流山市議会 2015-07-08
07月08日－06号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年６月
招集流山市議会定例会会議録（第６号）１ 日 時 平成２７年７月８日午後１時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 野 田 宏 規 議員 ２番 近 藤 美 保 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 ４番 西 尾 段 議員 ５番 大 塚 洋 一 議員 ６番 野 村 誠 議員 ７番 坂 巻 儀 一 議員 ８番 石 原 修 治 議員 ９番 菅 野 浩 考 議員 １０番 植 田 和 子 議員 １１番 笠 原 久 恵 議員 １２番 森 田 洋 一 議員 １３番 加 藤 啓 子 議員 １４番 斉 藤 真 理 議員 １５番 阿 部 治 正 議員 １６番 中 村 彰 男 議員 １７番 楠 山 栄 子 議員 １８番 西 川 誠 之 議員 １９番 森 亮 二 議員 ２０番 徳 増 記 代 子 議員 ２１番 藤 井 俊 行 議員 ２２番 中 川 弘 議員 ２３番 根 本 守 議員 ２４番 小 田 桐 仙 議員 ２５番 青 野 直 議員 ２６番 乾 紳 一 郎 議員 ２７番 秋 間 高 義 議員 ２８番 海 老 原 功 一 議員１ 欠席議員 なし １ 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 上 下 水道 志 村 誠 彦 事業管理者 総 合 政策 山 田 聡 総 務 部長 水 代 富 雄 部 長 財 政 部長 手 嶋 敏 和 市 民 生活 倉 井 操 部 長 健 康 福祉 宮 島 芳 行 子ども家庭 矢 野 和 彦 部 長 部 長 産 業 振興 福 留 克 志 環 境 部長 古 川 和 正 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 亀 山 和 男 都 市 整備 齋 藤 一 男 部 長 部 長 土 木 部長 吉 田 光 宏 会計管理者 安 蒜 秀 一 選 挙 管理 河 原 智 明 監 査 委員 亀 山 隆 弘 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 田 村 正 人 生 涯 学習 直 井 英 樹 部 長 部 長 消 防 長 久 保 明 総合政策部 田 中 佳 二 次 長 （ 兼 企画 政策課長） 総合政策部 川 崎 一 也 秘 書 広報 飯 塚 修 司 次 長 課 長 （ 兼 工事 検査室長） マーケティ 阿 曽 義 浩 誘 致 推進 武 井 厚 ン グ 課長 課 長 行 政 改革 渋 谷 俊 之 総務部次長 逸 見 克 弘 推 進 課長 （ 兼 総務 課 長 ） 総 務 課 帖 佐 直 美 人 材 育成 渡 辺 雅 史 政 策 法務 課 長 室 長 財 産 活用 伊 藤 龍 史 財政部次長 安 井 彰 課 長 （ 兼 財政 調整課長） 財政部次長 鹿 間 慎 一 税 制 課 湖 林 孝 之 （ 兼 税制 債 権 回収 課 長 ） 対 策 室長 市民税課長 井 口 仁 志 資産税課長 小 島 敏 明 市民生活部 湯 浅 邦 彦 市民生活部 石 田 和 成 次 長 次 長 （ 兼 国保 （ 防 災 年金課長） 危 機 管理 担 当 ） 市 民 課長 斉 藤 勇 コミュニティ 須 郷 和 彦 課 長 防 災 危機 鶴 巻 浩 二 健康福祉部 矢 口 道 夫 管 理 課長 次 長 （ 兼 社会 福祉課長） 健康福祉部 増 田 恒 夫 高 齢 者 今 野 忠 光 次 長 生 き がい （ 兼 健康 推 進 課長 増進課長） 介 護 支援 早 川 仁 障 害 者 小 西 和 典 課 長 支 援 課長 児 童 発達 長 谷 川 聖 二 子 ど も 石 井 由 美 子
支援センター 家 庭 課長 所 長 保 育 課長 秋 元 悟 産業振興部 金 子 孝 行 次 長 （ 兼 商工 課 長 ） 商 工 課 恩 田 一 成 農 政 課長 安 蒜 康 志 流山本町・ 利 根 運河 ツーリズム 推 進 室長 環境部次長 南 雲 嘉 弘 環境政策・ 染 谷 忠 美 （兼クリーン 放射能対策 セ ン ター 課 長 所 長 ） 都市計画部 中 山 貢 一 都市計画部 武 田 淳 次 長 次 長 （ 兼 都市 （ 兼 建築 計画課長） 住宅課長） 都市計画課 秋 元 弘 之 宅 地 課長 嶋 根 貴 俊 交 通 計画 推 進 室長 都市整備部 村 田 知 厚 まちづくり 石 野 升 吾 次 長 推 進 課長 西平井・ 上 野 勝 一 郎 みどりの課長 天 川 一 典 鰭ケ崎地区 区 画 整理 事 務 所長 みどりの課 石 川 東 一 土木部次長 鈴 木 和 男 総合体育館 （ 兼 道路 建 設 推進 管理課長） 室 長 道 路 建設 遠 藤 茂 河 川 課長 中 西 辰 夫 課 長 会 計 課長 松 尾 研 彦 上下水道局 兼 子 潤 一 次長（兼上下 水道局経営 業務課長） 上下水道局 石 井 菊 次 上下水道局 矢 幡 哲 夫 工 務 課長 下水道建設 課 長 選 挙 管理 鈴 木 忠 監 査 委員 仲 田 道 弘 委 員 会 事務局次長 事務局次長 農業委員会 山 崎 哲 男 学校教育部 小 澤 豊 事務局次長 次 長 （ 兼 学校 教育課長） 教 育 総務 長 橋 祐 之 指 導 課長 濱 崎 祐 子 課 長 生涯学習部 戸 部 孝 彰 公 民 館長 玉 田 雅 則 次 長 （ 兼 生涯 学習課長） 図 書 ・ 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 清 水 彰 博 物 館長 次 長 （ 兼 中央 消防署長） 消 防 総務 吉 野 康 雄 予 防 課長 染 谷 広 美 課 長 消 防 防災 高 市 薫 東消防署長 北 野 浩 一 郎 課 長 南消防署長 野 口 博 一 北消防署長 秋 谷 哲 夫 １
出席事務局員 事 務 局長 加 茂 満 次 長 竹 内 繁 教 次 長 補佐 内 安 広 主 査 小 谷 和 雄 （ 兼 議事 係 長 ） 主 事 古 林 雄 介 主 事 岩 村 浩 太 郎 平成２７年流山市議会第２回
定例会日程表（第６号） 平成２７年７月８日午後１時開議 第 １ 議案第４３号 平成２７年度流山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第４４号 流山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４５号 流山市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４６号
工事請負契約の変更について（
市民総合体育館建設工事） 議案第４７号 流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４８号 流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４９号 流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例及び流山市
南流山センタ ーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５０号 平成２７年度流山市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５１号 流山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５２号 市道路線の認定について 議案第５３号 市道路線の廃止について 陳情第 ２号 中学校の歴史・公民教科書の採択に関する陳情書 陳情第 ４号 「国における平成２８（２０１６）
年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関す る陳情書 陳情第 ５号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書 陳情第 ７号
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府に提出することを求める陳情 書 陳情第１０号 安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書 （委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ２ 陳情第８号の継続審査の許可について （質疑・討論・採決） 第 ３ 発議第１０号
マイナンバー制度の導入延期を求める意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ４ 発議第１１号 危険な
オスプレイ配備計画の撤回を求める意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ５ 発議第１２号
国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）にむけ、国際的責任を積 極的に果たすよう求める意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ６ 発議第１３号 「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ７ 所管事務の継続調査について 本日の会議に付した事件 日程第６まで議事日程表のとおり 第 ７ 発議第１４号 国における平成２８
年度教育予算拡充に関する意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ８ 発議第１５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ９ 発議第１６号
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書について （議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１０ 所管事務の継続調査について
△午後１時０１分開会
○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告いたします。 ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△委員長報告
○海老原功一議長 これより議事に入ります。 日程第１、議案第43号から議案第53号までの以上11件並びに陳情５件を一括して議題とします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
秋間高義総務委員長。 〔
秋間高義総務委員長登壇〕
◎
秋間高義総務委員長 総務委員会の委員長報告を行います。 総務委員会に付託されました議案４件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。 初めに、陳情第10号「安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書」について申し上げます。 本陳情は、安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書を政府及び
関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。 初めに、当局より、安保法制をめぐる日本の外交、安全保障に関する問題については、国会の場で現在議論されています。憲法改正や憲法解釈を含む問題は、引き続き国において十分議論される問題であり、市が意見を述べる立場にはありません。市の役割としては、昭和62年に行った平和都市宣言のもと、人類共通の願いであります恒久平和に向けて、市民とともに草の根的な平和施策を実施してまいりますとの意見がありました。 審査の過程における討論として、 １ 採択の立場で討論する。 安保２法案に対しては、衆議院の憲法審査会で、与党推薦者も含め３名の憲法学者が違憲と述べ、元自民党の重鎮政治家たちや自民党政権下にあった元内閣法制局長官たちも違憲だと述べている。与党が合憲論の根拠として持ち出した砂川事件最高裁判決は、そもそも集団的自衛権の合憲や違憲を論じたものではなく、1972年の政府見解も結論部分で集団的自衛権の行使は憲法上許されないと明言しており、与党が最大の論拠としたこの２点も破綻が明確になっている。 与党は、安全保障環境の根本的な変容・変化も強調するが、それは全く論証できておらず、つまり立法事実を示せていない状況である。 また、政治家の役割の重要性も強調するが、それは憲法学者も批判しているように、法治主義に対する人治主義、近代に対して中世を対置して独裁政治を標榜するものであり、近代の立憲主義への真っ向からの挑戦である。 さらに、国民保護法において自治体が課せられている役割にも負担と人権侵害の危険性を強める。 ２ 採択の立場で討論する。 日本は60年以上にわたって積み重ねられてきた集団的自衛権の行使は憲法違反という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米軍の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じる。 日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の侵略軍となる危険性が現実のものとなる。政府が平和安全法制の名で持ち出してきたこの法案は、武力の保持を禁止した憲法第９条を幾重にも踏みにじるものであり、違憲立法である。 ３ 不採択の立場で討論する。 陳情書で求められている平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、現在国会において審議中である。国民的な関心が高い社会情勢を受けて、政府は国会を95日延長することで、より慎重な審議を行う姿勢が見受けられる。その結果、国民にわかりやすい審議が行われることが望まれる。 昨年の集団的自衛権に関する意見書の際、流山市議会は慎重審議を求める判断を行ったが、同法案についても慎重審議を求めるという視点では変わらないが、自国の安全をどのように構築し、また現在の国際社会に対してどのように責任を果たしていくかは、一議員としても熟慮・熟考していく場として捉えたいと思う。 がありました。 採決の結果、３対４をもって不採択すべきものと決定しました。 次に、議案第43号「平成27年度流山市
一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、国の平成26年度地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に関連して、本年第１回定例会で議決し、平成26年度流山市
一般会計補正予算（第８号）で前倒しして追加補正を行った平成27年度当初予算に計上済みの事業費の減額補正を行うほか、平成27年度の社会資本整備総合交付金が要望額から減額されて内示されたことなどに伴う所要の財源補正などを行い、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ12億1,555万6,000円を減額し、予算総額を538億2,544万4,000円とするほか、地方債についての補正を行うものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 内容が主に国からの交付金決定によるもので、適切な補正措置と判断した。体育館の予算確保については、今回努力の経緯が見られたと思う。 また、財政調整積立基金の適正な運用も評価した。地方創生先行型の補助金については、交付決定から各自治体の予算化まで期間が短いため、新規事業の立案や検討の時間が十分とれないのではないかという課題があるが、今年度以降は新しい事業を育成していくことも要望する。今後適切な事業計画と執行を期待する。 ２ 反対の立場で討論する。 国の景気対策として地方経済のための交付金が新たな事業、市内の地域経済を掘り起こすのではなくて、市の事業の単独費でやっていることに使ってしまう問題をこれまでも指摘してきた。前倒し分を減額することはわかるが、今回の補正には反対とする。 ３ １点要望し、賛成の立場で討論する。 地域住民生活等緊急支援のための交付金についての内閣総理大臣指示では、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すことと述べている。 これは、地域の経済界だけでなく、そのパートナーである労働界からも意見を聞けということでもある。労働界もまちづくりについて制度政策を持っている。それも組み込んで総合戦略をつくらないと、本当の意味の地域での仕事づくりや地域経済の活性化にならない。そのことを強く要望する。 ４ １点要望し、賛成の立場で討論する。 地域住民生活等緊急支援のための交付金、地方創生先行型事業を１年度前倒ししたものによる減額補正となっており、理解するものである。 今後は、政府が求める地方創生並びに地方の景気の好循環につなげるよう努力することを要望する。 がありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第44号「流山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されることに伴い、特定個人情報の保護等に関する規定を整備するものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 年金機構の情報流出による危機管理対策など課題は多い案件と思う。ただし、地方自治体の現場としては上位法改正により遅滞なく制度を改定して推進することは行政サービスの基本と考える。情報管理の徹底や危機管理対策充実が課題であり、これらの対策を適切に講じることを要望する。 ２ 反対の立場で討論する。 今年10月に全ての国民に12桁の個人番号、法人には法人番号が通知されるということだが、来年１月の制度開始である。 しかし、日本年金機構から125万件の個人情報が流出したり、ベネッセなど民間企業の情報漏えいも相次いでいる。100％漏えいを防ぐシステムは不可能であり、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなることや、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる。 ３ 反対の立場で討論する。 日本年金機構における情報漏えいは、
マイナンバー制度の脆弱性につながる可能性を示している。 また、
マイナンバー制度自体も情報漏えい、成り済まし、行政事務全体へのダメージをもたらす可能性を否定できない。現在より桁違いに多い情報を集積して一元管理を進めるものであり、それが漏えいしたときの悪影響は分散型の場合と比べてはかり知れないものである。 そもそも集中、一元管理され、ネット接続されたデジタル情報の漏えいを防ぐ方法が存在するとも思えない。税と社会保障における公正な負担と給付のためと言われるが、政府も共通番号で全ての取引と所得を把握することは不可能だと言う。社会保障給付の抑制やサラリーマンの徴税管理強化にしか役立たないものである。 情報システム投資、ビッグデータの開放によるビジネスチャンスの創出など、経済界の強い要求が背景にある。2,900億円と言われるマイナンバー特需のために国民のセンシティブ情報を含む個人情報を危機にさらしてよいわけがない。 がありました。 採決の結果、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第45号「流山市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、根拠条項の整理を行うものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第46号「
工事請負契約の変更について（
市民総合体育館建設工事）」について申し上げます。 本案は、平成25年流山市議会第４回定例会で議決した
市民総合体育館建設工事に係る
工事請負契約について、建築基準法の一部改正に伴う安全基準に適合させるための天井の施工方法の変更、その他の工事内容の変更により、契約金額を4,644万円増額し、50億8,939万2,000円としようとする内容です。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 当初の予算と事業の進捗率からして妥当な契約金額と考える。契約締結により事業の進捗を遅滞なく履行するものである。 ２ 反対の立場で討論する。 市民総合体育館の建設については、これまで何度かの契約変更により、完成後には年間の維持費等に影響するなど、利用者に負担をかぶせるものになるという懸念などがある。 ３ １点要望し、賛成の立場で討論する。 今回は、法改正及び法手続対応などにより増額するものであり、理解を示すものである。 ただし、いかなる理由があれども、当初議会に示した事業費よりも大きく増額している事実は厳しく指摘せざるを得ない。 本年の11月完成に向けて、残り５カ月の工期となるが、平成28年４月の利用開始に向けて、事業の遅滞がないよう安全面に配慮した工事が推進されることを要望する。 がありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で総務委員会の委員長報告を終わります。
○海老原功一議長 次に、藤井俊行教育福祉委員長。 〔藤井俊行教育福祉委員長登壇〕
◎藤井俊行教育福祉委員長 教育福祉委員会委員長報告を行います。 教育福祉委員会に付託されました議案３件、陳情４件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。 初めに、陳情第２号「中学校の歴史・公民教科書の採択に関する陳情書」について申し上げます。 本陳情は、中学校歴史・公民教科書の採択に当たり、教育基本法や学校教育基本法が示す教育の目的、目標、学習指導要領の趣旨を最も踏まえた教科書が採択されるよう、各社教科書の記述内容を比較・検討し、公平かつ適正な採択を行うよう求めるものであります。 初めに、当局より、教科用図書は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、県教育委員会の指導により採択を行っています。国からの通知、平成28年度使用教科書の採択についてに従っています。 流山市は、松戸市、野田市とともに教科用図書東葛飾西部採択地区として、協議会規約に則って、公正かつ適切な採択を行っています。 との意見がありました。 審査の過程における討論として、 １ 不採択の立場で討論する。 本陳情は、教育基本法、学習指導要領が改正・改定された点を殊さら強調しており、愛国心が教育目標に加えられたが、その内容を特定することは憲法第19条の思想・良心の自由に抵触してしまうことから、文部科学省も従来以上のことを教科書採択の基準にすることを通知していない。 本陳情が教育基本法に追加された目標を体現した内容の教科書の採択を強く求めていることは、明らかに右翼的であり、国会審議などでその主張の破綻が明らかになっている。 ２ 採択の立場で討論する。 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を初め、平成28年度使用教科書の採択についての通知により、引き続き公平かつ適正な採択を行っていくことから、採択としたい。 ３ 採択の立場で討論する。 教科書や教育基本法に掲げられた公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民及び国際社会を生きる日本人の育成を目指すための主たる教材であり、検定はその目標に合致しているかどうか審査するものである。 教科書は民間が発行するが、文部科学省が内容の審査を行う公共物であり、書店で販売される一般の出版物とは性格が異なる。当然学者が自身の学術研究の成果を発表する学術書ではない。 がありました。 採決の結果、５対１をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第７号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府に提出することを求める陳情書」について申し上げます。 本陳情は、臓器移植のさらなる進展を図り、臓器移植に対する国民の理解が高まり、我が国においても臓器移植が進展するよう
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府及び
関係行政官庁宛てに提出することを求めるものであります。 初めに、当局より、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が平成22年７月17日から施行され、本人の意思が不明な場合であっても、遺族の書面による承諾が得られた場合は、脳死下での臓器移植が可能となりました。しかし、現状としましては、ドナー不足などの要因もあり、国内での、特に小児の臓器移植に関してはまだまだ難しいのが現状です。 市としましては、臓器移植に対する国民の理解が深まることを期待するとともに、今後の国内における医療体制の整備等の方向性を注視してまいりたいと考えています。 との意見がありました。 審査の過程における討論として、 １ 採択の立場で討論する。 平成22年７月17日から法律が施行されたとはいえ、小児の臓器移植は本当に厳しい状況にある。 今後国内における医療体制の整備等の方向性を注視していくとともに、臓器移植に対する国民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じて教育と情報収集、情報提供に努力していくことが重要である。 ２ 採択の立場で討論する。 陳情者から説明があったが、幸いにも本市在住の女の子は募金額が目標に達し、無事に臓器移植を受ける環境が整った。 しかしながら、欧米と日本においては脳死に対する基本的な文化の違いがあり、日本においてはなかなか臓器移植が進まないといった背景があり、臓器移植は長年海外に頼る傾向が続いていた。 これが国際社会における日本の立場として正しいものか否かを考えた場合、日本国内において臓器移植を行う環境を整備することは、日本の国際的な立場も含め、果たすべき役割である。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。 次に、議案第48号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、身体障害者及び精神障害者の福祉手当の額を引き上げるほか、障害者福祉サービスの充実を図るための財源を確保するため、福祉手当の対象者を介護保険サービス等を利用していない者で住民税非課税世帯または住民税均等割のみが課税されている世帯に属する障害者とするものです。 審査の過程における討論として、 １ 反対の立場で討論する。 福祉手当は、多くの障害者の方たちにとって生活費にもなる重要な手当であり、命綱と言っても過言ではない。 障害者の方たちの生活実態など、直接意見を聞くこともせず、審査に必要な資料も不十分なまま、たった１回の審査で決定するのは余りにも卑劣である。 ２ ２点指摘し、賛成の立場で討論する。 １点目は、福祉手当の見直しの遠因ともなった介護サービスの充実について、今後介護サービスの需要はますます高まるため、引き続き遅滞なくサービスの充実に努めていただきたい。 ２点目は、福祉手当の減額に際し、受給者から求められている親亡き後のグループホーム等、健康福祉基金が確実に障害者福祉へ充当されるよう求める。 ３ ５点要望し、賛成の立場で討論する。 平成20年から平成26年について、障害者数の増加率以上にサービス利用者数及び扶助費の伸びが急増していることから、より多くの方が福祉サービスを利用していると読み取れ、福祉手当の現金給付の意味は薄れている中、限られた財源を有効に活用し、サービスの多様化を図ることは大切である。 また、他市と比較して手厚く広範囲に支給されていることも評価できる。 一方、障害者やその家族からは、サービス施設の不足、特に親亡き後も安心して生活できるグループホームの整備などの重点施策を実現したいとのことから、福祉手当分を財源にし、実現させるとのことが一番の趣旨だと考える。 これまでの現金給付は各家庭で支えてもらうための制度であるが、今後は障害者を支えるために必要な施設整備・サービス充実に充てていくことは、将来のために必要な改正と考える。 要望の１点目は、障害者団体に未加入の方や福祉手当が支給されなくなる方に対し、寄り添った相談・支援を行うこと。 ２点目は、当事者の要望である重点施策を確実に進め、その進捗を丁寧に説明すること。 ３点目は、成年後見人制度の充実を図ること。 ４点目は、市民への啓発活動、障害者の生活への理解をサポートすること。 ５点目は、受給推定人数相当分を当初予算として組み込み、確実に基金に積み立てること。 がありました。 また、本審査の過程におきまして継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、継続審査の申し出については１対５をもって否決されましたことを申し添えます。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第47号「流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、障害者総合支援法の理念に則り、身体障害者福祉センターを障害の区別なく、障害者の誰もが利用できる障害者福祉センターとするものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第49号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例及び流山市
南流山センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、公民館及び
南流山センターの利用者の利便の向上を図るため、附属設備にプロジェクターを設置し、その使用料及び利用料金を定めるものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、陳情第５号「「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。 本陳情は、平成28年度予算編成に当たり、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び
関係行政官庁宛てに提出することを求めるものであります。 初めに、当局より、国は日本国憲法・教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保障する責務があり、現在公立の小中学校の教職員の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。 県・市町村の財政状況は千差万別であり、教育の機会均等・教育水準の確保の面からも、
義務教育費国庫負担制度の堅持は、本市にとっても大切であると考えます。 との意見がありました。 審査の過程における討論として、 １ 採択の立場で討論する。
義務教育費国庫負担制度の堅持は、教育関係者及び保護者の一致した願いである。 国が義務教育にかかわる費用を保障することは当然であり、子どもたちに豊かな教育を保障するためにも必要不可欠な制度である。 ２ 採択の立場で討論する。 本制度は、教職員の安定的な確保に貢献する義務教育保障の原則の根幹にもかかわるものであり、教育の機会均等と教育水準の確保の面から非常に重要である。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。 最後に、陳情第４号「「国における平成28（2016）
年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。 本陳情は、平成28年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における平成28
年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び
関係行政官庁宛てに提出することを求めるものであります。 初めに、当局より、子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら、自信を持って生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命題に向けて、子どもたちをよりよく育てることが学校教育の使命です。 この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国にはこのための予算措置の拡充をぜひお願いしたいと考えています。陳情の７項目は、どれも重要なものであると考えます。 との意見がありました。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、採択の立場で討論する。 現代社会においては、共働き世帯の増加や核家族化など、近隣住民間の連帯感の希薄化もあり、学校に求められる役割がより重要になっていると考える。 また、保護者も多様なニーズを持っているため、先生方の負担もより大きくなっていると想像される。 本市の子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、物的にも先生方の環境を整えることもとても重要である。 少人数学級の実現を初め、地域を巻き込んだ形での学校運営、また地域スポーツの活性化に努められるよう要望する。 ２ 採択の立場で討論する。 未来を担う子どもたちを心豊かに育てることは、国民の願いである。一人一人の子どもたちにきめ細やかな行き届いた教育を行うためにも、保護者の教育費負担を軽減するためにも、教育予算を十分確保することは重要である。 また、老朽校舎の改築や洋式トイレ設置等、子どもたちの教育環境の整備を一層進めるためにも、
教育予算拡充は必要不可欠である。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。 以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。
○海老原功一議長 次に、根本守都市建設委員長。 〔根本守都市建設委員長登壇〕
◎根本守都市建設委員長 都市建設委員会の委員長報告を行います。 都市建設委員会に付託されました案件は、議案４件、陳情１件でありますが、陳情第８号「「流山おおたかの森駅西口ロータリーに公衆トイレの設置」を求める陳情書」については、継続審査の申し出をしておりますので、それ以外の議案４件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。 なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えます。 初めに、議案第52号「市道路線の認定について」及び議案第53号「市道路線の廃止について」は、関連がありますことから、一括して審査しました。 議案第52号については、開発行為及び路線再編により、新たに14路線を市道として認定するもので、議案第53号については、路線再編及び用途廃止により６路線を廃止するものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。 次に、議案第50号「平成27年度流山市
下水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、国の緊急経済対策により平成27年度に予定していた雨水・江戸川左岸流域下水道関連工事に係る向小金雨水幹線整備工事を平成26年度に前倒しして執行したため、国庫補助金の内示に合わせて所要の補正を行い、既定の資本的収入支出予定額から収入支出それぞれ１億4,540万円を減額し、資本的収入予定額を29億7,251万4,000円、資本的支出予定額を35億8,245万3,000円とするものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 本案は、国の緊急経済対策により、本年度に予定していた向小金雨水幹線整備工事を昨年に前倒して、執行したため、国庫補助金の内示に合わせた補正を行うものである。ゲリラ豪雨等による浸水被害の解消も望まれている現況を鑑みて、適正な予算措置であると考える。 なお、本工事に際し、迂回路への明確な誘導により、交通渋滞の回避や交通安全への配慮はもとより、住宅地の狭隘な道路への大型重機の導入や通学路となっていることによるリスク増大の懸念に対し、今まで以上に安全に努めるよう要望し、賛成とする。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第51号「流山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、市民総合体育館の建て替えに伴い、開館時間、休館日、利用料金等の管理の基準を改めるものです。 審査の過程における討論として、 １ ２点要望し、賛成の立場で討論する。 本案は、市民総合体育館の建て替えに伴い、開館時間、利用料金等の基準を改めるものである。旧総合体育館の2.4倍以上の規模となる新総合体育館は機能面でも多様となり、スポーツ・文化活動の会場となるほか、災害時は避難所として利用され、高齢者から子どもまで十分配慮した設備が整えられており、管理運営費用は現在よりも増大することはいたし方ないことと思われる。継続的にサービスの質を確保し、また施設を維持していくためには、厳しい状況であると考えられ、以下２点要望する。 １、３年後の利用料金の見直しに当たっては、安易に値上げしないよう、利用者の声、状況を十分に分析すること。 ２、利用者の立場に立ち、改善すべきことは前向きに検討し、取り組むこと。 ２ 反対の立場で討論する。 市民総合体育館は、平成17年度に耐震強度の不足が指摘されて以降、我が党は早期の建て替え・更新を求めてきた。しかし、今日まで遅らせ、建設計画のあるべき姿や今後の維持管理費、稼働率、料金設定を不明にしたまま建設が強行されたと認識しており、この料金設定が妥当かどうかの判断基準は誰も持ち合わせていないと考えている。 実際質疑でも、現体育施設についてのさまざまな指標は明確にされなかった。その上で、利用料金について考えるのであれば、議員間の自由討議や参考人・公聴会制度を十分に活用し、専門家や利用者の声に耳を傾けることこそ市議会の役割ではないかと考える。 また、自治基本条例の前文で、市民の意思を十分に把握し、自らの責任で政策を策定し、実行しなければなりませんと書かれている。情報の共有などがその前提と言えるが、今回の料金設定については、その情報の共有そのものが不明確であり、そのもとで改選直後の定例会で、議会、議員が十分に把握せずに行政の背中を押すことは、10年後、20年後、30年後までその責任を背負えるのか、十分な根拠はないと考え、反対とする。 がありました。 また、本審査の過程におきまして継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、継続審査の申し出については１対５をもって否決されましたことを申し添えます。 採決の結果、５対１をもって可決すべきものと決定たしました。 以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。
○海老原功一議長 これをもって、各委員長の報告を終わります。
△委員長報告に対する質疑
○海老原功一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。24番小田桐仙議員。 〔24番小田桐仙議員登壇〕
◆24番（小田桐仙議員） 議案第46号、
工事請負契約の変更について及び議案第51号、
都市公園条例の一部改正につきましては、現在建て替え中の市民総合体育館に関係する議案でありますので、一括して日本共産党を代表して反対討論を行います。 市民総合体育館は、来年４月のオープンまで270日を切りました。平成17年度に耐震不足が指摘されて以降、我が党は計画的な早期建て替えをと求めてまいりました。ようやく市が責任を持って安全な施設が提供されることになります。人口の増加やバリアフリーなど現施設の建設時には想定できず、積み残されていた課題の解決、スポーツ振興基本法に基づき、国民誰もがスポーツをする権利を保障する拠点となることも期待されるでしょう。また、今後施設におけるこけら落としの催しや命名権の設定などなど、華やかな計画もされることでしょう。 しかし、今回２つの議案にかいま見られるように、一貫して我が党が指摘をさせていただいた市民総合体育館の建て替え事業が抱える問題、つまり公共施設を整備する際に、立場の違いを超えて慎重に見きわめなければならない事業の必要性、採算性、環境への影響、そして住民合意という問題が消えてなくなるわけではありません。将来にわたって大きな禍根を残すことを指摘をし、以下反対理由を２点述べさせていただきます。 第１に、現計画は建設内容や開業後の運営費や運営のあり方、利用者負担のあり方も含め、トータルでの検討が欠落をさせてきたことです。現在進められている新国立競技場建設事業を見ても、建設費や今後の維持費とその財源、初期段階での整備水準など、さまざまな複数案の中から専門家や国会等のさまざまな議論を経て計画が取りまとめられています。がしかし、本市の場合は行政が提示した一つの案以外には試算も想定せず、年間維持費も、その財源も、利用者負担も議論を積み重ねていません。 議案第51号では、バドミントンのチームで自己負担が2.8倍、卓球のチームで自己負担が3.4倍になるとの指摘も伺いました。我が党が当初から警告してきたとおり、見切り発車の巨大事業が利用者の重い負担となりました。 さらに、私の質疑では、議案第51号で設定されている利用者負担額は３年ごとの見直しがあり、据え置きに向けた努力は表明できても、料金値上げはしないと表明できませんでした。市が負担をする指定管理料年間7,000万円についても上限とも言い切れず、今後の負担増も否定していません。市民総合体育館の中に設置される施設ごとの稼働率や採算性を把握するすべもなく、稼働率も一方的な願望でしかありません。市民が大変な生活の中で血がにじむようにして納めた血税で行われる公共事業が、オープンしてみないとわからない、こういう異常事態なのです。 第２に、10年間も耐震不足施設を放置していたどころか、建設費の頭金となる基金はつくっても、その基金をつくった当時、議会の委員会の答弁で表明したとおりに積み立てもしない、まさに行き当たりばったりで事業に着手したことです。2011年４月の市長選挙に向けて発表された市長マニフェストでは、市民総合体育館建替事業を30億円としていたはずです。議案第46号では、50億8,939万円にまではね上がりました。この内訳は、国費約14億1,700万円、市の一般財源として約２億8,100万円、そして市債は約33億9,200万円です。そのほか施設監理委託として7,500万円、今ある体育館の解体費で１億1,000万円、市債の利子や市民総合体育館の外周部の工事を含めれば、私の予測でも約60億円を超えるような大事業です。人口が増加した分、一般会計で500億円を超える年間予算となったとはいえ、そのほかのインフラ整備や市民サービスの増加を考慮すれば、約60億円もの事業が本市の身の丈に合わない巨額な経費であり、市民総合体育館の建て替え事業にのみつぎ込んだことになります。 その一方で、障害者の福祉手当の改定案では、手当受給者の75％を廃止したり、築50年が経過している江戸川台小学校、流山小学校、北部中学校の校舎では更新計画が先送りです。しかも、これらの校舎の現状調査が既に済んでいるのに、なかなか議会にもその結果が公表できないという姿勢は、調査結果の発表が市民の大きな怒りと不安、安全軽視の姿勢を浮き彫りにし、市政運営そのものを大きく揺るがす事態になる大きな衝撃があるのではないかと勘ぐってしまいます。 しかも、市民総合体育館は、一度建設すればそれで済むというものではありません。15年、20年ごとに大規模改修が迫られます。人口減少、超高齢化時代を本市も迎え、公共事業の統合、複合化が全市的に行われ、各議員の身近な体育館や公共施設もその対象となるでしょう。そんなときでも、市民総合体育館は別格扱い。身近な小中学校や生涯学習センターの体育館のような鉄骨づくりではなく、経費がかかる鉄筋鉄骨コンクリート構造を維持するべく大規模改修をやらねばなりません。 60年、80年後の更新、長寿命化に向けた事業もあるのです。つくれば終わり、後は野となれ山となれというのでは、余りにも無責任と言わなければなりません。 最後に一言、各議員の皆さんに申し上げたい。４月の改選後、３分の１が初めて議員となられる方ですが、28人集まれば、さまざまな知恵や得手を生かした取り組みができるはずです。その力をさまざまな角度から飛躍させるべく、参考人や公聴会、自由討議という機会を生かし切ることが欠かせませんし、これこそが市議会基本条例に込められた党派を超えた共通の立ち位置だったと私は認識するものです。それらを自ら拒否したり、党派や信条が違っても、議案への態度が異なっても、説得力ある議論の積み重ねもしない。今後の展開や展望も示さない。これでよしとしていいのでしょうか。住民要望を伝えれば任務終了、こういう議会、議員なら、議会基本条例のある市議会の存在そのものが問われることになります。 料金が上がったのは、大規模な施設を議会が後押ししたからです。稼働率が悪くなれば、高い料金設定を議会が決めたからです。オリンピックの選手団を誘致できても、こけら落としを盛り上げても、膨大な建設費とその借金返済は続くのです。完済するころには、大規模改修をしなければならないのです。それも議会が承認したからです。それほど重大な責任をたった１度の議会で、しかも都市建設委員会の委員の半数が１期目という委員会で賛否表明をするほど、その能力を誰が持ち合わせているのでしょうか。議案の賛否を超えた、あくまでも冷静で徹底した議論をし尽くす、こういう議会の環境を今後これ以上壊すことがないよう強く求めて、議案第46号及び第51号の反対討論を終わります。
○海老原功一議長 次に、２番近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 議案第48号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、流政会を代表して賛成の立場で討論いたします。 福祉手当は、在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和53年から、障害者の在宅介護のため、家族がその時間を拘束される経済的損失や負担を補填し、ねぎらう意味から支給されてきた現金給付の制度ですが、平成20年から平成26年について、障害者数の増加1.3倍に対し、サービスの利用者数の延べ人数が2.64倍、扶助費については約2.5倍と急増していることから、より多くの方が福祉サービスを利用することになったことが読み取れ、福祉手当の当初の意味は薄れてきていると言えます。 高齢化の中にあって、年々扶助費が増加の傾向にあり、限られた財源を有効に活用し、サービスの多様化を図ることは大事であること、また近隣他市と比較して広範囲に手厚く支給されていることを評価します。 そして、これは何より、平成25年12月１日から実施された障害者の方1,000人の対象にしたアンケートからもわかりますけれども、障害者やその家族、何より障害者団体の方々から、サービス施設がまだ足りないという声、特に切実である親亡き後も安心して生活できるグループホームの整備などを含む10個の重点施策、障害者の方の日中活動の場である生活介護施設、障害を持った子どもたちなどを預けられる短期入居施設、障害をお持ちの方々がいろいろなサービスを受けるに当たって、寄り添った相談が受けられる相談支援事業所、そして集団生活の適切な指導サポートをする児童発達
支援センターの整備、聴覚障害者への手話通訳士の設置など、何とか実現したい、福祉手当分の財源を確実にプールし、強い姿勢でこれを実施すると。これが一番の趣旨と考えます。 これまで現金給付は、各家庭で支えてもらうためのお金ということですが、今後は障害者の方々をみんなで支えるために、本当に必要な施設整備、サービス充実に回すようにする、これは当事者の将来を考えれば必要な改正と考えます。よって、下記５点を強く要望して賛成といたします。 １、障害者団体に加入されていない対象者、それから福祉手当がなくなって苦しいとパブリックコメントで声を上げている方々、この方々に、お一人お一人に寄り添った相談を行い、適切な福祉サービスに誘導すること。これは、サービスがわかりにくいと言われている方々に対しても相談を行っていただきたいと思っています。 ２、当事者の要望である10個の重点施策については確実に進め、その進捗を当事者の方々に丁寧に説明すること。 ３、成年後見人制度の充実を行うこと。 ４、一般市民への啓発活動、特に障害者の生活の理解、これをサポートしていただくこと。 ５、最後に、受給推定人数相当分を当初予算として組み込んで、ぜひ見える化していただき、確実に基金に積み立てられるようにすること。 以上で討論を終わります。
○海老原功一議長 次に、10番植田和子議員。 〔10番植田和子議員登壇〕
◆10番（植田和子議員） 日本共産党を代表いたしまして、２点討論いたします。 まず、陳情第２号「中学校の歴史・公民教科書の採択に関する陳情書」については、委員長報告では採択でしたが、不採択の立場から討論いたします。 教科書採択は、そもそも何のためにあるのか。今年の４月22日、我が党の国会議員がこの質問をした際に、下村大臣は、その地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択するためにあると答弁されています。文部科学省が出した通知文書にも、それぞれの地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択すると明記されています。 しかし、この陳情には、子どものための教科書採択であるという重要な点が強調されていません。文部科学省が出した通知文書を引用してはいますが、ここに本来あるはずの重要な文章、先ほど述べた文章がそっくりそのままなくなっていることにとても違和感があるのです。 また、この陳情は、教育基本法、学習指導要領が改定された点を故意に強調しています。愛国心が教育目標に加えられましたが、愛国心の内容を特定することは、憲法第19条の思想良心の自由に抵触してしまいます。したがって、文部科学省も従来以上のことを教科書採択の基準にすることを通知していません。この陳情が教育基本法に追加された目標を体現した中身の教科書の採択を強く求めていることは、明らかに右翼的ではないでしょうか。国会審議などで、その主張の破綻が明らかになっています。以上の理由で、この陳情は採択すべきではないことを申し上げ、反対討論といたします。 次に、議案第48号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告では可決でしたが、反対の立場から討論いたします。 福祉手当の削減については、障害者御本人やその御家族から多くの反対の声が上がっています。昨年のパブリックコメントの結果では、99.7％が反対意見、市民への説明会でも圧倒的多数が反対意見、昨年の12月定例会では2,600筆を超える反対署名がこの流山市議会に提出されました。昨年の９月定例会に上程予定の議案でしたが、市民の反対の多さに先送りしてきたという経過がある中で、今回初めて議案として出てきた条例改正案です。それなのに、この議案の審査資料はＡ４、Ａ３の紙切れ１枚ずつ、これで今までの経緯が全てわかるとでも言うのでしょうか。 この４月に市議会議員選挙があり、今までの経過を十分に把握し切れていない議員が何人もおられるのではないでしょうか。障害者の方たちにとって命にもかかわる重要な議案なのに、昨年６月の全員協議会で配付された説明資料は配らない、９月定例会で配付されたパブリックコメントの結果も配らない、これで賛否を問わせるというのは余りにも卑劣なやり方ではありませんか。パブリックコメントに寄せられた意見には、障害は自己責任ですか、障害者の生活実態がどんなに厳しいかわかっていますか、卑屈にならず尊厳を持って生き続けたい、酸素吸入のレンタル料など命のための経費がかかっている、私たちから福祉手当を取り上げないでくださいなどなど、障害者の皆さんからの切実な訴えがたくさんありました。 しかし、議会では障害者の皆さんの生の声、まだ聞いていません。現在3,833人の障害者の方々が手当を受けられていますが、３年後にはトータルで2,534人、75％の方が手当を打ち切られます。生活保護を受けている障害者の方たちは、段階も踏まず即廃止です。４月に生活扶助費が引き下げられ、この７月からは住宅扶助費も減らされ、今度は福祉手当がなくなる、この三重の苦しみを健常者ではなく障害者に負わせるというのは余りにもむごい仕打ちです。障害者の方たちの生活実態もよく知らないのに、そんな簡単に賛否の態度表明をしていいのか、障害者の皆さんの生の声もしっかり聞いた上で判断するべきだと、議会基本条例第17条第２項に基づいて公聴会制度の活用を提案しましたが、委員会ではそれも否決されました。 この議会基本条例の冒頭には、議会は市民の多様な意見を的確に把握することに日々努力し、常に市民との対話を行い、市民の声を酌み取りながら議員間で自由闊達な討議を重ね、市民に信頼される議会運営に取り組まなければならないとあります。多くの先輩議員の方々が議論に議論を積み重ねて、大変な思いをされてつくり上げた議会基本条例です。しかし、議会として直接市民の意見を聞こうともしない、議会基本条例は形だけですか。障害者の皆さんから直接お話を伺ってからでも遅くはないはずです。 障害者の方々は、自ら望んで障害を持ったわけではありません。一人一人の市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の責務であり、今の福祉手当はすばらしい現行制度です。他市にはない先進自治体として現行制度をそのまま続けるべきです。一方的に障害者のための福祉手当を削ることに道理はないことを指摘して反対討論といたします。
○海老原功一議長 次に、８番石原修治議員。 〔８番石原修治議員登壇〕
◆８番（石原修治議員） 流政会を代表いたしまして、議案第51号「流山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。 現市民総合体育館は、昭和51年に開館し、既に39年が経過いたしました。市民総合体育館の開館当時、昭和51年４月、流山市の人口は８万4,150人でしたが、平成27年６月１日現在17万3,592人と約２倍強に増加しています。また、流山市では平成19年１月に市制施行40周年を記念し、健康都市を宣言いたしました。この議案は、その健康都市の核となる市民総合体育館の建て替えに伴い、開館時間、休館日、利用料金等の管理の基準を改めるものであります。 新市民総合体育館は機能面でも多様となり、日ごろの健康づくり、体力づくりのためのスポーツ活動の場だけでなく、スポーツ大会の会場、スポーツを見る場、スポーツを支える場であり、その他の用途として文化行事等の会場としての機能や災害時の避難場所としての機能も備えており、充実した市民総合体育館となります。 また、設備に関しましても高齢者から子どもまで、そして体の不自由な方々が利用しやすいように十分配慮された設備を整えており、管理運営費は現在よりも増大することはいたし方ないことだと思われます。 利用料金改正の件等、７月２日に行われた都市建設委員会において質疑いたしましたが、一例として卓球において、現状ほとんどの利用団体は４台の卓球台を使用しておりますが、新体育館におきましては８台分のスペースにて利用料金を設定しております。利用団体へのヒアリングにて４台分のスペースで十分とのことですから、利用者の立場となって考えますと、サブアリーナ３分の１のスペースで２団体が利用できる利用料金の設定を再度要望いたします。 しかしながら、継続的にサービスの質を確保し、また施設を維持していくためには、管理運営費の安定的な確保が必要であり、現行の利用料金水準では厳しい状況であると考えられることから、この議案に賛成し、再度以下２点につきまして要望いたします。 １つ、３年後の利用料の見直しに当たっては安易に値上げすることがないよう、利用者の声、利用者の状況を十分に分析すること。 ２つ、利用者の立場に立って改善すべきことは、前向きに検討して取り組むこと。 以上で討論を終わります。
○海老原功一議長 次に、15番阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。議案２つ、そして陳情２つに対して討論をさせていただきます。 まず、議案第43号「平成27年度流山市
一般会計補正予算」に対して、１点強く要望を付しながら、賛成の立場から討論をいたします。 議案第43号は、昨年の12月に政府が閣議決定をした緊急経済対策に伴う自治体への交付金の扱いを基本的な内容とするものです。私は、この緊急経済対策の全体としての基本政策は、日本のものづくり、製造業や農業などにおける生産力の発展、人々が本当に必要とする介護や医療や教育などのサービス産業の充実などに、国の政策それ自体としては資するところの少ないばらまき政策としての性格を色濃く持っていると受けとめています。この性格は、地域消費喚起型・生活支援型と称して推進されたプレミアムつき商品券の全国的導入という政策の中によく示されています。 しかしながら、そうした限界の中でも、自治体側の独自の取り組み、この交付金の活用の仕方によっては、さまざまな地方単独事業における自治体の負担の軽減をしたり、地域経済のこれ以上の落ち込みを緩和する用い方もできなくはないと考えています。それは、交付金の使途としては地域消費喚起型・生活支援型のほうよりも、今回の議案が扱っている地方創生先行型のほうがより可能性を持っていると考えます。そのかなめは、地方、地域での仕事おこし、少子化対策などにうまく活用できるかどうかという点での自治体の工夫にかかっています。 地方創生先行型の自治体側における事業の中心は、それぞれの地域の実情を踏まえた仕事支援、仕事おこし、少子化対策などだと思います。だからこそ、総務省が示すこの交付金の考え方の中で、地方版総合戦略の内容の起草作業は、広く住民や産学金労の関係者等の意見を聞きつつ策定するべきだと述べています。産は産業界、学は学術研究の世界、金は金融機関、そして労は労働界の意味です。市当局は、広く住民等の意見を聞く必要があるという要請に対して、質疑の中では住民の声は聞いた、銀行の意見も聞いた、事業者の意見も聞いたとは答えましたが、労働界の意見については全く聞いていないことが明らかになりました。 しかし、労働界は地域での仕事支援や、仕事おこしや、少子化対策などを考える上で、事業者や金融機関にとっても無視できないパートナーとなっています。また、労働界はナショナルセンターの違いを問わず、その地域の実情を踏まえた制度、政策を日ごろから温めてきています。こういう労働界の意見を聞き、それを取捨選択しつつも政策に反映させていかない限り、有効な地域活性化策も生み出されないものと考えます。 今度の交付金の使途については、認可外保育所の保育料の助成事業、２つの保育所の改修事業などが盛り込まれている点から賛成とします。さらに、流山版の総合戦略の策定に当たっては、地域の住民等の意見をさらに丁寧に聞くこと、その中で労働界の意見もしっかりと受けとめるべきであることを強く要望しつつ、討論を終えたいと思います。 続きまして、議案第44号「流山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場から討論をします。 日本年金機構で大規模な情報漏えいが発生をしました。
マイナンバー制度は、基礎年金番号など年金情報を含む予定になっており、年金機構の情報漏えいは、
マイナンバー制度全体の情報管理の信頼性に対する疑念を生じさせました。また、年金情報との連結がなくても、
マイナンバー制度自体も情報漏えい、それに伴う成り済ましなどの悪用、行政事務全体へのダメージをもたらす可能性が否定できません。
マイナンバー制度は、現在より桁違いに多い情報を集積し、結びつけ、個人情報の一元管理を進めるものであり、それが万一漏えいしたときの影響、芋づる式の漏えいの悪影響は、現在の分散型の情報管理と比べてはかり知れないものとなります。 そもそも集中され、結合され、一元管理され、しかもネットにつながれたデジタル情報の漏えいを防ぐ方法が存在し得るとも思えません。実際にその安全な管理について保障すると断言できるものは誰もいないというのが現実です。 行政の効率化と国民の利便性向上が理由とされていますが、それに貢献すると思われるケースがどれぐらいあるか、政府も自治体も定量的に示すことができていません。初めは、税と社会保障における公正な負担と給付のためだと言われました。しかし、共通番号で全ての取引と所得を把握することは不可能だと、政府は２年前、法案提出のころから認めております。国会の審議の中では、資産の把握も十分にはできないということも公式に認めました。当初に利用対象として掲げていた給付つきの税額控除の案も、導入の見通しは今のところありません。実際には社会保障給付の抑制やサラリーマンの徴税管理強化に用いられる可能性が大です。
マイナンバー制度の導入は、個人情報保護法の改正とも結びついて、行政機関や企業などの情報システム投資、ビッグデータを開放することによる新たなビジネスチャンスの創出など、経済界の強い要求が背景にあることも周知の事実です。2,900億円とも言われるマイナンバー特需のために、病歴や個人資産まで含む国民の個人情報を危険にさらしてよいのかと言わざるを得ません。以上の理由から、条例改正案に反対をいたします。 続きまして、陳情第７号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府に提出することを求める陳情書」に対して、その趣旨のある側面に強く意見を付して、採択の立場で討論をします。 まず、臓器移植を求めている子どもとその御家族が置かれている厳しく困難な状況を自分自身の問題として受けとめることが大切であると考えています。これは、流山市議会の議員の一人一人に突きつけられた問題でもあり、日本の社会に突きつけられた重い課題でもあると思います。そのことへの問いかけとして、今回の陳情は必然のものだと受けとめています。 その上に立ってですが、私自身は脳死者とそれ以外の者、およそあらゆる人の命は対等、平等であり、同じように尊重される必要があると考えています。大人も子どもも、自らの意思を表明できる者も、そうでない者も、命は同じように尊重され、敬われ、大切に扱われるべきだと考えています。 また、死と生の境界についても、まだ医学的な結論は出ておらず、さらに倫理的にどう受けとめるかという問題についても確たる社会的な合意は形成されていない状況があります。また、一度脳死と判定された者が脳死状態から回復するという事例も、極めてまれですが報告をされています。さらに、脳死者にメスを入れると、血圧や体温が上昇したり、身体を激しく動かしたりするという例も報告されております。そのために、脳死者から臓器摘出を行う際には麻酔薬や筋弛緩剤が打たれる場合もあると聞きます。しかし、麻酔などをしなければメスを入れられない人を果たして死者と呼ぶべきか、生者と呼ぶべきか、答えは容易ではありません。 ある人は、脳死は人の死とみなしてよいと言います。しかし、別の人は脳死を人の死とみなすことはできないとも言います。こうしたさまざまな意見や信念が併存している現状を前提にした上で、日本においても脳死者からの臓器の摘出が本人の同意のない15歳以下の子どもも含めて法的な条件としては用意をされています。 こうした状況の中で、私がどうしても避けなければならないと考えているのは、臓器移植をより容易にすべしという社会の動きが、脳死者や脳死の子どもを持つ家族に対して、なぜ早く臓器提供をしないのかという社会的な圧力を強める結果となってしまう事態です。人の命に関しても、突き詰めた医学的、倫理的観点からの取り扱いだけではなくて、社会的な力が作用してしまうことは往々にしてあり得ます。命の重みの対等性という立場に立ちながら、この難しい問題に立ち向かっていく必要を陳情が述べる５項目は示しているのだという受けとめ方に立って、この陳情全体としては採択すべきだとの意見を表明させていただきたいと思います。 続きまして、陳情第10号「安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書」について、採択すべきとの立場で討論をいたします。 この法案に対しては、衆議院の憲法審査会で、与党推薦の学者も含めて、３名の憲法学者がそろって違憲だと明言するとともに、日本のほとんどの憲法学者が同様の見解に立っています。また、元自民党の重鎮政治家たち、山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、竹村正義氏たちも違憲だと言っています。さらに、自民党政権の中にあって長年安全保障政策づくりを支えた元内閣法制局の長官たちも明確に違憲だと述べています。 これらの憲法学者の方たちの中には、この法案は単に憲法違反の海外での武力行使を可能にする法案だというだけではなくて、日本が他の国に対して先制攻撃を仕掛けることさえ許す法案、先制攻撃法案だと批判する方もいらっしゃいます。また、他国の脅威を言い募って、軍事には軍事をと軍備拡張をエスカレートさせ、戦争の危機を招き寄せ、国民の命や財産を危うくする法案だと批判する憲法学者の方たちもたくさんいらっしゃいます。 政府与党が２法案合憲論の根拠として持ち出している砂川事件の最高裁判決は、そもそも集団的自衛権の合憲や違憲を論じたものではなくて、日本に米軍が駐留していることの是非が争点になった裁判の判決以上のものではありません。また、1972年の政府見解も持ち出されていますが、これも集団的自衛権行使は憲法上認められないという法理を述べたもので、結論部分で集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないと明確に述べています。 この安保２法案が違憲の法案であることは、与党自身が常にその合憲性を論じることを放棄し始めていることからも明らかです。与党は、合憲性の論証にかえて、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容、変化、あるいは政治家の重要な役割などということを強調しています。しかし、安全保障関係の根本的な変容、変化という論点については全く論証していない、できていない状態、つまり法律をつくるときに最も重要なその前提になる立法事実を示せていない状況です。また、仮に百歩譲って国際情勢の根本的な変容、変化が事実だと仮定しても、そこから導き出されるのは、だからこそ日本においては政治や外交の役割がますます重要になってきているという事実です。 また、今与党が強調している憲法的整合性よりも政治家の役割こそが重要だという主張については、憲法学者の小林節さんも批判しているように、法による統治に対する人による統治を対置するものです。近代における法のルールに対して、例えば中世における為政者の恣意的なふるまいを擁護し、場合によっては独裁政治さえ容認しかねないものです。近代の立憲主義は、憲法というものは人民が権力を縛るもの、その暴走を防ぐために国民が権力に押しつけたルールだという考え方に立脚していますが、この立憲主義に真っ向から挑戦するものだと言わざるを得ません。 この法案が国民の理解を得られない最大の原因は、憲法違反、立憲主義に対する挑戦だからであり、また戦争の危険を少なくなるどころか、逆にその危険性を高める法案だからだということが明らかになってきています。 ところが、与党は、特に自民党はその原因を履き違えて、マスコミが悪い、マスコミを懲らしめなければならない、沖縄の新聞２紙は必ず潰さなければならないとまでメディアに責任を転嫁する、そういう発言を繰り返してきました。これは単なる偶然ではなく、この法案そのものがメディアを抑圧し、情報を統制し、国民の知る権利を奪わないと成立させられないもの、成立させても機能しないものだということを自ら暴露したものだと思います。 さらに、この安保２法案は、現在流山市などの自治体が国民保護法において課せられているさまざまな業務において、さらなる自治体負担と、そして市民に対する人権侵害の危険性を強めるものであることも明白です。この法案は、抑止力を高めるどころか、逆に戦争を招き寄せる法案です。そして、それだけではなくて、戦争に際して国民を保護する必要があるとの口実で、実際には国民の権利や財産を奪い、自治体、医療現場、公共交通機関、報道機関、各種製造業などは言うに及ばず、国民一人一人の行動を統制するためにつくられた国民保護法を一層露骨に戦争動員の制度へと転嫁させる圧力になることも必至です。 以上の理由から、安保２法案を撤回する意見書の提出を求める陳情第10号を採択すべきと考えるものです。 以上私の討論はこれで終わりにさせていただきます。
○海老原功一議長 次に、18番西川誠之議員。 〔18番西川誠之議員登壇〕
◆18番（西川誠之議員） こんにちは。議案第51号「流山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、新風流山を代表して、要望事項を付して賛成の立場で討論します。 新市民総合体育館の業務開始に合わせ、準備の一環として実施したパブリックコメントでは、料金アップに対しての改善要求が多数を占めています。使用者側に受益者負担を求め、負担率をフィフティー・フィフティーに設定している件は妥当と思える。しかし、体育館を利用しない市民も多く、税金で賄われる残りの運営経費半分相当分の費用負担に対して、公平な税負担を言う観点から、利用者の負担を求めるべきという声もあり、また利用者からは現状と同じ料金を設定を維持し、指定管理者の創意工夫で年間稼働率を上げ、カバーするべきといった賛否両論の議論もあります。 パブリックコメントの成果として、バドミントン関係者よりの集団での意見陳述で指摘された有効なコート使用に関しては、10面を12面に線引きすることで、使用料金を含め、実態に合った要望を満たす改善及びフットサルなどに開放される工夫がなされていることなどを評価します。 また、市民の健康増進、市内外の児童生徒の体力、技術力向上、年齢にとらわれないスポーツ愛好家の練習場、また日ごろの努力の成果の発揮となる親善試合、また各年代の公式競技が開催可能となったという実技者及び保護者を含めた応援者双方に大きな改善となるとともに、音楽、公演、式典など、今までより規模の大きなイベント開催が可能となる上に、市内最大の避難場所になることを含め、市民にとっては平成28年４月オープンを待ち焦がれていると思われます。 しかし、３年後の利用料金負担見直しはもとより必要であり、今後も国費のどのように獲得するかという大きな課題がありますが、その前に指定管理者の選定を含め、準備作業を着実に進め、まずはせっかくつくった新体育館を安心して任せられるしっかりした経験豊富な指定管理者を選定し、市民からは利用料が高い、サービスが悪いなどと言われない体制づくりを強く要望し、賛成討論とします。 以上です。
○海老原功一議長 次に、１番野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） 議案第44号「流山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」、流政会を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。 本案は、平成27年３月31日に最終改正がなされた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法による条文の読みかえを踏まえた措置であります。また、番号法に関連して導入される
マイナンバー制度は、市民の利便性の大幅な向上につながると予想されます。 個人情報に関しましては、日本年金機構の個人情報流出問題等、関連すると思われる問題が発生しており、一部市民には不安の声もありますが、個人情報を扱うコンピューターは通常のインターネットにはつながらないものである、そして監視はさらに強化される、また職員の指導も徹底するとの旨を当局から伺っており、理解しております。 なお、
マイナンバー制度が施行される際に当たっては、以下３点要望いたします。 １、関係者への指導を徹底すること。 ２、市民への制度の周知に努めること。 ３、新たな懸念材料によって制度的欠陥の可能性が発生した際は、制度の迅速な見直しを行うこと。 以上で討論を終わりにします。
○海老原功一議長 次に、12番森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） 新風流山を代表いたしまして、議案第48号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。ただ、余り積極的な賛成ではありません。 まず、これまで重要な政策判断ができなかった地方政治、これが審議をここまで伸ばしてきた原因と言えます。 次に、私たち５名のメンバーで、当初はこの議案に対して、会派内で賛成と反対、意見が真っ二つに分かれました。福祉手当は生活保障ではない、一見正論に見えます。しかし、実際消費税増税を初め、中間所得層には打撃が多いことは事実です。福祉手当だけの問題ではありません。一部の資本家が得をする資本収益率が経済成長を上回れば格差が拡大するトマピケティの理論にも関連してきます。 すなわち子どもが多く、高齢の親を介護するというダブルでの負担が多い、このような家庭では、実際にこの福祉手当の廃止は大きな金額の損失になります。さらに、仮に悪い福祉サービスを受けた場合に、よい福祉サービスを受けられなかったことに加えて、本来もらえるべき手当が減額される、またはもらえない、こういった二重の損失が利用者には発生する、この機会費用の問題があることを私たちはしっかりと認識する必要があります。この議案は、お金とサービス両方にかかわる問題であり、格差、機会費用といった経済分析からも課題が見受けられます。 その一方で、親亡き後をどうするのかといったことは、障害を持つ子どもがいる家庭で共通の心配事です。実際に、福祉関連の施設でもこうした声が多いと聞いております。今回は、福祉手当をある日突然廃止する自治体が全国でたくさんある中で、流山市ではパブリックコメント、説明会実施、各種団体へのヒアリング、審議会への答申といったフルセット、フルメニュー、こうした形で当局も努力したと私たちは評価しています。しかし、１回の説明会に関して、どれだけ当事者が含まれていたのか、当局は把握する必要があったと思います。形式だけで終わらせる方法は次回以降気をつけてほしいと思います。 今後重要なのはアフターフォローです。財源を福祉基金に予算計上しているのか、当事者への説明責任はしっかりと完全に果たされたか、しっかり私たちの会派は監視していきます。もし仮に約束事が果たされていなければ、福祉手当復活の条例を発議するぐらいの覚悟を持って私たちの会派は本議案に賛成したことを当局も認識してほしいと思います。 以上で議案第48号に対する賛成討論を終了いたします。
○海老原功一議長 次に、20番徳増記代子議員。 〔20番徳増記代子議員登壇〕
◆20番（徳増記代子議員） 陳情第10号「安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書」について、委員長報告は不採択でしたが、採択すべき立場から、日本共産党を代表し、賛成討論を行います。 戦争をしない国から戦争をする国へ、戦後70年の今、日本は重大な岐路に立っています。安倍政権は、国際平和支援法と自衛隊法、ＰＫＯ法、関連自治体法など10本の戦争関連法を改悪する平和安全法整備法案、いわゆる戦争法案を国会に提出し、今審議が行われています。 これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し、加担していくものであり、憲法第９条に違反しています。この間の国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明らかになりました。 １つ、米国が世界のどこであれ、アフガニスタンやイラク戦争のような戦争に乗り出したとき、自衛隊が弾薬の補給、武器の輸送など後方支援、いわゆる兵たん活動を行う、これは相手方から攻撃目標とされ、武力行使に道を開くということになる。 ２つ、ＰＫＯ、国連平和維持活動も戦乱が続いている地域での治安活動は容易に武力行使に転嫁する。 ３つ、日本がどこからも攻撃をされていなくても、集団的自衛権を発動し、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すことになるということです。 これは、一内閣の判断で従来の憲法解釈を180度転換する立憲主義の破壊であり、憲法第９条の破壊です。国民世論でも憲法に違反していると答えた人は57％と過半数を占めています。また、200名を超える憲法学者も、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案は違憲であると明言しています。 政治家にとって一番大事なことは、国民の命と暮らしを守ることです。かつて誤った戦争政策で、全国各地で300万人を超える国民が命を奪われ、財産も奪われました。ところが、戦後70年の節目の年に安倍政権が強行しようとしている安保法制は、日本を海外で戦争する国につくりかえるものであり、私は絶対に認めるわけにはいきません。 流山市議会に求められているのは、国の危険な動きに対し、憲法第９条を理念とした平和都市宣言を挙げた自治体の議会として、世界の平和、日本の平和と安定を図っていく方策を提起していくことです。 今戦争法案反対の国民の運動と世論は大きく広がり、一点共闘が各地で実を結んでいます。最近の世論調査では、安倍内閣の不支持が指示を上回りました。潮目が大きく変わりつつあります。流山市の平和都市宣言に恥じぬためにも、議員各位が国民、市民の声にしっかりと応え、陳情に賛成し、全国の地方議会に続いて意見書を上げるよう心から呼びかけ、陳情第10号への賛成討論を終わります。
○海老原功一議長 次に、９番菅野浩考議員。 〔９番菅野浩考議員登壇〕
◆９番（菅野浩考議員） 議案第48号「流山市福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。 福祉手当は、制度発足から36年以上が経過しており、当時は入所施設が中心で、在宅サービスがほとんどなかった時代でありました。そうした中、在宅者と施設入所者との格差を埋め、在宅介護を支援する者として現金給付は一定の意義があったものと言えます。しかし、時代の変革とともに、障害福祉制度は大きく変化し、介護保険や障害者自立支援法、現在障害者総合支援法の施行により、障害者に対するサービスは充実してまいりました。現在障害福祉サービスの利用者は確実に増加し、サービス給付費の伸びも著しい増加傾向にあり、多くの障害者やその家族は生まれ育った流山で暮らすことを切実に願い、親亡き後も安心した生活が送れるよう望んでおります。 見直しにより生まれた財源は健康福祉基金に積み立て、市が将来に向けて重点的に取り組む福祉施策に活用するとしております。障害種別による支給額の差異を是正し、支給額を引き上げていること、そしてサービスを利用しなくなったときには再申請できるようにしていること、サービスを利用しない低額所得者に対しては支給を継続するなど、当局の取り組みは評価できるものであります。 今回の見直しについて、障害者各団体も了承しており、限られた財源を有効に活用し、サービスの多様化を図ることは障害者のためにもなることから、現金給付からサービス給付への転換は必要なものと考えます。日本が超少子高齢化社会に進む中、障害者福祉についても時代の変化におくれることなく、将来必要となる施策を確実に進め、具現化することを強く要望し、賛成討論といたします。
○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。 暫時休憩します。再開は概ね３時30分とします。 午後 ２時５４分休憩 午後 ３時３０分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 初めに、議案第43号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第43号は23対４をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第44号は22対５をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第45号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第46号は23対４をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第47号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第48号は22対５をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第49号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第50号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第51号は22対５をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第52号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第53号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、陳情第２号「中学校の歴史・公民教科書の採択に関する陳情書」について採決します。 本件に対する委員長の報告は「採択」であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、陳情第２号は22対５をもって採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第４号「「国における平成28（2016）
年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について採決します。 本件に対する委員長の報告は「採択」であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、陳情第４号は27対ゼロをもって採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第５号「「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について採決します。 本件に対する委員長の報告は「採択」であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、陳情第５号は27対ゼロをもって採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第７号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書を政府に提出することを求める陳情書」について採決します。 本件に対する委員長の報告は「採択」であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、陳情第７号は27対ゼロをもって採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第10号「安保法制の撤回を求める意見書提出を求める陳情書」について採決します。 本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。 本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、陳情第10号は11対15をもって不採択すべきものと決定しました。
△陳情第８号の継続審査の許可について
○海老原功一議長 日程第２、「陳情第８号の継続審査の許可について」を議題とします。 陳情第８号「「流山おおたかの森駅西口ロータリーに公衆トイレの設置」を求める陳情書」に対しては、都市建設委員長から会議規則第111条の規定によりお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
△質疑
○海老原功一議長 これより閉会中の継続審査の申し出に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより陳情第８号の継続審査の許可について採決します。 陳情第８号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、陳情第８号は27対ゼロをもって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決定しました。
△発議第１０号上程
○海老原功一議長 日程第３、発議第10号「
マイナンバー制度の導入延期を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。20番徳増記代子議員。 〔20番徳増記代子議員登壇〕
◆20番（徳増記代子議員） 発議第10号「
マイナンバー制度の導入延期を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。
マイナンバー制度の導入延期を求める意見書 昨年５月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度が導入され、本年10月から個人番号・法人番号が通知され、平成28年１月から順次、各行政機関において利用が開始される予定となっている。 この制度は、国民一人ひとりに固有の番号を割り振るものであり、国や地方公共団体で分散管理されている年金や納税等の個人情報を、相互に利用できる仕組を構築することにより、行政手続の効率化や簡素化を図るとともに、国民の利便性の向上につなげることを目的としている。 しかしながら、年金情報や企業における個人情報の流出事案など情報漏えいに見られるようこの制度が個人のプライバシーと密接に関連し、個人情報の漏えいや目的外使用、更には成りすまし等の犯罪被害の拡大が指摘されている。同時に、導入にあたっての多大な経費負担を地方公共団体や市内中小零細業者に求めつつも、情報漏れを絶対的に防ぐプログラムが現時点では存在しない。また官民含め全国津々浦々まで、必要不可欠な情報連携の根幹を担うシステム整備などは官民含め現時点では充分整っていない。 以上のことから、このまま導入すれば、社会的混乱とより一層の政治不信、そして新たな犯罪が広がりかねない。 よって、国会及び政府に対し、
マイナンバー制度の導入延期を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2015年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 総 務 大 臣 高 市 早 苗 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 千葉県流山市議会 各議員の御賛同をお願いいたします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第10号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第10号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 流政会を代表して、発議第10号「
マイナンバー制度の導入延期を求める意見書について」、反対の立場で討論いたします。 意見書に不安要素として個人情報の流出事案がありますが、これは５月８日、年金職員がメールの添付ファイルを開封したことで、パソコンがウイルス感染し、情報流出したものです。この対策として、政府は６月１日に第３回サイバーセキュリティ対策推進会議を開き、流出に該当する方の基礎年金番号の変更や不審な電話に対する対応として専門電話窓口の開設を決めています。そして、12桁の番号のみでの本人確認はしないことで、成り済まし防止ができると考えています。 この
マイナンバー制度は、複数ある所得なども正確に把握し、適正で公平な課税になり、未払い、不正受給を解消します。そのほか、福祉などの申請で書類添付の枚数が減るなど、さまざまな市民へのメリットがあり、国では制度の運用を厳しく監視する特定個人情報保護委員会という第三者機関の設置も決めています。 流山市に
マイナンバー制度を導入するに当たり、以下３点を要望し、この意見書には反対といたします。 マイナンバーを適正に扱うための研修や庁内規定の徹底、本人確認には十分慎重にしていただくこと、マイナンバーの利便性の周知をホームページや広報などでしっかりと行っていただくこと。 以上です。
○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第10号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、発議第10号は５対22をもって否決されました。
△発議第１１号上程
○海老原功一議長 日程第４、発議第11号「危険な
オスプレイ配備計画の撤回を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。24番小田桐仙議員。 〔24番小田桐仙議員登壇〕
◆24番（小田桐仙議員） 発議第11号につきましては、お配りをしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 危険な
オスプレイ配備計画の撤回を求める意見書 日米両政府は５月12日、2017年より米空軍横田基地に、特殊作戦用の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ配備の計画を発表した。 会見では、中谷元防衛大臣は「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」として、その安全性を強調していたにもかかわらず、わずか６日後の18日、米海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが、ハワイでの訓練中に墜落炎上、２人が死亡する重大事故が発生した。 日本政府は、「事故原因など速やかな情報提供を求める」としていたものの、米軍自身がまだ事故原因を明らかにしていないもとで、菅義偉内閣官房長官は「オスプレイは安全だ」と一方的に断定、中谷防衛大臣も「安全については、米側が判断すべきだ」として、飛行停止は求めない考えを示したのである。 日本国民の命と安全・安心を守るのではなく、米軍を守るかのような姿勢に「いったいどこの国の政府なのか」「日本は独立国なのか」など、批判の声が起こるのも当然である。 防衛省の2012年９月の資料では、10万飛行時間当りの重大航空事故（クラスＡ）の件数は、ＭＶ22機で1.93件、ＣＶ22機は13.47件とされている。人口過密の首都・東京に、ハワイで事故を起こしたＭＶ22機より、７倍も事故割合が高いとされるＣＶ22機を配備するなどは論外である。 よって、本市議会は国に対し、米軍横田基地などへの危険なオスプレイの配備計画は撤回するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外 務 大 臣 岸 田 文 雄 様 防 衛 大 臣 中 谷 元 様 千葉県流山市議会 皆さんの御賛同をお願いします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第11号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第11号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第11号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、発議第11号は５対22をもって否決されました。
△発議第１２号上程
○海老原功一議長 日程第５、発議第12号「
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）にむけ、国際的責任を積極的に果たすよう求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。26番乾紳一郎議員。 〔26番乾紳一郎議員登壇〕
◆26番（乾紳一郎議員） それでは、発議第12号「
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）にむけ、国際的責任を積極的に果たすよう求める意見書について」、朗読でもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 世界的な異常気象や環境破壊を引き起こしている地球の温暖化を抑えるため、産業革命後の気温の上昇を２度未満にすることを目標に温室効果ガスの排出を減らしていくことは、国連の気候変動枠組条約にもとづく国際的な約束である。これまでの「京都議定書」に代わる、すべての国を対象にした新たな枠組みを、今年末に行われる
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）までに合意することも、繰り返し確認された国際的な約束である。 準備会合などで各国の削減目標や途上国の温暖化対策への資金援助などについての議論が続けられている。欧州連合（ＥＵ）、アメリカ、中国などが相次いで温室効果ガスの排出削減目標などを明らかにするなかで、世界で５番目の温室効果ガス排出国である日本も、ようやく30年までに2013年比で26％削減する政府原案をまとめた意義は大きい。 よって、地球温暖化の防止に向けて国際的責任を積極的に果たすよう温室効果ガスの削減を実行すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外 務 大 臣 岸 田 文 雄 様 経済産業大臣 宮 沢 洋 一 様 環 境 大 臣 望 月 義 夫 様 千葉県流山市議会 議員各位の賛同をお願いします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第12号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第12号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。24番小田桐仙議員。 〔24番小田桐仙議員登壇〕
◆24番（小田桐仙議員） 発議第12号、地球温暖化に関連した意見書案文につきまして、賛成討論を行います。 今意見書案文では、流政会に所属される議員と日本共産党の共同提案としてまとまりました。政策が違う点を認め合いながらも、１点で共同する立場に立ち、議会が持つあらゆる手段を通じて関係機関に意見書を送付する機会になることは貴重です。 そこで、まず議員の皆さんにお願いがあります。日本政府は、2030年までに2013年比で26％削減するとの案をまとめました。これが十分か、不十分かとの見解の違いはあれど、日本が世界で５番目の温室効果ガス排出国であることからも、日本が国際的責任を果たすことが急務であります。ぜひとも各議員の意見書案に対する御賛同をお願いするものであります。 ただし、意見書案文には課題もあることから、賛成討論を通じて、以下指摘をさせていただきます。 今世界の環境ＮＧＯネットワークなどから交渉が最も後ろ向きな国に送られる不名誉な賞、化石賞が一度に３つも日本に送られたことが話題になっております。その理由としては、第１に日本の排出削減目標が極めて低いこと、２つは国際的な開発援助銀行に地球温暖化対策の投資基準をつくる提案に反対をしていること、３つは日本が途上国での石炭火力発電所事業に資金援助していることだとしています。 これらの背景には、日本が目標として打ち出した26％削減が、東日本大震災後、火力発電所の運転で最も温室効果ガスの排出が多かった2013年を基準にしていることもあるでしょう。1990年を基準にすれば、約18％の削減にすぎず、日本政府の掲げた2050年には80％削減という長期目標の実現も困難になりかねません。この根本には、日本政府が温室効果ガス削減目標に対し、電源構成の見通しと一体で、2030年の電源構成案を石炭や天然ガス、石油への依存を継承したり、原発に対しても高い依存を目指していることにもあります。その一方で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは22から24％程度で、太陽光は７％、風力はわずか1.7％しかありませんから、日本政府の本気度が疑われるのであります。 再生可能エネルギーを拡大すれば、温室効果ガスの排出も減らすことができます。地球温暖化防止の国際的な責任に応えられる野心的な目標を打ち出す日本政府の姿勢を強く求める立場から、発議第12号の賛成討論を終わります。
○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第12号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、発議第12号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△発議第１３号上程
○海老原功一議長 日程第６、発議第13号「「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。10番植田和子議員。 〔10番植田和子議員登壇〕
◆10番（植田和子議員） 発議第13号については、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書 安倍首相は５月15日、「安保法案（戦争法案）」を提出した。この法案は昨年７月１日に強行した「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の具体化である。 法案の提出にあたって安倍首相は、「戦争にはいかない」「自衛隊のリスクを高めるものではない」「抑止力を高めることでわが国の安全をまもる」といっているが、野党からは、「世界のどこであっても、アメリカが戦争を始めたら、自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援をして、日本に対する武力攻撃がなくても時の政権の判断で『集団的自衛権』を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦することになる」との批判が行われている。 日本政府の憲法第９条解釈は、一貫して、「日本に武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない」、「海外での武力の行使は許されない」というものだった。また、６月４日に開かれた衆議院憲法調査会での参考人質疑で、与党自由民主党による推薦も含め３人全員の憲法学者が「違憲」であるとしたことは重大である。 歴代の自由民主党政権ですら「認められない」としてきた自衛隊の武力行使や、「戦闘地域」での軍事支援まで行えるようにし、アメリカの戦争や軍事行動に自衛隊がいつでも・どこでも、切れ目なく参加できるという、これまでの日本のあり方を180度転換する解釈改憲を、十分な審議もなく成立させることは、あってはならない。 報道各社の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれるかも知れない」という回答が88％（朝日）、「戦争立法の今国会の成立に反対」が52％（日経）である。重要なことは、「法案の説明不足」と感じている国民は81.4％（共同）に上り、与党である自由民主党の支持層で69.1％、公明党支持層で81.7％、安倍首相を支持すると回答した層でも72％（同）が丁寧な説明を求めている。 よって、安保法案（戦争法案）の今国会での採決に反対し、国民への十分な説明と国会での慎重審議を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外 務 大 臣 岸 田 文 雄 様 防 衛 大 臣 中 谷 元 様 千葉県流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第13号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第13号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。13番加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 発議第13号、「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書につき、会派自由民主党を代表して、反対の立場で討論いたします。 二度と戦争を起こさないこと、そして日本国民の命と平和な暮らしを守ること、これは最も重要な政治の責任です。しかし、最近の日本を取り巻く情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。日本の安全を守っていくためには、まず周辺国だけではなく、世界中の友好国との信頼関係を深める外交努力が何よりも重要です。 日本は、戦後目覚ましい経済発展を遂げ、ＧＤＰにおいて中国に抜かれたとはいえ、世界第３位の経済大国であります。しかし、この地位は欧米諸国からは、米国の強大な軍事力の傘のもと、ひたすら経済のみを追求した結果であり、日本は世界の平和維持、国際秩序の維持において、その経済力に見合った国際貢献をしていないという厳しい見方がなされています。 また、昨今では経済活動そのものが貧富の差を生むことなどから、過激派やイスラム国などの武装勢力からは経済活動そのものさえ攻撃の目標とされていることを決して忘れてはなりません。 世界各地で私たち日本人は経済活動を行っていますが、紛争勃発時に現在の自衛隊は自国民の救助にさえ向かえず、ひたすら他国に助けられている状況です。命がけで日本国民を救出している友好国の艦船を護衛することさえ許されないことを知ったら、友好国の兵士の家族はどう思うのでしょうか。万が一の事態、周辺国からのミサイル攻撃や離島の不法占拠、国際的なテロやサイバー攻撃、そして海外で危機に巻き込まれた日本人の救出など、あらゆる事態に対応できるようなすきのない構えで国民を守っていかなければなりません。 日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、さまざまな法律を点検してすき間を防ぎ、抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ぐこと、それが今回の平和安全法制の目的で、決して戦争法案ではありません。 今回の安保法案に反対する方々や一部のメディアは、戦争に巻き込まれる、徴兵制が復活するなど真意と違った言葉を並べ、不安をかき立て、異を唱えることに注力していますが、日本の経済力に見合った国際貢献はどうあるべきかといった本質的な議論をこれまでされてこなかったことは、誠に残念であると言えます。 対案を出して、協力して国の平和を守る政策を打ち出す慎重審議には賛成いたしますが、以上のような理由から、発議第13号「「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書について」は会派自由民主党としては反対といたします。
○海老原功一議長 次に、15番阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。発議第13号「「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書について」、賛成の立場で討論をします。 現在国会に上程されている安全保障関連２法案は、多くの憲法学者から、憲法違反、立憲主義に反するものとの指摘がなされています。歴代の重立った内閣法制局長官からも同様の指摘が繰り返され、元自民党重鎮の政治家たちからも、日本が平和国家としての道を大きく踏み外すことになってしまうとの批判がなされています。 もちろん国民の支持や理解が得られていないことは、各種の世論調査からも明らかです。圧倒的多数の国民の声は、国民に対してもっと十分な説明をしてほしい、野党の指摘や批判に対して誠実な議論で対応してほしい。それがなされず、不十分なままに国会での採決を行うことは避けてほしいというものです。 安倍政権と与党は、形式的な時間数を持ち出してもう十分に議論は尽くしたと言い、衆議院での採決を強行しようとしているかに見えます。しかし、衆議院でのこれまでの議論は、国民の疑問や野党の批判に正面から答えるものではありませんでした。安倍首相のモノローグに多くの時間が費やされはしましたが、十分な議論、慎重な議論がなされてきたとは言えません。 この法案の中身、その意味について国民に十分に知ってもらうことは、本来は与党にとっても必要なことだと考えます。そのことを前提にして問われる賛否でなければ意味をなさないだけでなく、採決の強行だとの批判は免れず、法律の成立過程としては極めて不幸なてんまつとなることは避けられません。 私は、法案への賛否の立場は別にして、法案のより慎重な審議、国民の納得が得られる十分な審議を求めるという一点では、流山市議会に属する議員は意見を同じくすることができると信じています。私たちも言論の府の中で仕事をする議会人の一人ですから、この点での意見の違いはないはずです。 そもそも私たち社会民主党は、このテーマに関してはある政党から戦争法案賛成の立場に転じた政党だと事実無根のキャンペーンの標的にされた政党です。その政党は、いまだに謝罪も訂正もせず、沈黙し続けています。その私たちですらがさまざまな思いを保留しながら、慎重審議の一点では共同できるし、共同するべきだと強く願っているのですから、他の政党や会派の皆さんがこの趣旨に同意できないはずはないと考えます。 慎重審議を求めるこの要求にどうか賛同をいただけますよう重ねて呼びかけて討論を終えさせていただきます。 以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 傍聴者に申し上げます。拍手等は禁止されておりますので、御協力を願います。 次に、21番藤井俊行議員。 〔21番藤井俊行議員登壇〕
◆21番（藤井俊行議員） 発議第13号「「安保法案（戦争法案）」の慎重審議を求める意見書について」、新風流山を代表して、採択すべき立場で討論します。 国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されています。本法案は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでいます。戦後70年間我が国が平和憲法のもと貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換する問題の多い法案です。 そもそも多くの憲法学者が政府案を違憲であると判断、批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていません。また、集団的自衛権の行使を認める新３要件は十分な歯どめとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、立憲主義に反しています。 政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、不全性や切迫性に疑義があります。専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。このほかにも、国際平和のために活動する他国軍に対する後方支援の拡大や、現に戦闘行為を行っている現場でない場所での自衛隊の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されています。これらに対し、政府は納得の得られる答弁をほとんどしていないのが実情です。 加えて、東京新聞の記事では、共同通信社が６月20日、21日の両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関係法案が憲法に違反していると思うとの回答は56.7％に上っています。違反しているとは思わないは26.2％という結果です。安保法案に反対は58.7％で、５月の前回調査から11.1ポイント上昇しました。賛成は27.8％しかありません。安保法案の今国会成立に反対は63.1％で、前回より8.0ポイント増え、賛成は26.2％でした。安倍政権が法案について十分に説明しているとは思わないは84.0％に上り、十分に説明している思うは13.2％にとどまっています。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなるは73.1％で、変わらないの22.4％を大きく上回った調査結果が出ています。 国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考え、今国会にこだわらず慎重に審議すべきとの意見が今国会で成立させるべきとの意見を大幅に上回っています。それにもかかわらず、安倍総理は米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしています。結論ありきで国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したまま法改正を強行しようとする姿勢は断じて容認できません。 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。政府には安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、通常国会での成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請するための意見書を提出するべきであると思います。 私たち流山市議会は、与党、野党の立場や政党の枠組みを超えて、流山市民にとって何が大切かを議論して決定していく機関です。国政に対しても助言や提言をしていくのも私たち地方議員の役目ではないでしょうか。良識ある流山市議会議員の皆様の多くの賛同を願いつつ、安保法案（戦争法案）の慎重審議を求める意見書提出に対する賛成討論といたします。
○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。
△会議時間の延長
○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第13号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、発議第13号は12対15をもって否決されました。 暫時休憩します。 午後 ４時３６分休憩 午後 ４時３７分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程の追加
○海老原功一議長 お諮りします。 本日、藤井俊行教育福祉委員長から発議第14号「国における平成28
年度教育予算拡充に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第14号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。 なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。
△発議第１４号上程
○海老原功一議長 日程第７、発議第14号「国における平成28
年度教育予算拡充に関する意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。藤井俊行教育福祉委員長。 〔藤井俊行教育福祉委員長登壇〕
◎藤井俊行教育福祉委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第14号「国における平成28
年度教育予算拡充に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 国における平成28
年度教育予算拡充に関する意見書 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。 しかし、現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。 千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要がある。 そこで、以下の項目を中心に、平成28年度に向けての予算の充実をしていただきたい。 １ 震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること ２ 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現 すること ３ 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること ４ 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること ５ 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること ６ 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること ７ 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交 付税交付金を増額すること など 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 下 村 博 文 様 総 務 大 臣 高 市 早 苗 様 千葉県流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第14号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第14号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、発議第14号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○海老原功一議長 お諮りします。 本日、藤井俊行教育福祉委員長から発議第15号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第15号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。 なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。
△発議第１５号上程
○海老原功一議長 日程第８、発議第15号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。藤井俊行教育福祉委員長。 〔藤井俊行教育福祉委員長登壇〕
◎藤井俊行教育福祉委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第15号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。 政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。 地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。 よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定をはかるため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年７月８日 衆 議 院議長 大 島 理 森 様 参 議 院議長 山 崎 正 昭 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 下 村 博 文 様 総 務 大 臣 高 市 早 苗 様 千葉県流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第15号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第15号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、発議第15号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○海老原功一議長 お諮りします。 本日、藤井俊行教育福祉委員長から発議第16号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第16号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。 なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。
△発議第１６号上程
○海老原功一議長 日程第９、発議第16号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。藤井俊行教育福祉委員長。 〔藤井俊行教育福祉委員長登壇〕
◎藤井俊行教育福祉委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第16号「
小児臓器移植環境の更なる進展を求める意見書について」、提案理由の説明を申し上げます。 臓器移植法案が成立しているとはいえ、脳死臓器移植は欧米と日本の脳死に対する文化的な違いから、我が国においてはその実施は多くの困難を伴うと言わざるを得ません。 とりわけ小児臓器移植においては、さらなる困難があり、ほとんど実施されていないのが現状であります。 かかる状況下において、本市においても臓器移植以外に治療の道がない１歳８カ月の女の子の事例が発生し、関係者の御尽力と、本市を初め日本全国の皆様からの浄財により、海外における臓器移植手術への道が開かれたことは皆様御承知のとおりであります。 ただ、海外における小児臓器移植手術の道を求めることは諸問題があることも事実であり、小児臓器移植の根本的な解決策は、小児心臓病患者が日本国内で臓器移植の治療が行える環境を早急に準備することことであります。 よって、以下２点を国に求めるものであります。 １、国内における小児臓器移植早期実現のために理解を高める情報提供、適切な知識習得のための教育、移植待ち患者への支援体制の整備などあらゆる施策を早急に行うこと。 ２、海外での小児臓器移植以外に選択肢がない場合は、移植実現に向け、国があらゆる支援を行うこと。 意見書の全文は、配付しております案文にて御確認をいただきたいと存じます。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○海老原功一議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○海老原功一議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第16号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○海老原功一議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○海老原功一議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第16号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、発議第16号は26対１をもって原案のとおり可決されました。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 静粛に願います。
△所管事務の継続調査の件
○海老原功一議長 日程第10、「所管事務の継続調査について」を議題とします。 各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。 その内容としては、流山市議会委員会条例第２条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。
△市長の発言
○海老原功一議長 以上をもって今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る６月18日に開会いたしました本定例会も本日をもちまして延べ21日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることになりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、いずれも原案のとおりお認めをいただきまして、ありがとうございます。本会議並びに各委員会の席上で皆様から頂戴しました御意見、御提言を踏まえ、今後の市政経営に反映させてまいります。 ここで、この場をおかりし、３件御報告申し上げます。 本定例会初日の一般報告で御報告させていただきましたが、流山おおたかの森駅市有地活用事業について、このほど募集要綱等がまとまったことから、本日、市ホームページなどで公表いたします。 今後は、募集要綱等に基づき、応募者が３カ月間で提案書を作成し、市は提案書を10月５日に受け付け、10月下旬には流山おおたかの森駅市有地活用事業事業者選定委員会の選定結果を踏まえて、市で優先交渉権者を決定する予定です。 次に、「新川耕地スポーツフィールド移転先候補地の選定」について申し上げます。 今議会の一般質問にありました新川耕地スポーツフィールドの移転先候補地については、来たる７月15日から公募を開始し、受付期限を８月31日としていることから、10月ごろには候補地を選定していく予定です。 次に、「新市民総合体育館のネーミングライツ」について申し上げます。 現在、来年４月のオープンを目指し、建て替え工事中の新市民総合体育館については、企業名等を冠した愛称を施設名として使用するかわりに市に命名権料を支払うネーミングライツ制度を導入します。命名権者となるネーミングライツ・パートナーについては、７月21日から公募を開始し、応募状況を踏まえ、金額の交渉を行い、年内には決定したいと考えています。 以上で報告を終わります。 結びに、間もなく暑い厳しい夏本番を迎えます。議員各位には、健康に十分御留意いただき、ますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 これをもって、平成27年流山市議会第２回定例会を閉会します。 お疲れさまでした。
△午後５時０３分閉会...