの森浄水場配水池新設等により、資金残高は基本計画当初から減少傾向となりますが、計画最終年度である令和12年度においても約35億円程度の資金残高が確保される見込みです。また、企業債についても、一時的に企業債元利償還金や企業債残高が増えることも予想されますが、現在の約72億円の企業債残高が令和12年度では約41億円となる見込みです。このように、計画的な施設の更新や配水管の設置、更新を行いながら、将来の債務負担の軽減や更新財源を確保し、効率的な事業運営を行ってまいります。 次に、ウ、下水道事業への出資に対する費用対効果の検証の必要性についてお答えします。水道事業から下水道事業への出資は、下水道事業の資金ショートを回避し、下水道使用料の値上げの抑制、安定的な下水道経営を図ることを目的とし、水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略で検討した手法です。水道事業からの投資による効果として、下水道事業の概成となる令和6年度を過ぎれば事業収支が改善され、資金蓄積が可能な過程に移行することができます。下水道事業の経営目標達成のため、上下水道事業の一体的経営のメリットを生かした出資の金額、減資の時期の決定等、財務政策の自由度が高いことから、水道事業からの出資が最も望ましい形と認識しております。 次に、(2)のア、下水道経営の健全経営や独立採算制を考える上で固定負債を減らしていくべきについてお答えします。下水道事業の経営については、流山市下水道事業経営戦略において投資、財政計画を試算しており、令和6年度の下水道事業の概成までは巨額な建設費の投資が必要となります。下水道事業の投資的経費は、国からの補助金、市からの繰入金、受益者負担金だけでは賄えないため、その多くは企業債を財源としているところです。流山市下水道事業経営戦略では、借入れ額が償還額を上回らないように借入れを行う計画を盛り込んでおり、今後は徐々に企業債残高は減少する見込みです。今後も流山市下水道事業経営戦略を検証しつつ、下水道事業の安定的な経営を行ってまいります。 次に、イ、千葉県への流域下水道維持管理負担金の適正化の働きかけについてお答えします。流域下水道維持管理負担金の単価は、5年ごとに改正されることとなっており、千葉県では令和2年度から公営企業会計に伴い、単価改正を行ったところです。単価改正に当たっては、当初現行の1立方メートル当たり60.4円から66.9円に約10.8%の増額予定でしたが、流域の各市からの負担金単価改正額の減額要望を受け、1立方メートル当たり63.4円と約5%の増額に抑えることができました。今後も引き続き流域関連市と協力し、維持管理負担金の適正化を強く要請してまいります。 最後に、ウ、事業コストの削減のための業務改善の問題意識を持った積極的な研究姿勢についてお答えします。本市と高知県須崎市との異なる点は、下水終末処理場を保有していないことです。本市では、民間企業が行ったほうが効率的なものはサービスの向上につなぐもの、経費が削減されるもの等について業務委託を行っております。現在行っている民間企業への包括業務委託が本市にとってはベストな上下水道経営であると認識しております。今後もコンセッション方式等の委託も視野に入れ、アンテナを延ばし、最も効率的な経営手法を研究してまいります。 以上です。
○青野直議長
森田洋一議員。 〔16番
森田洋一議員登壇〕
◆16番(
森田洋一議員) では、1点要望と2点だけ2回目の質問をしたいと思います。 まず、要望、戦略など今後確認していく上で、資金残高と固定負債、要は持っているお金と、借りているお金がどれぐらい残っているか、これは随時チェックする必要があると思いますので、要望します。 2回目の質問を2点したいと思います。まず、1点目、上水道事業、下水道事業、答弁にありましたように、独立採算制の確保ともう一つ、上下水道一つの部局としての利点、この両方を生かした経営が大事だと思いますが、もう一回見解をお伺いしたいと思います。 2点目、これも少し答弁にありました。現在策定中の次の10年を見据えたビジョン、そしてこれまでつくられた上水道経営の戦略と下水道経営の戦略、こうしたものは一貫した思想と考え方で整合性を持つ。それとともに、効果としては複合的な効果を狙っていくことが大事と思いますが、基本的な考え方はどうなのか。 以上2点についてお伺いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。 〔渡邊総務部長登壇〕
◎渡邊雅史総務部長 再質問についてお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、採用に当たっては、担当部署の意向であるとか考え方、それから人材育成課等で職の設置について検討を進めていくわけでございまして、必要性があれば採用していきたいというように考えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。分かりました。 先ほど例にあったように、こちらにいらっしゃる皆様は御存じのような優秀な方がたくさん任期付で活躍されていますので、これからも必要に応じて採用をお願いしたいと思います。 (2)のウに移ってまいります。ここでの質問は1個だけなのですけれども、私は研修よりも面談だという思いが強いです。研修ももちろん必要ですけれども、面談をもっとしていただきたいという思いがあります。なぜかといいますと、先ほども触れましたが、画一された公務員とはこうです。確かに法律もあるので、重要なのですが、これに押し込めるというような時代は、もう民間は変わりつつあります。恐らく皆様が若い頃は、入った会社で40年というのが当たり前だったと思いますが、私の時代だとそうではないのです。友人や後輩なんかでもう3回、4回転職しているのがざらにいます。そこまでは強く求めないのですが、そういうような形でどんどん民間は、キャリアというか、お仕事の仕方というのが変わっていくような時代に入ってきています。 そういった意味においては、まちはこうなっているから、法律はいいとしても、行政とはこうだからということをトップダウンで研修するのではなくて、行政はこうなっているのだけれども、君はどこにやりがいを今感じているの、あなたはどこでやりがいが感じられていないのですかということを中途に当たる方々に対しても面談をしていただきたいという思いがあるのですが、そういった意味において特別に今実施しているものではない中途であるとか任期付の職員のための面談というのは行えないものなのでしょうか。提案でございます。 答弁を1点お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。 〔渡邊総務部長登壇〕
◎渡邊雅史総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもこれも答弁しましたので、大変恐縮ですけれども、任期付職員については任期が定められておりまして、高度な専門的な知識や経験を行政課題に生かしていただくというのがミッションでございますので、そこにおいては特別研修でどうこうというのはないと思いますが、例えば一職員としての悩み等は当然発生するものでございますので、これも先ほど言いましたとおり、上司等の人事評価、年2回のフィードバック面接がありますし、常日頃全く話をしないということでもありませんので、そういった上司との関係を密にしていただいて、相談に乗っていただくというのは常時可能だというように思っております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。分かりました。 こちらの議場にいらっしゃる方々は皆さん部長職以上でございますので、もしかすると部下の方に特定任期付職員、一般任期付職員の方がいらっしゃると思います。そういった方々は、もしかしたら私たちから見たら変わったキャリアの方もいらっしゃいますので、ぜひ個別の対応において寄り添っていただきたいというように思います。 それでは、質問事項1の再質問等は締めたいと思いますので、次に、質問事項2に移ってまいりたいというように思います。 質問事項2、本市のみどりについて伺ってまいります。今から言うナショナルパークシティ宣言については、私と会派同じの大塚議員も一回取り扱っているのですが、大塚議員の話がすごくうまかったからなのか、市長がナショナルパークシティ宣言について言及される節がございましたので、それに従いまして今回の一般質問を行っております。 (1)新たに施行された流山市総合計画の市長挨拶において、ロンドンのナショナルパークシティ宣言が言及されていることについて以下のとおり問う。 ア、当宣言はどのような内容なのか。 イ、当宣言を行ったロンドン等を例に、当市が実施または推奨する施策はあるのか。 ウ、当宣言を行ったロンドンにおいても樹冠率や緑地率に言及しているが、当市においてもみどりの指標をより実効性のあるものにする必要性があると考えるがどうか。 エ、流山市も当宣言を行うべきと考えるがどうかでございます。 答弁を願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私から2、本市のみどりについての(1)新たな総合計画の市長挨拶にナショナルパークシティ宣言が言及されていることについてお答えします。 初めに、ア、当宣言はどのような内容なのかについては、令和2年度からの新たな総合計画の私の挨拶で、令和元年7月にイギリスのロンドンがナショナルパークシティを宣言し、その理念が本市が目指すまちのイメージに通じるものがあるため、言及しました。ナショナルパークシティの宣言は、世界有数のみどり豊かな都市と言われているイギリスのロンドンがみどり豊かな空間が人々の心身を健康にし、環境保全や生物の生息地確保など都市に多くの機能をもたらすことの意識を高めるために宣言したものです。本市の新たな総合計画において、目指すまちのイメージを「都心から一番近い森のまち」とし、都市をよりみどり豊かに、より健康的でより自然的な都市環境とするという理念を持ったナショナルパークシティの宣言と通じるものがあるという意味で挨拶に入れたものです。 次に、イ、ロンドンの取組に関連する市の施策については、宣言を行ったロンドンでは、ナショナルパークシティであるための市長の役割にもあるように、これは具体的には市の役割と同じだと思いますが、グリーンインフラの取組を推進しており、本市においても今年度より新たにスタートしたみどりの基本計画においてグリーンインフラの取組を推進することとしており、関連する主な施策として町なかのみどりを増やすことを目的としたまちなか森づくりプロジェクトによる街路樹植栽や町なかにみどりの連鎖を生み出す流山グリーンチェーン戦略等となっています。 次に、ウ、みどりの指標をより実効性のあるものにする必要があるのではないかについては、みどりの基本計画では住宅需要の高まりから今後も減少が懸念されるみどりの維持に努めることとし、新たに創出するみどりと市内に残る貴重な民有のみどりなどを保全する量を成果指標として設定しており、実効性のある指標であると認識しています。 最後に、エ、宣言を行うべきと考えるかどうかについては、ナショナルパークシティの理念は、先ほども申し上げましたが、それぞれの都市の置かれた環境に応じて、さらにみどりを守り、つくり、何よりもそのみどりを生活に生かして、市民が楽しむ、また健康的な生活のできる都市とすることです。流山市が目指すまちのイメージ及び今までのまちづくりとして実施してきた様々な施策と共通するものがあると考えています。そのため、ナショナルパークシティ運動を注視し、施策として取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 市長からの答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問してまいりたいと思います。まず、アについて質問してまいります。3点伺ってまいります。答弁と重複するところもあるかもしれませんが、割愛されるのか、もう一度改めてお答えいただくのか、お願いしたいと思います。 1点目、改めてナショナルパークシティというのは、関連する書物が多くて膨大な量の情報があるわけですけれども、この宣言の根幹、根底、思想というのはどういったところにあるのか。そのメインの部分というのを改めてもう一度伺いたいと思います。どこにあると思われていらっしゃるのかが1点目です。 2点目、それらについて市長はどういうような思いを持たれているのかということをもう一度確認したい。これが2点目。 3点目、今度は市長ではなくて、担当課でこれらについての調査であるとか評価、そういったものはどのようになされたのか。 この3点をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 流山市のまちのイメージである「都心から一番近い森のまち」には、みどりを保全する、それから創出すること、それだけではなくて、みどりが都市に潤いを与え、市民が安らぎ、人と人とが集う等の効果を含み、それを具現化していくことを目指しています。ロンドンのナショナルパークシティも、みどり豊かな環境によってその環境を市民が楽しみ、健康的かつ文化的な生活を目指すといった考え方であり、流山市もそのようなまちを目指すという思いを込めて言及したものです。 以上です。
○青野直議長 石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 野田議員の3点目の御質問にお答えいたします。 ロンドンの宣言の内容の調査、評価ということで理解させていただいてお答えさせていただきます。我々はロンドンの宣言を踏襲しながら計画をつくったわけではないので、インターネット上とかで掲載されているものでお話しさせていただくと、ロンドンでは30年後の2050年を目標に、市域の半分以上を緑化し、また樹木で覆われる面積を20%から2%上昇させて22%とする目標を掲げているということで、大変すばらしい試み、取組だと考えております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございました。 大変すばらしい取組ですよね。また後で確認いろいろしたいと思っています。 イに移ってまいりたいと思います。イの施策の部分です。先ほどからありましたとおり、こちらの宣言に際しましてはメーヤーズロールというような項目が英語でございまして、これは市長の役割、市の役割ということだと先ほど市長も訳されておりましたが、ここにいろいろと書いてあります。ここに書いている内容は、次の3つの計画でいろいろ定めてあるみたいなことがまず書いてあって、その3つの計画とは何かといいますと、ロンドンエンバイロメントストラテジー、それからロンドンプラン、そしてメーヤーズトランスポートストラテジーというような3つの計画が挙がっております。この3つの計画というのは、流山市の計画でいうとどれに当たるのか、ないしはきちんと包括できているのか。これが1点目確認したいことでございます。 全部で2点伺いたいと思っております。2点目、緑化推進するような事業がたくさんある中で、なかなかとっぴな施策も扱っておりまして、御紹介申し上げますと、例えば50人のレンジャーを採用したりしています。それから、未来のロンドンの風景をビジュアライズしようというようなアイデア賞みたいなものも設けていたりとか、あとは環境のための100人会議なども行っていることがございます。こういったことも十分に、私どもの市でやっていることに近いところもあるということもあるので、できる部分もあるかと思いますが、そういった目新しいような何か施策というのは打つ予定はないのでしょうか。 この2点、御答弁いただきたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 再質問にお答えいたします。 先ほども私答弁させていただきましたが、みどりの基本計画ではロンドンの宣言を踏襲して計画をつくっているわけではないので、どこが似ているとか、まねしているとかいうあれではないのですけれども、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、グリーンインフラをロンドンも推奨していまして、流山市もグリーンインフラ、国土交通省が推進している施策でございますので、その中の主な施策として、まちなか森づくりプロジェクト、グリーンチェーン戦略、また2点目の先ほどいろいろ例を挙げていただきましたが、流山市のみどりの基本計画においても4つの基本方針の一つに人づくりという項目1つございます。その中で、ボランティアの育成ですとか、様々な施策を打っていこうということで現在進めております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 今担当部長から、みどりの基本計画というのはこれを見てつくったわけではないのだという話がありました。確かにそのとおりだと思いますし、だから合う、合わないというのはあるかなと思いますけれども、ちょっと厳しいことを言わせていただきたいと思います。ナショナルパークシティ宣言というのは、総合計画で市長がまずいの一番で言及しているものになっています。この思い、重みというものを深く受け止めていただきたいと思います。 何が言いたいかと申しますと、市長、すみません、今険しい顔されましたけれども、これまでの日本国においては、ないしは行政においては何か西洋的なものを言えばみんながみんな憧れるような風習があったと思います。ロンドンと言えばみんなが憧れて、ニューヨークと言えばみんなが何となく明るいイメージを持つというような時代があったと思いますし、そういった幻想を描くというものも政治家だったり行政の仕事ですから、そこは分かりますけれども、一回考えていただきたいのが、総合計画のいの一番に言及するようなまちが例えば柏市だったり野田市だった場合に、今回私が質問しているロンドンのときのように研究が失礼ながら浅い状態で果たして言及したかということをしっかりと私としては考えていただきたいというように思っております。 例えば野田市、例えば柏市、どちらでも構わないのですが、そういったところ、すばらしい事例いっぱいあります。そういったものを言及することは大いにあると思いますが、もしそれが国内の近隣のまちであるならば、もっと深く、どういった相互作用性があるのか、うちでいうならばどういった計画が関連するのかを考えた上で総合計画に乗ってくるのではないかなというように思っております。 私は常々言っていますけれども、私ども流山市においてはキャッチコピーに類するものがたくさんあります。これは、市民の方、もしくは議員や市役所の方も勘違いしている方多いのですが、これらには明確な違いがございまして、「都心から一番近い森のまち」というのはキャッチコピーではないのです。まちのイメージになっていて、総合計画の根幹に据えられています。もちろんそれ以前につくった計画がそれに従っていないことはあるかもしれませんが、基本的には総合計画に合わせてほかの計画を変えることすら、検討ですけれども、するくらいのことがあり得る。もちろん検討だけでいいのですよ、変えなくてもいいのですが、検討すら必要になるというように思っておりますので、しっかりとその辺の重みを捉えていただきたいというように思っております。 という中において、ウに再質問移ってまいりたいというように思います。幾つかかぶりがありましたので、はしょってまいりますので、2点伺ってまいりたいというように思います。先ほどから話が出ています令和2年3月のみどりの基本計画、新しいバージョンです。こちらでは指標というものが2つ示されているかなと思っていて、みどりの量、そして市民満足度の2つだと思っていますが、この認識で合っているでしょうか。これが1点です。 2点目、みどりの量と市民満足度が指標だった場合、ナショナルパークシティ宣言しているロンドンの各種計画とはある程度違いがあるのではないかなと思いますけれども、どのようにお考えか、これを2点目として聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 再質問にお答えします。 まず、1点目のみどりの基本計画に定めました計画の目標、御紹介いただきましたとおり、2つの目標を持っておりまして、1つは保全、創出するみどりの量、2つとして市内のみどりに対する市民満足度ということでございます。 それから、ロンドンとの比較というのでしょうか、その指標の比較でございますが、流山市の今回のみどりの基本計画では、先ほど市長のほうからも答弁させていただいたとおり、住宅需要の高まりで減少していくみどりを少しでも食い止めるということ、また食い止めたみどり、保全したみどりの維持に努めるという大きな目標を掲げた上で、この2つの目標を定めております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 答弁いただきましたが、私の求めているものとはちょっと違う部分もありまして、私がどういうことを言いたかったかといいますと、ロンドンは基本的にパーセンテージ等でも、緑地が例えば50%、先ほど紹介もありました。であるとか、樹冠率を上げるということでパーセンテージで求めているわけであります。流山市も近年ではそうですけれども、ロンドンなどを含めて都市部においては現段階において都市化が進んでいるわけですから、総量よりもパーセンテージで考えていただきたいという思いがまず根底にあるわけでございます。 1点だけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、みどりの基本計画に述べている保全と創出というのは一体どういう意味なのか。私は一応市議会議員やっているのですけれども、その違いがあまり分からなかったのです。保全というのは、市内に残る重要なみどりを買う、借りる、法や条例等により守ることにより、未来にわたって保全すること。創出のほうは、新たに公園、緑地等を整備することによって創出するみどりの量というように書いているわけなのですけれども、例えば県立市野谷の森公園などについても保全と創出両方とも数字が挙がっていますが、これはどういった違いあるのでしょうか。1点だけ確認させていただきたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 再質問にお答えいたします。 確かにみどりの基本計画の中で、保全する面積と創出する面積という2つの言葉を使いまして分けております。大きく分けた2つの理由の中には、先ほど御紹介させていただいたみどりの基本計画に定めた4つの基本方針のうちのみどりの保全と緑の創出をするための施策の中ということで一つになっております。御紹介いただきましたが、保全につきましては既に緑地としてカウントしてあるが、取得ですとか借地することによって、また法令や条例によって強い規制をかけることによりまして未来にわたってその森を保全していくという定義を位置づけています。 一方、創出につきましては、御紹介いただいたとおり、区画整理事業ですとか開発等で新たに整備されるみどりに加えまして、借地ですとか森林法の指定などがされておらず、何の手当てもしないとそのまま失われていく民有のみどりを規制し、創出していくと。先ほど一つの例として県立市野谷の森公園には創出と保全があるのではないかという御質問でしたが、確かに保全につきましては先ほど御紹介させていただいた森林法の規制がかかっている既存のみどりがある反面、規制がかかっていない、要は裸地的なところが5ヘクタールほどございます。そこについては公園という位置づけをして創出していくということで、市野谷の森に関しては創出と保全と2つの言い方で分けております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 私もみどりの保全については多少のことは分かっていますので、民有地になっている部分の買上げ等というのはむしろ推奨してきた立場ですから、その重要性は分かってはおります。ただ、こういった計画においてみどりを増やしていきましょうといった趣旨の計画書を書いた上で、みどりの保全、みどりの創出という言い方をして、物によっては実際には現状残っているような緑地的なものを法的だったりとか買上げでもって正式に決定することだけで保全とか創出というものをうたってもどうしようもないのではないかなという思いが私は強いのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。御答弁願いたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 再質問にお答えいたします。 野田議員御指摘のとおり、お話はよく分かります。ただ、みどりにも平仮名でいうみどりですとか、漢字でいう緑ですとか、緑被率ですとか、緑地ですとか、いろいろな言葉がございます。そこを大きく分けるということが、混同しないように分けるということで今回みどりの基本計画では基本的には全てを平仮名のみどりというようにうたっています。その中で、都市公園法ですとか都市緑地法にうたっている緑地というものとか、そういうものを使い分けながらカウントしているものですから、どうしても保全、創出という意味でそういう表記になっております。分かりづらいという御指摘もありましたので、その辺は今後の参考にさせていただきたいと思います。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございました。 都市化が進む流山市において緑化は大変ですよね。私も分かっておりますし、この話は以前にも議場でしていますので、しつこいなと思われるかと思います。ただ、今回は何で言っているかというと、先ほど触れましたけれども、新しく出た総合計画で一番最初に市長が世界的にもニュースになったロンドンシティを参照しているわけでございます。そのことを重く一回受け止めていただきたいという思いで、もう一回こういったわがままを申し上げているわけでございます。 エに移って再質問してまいりたいと思います。1点です、これは。先ほど、答弁として上手というか、難しい答弁をされていらっしゃいましたけれども、ロンドンシティのようなコンセプトを大事にしながらやっていくといった趣旨の答弁だったと思いますが、私としては宣言をしませんかというような提案をしております。かつ、答弁の中で興味深いなと思ったのが、この宣言はまさに市長がおっしゃったとおり、それぞれの都市にとってそれぞれの都市ができるようなみどりのことを進めていこうというような宣言だというように市長自身おっしゃっていました。我が市も都市化が進んでおりますので、私も全てのみどりを残せとか言う気はあまりないのですけれども、市長がおっしゃったことを考えれば、こういったまちでもこういった緑化ができるのだということをうたうためにもこの宣言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁願いたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 ナショナルパークシティ宣言を今直ちに行う予定はございません。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 直ちに行うことはないという話ですが、私はこれからしばらくまだ流山市におりますので、長い目でお待ちしてまいりたい。もしくは提案であるとか、側面支援をしてまいりたいというように思います。 それでは、次の質問に移ってまいりたいというように思います。質問事項の3、流山市立小中学校の校則等について伺ってまいります。 (1)流山市立小中学校において校則等はどのように整備されており、それらは法的にはどのような位置づけになされているのか。 (2)流山市立小中学校の校則等を各校のホームページで公開すべきと考えるがどうか。 (3)千葉県立高校や東京都立高校を例に児童生徒の頭髪に対する指導が人権侵害に当たるとの指摘がメディアで注目されておりますけれども、流山市立小中学校においては頭髪の指導はどのようになされているのか。 (4)流山市立小中学校においては、スマートフォン等のデバイスの持込みについてはどのような扱いになっているのか。 以上、答弁を求めます。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 私からは3、流山市立小中学校の校則等について(1)から(4)まで順を追ってお答えします。 初めに、(1)流山市立小中学校の校則等の整備及び法的位置づけについては、校則等は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長するための行動の指針として各学校において定めたものです。校則等の定義は、平成22年3月に文部科学省が作成した生徒指導提要によると、学校が教育目的を実現していく過程において児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めたものであるとされており、市内小中学校はこの定義に基づき、校則を定めていると認識しています。 校則等の法的根拠については、同じく生徒指導提要において、校則について定める法令の規定は特にないとされていますが、判例において、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲において校則を制定し、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長とされています。また、裁判例によると、校則の内容については学校の専門的、技術的な判断が尊重され、幅広い裁量が認められるとされており、社会通念上合理的と認められる範囲で校長は校則等により児童生徒を規律する包括的な機能を持つとされています。 次に、(2)校則等のホームページの公開については、校長が自校の実情に応じて判断するものであると捉えています。 次に、(3)流山市立小中学校における頭髪指導については、各学校の頭髪の基本的な考え方の下、大きく逸脱していることが確認された場合、児童生徒本人と事実確認をし、口頭での指導、助言後、保護者への連絡を行っています。 最後に、(4)スマートフォン等のデバイスの持込みについては、児童生徒や地域の実態を踏まえた上で、文部科学省から令和2年7月31日に配付された通知で示された各学校種の携帯電話の取扱いの指針に照らし、携帯電話は原則持込みを禁止し、保護者と確認の上、認めるという方針で取り扱っています。 学校における校則等の内容、運用については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず見直しされる必要があると考えています。また、校則等の見直しに当たっては、児童生徒に話し合う機会を設け、保護者の考え方、地域の実情を踏まえ、児童生徒の考え、意見を反映し、見直す方法でこれまでも校長会等、機会を捉えて周知を進めてまいりました。今後も引き続き、校則等が児童生徒や保護者の意見を聞きながら見直し、運用されるよう、周知に努めてまいります。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) どうもありがとうございました。 なかなか今の時代難しい話をしていますので、難しいと思うのですが、再質問たくさんございますので、よろしくお願いいたします。 最初に3問ほど申し上げたいと思います。大体現代において残っているような制度とか法律というものは、もともと草の根的に発生したものを後で整理したようなケースも多くあると思うのですけれども、この校則なんかもそうではないかなという気がするのですが、法律的にトップダウンではなくて、流山市においてはどういった経緯で今の校則等というのが定められているのか、分かるところがあれば伺いたいというように思います。一般論でも結構ですし、具体的な話でも結構です。これが1点目です。 2点目、先ほど学校長の規則制定権の話がございましたが、それらを踏まえた上においては、児童生徒というのは校則を守る義務があるのでしょうか。また、逆に教員においては校則を守らせる権限があるということになるのでしょうか。これら2つ、2点目として伺いたいと思います。 3点目、校則といってもいろんな形があるように思われます。例えば具体的には生活の決まりとか、そういった言い回しが幾つかあるのですが、行政側の立場とすればそれらというのは、これは校則です、これは校則ではないですということで明確に分かれているものなのでしょうか。生活の決まり等の言い回し等も踏まえて、その辺の整理を教えていただきたいと思います。 以上3点、お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 野田議員の再質問にお答えいたします。 まず、歴史的な経緯についてですが、この詳細については調査が困難です。各学校において現在まで必要に応じて教育的指導についての規定が定められていると考えております。 2点目、義務はあるのかということですが、教育基本法第6条において、学校教育の実施に当たっては、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んじることを重視することが命ぜられています。また、学校教育法第21条においても、規範意識を育み、社会の発展に寄与する態度を養うことが義務教育の目標として挙げられています。これらの目標を達成するために、校則は教育的意義を有しているものだと考えております。 3点目、管理する権限はあるのかということだと思うのですけれども、校則は児童生徒の学校生活の指針として教育活動の中で大切な役割を果たしているものと言えます。したがって、児童生徒が校則、生徒心得等を自分のものとして捉え、自主的、自律的に学校生活を送る態度を育てるという観点からの指導に努める必要があると捉えています。 4点目の校則と生活のルールですけれども、校則イコール学校の決まり、約束事ですので、生活のルール、学校の決まりなど全てが校則と言えると捉えております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 1点確認したいことがあるのと、もう一点再質問したいというように思います。 1点目は、教員の方々が生徒を指導する権限があるのかと聞いたのですけれども、ちなみに管理という言い方はあまり時代に即していないような気もいたしますので、少し申し添えたいと思います。そういった条文があるならばすみません。 その上で、そこについてもう一回確認したいのですが、つまり権限があるということでよろしいのでしょうか。教員には規則を守ってもらうように促す権限があるということでよろしいのかということが1点確認です。 2点目、これは私の思いを語りたいというところがあるのですけれども、私は切り口から分かるとおり、校則というものはなくしたい、もしくは極めて少ない分量にすべきだというように思っています。なぜかといいますと、今は多様化の社会でありますので、学校に絶対行ってねということではなくなりつつありますけれども、基本的には全ての児童生徒が義務教育ということで公立の学校に行く前提で法律であるとか制度は整備されています。そのような中において、いろんな考え方だとか、いろんな人種、いろんな宗教がある中において、なぜ刑法とか民法で定められていないようなことを子どもたちだけに義務化するのか、それが私には全く分かりません。これが私立ならまだ分かるのです。彼がそこに行かなければいいので、私はこの学校のこのルールに従えないから、ほかの学校に行くわができます。公立は、基本的にはそれはさせてはならないと私は思っているのですが、こういった面においてなぜ校則が今のような形であるのかということを、ちょっと思いが強くなってしまったのですが、一言いただきたいというように思います。 以上2点をお願いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 権限があるかどうかですけれども、権限というよりも、やはり普段の学校生活を送っていく中での指導、助言をする立場に教員はあるということであります。権限があるということではないと思っております。 それから、校則をなくしたほうがいいのではないかということですけれども、別に校則で子どもたちをがんじがらめに縛りつけているわけではないと思います。学校というのは子どもたちの集団生活の場ですから、ある意味学校は子どもたちにとって社会の場になります。社会人になって、いろんな企業に勤めれば、そこでの最低限度の約束事、ルールはあると思います。それと学校生活においても同じだというように捉えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 先ほども申し上げたことではあるのですけれども、子どもたちについては社会規範の練習だというので校則を設けるというのは、私は違うのではないかなというように思っています。私は、別にこの場で長髪にする自由もあるし、ひげを生やす自由もあります。その上で、個人的なメリット、デメリットを勘案した上で私はひげをそっているわけでございます。そういう中において、なぜ子どもたちにおいては、彼らはほぼ確実にそこに行かなければいけないというようになっているにもかかわらず、彼らに対して少し厳しめのルールを設けているのか、あまり私は理解ができません。もちろん決まりを守るような子になってほしいとは思うのですが、それは法律がございますので、そっちにしっかりとむしろ言及していただきたい。今殴ったのは、それは法律でよくないことなのだよと言えばいいのではないかなというように思うわけでございます。 という中で再質問を幾つか、時間がないので、してまいりたいと思いますけれども、あしき伝統に従ったような校則というものがある場合がたまにメディアで出ているわけですけれども、流山市についてはそういうことはないという認識でよろしいのでしょうか。これが1点目になります。 あと、もう2点この場で申し上げたいと思います。もう一点目、これ具体的な話なのですが、無言清掃ということが実施されている学校があって、その運用がお気持ちは分かる反面、何か子どもたちとうまくいっていない気もするのですが、無言清掃ってどういった趣旨でどういったところが行っているのか、分かれば教えていただきたいというように思います。 3点目、子どもたちがルールを守るいい機会だという話をされていました。私たちは、ここにいる皆さんは法律に従うと思います。それはなぜか、法律を制定するのが主権在民ということで私たち自身だからでございます。そういう意味においては、校則というのは当然児童生徒たちがある程度のものにおいては改変できるという認識でよろしいのでしょうか。この3点目も答弁願いたいと思います。 以上です。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 1点目のあしき伝統ですけれども、何をもって伝統とするかだと思うのですけれども、私が中学生のときと、もう50年前ですが、今では野田議員がおっしゃる学校生活のルール、校則は全然違いますので、慣例的な昔ながらの校則というのはないというように認識しております。 それから、無言清掃ですが、すみません、今この無言清掃というものがどこの学校でやっているかはこちらも把握しておりません。ただ、気持ちを込めて自分が与えられた場所をきれいにするということで清掃活動を行っているように思います。 以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○青野直議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 校則ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、これから各学校において子どもたちの声を反映しながら変えていくという方向で今準備を進めておりますので、十分子どもたちが関わって、子どもたちが自分たちにとってこの決まりがどういうものなのかを再確認しながら変えていく方向で今準備をしているところでございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 今の件、もう一回伺いたいと思います。 これから変えるのはすごくいいことだと思います。これから変えていきましょう、ぜひ。そうではなくて、これから変化を恐れないような制度づくりというのができているかどうかということを確認しているのですけれども、これから10年後、50年後、何年後でも子どもたちが手を挙げて、先生、こういうように変えたいよというような仕組みはきちんとあるのかを確認したいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 今現在そういった仕組みを設けている学校はございません。ただ、先ほどお話ししたように、これからそういった形で変えていくという方向で今学校のほうは準備しております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 それでは、再質問です。時間がないので、飛ばしながら(3)に移ってまいりたいと思います。改めて確認なのですが、言い方ちょっと失念してしまいましたけれども、著しく違う場合は指導しているという話、頭髪についてありましたが、著しくそういった相違があるというのはよくないことだということで認識してよろしいのでしょうか。これが1点目です。 あと2点、この場で伺います。今頭髪等に関して禁止されていること、学校によっては違うと思うのですが、例えばこういうことで大体合っているかということを聞きたいと思います。男性における長髪の禁止、パーマネントウエーブ、いわゆるパーマの禁止、カラーリングや脱色の禁止、こういったものは大体どの学校もやっているという認識でいいのか。完璧でなくてもいいですから、教えてください。 3点目、ツーブロックという髪型について話題になったことがあって、それについてはちなみに流山市はどうなっているのか。一般論でも具体例でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 髪型についてですけれども、特に頭髪のルールを各市内小学校では定めていません。中学校においては、髪の長さや結び方についての基本的な考え方として、髪型も含めて意図的に手を加えるとか、色を変える。先ほど議員からありましたカラーリング等が入ってくると思うのですけれども、そういったものは保護者の判断、責任において行われていると捉えていますが、幾つかの学校においてはそのことについて基本的な考え方から大きく逸脱している場合には確認をして、保護者へも連絡をしております。 あと、ツーブロックですけれども、ツーブロックにおいても今のところ学校によって格差があります。ですから、ツーブロックを簡単に言いますと認めている学校もございますし、ツーブロック今後どうしようかということで今検討している学校があるように確認しております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 2点再質問したいと思います。1点目は、また先ほどと同じことを聞くのですけれども、著しく逸脱している場合は保護者に連絡が行くと、これはよくないことだから連絡が行くということでよろしいのでしょうか。これが1点。 2点目は、新しい再質問になります。著しく逸脱している場合は指導しているわけですけれども、恐らくよくないこと、ないしはよくないことと言われる可能性を指摘するのだと思うのですけれども、これはよくないことかどうかってどうやって判断なのでしょうか。髪の毛が緑だと何でいけないのでしょうか。その理由を教えていただきたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 先ほどの著しく逸脱しているのは、各学校においていろんな髪型についての基本的な考え方を生活のルールの中に入れておりますので、その中によって著しく逸脱してというときには、簡単に言えばよくないことについては必ず子どもたちに確認をしてから保護者に連絡をしております。もっと言いますと、生活のルール等については新年度の初めに子どもたちに配付物を通して確認をし、保護者においても保護者会等において、本校においてはこういった生活ルールがありますということを必ず周知徹底をしております。それから、新入生については、新入生保護者説明会の中で、まず保護者の方に本校のこういった生活ルールについて確認をし、ある程度理解を得た上での学校生活のスタートになると思っております。 それから、先ほど緑の髪の毛がいけないのかということでございますが、それは今非常に市内の学校にも外国籍のお子さんがたくさん入ってきておりますので、そういったことを考えると、その国の生活なり宗教上的なことを確認しながらやっております。ただ、日本と外国を比較してはいけないと思うのですが、緑の髪がいけないのかとなった場合に、緑の髪の毛によって学校生活に支障があるようであれば、それはやはり指導していくと思いますということです。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 今の話は間違っています。例えば障害者のことを考えてください。障害がある場合は、その障害者が悪いのではなくて、障害者が障害に思ってしまうのは社会がよくないということで制度を変えていくのが今の社会です。宗教であるとか身体的な理由で彼らの髪の色であるとかが違うのであれば、それは彼らがそういうような理由で障害を受けないように社会を変えるほうが今の時代です。今の答弁は間違っています。 ということで、1問だけ別の話で再質問したいと思います。頭髪について男女の違いというのは今の時代ないのでしょうか。私はまだあるように感じるのですが、答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 男女の髪型の違いについてですけれども、今市内の中学校においては幾つかまだ男女の違いで基本的な考え方を設けている学校もございますし、男女関係なくという学校もあるのが現状でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 男女の違いがある学校、これは男女差別ではないのでしょうか。これが1点目でございます。 2点目、SOGI、いわゆるLGBTについてはどのような対応になっているのか確認させていただきたいと思います。 以上2点です。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 髪型についての男女差別、それからLGBTの差別につながるという認識はございません。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 差別につながるかどうかを聞いているのではなくて、男女差があることが差別だと私は言っているのですが、もう一度答弁ください。 それから、SOGIについては、差別があるかとかという意味ではなくて、運用をどうしているかを聞いているので、そっちはもっと明るい気持ちで答えていただきたいと思います。
○青野直議長 暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。 午後 2時35分休憩 午後 2時36分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 議員の再質問にお答えしたいと思います。 生徒や保護者の意見を取り入れながら、内容が適切かどうか、状況に応じて各学校で見直すように今周知しております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) 1点だけ、再々々質問ぐらいなのですけれども、LGBTの方について今まではどうしていましたか。多分きちんと対応できていると思うのですけれども、そこだけ聞かせてください。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 LGBTのような性的少人数の生徒についても配慮して行っております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございました。 今こういったものは過渡期にある中で、厳しいことを申し上げてしまいました。答弁いただいて本当にうれしく思います。ぜひともこれからよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ってまいります。質問事項の4でございます。地域公共交通計画の策定に関して。 (1)現在策定中の流山市地域公共交通計画に関して、新たな概念であるMaaSが重要だと考えるが、当概念は計画の中でどのように位置づけられるのか。答弁を願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾まちづくり推進部長 私から4、地域公共交通計画の策定に関しての(1)MaaSの概念を計画の中でどのように位置づけられるのかについてお答えいたします。 モビリティ・アズ・ア・サービスの略称でありますMaaSにつきましては、令和元年第4回定例会において野田議員にお答えしたとおり、現状では明確な定義はございませんが、例として複数の交通手段を組み合わせて、自家用車を持たなくても便利に移動できる手段とされ、国土交通省をはじめとする複数の省庁が取り組んでおります。現在本市が策定を進めております流山市地域公共交通計画においては、交通事業者間の連携についてヒアリングを行っており、MaaSについて計画にどのように記載を行うかについては今後流山市地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございます。 MaaSというのは概念でございまして、この概念で一番何が重要かというと、ベースに考えるコンセプトは何かということなのです。これまでだと手法ベースだったわけです。車だからどうだとか、バスだから何だという話がこれまでです。MaaSは違うのです。目的ベースで移動を考えるというのがMaaSなのですが、そういった概念、立場、観点に立って計画をつくろうという意思が今あるということでよろしいでしょうか。必ずしもMaaSを使うかどうかです。そして、そういった意味においては考え方が同じかどうか確認をさせてください。 最後、これだけ1点お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。石野まちづくり推進部長。 〔石野まちづくり推進部長登壇〕
◎石野升吾
まちづくり推進部長 再質問にお答えいたします。 現在、先ほど御答弁させていただいたとおり、交通事業者の方に対してヒアリングを進めさせていただいております。また一方で、協議会の中には市民団体の方や市民の方も参加していただいて、お互い分かれて分科会の中で個別に課題ですとか、そういうものを抽出していただいております。特に利用していただける市民の方たちの御意見というものをどのように組み込むことによって便利に使っていただけるかということも含めて、MaaSの概念に合うような記載ができればと考えております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔5番野田宏規議員登壇〕
◆5番(野田宏規議員) ありがとうございました。 今日は難しいテーマが多かったので、熱を振るって話してしまいましたが、これからも流山市をよろしくお願いいたします。 以上で私からの一般質問を終わりにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○青野直議長 以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、19番阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。通告に従って一般質問をさせていただきます。 質問事項の1、
新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)医療、保育、介護などの職場において無症状の職員や利用者にもPCR検査を行う自治体が増えている。地域全体の感染者数を押し上げる要因となってきた施設内クラスターの発生を予防すると同時に、地域の医療崩壊を防ぐ上で意義があるとされているからです。政府も感染拡大地域を対象に高齢者施設などの入所者や職員を定期的に検査する方針を打ち出しているが、その地域指定を待てない自治体が必要に迫られて先行実施をしている実情がある。流山市においては、現時点での、あるいは感染拡大がさらに顕著になった場合における無症状者へのPCR検査についてどう考えるか。 補足いたします。厚生労働省は、既に8月21日に都道府県、保健所設置市、特別区に対して「
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その3)」という事務連絡を発出し、無症状の職員や利用者に関連して次のように述べています。当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由がある者として、行政検査の対象としてもよいとしています。また、11月16日にも都道府県や保健所設置市などに対して再周知の事務連絡を発しています。内容は、感染者が多数発生している地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者、入院、入所者全員に対する一斉定期検査の実施の要請というものを行っています。さらに、その3日後の11月19日、今から10日ほど前ですけれども、さらに事務連絡を出して要請を行っています。内容はといいますと、1つはPCR検査を自費で実施した場合は、交付金の補助の対象とする。個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、厚生労働省が県に善処を求める。対象都道府県としては、直近1週間の新規陽性者が人口10万人に対して10人を超えている地域というように厚生労働省は言っています。 問題は、私の通告書の感染拡大がさらに顕著になった場合というのをどう捉えるかという点ですけれども、先ほど言いました11月19日の厚生労働省の事務連絡で言う10万人に10人を超える地域ということであれば、千葉県はもう既にその要件を満たす直前にきています。松戸保健所管内は既にそれを超えており、流山市もやはり超えています。11月19日の厚生労働省の事務連絡が示している目安ではなくて、最近テレビでもよく取り上げられておりますステージ1からステージ4までのあの目安に沿って言いますと、例えばステージ3、これは10万人に15人ということですけれども、千葉県で松戸保健所管内、流山市ももうその目前に迫っています。 (1)についての補足説明としては以上です。 (2)ですけれども、感染が急拡大している自治体では、既に保健所の機能が限界に達し、医療の逼迫が生じかけているとの声が上がっています。感染拡大が続けば、流山市もらち外ではいられなくなる可能性があります。流山市の場合、保健所の機能の限界や医療の逼迫は感染拡大ペースがどの程度となれば発生すると想定しているのか、そのことに対する市としての対策をどのように考えているか。 ここも若干補足をします。質問を具体的に3点述べていきたいと思います。1つは、流山市の保健センター、これは松戸保健所の機能の一部を担っていますけれども、松戸保健所管内の現状も含めて答弁いただければと思います。保健所の仕事には、電話相談への対応、陽性者の入院とか滞在施設、自宅などへの振り分けの作業、そして積極的疫学調査等々があると思います。流山市の保健センターは、そのうちのどのような業務を担っているのか。それぞれについて現状の人員体制が果たして足りているのかどうかについてもお答えいただければと思います。 2点目、これまでに流山市の保健センターの体制の限界や危機を感じたことがあるか。市の他の部署からの支援などはどの程度あったのか。十分だったのかどうかお答えいただければと思います。 ポイントの3点目ですけれども、第3波の本格化、その一つの目安は、先ほど説明した1週間に移動平均で10万人に10人という、こういう数字があります。そうではなくて、いわゆる第3ステージということであれば10万人に15人ということですけれども、そういう意味で第3波がどんどん本格的になってきたときに流山市の保健センター、あるいは松戸保健所ということでいえば保健所の機能は十分なのかどうか。この点についてもお答えいただければと思います。 (3)です。現在の感染拡大がいわゆる第1波や第2波を超える勢いとなった場合、小学校や中学校、幼稚園や保育園におけるこれまでの対応策では子どもの健康と安全を守ることが困難となることが予想されます。そうした事態に対するシミュレーションは行っているのか。感染拡大の各局面での対策の見通しは持っているか。 これについても若干補足をします。小学校や中学校、子育て施設における対応では国がマニュアルを出しておりますけれども、それを見ても3点ぐらい大事なポイントがあるのではないかと私は考えています。1つは、家庭の協力をどうやって調達するかと。2点目は、教職員が休暇を取りやすい環境があるかどうか。3点目は、医療的ケアが必要な児童生徒などへの対応はどのように行うかと。この3つぐらいが重要ではないかと思っています。 まず、家庭の協力を得るという場合、難しい問題が出てくると思います。子どもたちの家庭は、決して一様ではないと思います。保護者の側に経済的等々いろんな意味で十分な余裕がなければ、子どもたちにきちんとハンカチを持たせるとか、手洗いを習慣づけさせる、あるいはその他のコロナウイルス防護策を十分に子どもたちに対して指導できないという、そんなケースも報告をされています。2点目の教職員の労働環境も、これも問われなければならないと思います。熱やせきがあって、学校を本当は休まなければいけないのだけれども、仕事のことや同僚への負担などを考えるとなかなかそれができない。そういう事情がないかどうかということです。医療的ケアが必要な児童生徒の場合は、どうしても密接や密着が避けられない場合があります。それぞれどのような対策を考えているかお伺いしたいと思います。 (4)
新型コロナウイルス感染症の影響により経営困難に陥る中小零細事業者や収入減や雇用、生活不安に陥る労働者などに対する施策はどのように取り組まれてきたか。感染がさらに拡大した場合、現状の支援策に加えてどのような施策が必要になると考えているか。 (4)については、これまでどういう施策を行ってきたか。そのうちで市の独自施策と言えるものとしてはどういうものがあるか。様々なメニューを流山市これまで打ち出してきているのですけれども、それを一度整理して、答弁というか、報告をいただければと思います。 大きい質問事項の1の最後ですけれども、(5)感染がさらに拡大した場合における流山市の事業継続計画、BCPと言われております。これはどのようになっているのか。2020年の第1回定例会で私が行った一般質問に対しては、感染症の拡大については事業継続計画策定の対象としないとの答弁がなされましたが、その見解は今も変わらないのか。感染がさらに拡大した場合に備えて、少なくとも事業継続計画に相当する対応策を確立しておく必要があるのではないか。この点については補足なしです。 以上、質問事項の1、答弁をいただければと思います。
○青野直議長 通告番号4番、阿部治正議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後3時30分としたいと思います。 午後 2時54分休憩 午後 3時30分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に保留しました通告番号4番、阿部治正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から1、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち(1)、(2)及び(5)についてお答えします。 初めに、(1)無症状者へのPCR検査についてですが、
新型コロナウイルス感染症は飛沫感染、接触感染で感染します。無症状かつ感染者との接触歴のない方に対しての検査は、優先順位としては高くないと考えています。8月28日の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部決定の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療及び介護従事者等の一斉、定期的なPCR検査の実施に関する要請が都道府県に対して出されるとされています。しかし、千葉県から実施予定などは通知されていないことから、現時点で市独自に定期的な検査を行う考えはありません。 施設の従事者等で感染者が発生し、施設内に濃厚接触者が出た場合には、施設と施設所管課で協議の上、接触があったものの濃厚接触者に該当しないと判断された従事者等に対象を拡大し、全額市の費用負担で検査を実施するよう対応してまいります。 次に、(2)感染拡大時の市の対応についてですが、まず都道府県の感染症対策に係る業務としては、感染症の発生状況等の情報収集と市町村等への適切な情報提供、地域の医療機関ごとの病床の確保等の広域的な医療提供体制の確保に関する措置などを行っています。 保健所の業務としては、感染症発生時の積極的疫学検査を行うとともに、感染拡大防止のための措置、相談から検査、入院の措置などの業務を行っています。 市町村の業務としては、市民への情報の提供や市民生活及び地域経済の安定に関する措置などの感染症対策を実施しています。健康増進課では、安心メール等による市民への感染予防の啓発や情報提供、新型コロナウイルス相談専用ダイヤルの開設により、保健所の相談業務負担軽減を図ってまいりました。また、千葉県からの委託を受けて、流山市医師会の御協力の下、流山市PCR検査センターを運営し、市内の検査体制の確保及び保健所の検査調整業務の負担軽減の支援を行ってまいりました。 また、御質問で保健センターの業務の限界性に関する御質問がございました。この点につきましては、まずPCR検査センターにおいては会計年度任用職員の専門職、これは看護師でございますが、2名を補充し、またPCR検査センター関連の事務を行う職員を2名増員いたしました。さらに、保健センター内で諸事務に当たる会計年度任用職員を4名増員しております。このようにして現在保健センターでは
新型コロナウイルス感染症対応の事務の体制を整備し、対応しているところでございます。 また、今年度春先、これは昨年度中からですけれども、健康福祉部内、またさらに庁内全域から職員の応援を保健センターの
新型コロナウイルス感染症対応の業務に協力をいただき、庁内連携体制をもってこの間対応してまいりました。 また、今後ステージが上がった場合、あるいは第3波のときに機能は十分かというところにおきましても、必要に応じた会計年度任用職員のさらなる増員、あるいは庁内体制でもって連携体制の下、職員の応援体制などの充実により、業務への支障がないよう対応してまいりたいと考えております。 続きまして、千葉県では
新型コロナウイルス感染症対策の病床確保計画を令和2年8月1日から運用開始し、現在は県全域がフェーズ3となっております。即応病床数を計画上は750床のところ756床、療養ホテルについては計画上は700室のところ710室を確保しています。病床稼働率は11月30日時点で45.1%、療養ホテル稼働率は23.2%となっています。今後継続して感染拡大が続いた場合には、医療ニーズに応じて医療圏域ごとにフェーズの引上げが検討されると見込まれます。フェーズ4への引上げにより即応病床数は1,200床に増床できるものの、一般の医療については抑制されるため、県民の命を守るための慎重な判断が求められることになります。 市としては、引き続き感染予防に関する市民への情報提供を行うとともに、相談に対しては必要な方が受診できるよう支援してまいります。また、流山市PCR検査センターの運営を含む地域の検査、医療体制については、松戸保健所及び流山市医師会と随時情報共有し、対策を検討してまいります。 次に、(5)流山市の事業継続計画、BCPについてですが、感染症を想定した事業継続計画については、防災危機管理に関する事業継続計画とは独立した計画として、現在事業継続計画新型インフルエンザ等対策編の策定作業を行っています。感染症発生時の優先すべき業務の継続に必要な人員の確保や庁内体制等を定めるため、本年度中の策定に向けて各課の業務の優先度の分類、整理などを行っているところです。 私からは以上です。
○青野直議長 前川学校教育部長。 〔前川学校教育部長登壇〕
◎前川秀幸学校教育部長 私から(3)小学校や中学校における新型コロナウイルス感染拡大の各局面での対策についてお答えします。 初めに、家庭と学校との連携については、児童生徒への感染経路が家庭内感染が最大である現状を踏まえ、家庭から学校に感染を広げないよう、各家庭へ理解と協力をお願いしています。教育委員会からは、市内全保護者に令和2年9月2日付、「
新型コロナウイルス感染症予防における御理解と御協力について」を通知しました。この通知では、家庭から学校への連絡について、第1に、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、第2に、児童生徒が濃厚接触者に特定された場合、第3に、同居の家族が濃厚接触者に特定された場合、第4に、児童生徒または同居の家族が濃厚接触者ではないが、医師や保健所の指示等でPCR検査等を受ける場合、以上の4点は速やかに学校へ連絡し、いずれもPCR検査等の結果が判明するまで登校を控えるよう依頼しています。 健康観察及び登校の判断については、児童生徒は毎朝登校前に検温及び風邪症状の確認を行い、発熱や風邪症状がある場合は自宅で休養することをお願いしています。休日や学校外の活動についても、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるなど、感染が広がらないように十分に注意するようお願いをしています。また、令和2年9月8日及び同年11月6日には、教育委員会から濃厚接触者が発生した場合の対応及び感染が疑われる者が発生した場合の対応についてを市内全小中学校へ通知し、改めて学校から各家庭への協力の依頼をしました。 次に、教職員が体調不良の場合には文部科学省から令和2年9月3日に発出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び千葉県教育委員会から令和2年8月21日に発出された「
新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」に特別休暇として取り扱うことができると示されており、無理をしないで自宅待機してもよいことを各学校とも教職員全体への周知を徹底しています。 学校の運営体制については、教職員が発熱や体調不良、PCR検査を受診する等で自宅待機となった場合は、管理職や教務主任中心に学校運営計画や事業計画を立てています。長期にわたって自宅待機する場合にも、学校全体及び学年全体で協力し、組織的に対応に当たっています。 最後に、重症化リスクの高い児童生徒への対応についてお答えします。医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校では、養護教諭や学校サポート看護師が中心となって、コロナ禍における主治医の見解を対象児童生徒の保護者に確認した上で医療的ケアを実施しています。また、基礎疾患を有する児童生徒については、主治医からの指示書や全児童生徒が毎日提出する健康チェック表以外に基礎疾患についての管理カードを必要に応じて保護者から提出していただいています。提出された指示書や管理カードを基に、学校は基本的な感染症対策を講じた上で対象児童生徒の対応に当たっています。また、全教職員で対象児童生徒の情報共有を図っています。今後も各学校とも医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患を有する児童生徒については、主治医や保護者等と連携を密にし、より慎重な対応を図ってまいります。 以上でございます。
○青野直議長 恩田経済振興部長。 〔恩田経済振興部長登壇〕
◎恩田一成経済振興部長 私からは(4)経済への影響に対する取組と今後どのような施策が必要になると考えるかについてお答えします。 まず、これまでの取組ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内中小企業者等の相談窓口として、3月13日に商工振興課に
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援相談窓口の設置をし、融資や支援制度などの相談に応じています。また、事業継続のためには運転資金の調達が最も重要となることから、市の中小企業資金融資事業を拡充し、市独自の制度としてセーフティーネット4号の認定を受けた事業者に対して利子と信用保証料の全額補給を4月当初から開始し、11月24日までで市内中小事業者152件に対し22億8,700万円の融資決定を行いました。さらに、5月4日の緊急事態宣言の延長を受けて、経済活動の自粛により営業収入が見込めないテナント事業者にとって固定費である家賃負担が事業継続に大きな影響を及ぼしているとの声に応え、テナント家賃の減免に応じたオーナーに対し助成を行うテナント支援協力金制度を立ち上げ、211件の申請を受け、629事業所分、8,150万円の助成を実施いたしました。 そのほか、農林水産省及び千葉県が行うGo To
イートキャンペーン千葉事業における加盟店を増やす取組として、「広報ながれやま」への2度の掲載やモリコムからの発信、市ホームページへの掲載、商工会議所とも連携して会員飲食店に対して情報提供とPRを行っており、加盟店は11月19日現在で197店の市内登録数となっております。 雇用情勢の支援策としては、江戸川台のジョブサポート流山において、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている求職者を対象にキャリアカウンセラーによる新型コロナウイルス対策就職相談を新たに実施したほか、就労支援セミナーでは新型コロナ禍における就職活動が円滑に行えるよう、テーマを変更し、実施しています。 これらのうち、国の交付金を活用したものは、中小企業資金融資への利子補給及び信用保証料の負担とテナント支援協力金の支給となります。今後感染がさらに拡大し、国や千葉県から経済活動の制限を発する事態に陥った場合には、国や県で実施する経済対策の動向に合わせて適宜対策を行っていきたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 1点、先ほどの私の答弁で訂正をさせてください。 (2)感染拡大時の市の対応の答弁の中で、都道府県の感染症対策に係る業務のうち、地域の医療機関ごとの病床の確保と申し上げましたが、正しくは地域の医療圏ごとの病床の確保でございます。 おわびして訂正させていただきます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の医療機関とか介護施設における無症状の職員とか利用者へのPCR検査が必要ということなのですけれども、答弁では国はそういう事務連絡を出していると。部長は8月25日と言われたのですけれども、私が確認しているのは8月21日付の事務連絡、2日、3日を置かずいろんな事務連絡、通知を出していますから、25日にもあったのだろうと思います。国は、介護施設などにおける従業員とか利用者、仮に無症状であっても、その地域で感染が一定の拡大が見られる以上はPCR検査をやってもいいと、国がお金を出すと言っているのですけれども、部長答弁では県はやろうとはしていないと。したがって、流山市もそれは考えていないという、そういう答弁だったと思います。 しかし、本当にそういうことでいいのかということなのです。保健所の体制も逼迫して、医療の体制も極めて逼迫して医療崩壊ということが迫ってきていると言われている中で、国でさえがやってもいいのではないか、やりなさい、一定の条件があればと言っているところ。千葉県、松戸保健所管内、流山市はその条件を感染者の数でいえば超えているのです。にもかかわらず考えないというのは、やはりおかしいのではないかと思っています。国は、事務連絡で、先ほども紹介しましたけれども、こういうことを言っているのです。PCR検査を自費で実施した場合は、交付金の補助の対象とする。個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、厚生労働省が県に善処を求めると。この場合、対象都道府県というのは直近の1週間で人口10万人に対し10人を超えるということですから、千葉県も松戸保健所管内もこの流山市も超えているのです。こういう地域については、国は介護施設などの無症状の利用者、職員に対してのPCR検査をやりなさいと言っているにもかかわらず、流山市はやる必要がないという見解だと。なぜならば、国がやるべきと言っていても県が動かないからという、そういう理屈は私は通用しないのではないかと思います。手後れにならないうちに医療機関とか高齢者施設などで無症状者PCR検査やるべきというように考えます。 国は、今この3週間が勝負だと言っているのです。専門家会議の皆さんは、医療崩壊が起きることを恐れて、個々の国民に3密回避とか、そういう努力を求めるだけではなくて、行政が、国が強い施策を打つ必要があるのではないかとまで言っている。こういう危機的な状況の中で、流山市はやはり無症状者のPCR検査はやる必要がないという見解でよろしいのでしょうか。そういうもろもろの背景があるにもかかわらず、あえてそれでもやらないという立場をこれからも貫くつもりなのかお伺いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 本問でお答えしました8月28日の日付のものは、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部決定の「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」という表題のものでございまして、これに基づいて関連する通知を国が発している、そのように理解しておりますが、この8月28日通知の中で、繰り返しになりますが、感染者が多数発生している地域、それからクラスターが発生している地域においては、その期間、高齢者施設等に勤務する方、入所する方について一斉、定期的な検査の実施を都道府県に対して要請するということでございます。したがいまして、その要請があれば、一市町村になるのか、あるいは一定の地域になるのかは、これは県の判断になりますけれども、県からはそのような要請は本市に対して行われておりません。したがいまして、本問でお答えしましたように、本市としては行う状況ではないということで捉えているというところがございます。そういった立場でございます。 また、高齢者施設においては、私どもとして検査ではなくて感染経路の遮断の徹底をするですとか、あるいは先ほどお答えしましたように、感染者が出た場合の濃厚接触者に該当しない方でも接触があった方の検査、こういったものを市の負担で行う等でクラスターに至らないような対応は取っていくということで対応しているところでございます。 また、直近の11月19日に通知がされておりますが、そこでは国は高齢者施設の検査の徹底に取り組むべき地域の対応としては、高齢者施設等の入所者、従事者等で発熱等の症状を呈する方について必ず検査を実施し、その検査の結果、陽性が判明した場合には入所者等について検査を実施するということであって、必ずしもそういった地域で悉皆的な無症状者の検査を実施するということは述べていないことを付言させていただきます。 以上でございます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) 先ほど部長が答弁された11月19日の厚生労働省の事務連絡では、発熱した場合は検査をやりなさいと言っているのだということなのですけれども、それと並行して8月21日には、仮に症状がなくても地域で一定の感染拡大があれば、それは10万人に10人か10万人に15人か、それは議論が分かれるところでしょうけれども、いずれにしても千葉県や流山市はそれを既に超えている、あるいは15人の場合だったら迫っている。そういう仮に発熱がなくても検査をするべきと言っている事務連絡もあれば、それと並行して別の趣旨で発熱者があれば直ちにやりなさいと、そういうことを言っているのです。だから、どっちか都合のいいほうを取るというのではなくて、厚生労働省が2つの事務連絡を出しているとすれば、市民にとって健康とか命を守る上でこれは必要ではないかというほうを流山市はきちんと施策として考えていくべきではないか、そういうように考えます。 それと、もう一点は、県がやろうとしていないということも理由に挙げられるのですけれども、しかし先ほども言いましたように国は、個別の施設が都道府県に求めても実施しない場合は、個別の市町村がとは言っていませんが、施設が都道府県に求めても実施しない場合は厚生労働省が県に善処を求めると、そういうことまで言っているわけです。流山市は、個別の施設のPCR検査やってほしいという声がもしあるならば、それを県に対して、県がやらなければ国に対して善処を求めるという、そういうことをしっかりやっていくべきではないかというように私は考えていますが、答弁を求めます。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 御指摘の点につきましては、私どもとして地域のこの流山市内の感染者の発生状況、そして施設等でのクラスターの発生状況、幸いにも流山市では単発では施設職員に感染者が発生するということはございますけれども、それがクラスター化してはおりません。そうした状況を十分注視するとともに、また流山市医師会の専門家にも医学的見地から御意見を求めながら、必要であれば県とも協議、連携してまいります。 以上でございます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) この点についてはこれ以上やり取りは続けません。いずれにせよ、千葉県はもうステージ3に達していると、無症状者への検査はやらないと言っているのですけれども、もうそんなこと言っていられなくなるのですよ、すぐに年末とか年明けに。そうなったときには、必ず決意を固めていただいて、国ですらがやってもいいよと、やるべきだと言っている、そういう無症状者へのPCR検査というのはぜひやっていただきたいと思います。 それでは、(2)のほうの再質問ですけれども、この点では2つあります。1つは、保健所、流山市であれば保健センターということですけれども、国は保健所、保健センターが業務が逼迫すれば、国の側でいろいろな都道府県とか専門家の団体の協力を得てということですけれども、応援のチームを派遣する、そういうスキームを用意していると言っていますよね。これは、例えば松戸保健所には派遣をされているのでしょうか。その点が1点と、もう一つ、現に多くの地域の保健所が業務を縮小せざるを得なくなっているわけでしょう。例えば積極的疫学調査、疫学検査ですか、これについては戦線縮小ということで、疫学調査の範囲を縮小するとか、優先順位をつけて、病院に緊急に入院しなければいけない人たちについての調査はやるけれども、学校だとか施設だとか、そういうところの調査はもうできなくなっているという、そういう現状を訴えているわけですけれども、こういう中で保健所、保健センターの機能について、これから逼迫すれば様々な対策を打っていくとおっしゃったのですけれども、現状今松戸保健所ですとか流山市の保健センターというのはそういう縮小が余儀なくされるですとか、国からの応援チームを派遣してもらわなければいけないとか、そういう状況にはなっていないというように判断されているのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、保健所への当市の職員の派遣については、行ってはおりません。 次に、2点目として、保健所の業務の縮小、あるいは国への職員派遣の応援の要請については、私ども保健所と感染者の発生動向等についての連携、情報交換というのはさせていただいておりますけれども、事保健所の内部的な業務の事情や、あるいは国との業務上の関係というのは私どもとして把握してございません。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) では、この点は要望にとどめておきます。 医療の逼迫、医療の崩壊ということで言われているのですけれども、それは並行して保健所の機能に対してもかなり大きな負荷がかかっているということだろうと思います。保健所の機能を縮小しなければいけないとか、国からの応援を要請しなければいけないとか、そういう事態になる前にしっかりと、松戸保健所管内ということであれば千葉県の応援もありますし、3市の共同の取組になると思います。流山市の保健センターについては流山市の取組ということで、しっかりと体制の整備に努めてほしいと思います。これは要望です。 それでは、(3)についての再質問です。教育の分野なのですけれども、先ほどこういう取組を考えているという答弁があったのですけれども、教育については先ほど保健所、保健センターで言わせていただいたような国からの何らか支援策というものはあるのでしょうか。もしあれば、お答えいただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。 〔前川学校教育部長登壇〕
◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今非常に厳しい状態になっているというのは認識しております。ただ、せんだっても萩生田文部科学大臣が教育については子どもたちの教育は保障していくということで、特に前回ありました一斉休校ということについては考えてはいないというのを報道等で拝見しております。実際に国からの支援等につきましては、国からのマニュアル、それからガイドライン、それから県からのウイルスに対応する行動様式等、専門家が示して学校に対応したそういった文書で対策等をお示ししていただいておりますので、そのことについて学校に周知しながら対策を取っているところでございます。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) それでは、(4)について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、流山市はコロナ問題が生じて以降、こういう政策を国の制度を活用しながら、あるいは流山市の独自政策としてやってきました、そういう説明をいただきました。最近報道されている大きな問題としては、若い年齢層の女性が大変窮地に陥っている。あるいは、とりわけ母子世帯が深刻なダメージ受けているという、そういう報道が多くなっていると思います。こういう事態の重大性をしっかりと認識して対策を行っていく必要があると思いますけれども、その点についてはどう考えるか。 あるいは、国は幾つかの制度の来年2月までの延期を既に決定しました。雇用調整助成金の特例措置ですとか、あるいは緊急雇用安定助成金ですとか、あるいは
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金給付金も期間が延長されています。雇用調整助成金であれば、働く人々に対する支援、事業者支援という面もありますけれども、あと幾つかの事業者支援の特例も含めての延長。これは、事業者さん、一般の市民の皆さん、知らない人もいらっしゃるのではないかと思います。周知をしていくということが大事だと思うのですけれども、あるいはこれを上手に活用していくということが市民の暮らしを守る上で大変重要になってくると思います。市としては、どういうように周知なり、この制度の活用なりを進めていこうと考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。 〔恩田経済振興部長登壇〕
◎恩田一成経済振興部長 再質問にお答えいたします。 大きく分けて2つになるかなと思いますので、1つずつお答えさせていただきます。まず、1点目の若い年代の方ですとか、あと母子世帯とか含めていろんな意味での経済的な影響が出ているということでございますが、私ども経済振興部としましても事業者の事業継続を最優先に考えて、その事業継続によって雇用を守るというような形にもつながりますので、事業を継続するような支援は続けてまいりたいというように大きく考えております。また、これにつきましては、それぞれの生活もあると思いますので、それにつきましては健康福祉部の施策等も加味しながら市全体として網羅できればというように考えております。 あと、2点目の雇用調整助成金等、それら制度の延長ということで、今新聞報道等でも出ていると思うのですけれども、これにつきましてはこの制度があること自身をまず周知しなければいけないということは感じております。雇用調整助成金の例でいけば、これは事業者が申請を行うものとなっておりますし、そういう意味では期間が延長されていること、またこの存在自身をPRをしていくというのも市にとっても大事な役割であるかと考えておりますので、今後も安心メールや、またいろんなホームページ等も含めて、また商工会議所など団体とも連携しながら周知を図っていきたいというように考えております。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) それでは、(4)では1点、事業者支援でもあるけれども、むしろ主には働いている人々に対する救済策だと思います。雇用調整助成金、特例措置も含めて、これが本当にきちんと利用されているかどうか。9月定例会で私一般質問しましたけれども、流山市のかなり大きな委託事業者さん、介護保険関係の事業を委託している。そういう事業者でコロナ禍の中で労働者に対する仕事が途切れると、にもかかわらず休業手当は支払われないと。その事業者さんは、雇用調整助成金の申請も国に対して行わない。結局労働者が直接国に請求して手当を受け取ると、そういうことを余儀なくされているのです。 それは、そういう福祉事業者だけではなくて、民間の一般の企業の中でも流山市内で私はかなり発生しているのではないかと思っております。そういうことを絶対に引き起こさせないという、そういう決意で、実際にそういう具体例が流山市でも起きているわけですから、しっかりとした取組が必要だと思います。この点もう一度、決意なり、こういうつもりでやるという答弁があれば、いただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。恩田経済振興部長。 〔恩田経済振興部長登壇〕
◎恩田一成経済振興部長 再質問にお答えいたします。 雇用調整助成金は、休業や業務縮小を余儀なくされる中、雇用維持を目的に設けられた制度で、事業者が申請を行うものとなっております。この制度は国の事業とはなりますが、市としてもその存在について全ての事業者が把握できるよう、これまでも「広報ながれやま」や市ホームページでも周知に努めてまいりましたが、今後さらに安心メールでの周知や商工会議所とも連携しながら市内事業者への周知の徹底の図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) (5)の事業継続計画、BCPについては、今年度中に策定作業を完成させると言ったのですかね、着手すると言ったのですかね、いずれにせよ取り組むということなので、安心しました。これは、しっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、1の質問事項は終わりまして、2の質問事項、流山市における多様性の尊重と共生社会づくりの施策について質問させていただきます。 (1)平成28年第2回定例会において、LGBT等々と言われる人々に対する偏見や差別の解消と多様性の尊重、共生社会づくりに向けての取組を求める一般質問を行わせていただきました。流山市議会においては、初めての同性パートナーシップ制度などの導入を求める一般質問だったと思います。それ以降、同性パートナーシップ制度と同趣旨の制度が全国でこの通告を行った時点では64の自治体に広がり、千葉県内でも千葉市と松戸市が導入するに至っています。LGBT等々と言われる人々の生き方、暮らし方は決して特殊でも逸脱でもなく、人間の生まれながらの自然な在り方の一つなのだという認識は社会に広く浸透しつつあります。しかし、社会制度はまだそれに追いついていません。流山市においても、多様性の尊重、共生社会づくりを言葉だけに終わらせないためにも同性パートナーシップ制度などの導入を検討するべきときではないか。 LGBTあるいは同性カップルと言われている人たちは、本当にいろんな社会生活の場面で不利益、あるいは屈辱的な思いを強いられています。例えば住宅を確保するという点でも大変なハンデを負っている。財産の相続ということについても、異性カップルのようなわけにはいかない。医療上の問題もいろいろと発生しています。さらに、最近は子育て上の問題、同性のカップルだということで共同親権が確立できないものですから、子育ての上で大変な支障が生じているのです。問題は、制度が整っていないことの影響が子どもたちの育ちの上にまで大きな影響を及ぼしてしまうという深刻な状態になっています。 こういう問題解消に向かって進めていくためには、大きくは国の法律の変更必要ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、国の仕組みの変更も、こうやって各地の自治体が少しずつ条例つくって、パートナーシップ制度をつくって、そして世論を喚起して国がようやく動くというのがこの問題以外の制度をつくっていくとか、改廃していくとかという仕事の上でも通例だろうと思います。ですから、自治体が、特に流山市がこういう仕事にしっかり前向きに取り組んでいくということが極めて重要だと思っています。答弁をいただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 私から2、流山市における多様性の尊重と共生社会づくりの施策についての(1)本市においても同性パートナーシップ制度の導入を検討するべきときではないかについてお答えいたします。 本市では、研修会等を通じて啓発を行うなど、LGBTなどセクシュアルマイノリティと言われる方々に対する偏見や差別の解消と多様性の尊重、共生社会づくりに向け取り組んでいます。平成29年度に実施した男女共同参画職員研修会には59名が参加し、多様な人、多様な暮らしを受け止める社会にするために行政が知っておくべきことをテーマに、セクシュアルマイノリティについて知り、理解するため、実施いたしました。翌平成30年度に実施した同研修会の参加者は63名で、自分らしく生きられる多様性が尊重される社会づくり、個人として、行政としての心積もり、知っておくべきことをテーマに、LGBTの基本な知識、また当事者の声を交えながら、行政としてどのような配慮をすべきかを学ぶために実施いたしました。研修会の参加者からは、日常のさりげない一言にも配慮する必要を感じた。窓口で考慮すべき具体例を聞くことができたので、業務に生かしたいなどの声があり、職員の理解は進んでいると捉えています。また、市民向けの周知啓発として、昨年度は8月に市役所において性の多様性をテーマとしたパネル展を実施いたしました。 今年度から始まった総合計画の基本政策で誰もが自分らしく暮らせる
まちづくりを掲げている本市において、LGBTなどセクシュアルマイノリティと言われる方々について理解を深めることは重要であり、今後も継続して多様性を尊重した啓発を行ってまいります。 また、今年度から実施している流山市第四次男女共同参画プランでは、審議会からの御意見を踏まえ、LGBTなどのセクシュアルマイノリティに限定せず、多様性としていますが、今年度は来年3月に南流山センターにおいてLGBTに関するパネル展を実施する予定です。 既にパートナーシップ制度を設けている自治体において独自の考えに基づいた取組は評価しますが、民法に定められている婚姻関係でなければ法的な拘束力はないため、パートナーシップ制度の実効性は現在のところ非常に制約的なものであると考えており、今すぐ制度の導入は考えていませんが、先進事例を研究し、検討してまいります。 以上でございます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) 今すぐ導入は考えていないが、先進事例を検討していきたいと。4年前の私の質問に対する答弁と比べれば随分前進したというように受け止めています。これまでこの議場で、当局の答弁に対して検討とか研究というのはやらないということの別表現ではないかという声も上がっているのですけれども、そういうことではないですよね。前向きに本気で導入も視野に入れて検討していくという理解でいいかどうか。答弁いただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 そのような考えでございまして、検討していきながら判断したいと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) 以前の答弁と比べればはるかに前進はしていると受け止めています。しかし、若干不安なところも残る先ほどの一番最後の答弁だったというように受け止めています。 最後に、その答弁はよしとして、私も前向きに受け止めるとして、2点質問させていただきます。1点は、人権問題には中間、中立はないということなのです。人権の尊重か軽視か、あるいは多様性の尊重か多様性の否定か。これは、アメリカでこの間起きている様々な差別問題を見ても、市民の中からそういうことが言われています。中間はないのだと。困っている人の側に立つかどうかが決定的に問われているのだということが市民の間からも出てきています。この問題についてはどう考えるか。 あと、オリンピックコードについて、前も私質問に出したと思うのですけれども、オリンピックコードについて御存じか。あるいは、それをどういうように受け止めていらっしゃるか。答弁いただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 1点目の人権の問題でございますけれども、こちらについては多様性を尊重していくということでございます。 2点目のオリンピックコードでございますけれども、こちらについては存じ上げております。 以上でございます。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番(阿部治正議員) 流山市はオランダチームの誘致に手を挙げているわけですけれども、もしオリンピックコードということに抵触すれば誘致という話も吹っ飛んでしまいますから、本当にこれは真剣に調べて、勉強して対応を考えてください。 以上をもって私の今日の一般質問は終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○青野直議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、24番中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。自由民主党の中川でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただこうと思います。本日最後になりますので、しばらく御辛抱してお付き合いいただきたいと思います。 今回の私の一般質問は、1、令和3年度予算について問うであります。 (1)拡大を続けている
新型コロナウイルス感染症は、日本をはじめ世界経済に極めて深刻な打撃を与えており、その影響は地方自治体の財政にも及ぶものであります。もとより子育て世代の急速な人口流入による子育て、教育関連施設整備が財政を圧迫している流山市の状況下においては、なおさら厳しい状況であると言わざるを得ないと思います。かかる状況下において、令和3年第1回定例会への議案上程に向けて執行部で編成作業中である令和3年度予算について問うであります。 今回あくまでも予算編成についてですので、個々の事業についてお尋ねするつもりはありませんので、そのつもりで御答弁をいただければと思います。 さて、まず最初に
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、昨日時点での当市流山市の感染者数202名、全国ではクルーズ船の感染者の方も含めると約14万7,000人が新型コロナウイルスに感染をしたという状況であります。昨今では、感染者数の急増を受け、大阪市、札幌市においては両市を目的とするGo To トラベルキャンペーンの一時中止、また両市を出発地とする旅行の自粛要請、東京都については今政府と東京都の間で綱引きが行われているようでございますが、東京都の状況も予断を許さない状況にあります。さらには、感染拡大地域におけるGo To イートの一時中断、飲食店などの時短営業の要請なども行われております。 千葉県におきましても、昨日ですかね、森田知事のほうから、東京隣接地の松戸市や市川市においては飲食業におけるアルコールの提供時間を短縮するようにということでの要請が出されております。識者の見解はいろいろあるようですが、一部の識者の間では感染第3波が到来をしているというように述べられている識者の方もいらっしゃいます。さらには、これは報道メインですけれども、医療関係者からは現場の逼迫した声、医療崩壊を危惧する声が連日のように報道されております。流山市内においては、現時点ではそこまで逼迫した状況は聞いておりませんけれども、これは対策は流山市内だけで完結するものではないので、流山市内でそういう状況がないからといって安心はできない状況ではないかと思います。 さらには、
新型コロナウイルス感染症関連で10月30日時点の解雇や雇い止めによる失業者数は7万人を超えている。まだ11月の集計は出ていないので、7万人を超えていると厚生労働省のほうから発表がされております。製造業で約1万3,000人、飲食業が1万500人、小売業が約1万人、宿泊業が8,600人。ただ、これはあくまでも失業という形で完全に職を失った方々の数ですので、当然飲食業ですとか宿泊業というのは非正規の労働者の方が非常に多い業種でありますので、収入が大幅に減ってしまった方々はこの数に入っていないので、経済的に考えますと極めて多くの市民が影響を受けていると言わざるを得ないと思います。これは、本日
新型コロナウイルス感染症関連で質問されている各議員とほぼ同じ、私も認識をしております。 ところが、その一方で
新型コロナウイルス感染症へのワクチンの開発が最終段階、もうじき今月の早い時期に承認されるのではないかという明るいニュースも飛び込んできています。さらには、日本の7月から9月の実質経済成長率、これが対前年同月比で年率ベースで21.4%の伸び。これは、対前年ですから、昨年の同時期ですから、
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった時期と比べて2割以上GDPの生産性が伸びていると。当然こういうワクチン開発が最終段階にあるというようなことを受けて、日経平均あるいはダウ平均株価というのは最高値をうかがう状況になっている。一部ではそういう明るい様相もあるとはいいつつも、まだまだ厳しい状況だなと。 ここで直近の大きな経済的ダメージがあった年、要するにリーマンショックのときの数字と比べると、明らかに起きている現象が違うのです。あのときは株価から何から何まで全てがダウンしたという状況下なのですけれども、現時点においてはどうも業種によっては浮き沈みが非常に激しい状況が起きている。これは、これまでの経済不況と言われたパターンとは今回明らかに異なるパターンが生まれているというように私は理解をしています。当然地方自治体の場合は、税収というのは前年度の収入に対して翌年度課税になりますので、税収への影響は1年遅れて出てくるということになります。 そういう状況下で当市は、先ほど通告文そのまま読みましたけれども、子育て世代の急速な人口流入による子育て、教育関連施設、これはかなり財政を圧迫していると。当然国からの補助金は出ますけれども、あくまでも補助金ですので、100%国、県で賄ってもらえるわけではない。足りない部分は当然流山市が単独で用意しなければいけませんし、さらには学校を建てれば、それに関連した設備だとか備品の購入、こういったものについては流山市が単独で用意していかなければいけないわけですから、当然これらはかなり財政を圧迫しているというように私は理解をしています。そういう意味では、逆に言うと人口が増えていないまちと比べると、そこの部分については状況はさらに厳しいと言わざるを得ないのではないかと思います。 実際に
新型コロナウイルス感染症対策ということで財政出動を求める声、これは陳情ですとか、議会からもいろいろ上がっていますけれども、正直言ってなかなかそれに応えられない。応えられない事情があるのではないかなというようにも、私も今回改めて一般質問するときに資料を調べてみて感じました。 そこで、順次尋ねてまいりたいと思います。かかる環境下で、まずア、令和3年度の
予算編成方針において昨年度と大きく異なる点は何かということで、具体的に相違点を中心に御答弁をいただければと思います。 次に、イ、本年の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中、来年度の税収状況は今年度と比較し、どのようになると見込んでいるのか。ちなみに、令和2年度、今年度の市税収入の予算額は個人市民税が約143億円、法人市民税が約11億円、固定資産税が114億円、都市計画税が約24億円となっております。当然、本日の森田議員への答弁にもありましたとおり市税の減収が見込まれると、これは編成方針の中にも記述されております。そこで、具体的にどの税費目がどの程度減収となる見込みを現時点で立てているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、ウ、
ウィズコロナに向け、来年度どのような事業をどの程度の規模で実施していくのかということであります。今回
ウィズコロナということで、当初は夏ぐらいには感染症終息するのではないかという楽観的な見込みもありましたけれども、現在そういう楽観的な見方をする意見というのはごく少数派で、この先
新型コロナウイルス感染症とは常に付き合っていかざるを得ない。今でいうインフルエンザだとか、そういうような種類の病気と同じなのではないかというように考えられます。 このようなときに、電子サービスということになるのですけれども、決裁の電子化だとか在宅勤務など、これまで遅々として進まなかった日本における労働環境が急速に変化をせざるを得なかったのがコロナ感染下ではないかと思います。行政におきましても同様でありまして、窓口手続のオンライン化、思い起こせば市長就任間もない頃、施設間循環バスを廃止するときに、市民が通常は市役所に来なくても行政サービスが受けられるような市政を目指すのだと御答弁されていたのを記憶しているのですけれども、そういったところの実現がどういうようになっているのか。さらには、学校関係ではオンライン授業ですとか、非常に違った要件が出てきております。そういうことで、今後
ウィズコロナの環境下に向けて新たに取り組んでいく事業というのが出てくると思いますので、具体的には個別の事業はともかくとして、どういう方向性で事業を実施していこうと考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。 次に、エ、これは昨年もお聞きしましたけれども、令和2年度の予算審査、令和元年度の決算審査において議会全体の合意事項として示した指摘要望事項に、来年度具体的に取り組む項目についてお答えをいただければと思います。 オ、令和2年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したと認識しているのか。これは、先ほどの
新型コロナウイルス感染症の関係が非常に大きく影響してくると思いますので、執行部の認識を御答弁いただければと思います。 次に、最後にカ、令和3年度の新たに取り組む
新型コロナウイルス感染症対策以外の目玉事業として想定しているような事業があるのか。これは、具体的に事業があれば挙げていただければと思います。事業の詳細等々につきましては、冒頭申し上げましたとおりお答えは要りませんので、どういう事業を考えているというものがあれば、お答えをいただければと思います。 以上で最初の質問の通告を終わります。御答弁よろしくお願いします。
△会議時間の延長
○青野直議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私から1、令和3年度予算について問うについてお答えします。 初めに、ア、令和3年度の
予算編成方針において昨年と大きく異なる点についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで堅調に推移してきた歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれることから、これまで以上に事業内容の見直しや取捨選択により歳出削減を行いながらも、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安を解消する事業や経済支援事業を実施するよう指示しております。その他については、各部局長のマネジメントの下、合理的、効率的な事務執行に努め、持続可能な市政経営基盤を構築することなど、概ね一貫した内容になっているものと認識しています。 次に、イ、本年の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中、来年度の税収状況は今年度と比較し、どのようになると見込んでいるのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による市税収入の影響額については、現在予算編成中につき、具体的な数字を示すことはできませんが、市税全体として減収になると見込んでいます。税目ごとでは、固定資産税については令和3年度は評価替え年度で、通常減額となりますが、運動公園周辺地区区画整理事業に伴う使用収益開始による地目変更及び物流倉庫1棟を含む新築家屋の増加により、全体では微増と見込んでいます。 一方、個人市民税及び法人市民税については、近年の人口増加に伴う納税義務者数増加のプラス要因もありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収と見込んでいます。リーマンショック時にはGDP成長率がマイナス3.4%、2年後の個人市民税の決算調定額がマイナス5.3%となっています。今年度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてGDP成長率は現時点ではマイナス5.5%程度になる見込みであることから、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済の停滞により、リーマンショック時以上の減収になると見込んでいます。 現在収入減少等の理由により納付が困難となった相談や市税の減免等の相談を受けており、相談時の聞き取りにおいて収支内訳や生活状況等を把握しながら、令和2年4月に創設された徴収猶予の特例制度について案内をしています。申請に基づく徴収猶予の許可件数は、令和2年10月末現在では215件あり、そのうち
新型コロナウイルス感染症に関わる猶予の特例が207件で、金額としては約2億4,948万円となっています。今後も続くコロナ禍における市税の徴収については、猶予制度の延長等を含む国の動向を注視し、相談者の個々の状況を十分に把握し、適切に対応してまいります。 次に、ウ、
ウィズコロナに向け、来年度どのような事業をどの程度の規模で実施していくのかについてお答えします。現在来年度の予算編成中であり、新型コロナウイルス感染拡大の状況も日々変化していることから、今後変更となる可能性もありますが、必要な感染症対策事業については引き続き実施してまいります。
ウィズコロナに向けた主な取組としては、GIGAスクール構想実現に向け、児童生徒1人1台端末を活用していくため、教職員を対象にICT機器の活用研修会の実施やICT支援員の配置、地域ボランティアの活用についても検討しています。 また、市役所へ来なくても手続できる住民票の交付申請などの各種手続の周知を引き続き行うとともに、法令等により規定されている様式を除き、原則として押印の義務づけを廃止し、市民の皆様の手続をできるだけ簡素化できるよう検討しています。ほかにも、今年度から整備したオンライン会議等を積極的に活用し、非対面型の市民相談や業者との打合せなどを進めてまいります。 なお、感染症対策事業を含めた全体の事業規模としては10億円程度となると見込んでいます。 次に、エ、令和2年度の予算審査、令和元年度の決算審査において議会全体の合意事項としての指摘要望事項のうち、来年度具体的に取り組むことを想定している事業についてお答えします。これらの指摘要望事項については、
予算編成方針で私から適切に対応するよう指示しており、予算措置を伴うものについては各部局からの予算要求に対して現在財政部長査定を行っているところです。 一例を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症対策については国の補助金等を最大限に活用しつつ、予防や感染拡大防止に努められたいについては、今年度は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策事業を実施していますが、令和3年度は感染症対策が必要な事業については各部署において判断し、引き続き実施してまいります。 また、ひとり親家庭生活向上事業における学習支援については、議会から対象年齢を拡大し、ヤングケアラー対策も横断的に実施し、卒業後も継続的に支援されたいについては、今年度から生活保護世帯と児童扶養手当全部受給世帯に加え、児童扶養手当一部受給世帯も対象として実施しているところで、令和3年度には現在の中学校3年生に加えて中学校2年生も対象者に拡大し、実施する予定です。 さらに、現在公開されている随意契約状況の記載内容が不十分である。公開の目的に沿った内容となるよう改善されたいについては、今年10月6日付で全課に対し、公開している随意契約内容について点検、確認作業を行い、随意契約の理由等が明瞭となるよう見直しを行っています。令和3年度も引き続き随意契約状況の公開に当たっては、適正で市民等に分かりやすい説明内容に努めるよう、全課に周知いたします。 議会からいただいた予算、決算に対する指摘要望事項については、今後も内容を十分精査し、それぞれの指摘要望に可能な限り応えるべく努力をしてまいります。 次に、オ、令和2年度を通じ、当市を取り巻く社会環境がどのように変化したのかの認識についてお答えします。令和2年度は、
新型コロナウイルス感染症による市税の納税猶予の申請を受けており、税収への影響が見込まれています。また、教育、福祉施設の手洗い場の自動水栓化、高齢者などへのインフルエンザ予防接種に対する助成金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、PCR検査体制及び入院医療体制確保のための医療提供促進交付金、セーフティーネット4号の認定を受けた市内事業者への独自の融資助成など、当初予定していなかった
新型コロナウイルス感染症予防に関わる経費や生活や地域経済の維持、回復などに関わる経費が新たに発生しています。 このような状況の中でも、来年度以降も予定しているおおぐろの森中学校の建設、南流山地域の学校整備のため、南流山中学校を新たな小学校として改修し、東洋学園大学旧校舎を中学校として整備する事業、保育園などの子育て、教育施設の整備や南流山地区の図書館、そして児童センター等の複合施設の整備事業、道路、橋梁の整備など大規模事業の実施が見込まれていることから、事業を厳選しながら、国、県の補助制度や交付税措置のある地方債の活用など、財源確保をより積極的に行い、来年度の予算編成に取り組んでいるところです。 最後に、カ、令和3年度から新たに取り組む目玉事業として想定している事業はあるのかについてお答えします。先の答弁のとおり、市税収入の減少、民生費の増大や
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施が見込まれるため、令和3年度から新たに取り組む事業については、財源が昨年以上に限られてくることから、予算編成事業において慎重に検討してまいります。その中で、現在検討している主な新規事業としては、江戸川台駅東口のジェトロ跡地を活用した駅前広場や駅前道路の整備を含めた江戸川台駅前商店街周辺の土地利用の方針を策定する江戸川台駅東口周辺地区再整備事業や教育環境の整備として国の学級編制基準を上回る学級について担任をサポートする教員を配置する担任サポート教員配置事業、先ほど説明いたしました東洋学園大学旧校舎を中学校として整備する南流山中学校移転事業があります。 私からは以上です。
○青野直議長 中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。 まず、
予算編成方針ということで、私も令和3年度のものも既に執行部のほうでウェブサイトに掲載していただいていますので、拝見させていただきました。実際にそこの中で幾つか確認をさせていただきたいと思うのですが、
新型コロナウイルス感染症ということで想定していなかった事態が起きているというのは、これは認めるのですが、令和2年度は総合計画にのっとった予算編成ということが書かれているのですけれども、令和3年度に関しては総合計画の影が非常に薄いと。この点について具体的に御答弁をいただきたい。 まずは1点、その点についてお答えをいただければと思います。もちろんコロナの関係があるので、そちらを優先して、そちらについては劣後させたというのであれば、それはそれで答弁としては結構ですので、よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 総合計画に基づく、まず3か年の実施計画に基づいて令和3年度についても計画をしております。 以上です。
○青野直議長 中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) 何でそれをお尋ねしたかというと、今まで市長が予算編成してきた総合計画って前の眉山市長時代につくった総合計画なのです。今回は井崎市長が自ら手がけた総合計画の下なので、市長の思い入れというのはあってしかるべきだと思ったので、お尋ねさせていただいたのです。そこの部分でちょっと表現が弱いなというのがあったので、これはお尋ねをさせていただいたところなのです。 これは、
新型コロナウイルス感染症の問題が発生していますので、例年どおりにはいかないのは分かっています。ただし、だからといってほかのものを一切やらなくていいのか、そういうことではないと思いますので、そこの部分については総合計画の中から必要なものについては各部署で取り上げていただきたいというように、これは要望しておきます。 次に、来年度の税収ですけれども、先ほどのリーマンショックのときとの比較でいくと多分税収的には単純計算すると8%ぐらい減るのかな、くらいになるのだろうと思います。ただ、これは議会に対してこの場で答弁できない。例えば査定前だから答弁できないというのだったら、それはそれで事情としては分かりますけれども、ただ私たちが通常物を買う計画立てるときって、収入幾らあるか、それを考えて立てるのが筋だと思うのです。ですから、少なくともそういう部分に関しては幹部職員の間で共有をして、それに向けて対策を考えていくということが私は必要なのではないかと思います。これも指摘をさせていただきます。 もう一点、関連確認として、来年度の基準財政需要額とそれに伴う地方交付税額をどの程度と見込んでいるのかお答えをいただきたいと思います。令和元年度は13億3,000万円、平成30年度は15億3,000万円、平成29年度は約16億円。これは、人口、市の財政規模が膨らむに従って地方交付税の額は順次減少しておりますので、それについての見込みをお答えいただきたいと思います。 それと、先ほど流山市の雇用の問題についてですけれども、流山市における税収構造、主な納税者がどういうグループの人たちで、どういう状態になっているのか。市長としてどういう特徴があるというように御判断されているのか、御答弁をいただければと思います。 ひとまずこの2点、答弁をお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 まず、税収構造の特徴を私からお答えいたします。 何といっても流山市の場合は勤労者が多いということで、市民税が基本となるということです。それから、最近は人口増、それから先ほど申し上げたように物流、そして商業施設ということで固定資産税がかなり他市と比べて順調に増える傾向にあります。来年度は、多少それが変わるということです。 以上です。
○青野直議長 浅水財政部長。 〔浅水財政部長登壇〕
◎浅水透財政部長 私から来年度の普通交付税の見込み等についての御質問にお答えいたします。 まず、市の基準財政収入額でございますが、令和元年度の決算でいいますと234億9,771万3,000円ということで、前年と比べて、平成30年と比べて1年で11億2,283万3,000円増えております。この結果、令和元年度の交付税の額が幾らだったかというと、11億1,646万4,000円、その前の年が13億4,105万1,000円ということですので、約2億3,000万円ほど下がってきているということでございます。 先ほど税収の減収の見込みということでお話ございました。基準財政収入額が見込みの税収が当然減ってしまうという部分につきましては、議員のほうが多分御存じかと思いますけれども、国が基本的には交付税で補填するというのが交付税そのもののルールというように考えてございますので、市の基準財政の需要そのものは人口の増によりまして昨年が、約ですが、246億3,800万円、1年間で約10億円、その前の年に比べて伸びているということでございますので、人口の増が仮に多少鈍化したとしても、やはりそれに近いぐらい、250億円を基準財政需要額としては超えてくる。 そうしますと、基準財政収入がそこに対して10億円も伸びるということは計算上はあり得ても、収入の分という見込みになってきますので、恐らく、はっきりとというのはあれですが、今年の11億6,000万円よりも2割もしくは3割ぐらいは交付税の算定上は増えてくる可能性が極めて高いと思っております。ただ、御案内のとおり、国の国庫の交付税財源も大変に厳しい状況になっておりますので、増える分の半分といわず、ほとんどが臨時財政対策債のほうに振り替えた形で、交付税額というよりは指定の額の中で起債をしなさいという結果になる可能性が高いものかというように財政としては見ております。 以上です。
○青野直議長 中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) まず、流山市の税収構造ですけれども、市長がおっしゃられたとおりだと私も認識しているのです。流山市の場合、給与所得者の納税比率が非常に高いということで、リーマンショックのときに地元に大企業を抱えている企業城下町、莫大な法人市民税が入る市と比べるとダメージが流山市の場合非常に小さかったというのは私も理解しています。そのことは、つくばエクスプレス沿線で開催されている夏の風物詩である花火大会が、大企業からの寄附に頼っていたところがほとんど全て中止になって、市民の浄財を集めていたところがずっと生き残った。そういう意味では私は市長の見解と同じなのですが、ただ今回の場合個人市民税ということになりますので、企業業績と違って急速に回復することがないのではないかと。そういう意味において来年度予算は長期的な展望が必要なのではないかと思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 現在のところ、今
新型コロナウイルス感染症の第3波が襲来していると言われますが、この状況がどこまで拡大するのか、長期化するのかによって変わってくると思いますので、今のところ長期化する可能性はあると思いますけれども、分からないという状況だと思います。 以上です。
○青野直議長 中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) 現時点では見通せないと。正直言って私も分かりません、どうなるか。ただ、いずれにしても、当初あったような楽観論で
新型コロナウイルス感染症感染が収まるということはもうないというのがほぼ常識になってきていますので、そういう状況下であれば流山市の場合税収は回復していくスピードは比較的鈍い。企業業績の場合は単年度で一気に大幅黒字ということはありますけれども、個人所得というのはそんなに簡単には元に戻りませんので、私としては長期戦になるということを考えた予算編成というのは必要なのではないかということで指摘をさせていただきます。 長期戦になるということで、
ウィズコロナでどういう対策をしているのか。先ほど市長のほうから判こをなくしますという話もいただきました。そのときに、たまたま自治体の電子化推進度ランキングで流山市が全国2位に評価された。ランキングだけで一喜一憂するのもどうかとは思うのですけれども、ランキング自体は一つの指標ですので、それに向けて日々頑張っていただいた職員の皆さんには敬意を表したいと思います。 ただ、そういうような中で市の業務を効率化していく。実は、先ほどの電子化推進ランキングって、これタイトルが情報管理概要なのですよね、発表されたのは。いわゆる情報管理、昔の汎用システムで大部分扱っている部分について書かれていて、今課題になっている業務の効率化、ワークフローですとか、判こをなくすだとか、そういうようなものとはちょっと基準が違うのです。ですから、その意味においてはランキングと自分が肌で感じているものがずれがあったので、総務省の資料、かなり分厚いのですけれども、拝見して中身がようやく分かりましたけれども、そういう意味ではこういったところにも地道に投資していかざるを得ないということについては指摘をしておきます。 さらには、ここから先というのはかなりコストがかかる部分も出てきますので、見極めながらということで、少なくともより多くの職員が
新型コロナウイルス感染症対策に従事できる時間を増やすことができるような体制をつくっていくということも必要だと思っていますので、指摘をさせていただきます。 もう時間あまりありませんので、最後に幾つかまとめて質問させていただきたいと思います。今朝の1番の森田議員の質問に対しても、市長は今回は本当に緊急事態だという状況だと思っております。そこで、まず私幾つかお尋ねをしたいのは、市長のほうから再三国、県の補助制度を活用してという言葉が出てきますけれども、もちろん国、県の制度を活用したところで大部分は最低でも4分の1は市単独で財源確保しなくてはいけない。そうしたときに、複数あるやりたい事業の中から補助事業を選び出して、優先順位をつけるということはあると思っているのです。 ただ、この緊急事態において、補助があるからこの事業をやるのではなくて、あくまでもそれは優先順位をつけるための一つの判断材料だというように私は考えているのです。やったほうがいいかなというぐらいの事業で、補助がつくからといって先にやるのではなくて、今回は優先順位の在り方というのは今までとは違ってくるのではないかと、財政が苦しくなるわけですから。その意味において言えば、ある部分市民の皆さんにも、この事業必要なのは分かるけれども、実施はもうしばらく待っていただきたいというお願いも必要なのではないかというように思います。ですから、まずそこの国の補助を活用していくのは、あくまでも優先順位をある程度判断するための材料だという理解でよろしいのか。 さらには、市長の見解として、これは乗り越えないことにはどうにもなりませんので、乗り越えるためには市民の皆さんに辛抱していただくということも必要だと思いますので、その点について市長の考えをお尋ねしたい。 それと、第3点目、今回、今年度もそうなのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で非常に多くの事業といいますか、行事が中止になっています。多くの事業は、もちろん行政単独でやっているものもなくはないですけれども、多くは市民の協力をいただいてやっている。市民のボランティアの上に成り立っている事業も多数あります。そういったところで、事業全体で今回
新型コロナウイルス感染症ということでその事業の必要性について見直すということは私は必要だと思いますけれども、ただ見直しの中で一律、やらなかったから削減だとか、そういう安易な削減はやらない。精査はするけれども、安易な削減はしないというお考えでよろしいのか。 この3点、最後御答弁をお願いできればと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。 まず、補助金があるからやるということはそもそも流山市はほとんどやっていないというように自負しておりますけれども、市行政のニーズあるいは市民のニーズに必要と思われる事業で補助金を獲得していくという姿勢で臨んでまいります。 それから、市民への説明、要望に対して理由を付して、今はできないと、あるいはノーということも説明をしていくというのは実施しているところです。つい先日もそういう場面がありました。終わった段階で腑に落ちたというように先方もおっしゃっていただいて、そういったことを丁寧にきちんとしていくことが必要というように考えております。 それから、精査する、安易な削減というのは、もともと安易な削減というのはしていませんので、これからも精査はしてまいりますが、安易な削減というのはこれからもしていく予定はございません。 以上です。
○青野直議長 中川弘議員。 〔24番中川弘議員登壇〕
◆24番(中川弘議員) 今お話がありましたけれども、補助金をどう生かしていくか。正直言って流山市自体が補助金の活用を一生懸命やっているというのは私も理解しています。それは、補正予算の出方見てもよく分かるのです。ただ、そういうようなところを見ていても、そこの部分であくまでも優先順位の判断だと思っているのです。市として必要な事業というのは、補助金があろうがなかろうがやらないといけない事業ですよね。そういったときに、どうしてもこの緊急下でどちらを優先するのかということの判断だというように私は思っています。 それとあと、市民への説明ですけれども、市長のところへ直接言ってきた人はそうやって説明を聞いて理解ができるかもしれませんけれども、より多くの人から理解を得られるような努力はまだ足りないのではないかなというように思います。 先ほどの安易な削減をしないというような話がありますけれども、実際に行政と手を取りながら事業をやっている皆さんの中からは、やらないと翌年度予算がつかなくなるからと。安易に削減されるという声が聞こえていますので、それはどこのどれとはあえて言いません。ただ、そこの部分ではきちんと継続できるような形、それが必要ないというのだったら最初から必要ないという形で制度そのものをなくせばいいのですけれども、制度としては存在していて、予算だけ削っていくというようなやり方はやはりおかしいと思いますので、その点起きないようにということで注意をしていただければと思います。 最後に、指摘ですけれども、来年度の目玉事業ということで、実はこれ去年も同じ質問したのです。覚えていらっしゃいますか。そのときに、去年は継続事業が中心で、新規のものはありませんという御答弁だったのです。ところが、実際の審査は今回議案に上がっていますので、中身は言いませんけれども、本来だったら今議会に提案されているDMOの設立なんかは、本来は計画的にやれば昨年度のこの場で来年度DMOをやりますというように答えていただいてもよかった内容ではないかと思うのです。それだけの事業だと思っていますから。ただ、そういう意味でいま一度、来年度想定しているもの、当初予算である程度しっかり決めていっていただかないと、余裕を取っておかないと何が起きるか分からないというのが今の状態ですから、そこの部分については補正で手がける事業等々についてはいま一度、来年度同様のことが起きないように御注意をいただければと思います。 時間もございませんので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○青野直議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 次の本会議は、明12月2日午前10時から開きます。 お疲れさまでした。
△午後5時16分延会...