平成２５年 ３月
定例会（第１回）
平成２５年３月
招集流山市議会定例会会議録（第１号）１ 日 時
平成２５年２月２１日午後１時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １
出席議員 ２７名 １番 菅 野 浩 考
議員 ２番 植 田 和 子
議員 ３番 笠 原 久 恵
議員 ４番 加 藤 啓 子
議員 ５番 斉 藤 真 理
議員 ６番 阿 部 治 正
議員 ７番 中 村 彰 男
議員 ８番 楠 山 栄 子
議員 １０番 森 亮 二
議員 １１番 松 田 浩 三
議員 １２番 徳 増 記 代 子
議員 １３番 酒 井 睦 夫
議員 １４番 宮 田 一 成
議員 １５番 藤 井 俊 行
議員 １６番 中 川 弘
議員 １７番 海 老 原 功 一
議員 １８番 山 崎 専 司
議員 １９番 根 本 守
議員 ２０番 小 田 桐 仙
議員 ２１番 松 野 豊
議員 ２２番 松 尾 澄 子
議員 ２３番 青 野 直
議員 ２４番 乾 紳 一 郎
議員 ２５番 秋 間 高 義
議員 ２６番 伊 藤 實
議員 ２７番 田 中 人 実
議員 ２８番 坂 巻 忠 志
議員 １
欠席議員 １名 ９番 西 川 誠 之
議員 １
出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 水 道
事業 戸 部 幹 夫 管 理 者 総 合 政策 水 代 富 雄 総 務 部長 遠 藤 幹 夫 部 長 財 政 部長 加 茂 満 市 民 生活 井 上 透 部 長 健 康 福祉 染 谷 郁
子ども家庭 加 藤 正 夫 部 長 部 長 産 業 振興 岡 田 一 美 環 境 部長 飯 泉 貞 雄 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 石 本 秀 毅 都 市 整備 千 葉 正 由 紀 部 長 部 長 土 木 部長 志 村 誠 彦
会計管理者 櫻 井 範 子 選 挙 管理 藍 川 政 男 学 校 教育 杉 浦 明 委 員 会 部 長 事 務 局長 生 涯 学習 友 金 肇 消 防 長 久 保 明 部 長
総合政策部 山 田 聡 秘 書 広報 亀 山 隆 弘 次 長 課 長 （ 兼 企画
政策課長） マーケティ 阿 曽 義 浩 誘 致 推進 武 井 厚 ン グ
課長 課 長 行 政 改革 鹿 間 慎 一 工 事 検査 沢 柳 順 二 推 進
課長 室 長
総務部次長 倉 井 操 総 務 課 帖 佐 直 美 （ 兼 総務 政 策 法務 課 長 ） 室 長 人 材 育成 湯 浅 邦 彦 財 産 活用 古 川 和 正 課 長 課 長
財政部次長 安 井 彰 税 制
課長 豊 田 和 彦 （ 兼 財政
調整課長） 税 制 課 湖 林 孝 之
市民税課長 岩 橋 正 美 債 権 回収 対 策 室長
資産税課長 小 島 敏 明
市民生活部 福 島 明 次 長 （ 兼 国保
年金課長） 市 民
課長 小 野 寺 孝 吏 コミュニティ 兼 子 潤 一 課 長 防 災 危機 鈴 木 紳 一
健康福祉部 河 原 智 明 管 理
課長 次 長 （兼
高齢者 生 き がい
推進課長）
健康福祉部 上 村 勲 社 会 福祉 村 越 友 直 次 長 課 長 （ 兼 健康
増進課長） 介 護 支援 矢 口 道 夫 障 害 者 増 田 恒 夫 課 長 支 援
課長 子 ど も 宮 島 芳 行
子ども家庭 矢 野 和 彦
家庭部次長 課 長 （ 兼 保育 課 長 ）
産業振興部 栗 田 徹 商 工 課 金 子 孝 行 次 長
流山本町・ （ 兼 商工 利 根 運河 課 長 ） ツーリズム 推 進 室長 農 政
課長 山 崎 哲 男
環境部次長 片 桐 正 男 （兼リサイクル
推進課長）
環境部次長 南 雲 嘉 弘 環 境 政策 染 谷 忠 美 （兼クリーン 課 長
推進課長）
環境政策課 田 中 佳 二 都 市 計画 亀 山 和 男
放射能対策 課 長 室 長
都市計画課 秋 元 弘 之 建 築 住宅 小 瀧 邦 昭 交 通 計画 課 長 推 進 室長 宅 地
課長 齋 藤 一 男
都市整備部 吉 田 光 宏 次 長 （ 兼 まち
づくり推進 課 長 ） 西 平 井・ 宮 崎 浩 みどりの
課長 吉 岡 郁 雄
鰭ケ崎地区 区 画 整理 事 務 所長
土木部次長 須 賀 哲 雄
土木部次長 嶋 田 隆 一 （ 兼 道路 （兼
下水道 建設課長）
建設課長） 道 路 管理 中 山 貢 一 河 川
課長 川 崎 一 也 課 長
下水道業務 菅 原 智 夫 会 計
課長 安 蒜 秀 一 課 長
水道局次長 海 老 原 敦 男
水道局工務 伊 藤 昌 男 （兼
水道局 課 長 経 営 業務 課 長 ） 選 挙 管理 小 川 昇 監 査 委員 石 野 一 男 委 員 会
事務局次長 事務局次長 農業委員会 吉 田 勝 実
学校教育部 亀 田 孝
事務局次長 次 長 （ 兼 学校
教育課長） 教 育 総務 武 田 淳 指 導
課長 大 重 基 樹 課 長 生涯
学習部 直 井 英 樹 公 民 館長 戸 部 孝 彰 次 長 （ 兼 生涯
学習課長） 図 書 ・ 鈴 木 忠 消 防 本部 小 菅 康 男 博 物 館長 次 長 （ 兼 中央
消防署長） 消 防 総務 北 野 浩 一 郎 予 防
課長 染 谷 広 美 課 長 消 防 防災 秋 谷 哲 夫
東消防署長 野 口 博 一 課 長
南消防署長 清 水 彰
北消防署長 戸 部 富 雄 １
出席事務局員 事 務 局長 倉 田 繁 夫 次 長 福 留 克 志 次 長 補佐 恩 田 一 成 主 任 主事 小 谷 和 雄 （ 兼 議事 係 長 ） 主 事 梅 田 和 秀 主 事 岩 村 浩 太 郎
平成２５年
流山市議会第１回
定例会日程表（第１号）
平成２５年２月２１日午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
議案第 １号
平成２５年度
流山市
一般会計予算 議案第 ２号
平成２４年度
流山市
一般会計補正予算（第７号）
議案第 ３号
流山市
附属機関に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第 ４号
流山市職員の給与に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第 ５号
流山市職員の
特殊勤務手当に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第 ６号
流山市
手数料条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第 ７号
特定事業契約の変更について（
小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業）
議案第 ８号
平成２５年度
流山市
介護保険特別会計予算 議案第 ９号
平成２５年度
流山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１０号
平成２４年度
流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第１１号
流山市
老人福祉センターの設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定に ついて
議案第１２号
流山市
指定地域密着型サービスに係る
事業者の指定に関する
基準並びに
事業の人員、 設備及び運営に関する
基準を定める
条例の
制定について
議案第１３号
流山市
指定地域密着型介護予防サービスに係る
事業者の指定に関する
基準並びに
事業 の人員、設備及び運営並びに
介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準を定 める
条例の
制定について
議案第１４号
流山市
心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例の制 定について
議案第１５号
流山市
重度障害者医療費及び
特定疾病者医療費の支給に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第１６号
流山市
新型インフルエンザ等対策本部条例の
制定について
議案第１７号
平成２５年度
流山市
国民健康保険特別会計予算 議案第１８号
平成２４年度
流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１９号
平成２５年度
流山市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第２０号
平成２４年度
流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２１号
平成２５年度
流山市
公共下水道特別会計予算 議案第２２号
平成２４年度
流山市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）
議案第２３号
平成２５年度
流山市
水道事業会計予算 議案第２４号
平成２４年度
流山市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第２５号
流山市営住宅等の
整備基準を定める
条例の
制定について
議案第２６号
流山市
開発事業の
許可基準等に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について
議案第２７号
流山市
土地区画整理事業施行地区内における
建築行為等の許可に関する
条例の一部を 改正する
条例の
制定について
議案第２８号
流山市
都市公園及び
公園施設の設置の
基準を定める
条例の
制定について
議案第２９号
流山市
都市公園の
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置の
基準を定める条 例の
制定について
議案第３０号
流山市道に設ける
案内標識及び
警戒標識等の寸法を定める
条例の
制定について
議案第３１号
流山市道の構造の
技術的基準を定める
条例の
制定について
議案第３２号
流山市道の
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する
基準を定める
条例の
制定 について
議案第３３号
流山市
準用河川に設ける
河川管理施設等の
構造基準に関する
条例の
制定について
議案第３４号
流山市
下水道条例の一部を改正する
条例の
制定について （
議案上程・
提案理由説明） 報告第 １号
専決処分の報告について 報告第 ２号
専決処分の報告について 報告第 ３号
専決処分の報告について （説明） 第４ 発議第 １号
流山市議会政務調査費の交付に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第５ 発議第 ２号
流山市議会基本条例の一部を改正する
条例の
制定について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第６ 休会の件 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午後１時０４分開会
○坂巻忠志議長 ただいまから
平成25年
流山市議会第１回
定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ
出席議員27名、
欠席議員１名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 初めに、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災から２年を経過しようとしております。この震災により亡くなられた方々へ御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
△黙祷
○坂巻忠志議長 ここで、改めて東日本大震災により亡くなられた方々への哀悼の意をあらわし、１分間の黙祷をささげますので、御起立願います。 〔全員起立〕
○坂巻忠志議長 黙祷。 〔黙 祷〕
○坂巻忠志議長 黙祷を終わります。 御着席願います。
△諸般の報告
○坂巻忠志議長 これより諸般の報告をします。 地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長から出席者の職氏名の通知がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から地方自治法第199条第７項の規定に基づく財政的援助団体監査、同法第199条第４項の規定に基づく定期監査、同法第199条第２項の規定に基づく行政監査、同法第199条第４項の規定に基づく定期監査（工事監査）、同法第235条の２第１項の規定に基づく例月現金出納検査について、それぞれ報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、
平成24年
流山市議会第４回
定例会において可決されました発議第29号「次代を担う若者世代支援策を求める意見書について」、発議第30号「「緊急事態基本法」の早期
制定を求める意見書について」は、
平成24年12月19日付で関係省庁に送付しました。 次に、市長から
平成24年第４回
定例会において採択されました陳情第15号「ゾーン30規制に関する陳情書」、陳情第17号「放射線の被曝に対する長期的、効率的な検査体制に関する陳情書」の項目１、陳情第19号「「子ども被災者支援法」地域指定への働きかけと、効率的な検査体制確立の陳情書」の項目１の陳情処理経過及び結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 その他会議等につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 これをもって諸般の報告を終わります。 次に、本日市長から
議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○坂巻忠志議長 これより議事に入ります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において山崎専司
議員、根本守
議員を指名します。
△会期の決定
○坂巻忠志議長 日程第２、「会期の決定」を議題とします。 お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から３月22日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂巻忠志議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月22日までの30日間と決定しました。
△
議案の上程
○坂巻忠志議長 日程第３、
議案第１号から
議案第34号までの以上34件並びに報告第１号から報告第３号までの以上３件を一括して議題とします。
△
提案理由説明
○坂巻忠志議長 提案理由の説明並びに報告を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 本日ここに
平成25年
流山市議会第１回
定例会を招集しましたところ、
議員各位には多くの御出席をいただき、ありがとうございます。 今
定例会は、
平成25年度当初予算７件、補正予算６件、
条例の新規
制定10件、
条例の一部改正10件、その他
議案１件の合計34件及び報告３件について御審議をお願い申し上げます。 市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に臨むに当たり、本市の経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。
平成15年５月、「財政再建団体への転落を回避した上で
流山を日本一快適で住みやすい街にする」という「使命感」と「目標」を持って第５代
流山市長として初登庁してから間もなく丸10年を迎えます。 私は、初就任の挨拶で「21世紀の
流山の形は、向こう10年で形成されることは間違いない。輝かしい
流山、可能性を最大限に引き出した
流山が実現するかどうかは、今を生きる我々市民一人一人の夢を形にする強い意思にかかっている」とこの場で皆様にお伝えしたことを今でも鮮明に覚えております。 この10年間で我が国は世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進み、それに伴う人口減少社会への突入、さらには情報社会の進展などを背景に、地方自治体が自らの判断と責任で行政経営を展開する自主自立の「地域主権」の流れが進展してまいりました。 この間、私は常に初就任での言葉を念頭に全力で市政経営に当たってまいりました。その結果、着実に本市の財政基盤を改善させ、市民サービス及び市民満足度を向上させることができました。 このことは、具体的な調査結果にもあらわれており、2008年の行政サービス度で全国28位、2012年の財政健全度では、東葛で１位、全国60位、2011年の「全国市区経営革新度調査」で全国３位の評価をいただきました。 また、毎年行っている「窓口サービスアンケート結果」では、総合満足度で５点満点中、調査を開始した
平成18年度に4.11ポイントであったものが
平成24年度の調査では4.35ポイントになりました。 特に職員の対応に関する項目では4.52ポイントとなり、これを含めた全ての項目で４点以上の高い評価を来庁者の方々からいただきました。 このように、私の公約である「もっと、１円まで活かす市政」、「もっと、市民に役立つ行政サービス」、「もっと、可能性を引き出す街づくり」に着実に近づきつつあることは、
議員各位を初め市民の皆様の御理解や温かい御支援、さらには職員の協力のもと実現できたものと、改めて感謝申し上げる次第です。 しかし同時に、私は３期目の任期を折り返す今、改めて地域が抱える課題、複雑かつ多様化している市民ニーズ、山積する行政課題の解決に向けて全力で取り組んでいく決意であります。 間もなく東日本大震災発生から２年が経過いたしますが、被災地の復興が遅々として進まず、この復興支援という課題は我が国にとって最優先の課題となっております。本市においても、福島第一原発事故を起因とする放射能問題に対して、除染対策、焼却灰の処理対策などに試行錯誤しながらも、全庁一丸となって懸命に対応してまいりました。 この問題に関しては、多くの市民の皆様や焼却灰の受け入れに関連する他自治体の皆様に御理解と御協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げますとともに、引き続き全身全霊でこの対策に取り組んでいくことが私の使命であると認識しております。 本市では、昨年、防災業務における組織体制を強化するため、新たに防災危機管理課を設置し、東日本大震災の惨禍を教訓として、実効性の高い地域防災計画の見直しを行い、市民の生命と財産を守る施策を推進してまいりました。
平成24年度は、一昨年に締結した大阪府池田市に続き、新たに群馬県太田市と「災害時の相互応援に関する協定」を締結し、万が一に備えた広域的な自治体との連携を確立することで、あらゆる方面から災害に強いまちづくりを実践してまいります。 また、自主防災組織の育成として、防災リーダーの方々に、自治会など地域における防災訓練の指導者や防災講演での講師などとして御活躍いただき、地域防災力の強化を図ってまいります。
流山市は、つくばエクスプレスの開通により、首都至近の住宅都市として、千葉県内における近年の人口増加率で常に上位となり、
平成23年度には千葉県一人口が増加するなど、子育て世代の方々に選ばれるまちとして着実に発展してまいりました。 このことは同時に、地域主権の流れの中で、市民の皆様から基礎自治体である本市に対する「地域力」の向上に対する期待も同時に高まってきているものと感じています。 特に東日本大震災以降、防災や防犯、見守りなど、行政だけでは解決できない身近な地域課題への関心が高まっていることから、行政とともに公共サービスを担う「協働」の取り組みを強化し、自治会やＮＰＯ法人の方々に多くの分野で御活躍いただいております。 また、孤独死防止対策として、地域の方々や民間
事業者の協力をいただき「地域見守りネットワーク」を設立し、御活躍いただいております。 今後も市民と協働しながら、公共サービスを担う自主防災組織、防犯パトロール隊、「地域見守りネットワーク」を側面的に支援し、地域の活性化を図ってまいります。 また、昨年10月、市議会の皆様方にも大変御尽力をいただきました、市政へ参加する手続や方法を定めた「市民参加
条例」が施行されました。これにより、市民の皆様の知恵と力が市政やまちづくりに反映される仕組みがまた一歩前進したものと考えております。 これからも協働の仕組みづくりが停滞することがないよう、自治基本
条例に規定された市民投票
条例の策定に取り組んでまいりたいと考えています。 子育て世代に選ばれるまちづくりは、本市の将来を大きく左右する最重要施策であると認識しております。我が国においても、昨年「社会保障と税の一体改革法」が成立し、この改革の一環として、子ども・子育て関連３法が公布されました。これによって、待機児童の解消に向けた多様な保育等が拡充されることになりましたが、新たな支援策の実施主体は基礎自治体である市町村となっています。 このことから、本市では、地域の子どもや子育てに関するニーズを把握し、それらを適時的確に施策に反映するため、
平成25年度から
流山市の子育て支援を総合的に審議する機関として「子ども・子育て会議」を設置してまいります。 また、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる「子育てにやさしいまちづくり」として、引き続き新たな民間保育所を整備し、待機児童の解消に努めます。 また、送迎バスの増便など機動的な面も含め、送迎保育ステーション機能を充実するなど、仕事を続けながら子育てできる環境の充実に努めてまいります。 一方、
流山市が今後も末永く発展していくためには、市内への交流人口の増加を図り、地域経済を活性化する基盤づくりが大変重要な鍵になると認識しています。 そのため、先人が脈々と築き上げてきた歴史を継承しながら、その建物や自然の魅力を歴史的な観光資源として活用する「
流山本町・利根運河ツーリズム
事業」を推進してまいります。 また、つくばエクスプレス沿線の都市基盤整備に合わせて、おおたかの森駅前の市有地に集客力のある音響に配慮した多目的ホールやシティホテルの誘致を進めてまいります。 これまで
流山市は、今後も末永く発展し続ける仕組みづくりを目指す中で、シティセールスプランを構築し、ＤＥＷＫＳと呼ばれる共働き子育て世代の方々に
流山市を選んでいただけるような施策展開に取り組むとともに、知名度アップと都市イメージの向上に取り組んでまいりました。 その結果として、
平成24年４月における人口構成は30代が最も多くなり、また一人の女性が生涯で産む子どもの推計値である合計特殊出生率は
平成23年度で全国平均1.32を上回る1.49まで上昇し、県内２位となりました。 今後も自治体経営の視点でマーケティング戦略を推進し、
流山の長寿社会を支えていただくことにもなる子育て世代の方々から選ばれる、支持される
流山市を構築するために最善の努力をしてまいります。 効率的・効果的な自治体経営を推進し、職員のスキルアップを図るため、これまで職員の専門性、マネジメント能力、コーディネート能力を高めることを目的に内外の研修を積極的に行ってまいりました。 その結果、各業務において一定の成果が表れてきているものと感じており、引き続き職員研修を充実させ、市民サービスの向上に努めてまいります。 また、全職員を対象とした人事評価については、頑張る職員を適切に処遇するため、昇格や給与に反映できる抜本的な人事評価制度の導入にも取り組んでまいります。 以上の方針のもと編成いたしました
平成25年度予算（案）について申し上げます。
平成25年度
流山市一般会計歳入歳出予算総額は、前年度に比較して56億4,400万円、12.8％増の498億4,600万円で、特別会計及び水道
事業会計を合わせた予算総額は、対前年度比76億7,059万円、9.4％増の888億7,829万5,000円となりました。 このうち
放射能対策経費として８億727万円を計上しており、
放射能対策経費を除いた予算総額は対前年度比82億9,013万9,000円、10.4％の増となります。 大幅な増加要因は、少子高齢社会の中、「つくばエクスプレス沿線整備」の推進に伴い、30代、40代の子育て世代を中心に人口が増加していることを踏まえ、新たな社会資本整備を拡充することが不可欠となっていることが挙げられます。 具体的には、新市街地地区における小中併設校用地取得
事業や同地区内の多目的広場の用地取得
事業であり、これを合わせた
事業費48億7,491万7,000円の予算を盛り込んでおります。 一方、
放射能対策経費については、「
流山市除染実施計画」に基づき、除染対策が着実に進んできていることから、６億1,954万2,000円の減となりました。 歳入面では、景気動向の先行き不安を解消するため、国において
平成25年１月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されたところですが、個人所得や企業業績が急激に回復することは想定しにくく、市税は４億4,744万8,000円、2.0％の増となりました。 また、小中学校併設校用地取得
事業を初め、新たな社会資本整備
事業や市民生活の安心安全を回復させるための
放射能対策事業の実施等、市民生活を守るためのさまざまな施策を実施するため、財政調整積立基金から取り崩すこととし、その額は対前年度比３億3,775万5,000円、48.5％増の10億3,375万5,000円になりました。 また、市債の発行についても47億3,510万円、118.4％の増となりました。 今年度予算は、後期基本計画に基づき中期実施計画の見直しを図ったスタートの年度に当たるもので、国の社会資本整備交付金を初め可能な限り財源確保を図りながら、後期基本計画に沿った
事業を遂行し、各施策を持続的に展開してまいります。 なお、国において現在審議中の
平成24年度補正予算（第１号）に盛り込まれた「緊急経済対策
事業」に関連して、本市においても
平成25年度当初予算に計上した
事業の前倒し執行などにより、国の緊急経済対策によって新たに交付される「地域の元気臨時交付金」の活用を行い、さらなる財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 これに伴い、関連する所要の経費について、国からの補助金の内示後、本
定例会会期中に補正予算として追加提案させていただきたいと考えておりますので、議会の皆様には御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、具体的な施策の展開として、
平成25年度予算における「
平成25年度主要
事業」の冊子から総合計画の施策体系ごとに主なものについて申し上げます。 初めに、都市基盤の整備に関する「整備・開発と自然環境のバランスがとれた
流山」について申し上げます。 本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け、一日も早い
事業の完了を目指し、引き続き努力してまいります。 新市街地地区については、「
流山おおたかの森駅前市有地活用
事業」として、公募で選定する民間
事業者から提案されるホール及び（仮称）市民窓口センターの建設費等が適切かを確認するため、設計モニタリング業務を実施してまいります。 「西平井・
鰭ケ崎地区土地区画整理
事業」については、当該地区では既に90％以上で仮換地指定を行い、約80％の区域で工事の着工または整備が完了しております。 また、鰭ケ崎・思井地区では、区画整理
事業を効率的に推進するため、別
事業として新たに認可を取得しました。 これにより、
平成25年度から
事業費を大幅に拡大し、西平井・
鰭ケ崎地区と同時に進め、
平成28年度の
事業完了に向けて
事業を推進してまいります。 道路
事業については、新たに「東小学校前通学路道路拡幅整備
事業」に着手し、歩道の拡幅整備を行い、児童生徒や歩行者の安全確保に努めてまいります。 さらに、ＪＲ常磐線をまたぐ「名都借跨線橋道路拡幅改良
事業」については、区間全体の詳細設計並びに用地測量を実施し、東部地域の市民の安全及び生活の利便性を図ってまいります。 道路整備については、安全で快適な市民生活と円滑な交通の確保を図るため、都市計画道路の整備や計画的な改良に取り組んでまいります。
下水道事業については、「向小金雨水幹線整備
事業」を引き続き実施し、向小金２、３丁目の浸水被害の解消に向けた
事業を推進してまいります。 次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる
流山」について申し上げます。 まず、生活環境については、「地球温暖化対策実行計画推進
事業」として、環境家計簿や省エネ普及啓発機器等を活用した市民の温暖化対策への意識の向上を図るとともに、市自らの取り組みとして公務用自転車の拡充等を図ってまいります。 また、モデル
事業として、
流山市クリーンセンター屋上部を太陽光発電設備の設置用に民間
事業者へ「屋根貸し」を行ってまいります。 「森のまちエコセンター
放射能対策事業」では、現在森のまちエコセンターの屋外に積まれている剪定枝等を適正かつ安全に保管するため、旧し尿処理施設を解体し、その跡地に新たに仮置き場を設置してまいります。 「環境基本計画策定
事業」では、本市の環境に関する施策の基本的な指針を示す環境基本計画が
平成26年度で最終年度を迎えることから、第２次環境基本計画を策定してまいります。 災害への備えについては、災害時の情報伝達の強化を図るため、避難場所である福祉会館、公民館のほか、出張所、高校、大学等に合計64台の防災行政無線戸別受信機を整備するほか、「避難所案内板等整備
事業」や「地震ハザードマップ改正版作成
事業」を行ってまいります。 さらに、各地域の防災活動に対する支援策として、「自主防災組織防災資機材整備
事業」では、自主防災組織に必要な防災資機材の購入に要する経費の一部に対して補助を行うとともに、各地域で行われる防災訓練を積極的に支援し、防災力の向上に努めてまいります。 また、「新市街地地区小中学校併設校防災拠点整備
事業」では、用地取得とあわせて防災備蓄倉庫、災害用井戸、マンホールトイレ等を整備してまいります。 さらに、消防施設・装備の整備では、２カ年継続
事業で建て替え工事を行ってきた「南消防署」が
平成25年中に完成することにより、南部地域の消防力の強化を図ってまいります。 また、救急出動件数の増加に対応するため、「高規格救急自動車」を新たに１台配備するなど、市民の生命と財産を守る
事業を進め、消防体制の充実強化を図ってまいります。 コミュニティ活動については、地域コミュニティの核となる自治会の活動を支援するため、その拠点である自治会館の維持管理や大規模修繕の一部に対して補助を行ってまいります。 次に、教育文化の充実向上に関する施策であります「学び、受け継がれ、進展する
流山」について申し上げます。 生涯学習については、昭和51年に開館した現在の市民総合体育館の狭あい化、老朽化、耐震化の問題から、
平成27年11月のオープンを目指して「市民総合体育館建替
事業」を既存体育館の解体費用を含め、総
事業費約43億8,000万円で
平成24年度から
平成28年度までの５カ年の社会資本整備総合交付金整備計画の基幹
事業として位置づけ、設計業務委託
事業を行っております。 この施設は、良好なスポーツ環境の整備だけでなく、災害時における市内最大の避難所として利用する計画であることから、社会資本整備総合交付金の最大限の活用により、できる限り市民の皆様の負担の軽減を図りながら早期の完成を目指してまいります。 市では、体育館の建て替えに当たって、２億円を目標に「
流山市新体育館建設寄附金」を本日から募集を開始いたします。この寄附金は、国税及び地方税の寄附金控除となるほか、手数料なしでお近くの金融機関から振り込みできることから、できる限り多くの皆様に御協力いただけるよう、あらゆる機会を通じてお願いしてまいります。 なお、建て替え工事については、当初予定していたＵＲ都市機構への工事委託を取りやめ、市が直接工事発注してまいります。 また、中央図書館及び博物館の耐震補強及び外壁改修や東部公民館、文化会館の屋上防水工事を進め、生涯を通じた学びの実現に向け、学習環境の整備を図ってまいります。 次に、教育環境については、「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設
事業」の用地取得について、社会資本整備総合交付金整備
事業の中で「市民総合体育館建替
事業」と一体の効果促進
事業として位置づけました。その後、施設整備については、文部科学省の公立学校施設整備費国庫負担金に加えて、社会資本整備総合交付金制度のメニューの一つとして、地方都市イノベーション
事業として基幹
事業に位置づけます。 このように、「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設
事業」と「市民総合体育館建替
事業」は一つの社会資本整備総合交付金整備計画の中で一体的な計画となっており、両
事業の財源を効果的に得るためには、新体育館の建設時期や建設場所について変更することはできません。 このたびの小中学校併設校は、地域の交流拠点として、（仮称）おおたかの森センター建設や防災拠点として地域の核となる施設をあわせ持つ学校となっており、
平成27年４月の開校に向け、庁内一丸となって
事業を推進してまいります。 「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設
事業」の総
事業費は約124億4,000万円で、財源内訳として国費約39億5,000万円、元気臨時交付金約13億9,000万円、地方債約45億6,000万円、一般財源約４億2,000万円、立替施行の割賦費約21億2,000万円を予定しています。 昨年末に行いましたタウンミーティングや広報等でお示ししました総
事業費約118億5,000万円は、その後約５億9,000万円の増額となっております。これは、用地取得費で約14億4,000万円増額となったことが大きな要因となっております。その増額分を埋めるため、施設整備において、当面必要性の低い武道場や屋外プールの上屋について見直しによる削減を図ってまいりました。 また、現在では、財源内訳においても、当初予定よりも社会資本整備総合交付金で約19億7,000万円、元気臨時交付金約13億9,000万円、合わせて国費が33億6,000万円の増額となったことから、市の持ち出し分としての地方債や一般財源等では約27億7,000万円の減額となる予定です。 なお、学校用地取得については、過去に国庫補助金が交付されておりましたが、現在廃止されていることから、前に述べたとおり、社会資本整備総合交付金整備計画の基幹
事業である「市民総合体育館建替
事業」の効果促進
事業として一体的に計画に位置づけて、約10億3,000万円の交付金の交付を予定しております。 当
事業については、パブリックコメント、タウンミーティング及び公聴会を実施しました。一部の方からの「自治基本
条例に定める市民投票を実施しないことは
条例違反である」との御指摘や、公聴会で２件の反対意見はあったものの、いただいた意見の大多数が当該
事業に計画どおりの完成を望むものでした。 市では、削減に努めるなどの市民の皆様からいただいた御意見に対応し、当初計画にあった武道場やプールの屋根整備を開校後の生徒数に応じて施行することといたしました。これからの
流山市、また将来の子どもたちのために、30代、40代の若い人口が増加している中で着実に地方債の返済を進め、健全財政の範囲の中での経営が可能と考えております。 また、用地取得については、ＵＲ都市機構と合意に達したことから、できる限り将来にわたる市民の皆さんの負担を軽減すること、さらには世代間の公平性を確保し、市の負担を平準化するため、ＵＲ都市機構の立替施行制度を活用することとし、国の負担金や交付金、さらには先ほど御説明した緊急経済対策による元気臨時交付金が獲得できるよう、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めています。 また、武道の必修化に合わせた八木中学校の武道場整備、衛生環境を向上させるための南
流山小学校のトイレ改修、南部中学校のユニバーサルデザイン改修、東小学校プールの老朽化に伴う建て替え設計などの施設整備を進めてまいります。 また、本市の将来を担う子どもたちの国際理解教育を推進するため、ネイティブスピーカーによる英語教育を中心とした「小学校英語活動推進
事業」及び「中学校ＡＬＴ配置
事業」を引き続き実施するほか、音楽活動のより充実を図るため、楽器の修繕を
平成24年度中に行い、
平成25、26年度の２カ年で新規購入を進めるなど、学習内容や学習環境の充実にも取り組んでまいります。 次に、市民福祉の充実に関する施策であります「誰もが充実した生涯をおくることのできる
流山」について申し上げます。 子育て支援については、「私立保育所整備補助
事業」として、
流山おおたかの森駅周辺北東地区に新たに定員150名の民設民営の保育園の整備を補助し、引き続き保育需要の増大への対応と待機児童の解消に努めてまいります。 同時に、「学童クラブ施設整備
事業」では、現在約70名を超える「江戸川台学童クラブ」を定員100名の新たな施設として校庭内に新設するとともに、
流山小学校区の「おおぞら学童」を定員20名分の増設を行うなど、放課後児童の健全育成のための環境整備を図ってまいります。 介護保険については、
平成25年度から新たに介護支援サポーター
事業を実施してまいります。これは、介護を必要としない
高齢者の方が介護施設内で行うサポート活動の実績に対して、ながぽんへのポイント加算、または交付金の交付により還元するものです。この
事業により、
高齢者の社会参加と
介護予防の一層の促進を図ってまいります。 また、日中・夜間を通じてきめ細かい対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業サービスを開始し、要介護
高齢者の在宅生活における支援の充実を図ってまいります。 さらに、介護保険施設の整備では、本年２月に民設で入所定員100名の特別養護老人ホーム「月の船」が運営を開始いたしました。
平成25年度は、
平成26年度の開設を目指し、新たに民設民営で入所定員100名規模の特別養護老人ホームと２ユニット定員18名規模のグループホームの整備を支援してまいります。 また、「重症心身障害児施設整備費補助
事業」では、千葉県と近隣５市とともに、社会福祉法人による療養介護や医療型障害児入所施設の整備費を補助し、医療や介護が必要となる重症児者と御家族が地域で安心した生活が営める支援を行ってまいります。 さらに、「
老人福祉センター建替
事業」では、
平成24年度に本館の建設が終了し、「
高齢者福祉センター森の倶楽部」としてスタートするほか、
平成25年度には工芸室、多目的室等を備えた別館の建設を行ってまいります。 「福祉会館」及び「保健センター整備
事業」では、
流山福祉会館の空調設備の改修に加え、名都借福祉会館大広間のフローリング化及び向小金福祉会館・赤城福祉会館・保健センターのトイレ改修を行い、地域の福祉・保健の拠点施設として、バリアフリー化と利用者の利便性の向上を図ってまいります。 また、
平成25年度から定期接種化される子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種を引き続き効果的に推進するとともに、新たに大腸がん検診無料クーポン券による受診の促進を図り、健康で明るい暮らしを支援してまいります。 また、引き続き「地域見守りネットワーク
事業」を推進し、市・自治会・地区社会福祉協議会・民生委員・民間企業などによるネットワークを構築・強化して孤独死の防止を図ってまいります。特に
平成25年度は、自治会を対象にした説明会を開催し、制度の周知とあわせ、対象世帯に
事業の参加を呼びかけてまいります。 次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた
流山」について申し上げます。 「市のイメージ向上と企業・住民誘致の推進
事業」については、森のマルシェや屋台フェアを初め好評を博しているプロジェクションマッピング・ファモリエなど、ブランド戦略に沿って各種イベントを実施してまいります。また、情報発信として、広告やパブリシティ、ウエブ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、あらゆるメディアを有効に活用して、市の知名度及びイメージの向上を図ってまいります。 「
流山本町・利根運河ツーリズム推進
事業」では、歴史的建造物を活用して店舗等を開店しようとする者に対し、改修する費用や賃借料の一部を助成することにより、市内外からの誘客を促進し、地域の活性化を図ることを目指してまいります。 また、本市産業の一翼を担う農業の振興については、
平成25年度から新たに実施する「農業生産法人設立支援
事業」として、農業生産法人設立にかかわる講習会や研修会を開催し、法人化を目指す先導的な農業者を支援してまいります。 次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。 「市民投票
条例策定
事業」については、自治基本
条例に定められた市民自治の充実・強化を図るため、市政の重要課題について市民の意向を把握するため、常設型の「市民投票
条例」を
制定するための検討を始めてまいります。 また、「ファシリティマネジメント推進
事業」については、市が保有する全ての公共施設を総合的かつ戦略的に経営するものであり、
事業者提案制度や市役所本庁舎ほか33施設の電気工作物、空調設備等の保守管理を一括発注する包括管理業務委託等を実施し、関連経費の削減、施設に関する品質・財務・供給の質の向上を図ってまいります。 以上、具体的な施策として主な主要
事業を説明させていただきましたが、御説明した以外にも多数の
事業がございます。これら来年度に実施を予定している全ての
事業は、今後の
流山市にとって欠くことのできない、市民生活に密着した重要な
事業であると考えております。 新政権のもと、政府・日銀による大胆な金融緩和や機動的な「緊急経済対策」により、我が国の経済の先行きに明るさが見え、株価を初めとする経済指標に復調が現れてきておりますが、私たち基礎自治体にとって依然として社会経済環境は厳しいものであると認識しております。 このような中にあって、引き続き放射能問題を初め市民の安心安全を最優先に不安を少しでも解消する取り組みを進めるほか、より住みよく快適な市民生活を送れるまちの実現と「市民に役立つ行政サービスの確立」に向けて、16万8,000
流山市民の皆様と力を合わせ、先頭に立って取り組んでいく所存です。市民の皆様並びに
議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度の市政に臨む私の施政方針とさせていただきます。 続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により報告にかえさせていただきます。 初めに、「
流山セントラルパーク駅前市有地活用
事業」について申し上げます。 本
事業については、学校法人暁星国際学園が千葉県と協議を進めていた幼稚園の設置計画が昨年末に承認されたことから、本年１月９日に
事業契約を締結し、建設工事に着手しました。幼稚園の開園は、
平成26年４月を予定しています。また、小学校については
平成28年４月の開校を目指し、設置計画の手続が開始される予定です。 次に、「ＪＦＭＡ賞（奨励賞）受賞」について申し上げます。 公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会が主催する第７回日本ファシリティマネジメント大賞で本市が自治体として唯一「奨励賞」を受賞しました。この受賞では、縦割り組織の壁を乗り越え、全庁的な取り組みを行っている「第二世代の公共ファシリティマネジメント」が評価されたものです。本市では、この取り組みで約５億円の財政的なメリットの創出を見込んでおり、今後も自治体間及び民間
事業者等と連携し、効果的・効率的なファシリティマネジメント施策を実践していきます。なお、自治体の受賞は全国で本市が６例目となり、来月13日に授賞式が行われます。 次に、「防災リーダーの登録」について申し上げます。 文化やスポーツなど各分野でさまざまな知識や技能を持つ市民の方々に登録いただいている「地域の人材活用」登録制度に新しく「防災」に関する分野を設定しました。これは、防災に関する知識や技術を自主防災組織やその他の団体などが主催する防災講話の講師や防災訓練の指導者として活躍いただくことを目的としています。今後もこの制度を活用し、地域や団体の防災力の向上を図ってまいります。 次に、「群馬県太田市との災害応援協定の締結」について申し上げます。 ３月７日、群馬県太田市と「災害時の相互応援に関する協定」を締結いたします。協定では、大規模災害が発生した場合に車両、給食、給水、その他生活必需品の提供、応急的な医療救護、応急復旧用資機材の調達供給等を行うことを規定しています。なお、今回の締結は、東日本大震災以降、
平成23年度に締結した大阪府池田市に次いで２例目で、姉妹都市などと合わせてこれまでに合計10の自治体と協定を結んだことになります。 次に、「
老人福祉センター本館の竣工」について申し上げます。
老人福祉センターの本館がこのたび完成し、４月１日からリニューアルオープンします。建て替えにあわせて新名称を「
高齢者福祉センター森の倶楽部」とする
条例改正案を今
定例会に提出しております。また、
平成25年度には工芸室、多目的室等を備えた別館の建設を予定しており、
高齢者の皆さんにとって新たな生きがい活動の拠点として大いに御活用いただけるものと考えております。 次に、「特別養護老人ホーム『月の船』の開設」について申し上げます。 特別養護老人ホームへの入所待機者の解消を図るため、本年２月１日、社会福祉法人あかぎ万葉により「特別養護老人ホーム月の船」が開設されました。このホームは、先に開園した「城の星おおたかの森保育園」に併設しており、本市では初めて、東葛北部圏域では３例目となる、
高齢者と園児との世代間交流が図れる機能を備えた特別養護老人ホームになっています。なお、保育園については、将来的に特別養護老人ホームへ転用できる設計となっております。 次に、「私立保育所の整備」について申し上げます。 ４月１日、南
流山地区に定員120名の「えどがわ南
流山保育園」が、江戸川台駅西口に定員45名の「ぽけっとランド江戸川台保育園」がオープンします。また、既存の「八木北保育園」と「おおたかの森ナーサリースクール本園」が増改築され、これら４園の整備により、新たに合計253名の定員を確保することができることになります。今後も引き続き保育所の整備を図り、待機児童ゼロを目指してまいります。 次に、「体験型宝探しイベント『
流山ねずみ小僧伝説』の実施」について申し上げます。 「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金を活用し、２月１日から２カ月間、本市に伝わる義賊「金子市之丞」の物語をモチーフとした宝探しイベント「
流山ねずみ小僧伝説」を実施しています。このイベントは、パンフレットに書かれたヒントをもとに、
流山本町を回遊しながら宝を見つけていくもので、開始から既に2,000名を超える皆様に参加をいただいています。期間中、本町周辺の交流人口が増加し、飲食、購買等による経済効果が図られるものと期待しています。引き続きツーリズム
事業を推進し、地域の活性化を図ってまいります。 次に、「太陽光発電設備設置『屋根貸し』モデル
事業の実施」について申し上げます。 １月17日、京和ガス株式会社と太陽光発電設備を設置する「屋根貸し」のモデル
事業について基本協定を締結しました。この
事業は、
流山市クリーンセンターのごみ焼却施設屋上部に20年間の貸し付けで太陽光発電設備を設置するものです。 同社では、本年６月から電気
事業者に売電を開始する予定であり、年間発電量はおよそ９万6,000キロワットアワーで、標準的な家庭28世帯分の消費電力量に相当します。 市では、20年間で貸付料と固定資産税を合わせて約650万円の歳入を見込んでいます。引き続き、地球温暖化防止の取り組みとして、公共施設への太陽光を初めとする再生可能エネルギー設備の導入を進めてまいります。 次に、「除染作業の進捗状況」について申し上げます。 「
流山市除染実施計画」に基づき実施している除染作業については、１月31日現在、除染対象となった公園264カ所のうち210カ所の除染が終了しました。残りの公園についても鋭意取り組んでおり、本年度中に完了する予定です。 通学路については、小学校付近の測定を行い、
基準以上の数値が確認された延長約40キロメートルについて除染を実施し、１月末に作業が完了しました。 住宅については、２月15日現在、977件、約61％の除染が終了し、残り約39％についても本年度中の完了を目指し、鋭意取り組んでいます。 そのほか、スポーツフィールド、福祉会館や自治会館の除染も実施しており、いずれも本年度中に完了する予定です。 なお、本年度除染した小中学校等の施設については、本年１月末からモニタリングを実施しており、今後も定期的にモニタリングを行い、継続的な監視を行っていきます。引き続き除染対策に努力してまいりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、「東京電力に対する賠償請求」について申し上げます。 東京電力に対し昨年11月30日に提出した
平成23年度の学校給食における放射能物質等の検査に要した費用３万2,907円の損害賠償請求については、昨年の12月28日に同額の入金がありました。 また、10月30日に行った
平成23年12月以降に生じた焼却灰保管費用２億3,447万9,883円の請求は、現在東京電力株式会社が審査を行っており、審査決定額については本年度中に入金が完了するよう強く求めています。 なお、本市の実情を考慮し、損害賠償の枠組みが拡大されるよう、本年１月12日、「東京電力株式会社が補償する損害賠償の枠組み拡大を国から働きかけをすることに関する要望書」を環境大臣に提出しました。今後も焼却灰の保管や剪定枝等の収集運搬に費用を要することから、随時東京電力株式会社に対し賠償請求を行ってまいります。 次に、「手賀沼流域
下水道終末処理場の一時保管場所への搬出」について申し上げます。 森のまちエコセンターに一時保管をしている剪定枝等の焼却により発生した溶融飛灰については、本年１月８日から手賀沼流域
下水道終末処理場へ搬出を開始し、１月末日までに約80トンを搬出しました。搬出した焼却灰の放射能濃度は、8,400ベクレルから１万3,700ベクレル程度となっています。我孫子市及び印西市の周辺の住民の方には御心配をおかけしますが、引き続き御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 森のまちエコセンターに保管している剪定枝等では、近隣住民の皆様に臭気問題で御迷惑をおかけしておりますことにおわびを申し上げますとともに、現在古い剪定枝等から随時焼却処理を行っておりますので、近隣住民の皆様には引き続き御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、「関東実技の民事再生手続に伴う対応」について申し上げます。 株式会社関東実技に対する損害賠償請求の訴訟については、昨年12月28日付で千葉地方裁判所松戸支部に訴状を提出しました。その後、本年１月28日付で株式会社関東実技の申し立て代理人弁護士から民事再生手続開始申し立ての連絡がありました。市では、２月５日付で民事再生手続が開始されたとの報告を受けたことから、履行保証保険の手続を含め、今後の状況に応じた最善の方策を検討し、同社からの債権回収に努めてまいります。 次に、「ぐりーんバスの「松ケ丘ルート」と「野々下・八木南団地循環ルート」の接続」について申し上げます。 ぐりーんバスでは、「松ケ丘ルート」と「野々下・八木南団地循環ルート」を接続し、
流山おおたかの森駅と南柏駅を結ぶ直通運行を本年６月から開始します。今後広報や市ホームページへの掲載や沿線自治会への回覧等によるＰＲを行ってまいります。このように、ぐりーんバスのルートを増やすことにより、移動に係る利便性や市民サービスの向上が図られるものと考えています。 次に、「つくばエクスプレス沿線整備
事業」について申し上げます。 ＵＲ都市機構が施行する新市街地地区では、西口暫定駅前広場の一般車両用乗降場が完成しました。また、南口駅前センター地区では、未整備エリアの工事に着手するため既存ロータリーが閉鎖されました。 広域的な幹線道路である都市軸道路及び江戸川台駒木線の一部区間で暫定での供用が年度内に開始されます。また、都市軸道路鉄道交差部については、実施設計を行っており、来年度に工事が発注されます。 （仮称）新市街地地区小中学校併設校用地では、従前の建物移転が完了し、本年秋を目指す建設工事の着工に向け、造成工事が進められています。 豊かな自然環境を再生し、地域コミュニティの核として整備してきた大堀川防災調整池が本年度末に完了予定であり、来年度から散策路等で一般供用が開始されます。 千葉県が施行する運動公園周辺地区では、
流山セントラルパーク駅前商業地へのアクセス道路となる都市計画道路３・４・11号野々下思井線と３・３・28号中駒木線の交差点に信号機が設置され、本年１月に商業地に隣接する区間の暫定供用が開始されました。 また、駅環状線については、支障となっていた共同墓地の仮移転が完了し、４月上旬の全線開通に向けて整備が進められています。 なお、駅西口では、今春の開業を目指し、株式会社ケーヨー及び株式会社マミーマートが
事業展開する複合商業施設の建設工事が進められています。 同じく県が施行する木地区では、
事業期間を
平成26年度から
平成30年度に見直し、資金計画及び土地利用計画を変更する
事業計画変更が認可され、２月19日に公告されました。 また、地区の中心に位置する大街区の保留地と千葉県住宅供給公社の換地については、３
事業者からの企画提案を受け、２段階一般競争入札が行われた結果、長谷工コーポレーション、住友商事、ヤオコーの３社から成る連合体が103億3,400万円で落札し、契約の手続が進められています。今後この提案による
事業が南
流山地域全体のまちづくりに寄与するとともに、にぎわいのあるまちの形成が期待されます。 市が施行する西平井・
鰭ケ崎地区では、現在の区域を「西平井・
鰭ケ崎地区」と「鰭ケ崎・思井地区」の２地区に分けるとともに、鰭ケ崎・思井地区に残る貴重な斜面緑地を保全する
事業計画について、昨年12月12日から12月25日まで縦覧を行いました。 本年１月17日付で「西平井・
鰭ケ崎地区」の
事業変更と「鰭ケ崎・思井地区」の新規
事業の認可申請を千葉県に行い、認可されたことから、昨日２月20日に公告しました。 保留地については、本年度27画地を売り出し、７画地の契約を行い、２画地について契約手続中です。そのほか、現在２画地に申し込みがあり、残り16画地については先着順による販売を実施しております。 次に、「運河駅施設整備
事業及び運河駅東口周辺整備
事業」について申し上げます。 運河駅施設整備
事業については、工事に支障を来す強固な石材が残されていたことなどから、作業におくれが生じ、当初
平成25年３月末であった
事業期間を
平成25年12月末までに延長しました。 運河駅東口周辺整備については、駅東口と「ふれあい橋」を結ぶ歩行者専用道路及び駅前道路の工事を２月に着工しました。 全体工事の完了は、関係機関との協議や各工事の工程調整を行いながらの施工となるため、本年11月末ごろを予定しています。 運河駅施設及び東口周辺施設の使用開始時期については、今後各工事との調整を図りながら決めてまいります。 次に、「名都借跨線橋道路拡幅改良
事業及び前ケ崎向小金１号道路拡幅
事業」について申し上げます。 名都借跨線橋道路拡幅改良
事業については、昨年５月に行った意見交換会での要望等を取り入れた修正案を策定しました。これをもとに２月17日に地元説明会を開催したところです。
平成25年度は、関係機関との協議に基づき、延長約330メートルについて、橋梁部を含む道路詳細設計及び用地測量を実施する予定です。 なお、向小金福祉会館からたけの子ルーム前の前ケ崎向小金１号補助幹線については、
平成25年度から用地買収に着手していく予定です。 次に、「（仮称）新
流山橋建設
事業」について申し上げます。 （仮称）新
流山橋、いわゆる江戸川新橋については、昨年８月、江戸川手前区間の高架に伴う都市計画変更手続が完了したことから、千葉県では
平成25年度から用地買収及び物件補償調査を行う予定としています。 本市では、昨年12月20日に国土交通省に出向き、直接道路局長に早期
事業化と財源に関する国の支援について要望書を提出しました。引き続き、国及び県に対して新
流山橋について強く要望活動を行い、早期の完成を目指してまいります。 次に、「東部スポーツフィールド用地の取得」について申し上げます。
平成23年５月にオープンした「東部スポーツフィールド」は、これまで旧県立
流山東高等学校のグラウンドを千葉県から無償で借用していました。 市では、市民の皆さんがスポーツフィールドを恒久的に利用できるよう、千葉県に有償貸与している
流山中央交番、初石交番、運河交番の用地とこのグラウンドを交換し、本年２月８日に市の財産として正式に取得しました。 次に、「ＤＯＷＡハイテック株式会社に対する損害賠償請求」について申し上げます。 昨年５月、国の水質
基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、本市の給水区域内全戸が断水被害に遭ったことについて、同年12月26日、ＤＯＷＡハイテック株式会社に対して1,890万4,000円の損害賠償請求を行いました。 請求では、本年１月18日を履行期限としていましたが、現在のところ支払いする旨の回答を得ていません。このため、損害を受けた他の団体と連携を図りながら、訴訟などの法的手段を視野に入れ、最善の方策を検討してまいります。 次に、「江戸川台浄水場更新
事業の完了」について申し上げます。
平成19年度から整備を進めていた江戸川台浄水場の更新
事業が完了し、本年３月から給水を開始します。この
事業では、5,000トンの配水池や電気機械設備機器のある管理棟を更新しました。
平成25年度は、旧施設の管理棟の撤去や場内の外構工事を予定しておりますので、引き続き周辺の皆様や関係者の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、「消防指令業務の共同運用」について申し上げます。
平成25年４月から
流山市、松戸市、市川市、野田市、鎌ケ谷市、浦安市の６市で消防指令業務の共同運用を開始します。 松戸市消防局に設置された千葉北西部消防指令センターでは、通報の一括受信によって災害地点を速やかに特定し、一番近い管轄区域の車両を迅速かつ的確に出動させることが可能となりました。 これにより、救急車両の到着時間の短縮や救命率の向上が図られるほか、大規模災害などに対し、近隣の消防本部と広域かつ組織的な活動が可能となるため、迅速な応援体制が確立されるものと期待しております。 引き続きまして、ただいま上程されました
議案34件及び報告３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、
議案第１号「
平成25年度
流山市
一般会計予算」については、予算編成に当たっての基本方針として、先ほど施政方針で申し上げたとおり、新たな社会資本整備を拡充し、放射能による被害を収束させるため、引き続き
放射能対策を継続して行うなど、市民の安心で安全な生活環境の回復を図る
事業を重点に掲げたほか、後期基本計画に基づく中期実施計画の見直しにのっとった初年度予算として編成いたしました。 その結果、
放射能対策経費８億727万円を含めた歳入歳出予算総額は前年度に比較して56億4,400万円、12.8％増の498億4,600万円となりました。 内訳について、まず歳入から申し上げます。 自主財源については、市税において、法人市民税が卸売、小売、飲食業を中心に穏やかながら上昇傾向であること、固定資産税において、つくばエクスプレス沿線地域を中心とした新築家屋や増築家屋の増加によって、市税全体で前年度に比べ４億4,744万8,000円、2.0％の増額を見込んでいます。 また、財政調整積立基金を10億3,375万5,000円、運河駅施設整備基金を２億5,108万円取り崩すことから、繰入金は前年度に比べ３億423万7,000円、28.0％の増額となり、自主財源全体で８億7,442万6,000円、3.3％の増額となりました。 一方、依存財源については、新たな社会資本の整備のために、市債の発行は前年度を47億3,510万円、118.4％増の87億3,400万円を見込んだほか、国庫支出金及び地方交付税は１億910万5,000円、1.2％の増額を見込みました。 次に、歳出について申し上げます。 費目ごとの主要
事業については、先ほど施政方針の具体的施策の展開の中で申し上げましたので、ここでは計上額について申し上げます。 第１款議会費は４億3,670万2,000円、第２款総務費は40億1,831万3,000円、第３款民生費は175億2,033万8,000円、第４款衛生費は49億2,837万6,000円、第５款労働費は2,318万4,000円、第６款農林水産業費は１億7,716万6,000円、第７款商工費は２億8,924万5,000円、第８款土木費は72億6,887万5,000円、第９款消防費は23億3,599万5,000円、第10款教育費は87億8,841万8,000円を計上したものです。 また、第11款災害復旧費は所要額を計上し、第12款公債費については39億5,937万8,000円で、第13款諸支出金は所要額を計上し、第14款予備費として１億円を計上したものです。 総務費の大幅の増額は、新市街地地区多目的広場用地取得
事業が新たに追加されたことによるもので、民生費の増額は、障害者自立支援給付
事業の増額、衛生費の増額は、予防接種費用及びヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用助成
事業の増額によるものです。また、教育費の大幅な増額は、新市街地地区小学校及び中学校用地取得
事業が新たに加わったことなどの増額によるものです。 これら歳出の性質別について主なものを申し上げますと、投資的経費は103億7,502万5,000円で、その構成比は20.8％となり、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は232億3,648万円で、構成比は46.4％、物件費は77億4,265万4,000円で、構成比は15.5％、補助費等は27億9,166万7,000円の構成比5.6％となっています。 継続費については、「環境基本計画策定
事業」のほか全９
事業について設定するものです。 債務負担行為については、「国際化施策
事業業務委託
事業」ほか全35
事業について設定するものです。 地方債については、「新市街地地区多目的広場用地取得
事業」のほか、臨時財政対策債を含め全32
事業について87億3,400万円を限度として市債を発行しようとするものです。 次に、
議案第２号「
平成24年度
流山市
一般会計補正予算（第７号）」については、歳入歳出とも決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ18億1,990万8,000円を減額し、予算総額を454億5,133万3,000円とするほか、継続費、債務負担行為及び地方債についての補正並びに繰越明許費の設定をするものです。 次に、
議案第３号「
流山市
附属機関に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、新たに
流山市子ども・子育て会議を設置するほか、
流山市青少年問題協議会を廃止するものです。 次に、
議案第４号「
流山市職員の給与に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、地域手当の支給割合を千葉県職員の支給割合に合わせて８％から７％に引き下げるものです。 次に、
議案第５号「
流山市職員の
特殊勤務手当に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、
特殊勤務手当のうち高所作業手当の支給対象者から高所における伐採作業に従事した者を除くものです。 次に、
議案第６号「
流山市
手数料条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査に係る手数料を定めるものです。 次に、
議案第７号「
特定事業契約の変更について」は、
平成19年
流山市議会第２回
定例会で議決を経た
小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業に係る
特定事業契約について、増築校舎の維持管理及び運営業務に関する費用の増加により契約の変更をしようとするものです。 次に、
議案第８号「
平成25年度
流山市
介護保険特別会計予算」については、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援
事業費等の所要額を計上したもので、これらの財源として、介護保険料、支払基金交付金、さらに国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比６億2,050万4,000円、7.4％増の90億790万5,000円とするものです。 また、介護保険システムの運営
事業について債務負担行為を設定するものです。 次に、
議案第９号「
平成25年度
流山市
後期高齢者医療特別会計予算」については、広域連合への保険料の納付金及び被保険者管理、保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期
高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比4,698万8,000円、3.1％増の15億5,286万9,000円とするものです。 また、後期
高齢者医療システム運営
事業について債務負担行為を設定するものです。 次に、
議案第10号「
平成24年度
流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」については、後期
高齢者医療広域連合への納付金について決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ96万6,000円を減額し、予算総額を15億593万6,000円とするものです。 次に、
議案第11号「
流山市
老人福祉センターの設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、
流山市
老人福祉センターの名称を「
流山市
高齢者福祉センター森の倶楽部」に変更するとともに、施設等の使用料を徴収することとするものです。 次に、
議案第12号、
議案第13号、
議案第25号、
議案第28号から
議案第34号までについては、いわゆる地方分権一括法関連の
条例の
制定についてですので、一括して御説明申し上げます。 これらは、地方分権改革の一環として、
平成24年４月１日に施行されたいわゆる第１次一括法及び第２次一括法に基づき、地域密着型サービス
事業及び地域密着型
介護予防サービス
事業の人員、設備及び運営等に関する
基準、市営住宅等の
整備基準、
都市公園及び
公園施設の設置の
基準、
都市公園の
移動等円滑化に必要な
特定公園施設の設置の
基準、市道に設ける案内表示等の寸法の
基準、市道の構造の
技術的基準、市道の
移動等円滑化に必要な道路の構造の
基準、
準用河川に設ける
河川管理施設等の
構造基準、公共
下水道及び都市下水路の構造等の
基準について、各法律に基づく政令、省令で定める
基準に従い、あるいはそれらを標準とし、あるいは参酌して
条例で定めることとなっていることから、それぞれのルールにのっとって
基準を定めるものです。 その中で、独自の
基準としては、地域密着型サービス
事業及び地域密着型
介護予防サービス
事業に係る人員、設備及び運営に関する
基準における食事・非常災害対策・秘密保持・衛生管理等に関する
基準などについて定めています。 次に、
議案第14号「
流山市
心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」及び
議案第15号「
流山市
重度障害者医療費及び
特定疾病者医療費の支給に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、それぞれの
条例において引用する法律の題名及び条項並びに政令または省令の題名が改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、
議案第16号「
流山市
新型インフルエンザ等対策本部条例の
制定について」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定により、市が設置する新型インフルエンザ等対策本部に関して必要な事項を定めるものです。 次に、
議案第17号「
平成25年度
流山市
国民健康保険特別会計予算」については、保険給付費、後期
高齢者支援金等の所要額を計上したもので、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比６億1,612万9,000円、4.1％増の157億2,153万8,000円とするものです。 また、国民健康保険システム運営
事業について債務負担行為を設定するものです。 次に、
議案第18号「
平成24年度
流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」については、療養給付費等負担金についての国の負担率の改正のほか、県財政調整交付金の給付率の改正及び保険基盤安定負担金確定に伴う繰入金等について決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1,324万4,000円を減額し、予算総額を157億4,673万8,000円とするものです。 次に、
議案第19号「
平成25年度
流山市
土地区画整理事業特別会計予算」については、本市が施行する
流山市都市計画
事業西平井・
鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理
事業及び
流山都市計画
事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理
事業を円滑に推進するための所要額を計上したもので、その財源としては、国庫補助金のほか、保留地処分金や一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出総額を対前年度比６億4,527万2,000円、34.2％増の25億2,432万8,000円とするものです。 継続費については、「鰭ケ崎・思井地区土地区画整理
事業」について設定するものです。 また、両地区の「環境影響評価事後調査業務委託
事業」ほか全４
事業について債務負担行為を設定するものです。 なお、予算の名称については、特別会計の名称の改正規定を含んだ
流山都市計画
事業西平井・
鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理
事業施行
条例の一部を改正する
条例が
平成25年２月20日に施行されたことから、
平成24年度の補正予算とあわせて変更しています。 次に、
議案第20号「
平成24年度
流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）」については、保留地処分金の減額に伴う地方債の増額のほか、
放射能対策業務委託の減額に伴う一般会計繰入金の減額について決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ3,405万3,000円を減額し、予算総額を18億8,405万1,000円とするほか、区画整理
事業の進捗状況に合わせて繰越明許費の設定を行うものです。 次に、
議案第21号「
平成25年度
流山市
公共下水道特別会計予算」については、既成市街地の流域関連公共
下水道整備
事業及びつくばエクスプレス沿線関連地区内公共
下水道事業のための所要額を計上したもので、その財源として
下水道使用料、国庫補助金、市債及び一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比３億2,164万5,000円、7.4％増の46億8,787万円とするものです。 また、地方債については、公共
下水道を整備するため、９億9,030万円を限度として市債を発行しようとするものです。 次に、
議案第22号「
平成24年度
流山市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）」については、国庫補助金の増額及び流域
下水道維持管理
事業費の減額など所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ２億2,441万2,000円を減額し、予算総額を41億983万6,000円とするほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正をするものです。 次に、
議案第23号「
平成25年度
流山市
水道事業会計予算」については、年度末の業務予定量を給水栓数６万9,600栓、年間総給水量1,737万4,000立方メートル、給水普及率を99.11％として編成し、北千葉広域水道企業団からの受水費、老朽管の改良工事、つくばエクスプレス沿線区域内の配水管拡張工事等の所要額を計上したもので、収益的支出及び資本的支出の予定額合計を対前年度比3.9％減の55億3,778万5,000円として計上したものです。 債務負担行為については、東部浄水場非常用発電機借上
事業ほか全４
事業について設定するものです。 また、企業債については、第６次拡張
事業のため、２億8,660万円を限度として企業債を発行しようとするものです。 次に、
議案第24号「
平成24年度
流山市
水道事業会計補正予算（第３号）」については、
平成19年度からの継続
事業として実施してきた既存浄水場更新
事業である江戸川台浄水場管理棟及び電気・機械設備の更新工事が完了したことから、江戸川台浄水場土木・建築工事費及び江戸川台浄水場更新工事施工管理業務委託料の減額並びに支払い消費税の増額により所要の補正を行うもので、収益的支出予算額について、既定の予算額に188万6,000円を追加し、33億2,379万円とし、資本的支出予算額について、既定の予算額から3,959万3,000円を減額し、23億5,308万6,000円とするもののほか、継続費の補正をするものです。 次に、
議案第26号「
流山市
開発事業の
許可基準等に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、
開発事業において設置すべき防災備蓄施設及び自然エネルギー活用設備の
整備基準を定めるとともに、予定建築物の敷地面積の最低限度の強化を図るものです。 次に、
議案第27号「
流山市
土地区画整理事業施行地区内における
建築行為等の許可に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」は、土地区画整理法第76条第１項に規定する市長の権限に属する
建築行為等の許可に関する事務を本
条例に定める事務の取り扱いの対象とするものです。 次に、報告第１号「
専決処分の報告について」は、市道の側溝の管理瑕疵による物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について相手方と合意に達し、
専決処分したので、報告するものです。 次に、報告第２号「
専決処分の報告について」は、公用車による４件の物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ相手方と合意に達し、
専決処分したので、報告するものです。 次に、報告第３号「
専決処分の報告について」は、市道の側溝の管理瑕疵による人身事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について相手方と合意に達し、
専決処分したので、報告するものです。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。
○坂巻忠志議長 以上をもって提案理由の説明並びに報告は終わりました。