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1. 市原市議会 2020-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　令和２年第４回市原市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　令和２年12月８日（火）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）　日程第３　議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第４　議案第86号　市原市国民健康保険財政調整基金条例の制定について　日程第５　議案第88号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　日程第６　議案第89号　市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　日程第７　議案第90号　市原市公園条例の一部を改正する条例の制定について　日程第８　議案第91号　市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　日程第９　議案第92号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市市民会館）　日程第10　議案第93号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市三和コミュニティセンター）　日程第11　議案第94号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市菊間コミュニティセンター）　日程第12　議案第95号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市ちはら台コミュニティセンター）　日程第13　議案第96号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市千種コミュニティセンター）　日程第14　議案第97号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市戸田コミュニティセンター）　日程第15　議案第98号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市自転車駐車場）　日程第16　議案第99号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（市原市菊間保健福祉センター）　日程第17　議案第100号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市姉崎保健福祉センター）　日程第18　議案第101号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市養護老人ホーム希望苑）　日程第19　議案第102号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市ゲートボール場）　日程第20　議案第103号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市憩の家）　日程第21　議案第104号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原青少年会館）　日程第22　議案第105号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立八幡公民館）　日程第23　議案第106号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立姉崎公民館）　日程第24　議案第107号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立有秋公民館）　日程第25　議案第108号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立市津公民館）　日程第26　議案第109号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立南総公民館及び市原市立鶴舞公民館）　日程第27　議案第110号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館）　日程第28　議案第111号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立五井公民館）　日程第29　議案第112号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立辰巳公民館）　日程第30　議案第113号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市立国分寺公民館）　日程第31　議案第114号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原スポレクパーク）　日程第32　議案第115号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市中央武道館）　日程第33　議案第116号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市農業センター（あずの里いちはら））　日程第34　議案第117号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市勤労会館）　日程第35　議案第118号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原鶴舞バスターミナル）　日程第36　議案第119号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市都市公園（東部地区））　日程第37　議案第120号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市都市公園（中央地区））　日程第38　議案第121号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市都市公園（西部地区））　日程第39　議案第122号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市民の森）　日程第40　議案第123号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （高滝湖畔公園）　日程第41　議案第124号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （鶴舞公園）　日程第42　議案第125号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市農村公園）　日程第43　議案第126号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　 （市原市河川公園）　日程第44　議案第127号　市道路線の認定について　日程第45　議案第128号　工事請負契約について　　　　　　　　　　　　 （市原市立小中学校トイレ環境整備事業）　日程第46　議案第129号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　 （消防団デジタル簡易無線機購入）　日程第47　議案第130号　財産の譲与について　日程第48　議案第131号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第６号）について　日程第49　議案第132号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第２号）について　日程第50　議案第133号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第２号）について　日程第51　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○鈴木友成議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、11番　橋本秀和議員、13番　伊藤重明議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○鈴木友成議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。10番　森山　薫議員。　　　　　〔10番　森山　薫議員登壇〕 ◆森山薫議員　おはようございます。議席10番　森山　薫です。これより市民ネットワークを代表して、代表質問を始めさせていただきます。　まず初めに、令和３年度予算編成方針と長期財政収支見通しについて。　１つ目、政策経費について伺います。　令和３年度に向けた実行計画策定及び予算編成の基本方針が10月に示されました。実行計画で予定していた令和３年度事業を完全に実施する場合、財政対策を講じなければ、53億円もの財源不足が見込まれ、計画事業の８割以上が実施できないとあり、かつてない極めて厳しい状況を余儀なくされております。　そこで、一般会計に係る予算編成においては、標準経費と政策経費に分けて、各部局が要求することになっており、標準経費については枠配分の中で創意工夫を求め、政策経費は、部局ごとに示す一般財源ベースでの要求上限内での要求を原則とし、重点的取組事項に該当する事業については、あらかじめ事業を指定した上で、部局ごとに決定されるとのことです。　しかし、このプロセスは、私たち市民には知らされておりません。殊に、今年度は、コンパクトシティ形成に係る新規事業が３つも立ち上がり、総額１億3,567万円にも上りますが、事業スケジュール３年間の成果目標は示されておらず、効果が曖昧な印象が拭えません。市民自治の流れの中では、限られた財源を真に市民に有益な施策に振り向けているかどうか説明する責任が行政には求められます。今後３年間は、厳しい財政事情ゆえに、殊さら必要だと思います。　そこで、予算編成の過程において、特に政策経費については、事業効果が分かるように示していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。篠田一也財政部長。　　　　　〔篠田一也財政部長登壇〕 ◎篠田一也財政部長　政策経費についてお答えいたします。　予算編成は、市として実行計画に計上された事業を実行に移すための予算化の作業となります。本市では、この編成をより効果的、効率的に行うため、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、部局ごとに予算要求の上限額を、一般財源をベースとして設定しているところでございます。　令和３年度予算編成に先立って行いました収支見通しでは、実行計画に計上されている事業の全てを計画どおり予算化することは困難という結果となりました。そこで、編成に当たりましては、予算化する事業の一層の選択と集中が必要となり、実行計画予算編成方針に、本市の課題等を踏まえ、重点的取組事項を設定し、これに該当する実行計画事業を優先するため、当該事業への要求上限額の傾斜配分を行ったものでございます。　最終的に予算案として計上する事業は、編成過程の中で事業目的や効果、国の地方財政対策などの状況も踏まえ、財源等を精査した上で決定し、これを議会に提案し、御審議をいただいているところでございます。　予算化する事業につきましては、議会はもちろん、広く市民の皆様にも分かりやすくお示しし、説明することが財政民主主義の観点からも極めて重要と考えております。そこで、予算案として作成し、公表しております実行計画及び当初予算の概要につきましても、事業の目的や効果はもちろん、事業内容の説明にも一層工夫を凝らし、分かりやすく伝わるよう引き続き、努めてまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　ぜひ、そこはよろしくお願いいたします。やはり市民に透明性を持つということが非常に大事だと思います。ローリングの手法というのは、社会情勢を踏まえて、喫緊の課題に対応できる、そういうメリットがございますけれども、私たちは、その代わりにどんな事業が圧縮されてしまうのか、そういったところが心配になるので、ぜひそういったところを見えるようにしていただきたいということを申し上げておきます。　次に、財政フレームについてお伺いいたします。　市が、毎年10月に公表しております10年間の長期財政収支見通しは、作成時点での税制度、地方財政制度、市の財政運営を基に試算されております。令和３年度では、歳入と歳出の収支差はマイナス33億4,400万円、総合計画最終年度の令和８年度の収支差はマイナス430万円、今後10年間でおよそ278億円の収支不足が見込まれるとのことです。言うまでもなく、公共資産マネジメントによる施設再配置や、大規模建設事業の費用については含まれておりませんので、さらにこの収支差は広がることも推測できます。しかし、私たち市民が知りたいのは、厳しい財政状況による収支不足の額ではなく、それを踏まえて、総合計画を推進していくための財政フレームですが、市の実行計画に記載しているのは歳入の部のみになっております。これでは、収支差をどうコントロールしていくのか私たちには分かりません。　平成29年３月の議会では、実行計画の財政フレームの在り方や見直しについて、十分検討していくというお答えでしたが、いまだに変化も見られないことから、もう一歩踏み込んでお伺いいたします。他市では、長期財政収支見通しを踏まえて、中期的な財政計画を策定しております。市でも検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　財政フレームについてお答えいたします。　本市の長期財政収支見通しは、一定の条件の下、10年間の収入と支出の見通しを試算したものでございまして、今後、大幅な収支不足が生じること、財政状況の厳しさを数値的に明らかにしたものでございます。　併せて、この見通しを踏まえ、収支均衡に向けた歳入歳出両面での取組や、守るべき財政規律などについて、財政運営の基本的な方針として定め、市内部だけではなく、市民、議会ともこれを共有し、これを御理解いただく一助とすることも目的としております。　議員御指摘のとおり、現状では単に見通しでありまして、収支均衡を図った、いわゆる財政計画とはなっておりません。この要因の一つには、公共施設長寿命化などに向けた個別施設計画による財政需要が不透明であること、これを計画に盛り込むことが困難であることなどがございます。　しかしながら、単に収支見通しにとどまらず、収支均衡に向けた歳入歳出両面での具体的な対策を盛り込み、財政計画として定めることは、持続可能で規律ある財政運営を推進していく上でも、また市民への財政運営の説明責任を果たす上でも、効果は大きいものと考えております。　そこで、今後策定される個別施設計画や、改定を予定いたします公共資産マネジメント推進計画など、各種計画を踏まえ、計画、予算、改革が一体となったトータルシステムの中で、財政計画としてお示しできるよう検討を進めてまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　令和２年度からは、３年先を見越した実行計画にするということですので、そこは、それを裏づける財政計画というのを、やはり私たちにも見せていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、公共施設整備基金についてお伺いします。　公共施設整備基金は、公共施設の整備、改修及び維持修理に必要な資金を積み立てるため、平成元年度に設置されました。公共資産マネジメントをこれから進めていくに当たっては、非常にこの基金の重要性は増すと思っております。現在の基金残高は約40億円弱、令和３年度では、施設の老朽化対策等に積極的に活用を図り、年度末時点で30億円程度の残高を確保することになっております。厳しい局面を乗り切るための財源対策として活用されることに異論はございません。　ただ、気になるのは、今後の基金の考え方です。例えば財政調整基金には、標準財政規模の10％以上である50億円以上の残高確保を目安にするということもございますが、公共施設整備基金には、そのような目安はございません。今年度末には、各施設の個別施設計画が出そろい、その後、財源的な調整をされることと思います。それを踏まえて、今後の適切な積立目標額の設定について、いつまでに、どのようにお決めになるのかお聞かせください。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　公共施設整備基金についてお答えいたします。　現在、本市では、老朽化が進行する公共施設の長寿命化策を定めた個別施設計画を策定しております。この計画を的確に推進していくためには、公共施設整備基金の活用が欠かせないものと考えております。このため、令和元年度におきまして、一般財源であり、活用する用途の制限のない財政調整基金から、公共施設整備等に特化した特定目的基金でございます公共施設整備基金に24億円を積み替えるなど、その残高確保を講じたところであります。　個別施設計画の実施に向けた予算措置につきましては、毎年の予算編成の中で、国庫補助金や市債の活用を含め、基金の活用額を決定していくこととなります。公共施設整備基金の目標額でありますが、個別施設計画の状況や今後の公共資産マネジメント推進計画の見直し、さらに長期財政収支見通しなどを考え合わせまして、基金の計画的で有効な活用も念頭に検討を進めてまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　私、いつまでにお決めになるのかといったところを具体的にお答えいただけなかったところが残念なんですけれども、それというのも、今まで私たち市民ネットワークは、この公共施設整備基金を積み立てていくということに対して質問してきましたけれども、そのたびに個別施設計画が出そろってからというようなお答えでしたので、令和２年度末にこれが出るということになれば、令和３年度中にこういう適切な積立てですとか、目標額の設定を出していただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ヤングケアラー問題からみる地域共生社会についてお伺いいたします。　昨日、橋本議員のほうからも質問がありましたけれども、このヤングケアラーというのは、通学や仕事をしながら、家族の介護や情緒面のサポートですとか、料理や掃除、洗濯などの家事、それと金銭管理といったことを担っている18歳未満の子どものことを言います。年齢に対して過度な負担を負い、心身の不調、学習への支障、不登校になるなど、将来を左右する大きな影響を受けているとの報告もございます。　実は、十数年前のことになりますけれども、私が他市に住んでいた頃に、障がいがある息子にいつも寄り添ってくれた中学校の男子生徒が、今思えばヤングケアラーでした。障がいがある妹のおむつ交換や入浴の介助、病弱な母親に代わって家族の食事を作るなど、４人兄弟の長男として、この役割を担わなければならない、そういう意識をとても強く持っていたお子さんでした。けれども、学業は振るわず、家庭の事情もあって、中学校卒業後は希望する道には進めませんでした。今のようなヤングケアラーという言葉もない時代でしたので、今それを振り返ると、彼にどんな支援をすれば、彼が進みたい道に進めたのかなというふうなことをずっと感じております。　こういうようなことから、今回このテーマを取り上げ、何点かお聞きするつもりでしたが、昨日の橋本議員の質問と重なる部分については割愛させていただきます。ただ、私からもお願いしたいのは、教育現場やケアマネジャーなど、子どもやその家族と接する方々に概念を周知して、実態把握をしていただきたいということです。令和元年、厚労省の研究事業で行った調査では、ヤングケアラーの具体的なイメージを提示して再調査したところ、該当件数が約4.7倍にも増加したということが報告されております。その点に意を用いて、ぜひ実態把握に努めていただくようお願いいたします。　それで、今回は１点だけお伺いいたします。　国が、ヤングケアラーの実態調査に乗り出し、今月には、小中高校の児童生徒に調査票を配って、年度末までに取りまとめる予定になっておりますが、先月末に公表されました埼玉県が実施した全高校２年生の調査結果では、回答者の約25人に１人がヤングケアラーでした。そのうち、ケアを始めた時期が小学校１～３年生からが12.1％、小学校４～６年生からが20.1％、中学生からが34.9％、高校生からが19.5％ということです。これらのデータを回答率も含めて、市原市の11月の年齢別人口推計に当てはめて計算してみました。そうしましたら、６～８歳で26人、９歳～11歳で75人、12歳～14歳が162人、15歳～17歳で246人、合計509人のヤングケアラーがいるという推測も立つかと思います。今後、教職員や生活福祉ケースワーカーですとか、ケアマネジャーなどが対象者を把握していくことになろうかとは思いますが、その先につなげられる支援体制はどうでしょうか。　２年前に、市民ネットワークは、ひきこもりの支援というテーマで、複合化する課題に対応できる包括的な支援体制について質問いたしました。まさにヤングケアラーもその１つです。ケアを担う理由は、親に病気や障がい、精神疾患がある、親が家事をしない、ひとり親家庭、親が仕事で介護する時間がない、福祉サービスにつながっていないなど課題は多岐にわたることから、これまで縦割りだった子ども、障がい者、高齢者、生活困窮の制度を超えて、教育、医療、福祉、保健に横串を刺し、世帯全体の課題に対応できる包括的な支援体制が求められます。２年前の当時の御答弁では、国が示す2020年代初頭の全面展開を見据え、本市における包括的支援体制の段階的な構築について検討してまいりますと、そして、市長からも、福祉分野にとどまらない庁内横断的な連携を進め、包括的な支援体制の構築を着実に図ってまいりますと、力強いお言葉をいただいております。しかしながら、（仮称）市原市地域共生社会推進プラン骨子では、福祉総合相談体制を構築する、社会参加のできる環境を整える、制度や分野を超えた連携で、福祉によるまちづくりを進めるといった方向性しか示されておりません。　お伺いします。実施時期はいつになるんでしょうか。それまでのロードマップをどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。
   ◎長谷川祐司保健福祉部長　包括的支援体制の構築についてお答えいたします。　ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちは、日常的に家族の介護等を行っており、勉強やクラブ活動、友達と遊ぶ時間が持てず、その結果、学業や友人関係の構築などに影響を及ぼすことが懸念されております。また、子ども自身、本人が置かれている状況に気づいていないほか、不安や不満があるものの、言い出せずにいる子どもも多くいると言われております。　このような子どもたちに支援を届けるには、周りの大人が子どもの状況に気づき、早期に相談につなげ、世帯全体が抱える課題を整理した上で、様々な機関が連携して支援する包括的支援体制が必要であります。包括的支援体制の整備につきましては、高齢、障がい、子どもなど福祉各分野の相談支援機関の代表者が参画する相談機関連絡会や、庁内相談担当部署で構成する相談支援部会において、連携に向けた協議を重ねております。　今後、これらの協議等を踏まえ、令和２年１月に取りまとめる（仮称）市原市地域共生社会推進プランの素案において、取組のロードマップをお示ししてまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　そうしますと、その実施時期というのはいつになるか、まだ今時点では公表できないということでしょうか。ロードマップをその中で示すというところで、そこで改めていつ頃に構築されるということが出るというふうに解釈してよいのでしょうか。お伺いします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ロードマップをお示しするということで、今お話しさせていただきましたけれども、ロードマップということですと、いつまでに何をということになりますので、その中でしっかりお示しできればと考えております。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　このプラン、計画期間が2021年から2026年度になっておりますので、2026年度を最終的に構築していくというのでは、私は何だかゆっくりだなというような感じもしています。もともと２年前に、2020年代初頭の全面展開を見据えということで、これから構築してまいりますというお答えがございましたので、それではペースが遅いかなと思いますので、できるだけ早く実施していただきたいと思います。　先ほど部長からもお話がありましたけれども、その相談支援とか参加支援、それから地域が築いていく地域づくりに向けた支援、こうした３つがパッケージになって提供されないと、誰一人取り残すことなく支援するということは、私は難しいと思っています。こうして困っている市民を救う施策にこそ、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　少子高齢化が進む中、社会全体で受け止める力がなければ、新たなヤングケアラーが次々に生まれてしまいます。令和２年６月の社会福祉法改正によって、国は市町村に対し、積極的な財政支援も行っております。それから令和元年度には、県内でも松戸市、木更津市など７市町が包括的支援体制構築事業を実施しております。ぜひ、早急な取組をよろしくお願いいたします。　では、次に、障がい児・者が地域で安心して暮らしていくための支援についてお伺いいたします。　まず初めに、災害に備えた支援について。　令和元年の台風15号では、長期化する大規模な停電が起こりました。人工呼吸器や吸引器など、電源が必要な医療的ケア児・者にとって、停電は命につながる深刻な問題であることから、１年前に私はこれら医療機器使用者に対して、家庭用蓄電池や発電機などを日常生活用具の給付対象に加えていただくよう求めました。　最大２週間もの停電を経験した市原市ゆえに、早急な実施を期待しておりましたが、いまだに動きは見られず、歯がゆく思っております。令和２年は、幸いにも大型台風の影響がなく救われておりますが、新型コロナやインフルエンザなどの感染症が流行する中では、感染した場合に重篤化するリスクが高い医療的ケア児・者は、おいそれと避難所に行くことはできません。　そこで、改めてお伺いいたします。災害時に加え、感染症対策の面からも早急に導入を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　災害に備えた日常生活用具についてお答えいたします。　日常生活用具給付事業は、国が定める要件等に基づき、障がいのある方々の日常生活がより円滑に行われるよう、一般に普及していない、日常生活に必要で障がいに関する専門的な用具を給付することを目的とする事業で、品目を定め、所得に応じて購入費等の費用を助成しており、御要望の家庭用蓄電池等につきましては、現状では助成の対象とはしておりません。　一方で、令和２年度から、県内の他の自治体において、日常生活用具給付事業とは別の人工呼吸器用非常用発電機購入費補助事業を独自に始めた事例もありますことから、まずは、市内におけるニーズや電力会社による貸出しサービスの現状等を確認し、緊急性などを踏まえ、事務事業のビルド・アンド・スクラップに取り組む中で、引き続き、検討させていただきたいと思います。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　今の御答弁でしたら、日常生活用具の給付事業の趣旨に合わないというような感じに私には聞こえましたけれども、ネットで検索してみましたけれども、台風の被害が多い西日本では、もう既に多くの自治体が導入しておりますし、県内でも、令和２年から千葉市、八街市が導入しております。それから、野田市は、人工呼吸器使用者のみを対象としております。そして、茨城県牛久市は、半日の停電だったにもかかわらず、千葉県の被害状況から導入を決めております。　なぜ、ほかの自治体が給付対象にしているのに、市原市では認めないのかというところは、私は腑に落ちませんでした。感染症が流行する時期に、呼吸器疾患がある人が避難所に行くのは、これはもう命と引換えにしてくださいと言っているようなものです。私が冒頭の質問で、政策経費について取り上げたのは、まさにこうした命の危機に関する事業に、なぜ予算が振り分けられないのかということを言いたかったのです。せめて、人工呼吸器使用者に対して、早急な対応を要望いたします。　次の質問に移ります。　障がい者を抱える家族には、親の高齢化という問題がございます。精神的、体力的に限界を感じながら日々の生活を送っている、そういう状況の方もたくさんおられます。このような家族が大雨や台風など、あらかじめ予測できる災害時に、事前の避難を考えるとき、親だけならどこの避難所にでも行くことはできますが、子どもを連れての避難は、例えば身体障がい者の場合は、おむつや食事形態に合わせた食料、体を休めるための毛布、クッションですとか薬など相当な荷物を運ばなければなりません。その他、慣れない環境で、発作を起こさないか、大声を上げてしまい、周囲に迷惑をかけてしまうのではないかと、避難所に行くことに多くの家族がちゅうちょしております。これは実際に令和元年の災害時もそうでした。　このような状況に対し、市はどのような対応策をお考えでしょうか。お聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　障がいがある子どもを連れての避難についてお答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、自宅などの場所が安全なときは、自宅にとどまる在宅避難も避難行動の一つとなりますが、災害リスクが高いなど、自宅が危険である場合には、指定避難所へ避難していただく必要があります。　障がい者、高齢者などを対象とした避難所についての市の基本的な考え方につきましては、まずは公民館、学校等の指定避難場所において、福祉避難スペースを御利用いただき、障がい者、御家族の状態などを考慮し、そこでの生活が困難な場合に福祉避難所を開設し、移動していただく仕組みとなっております。　しかしながら、障がいの特性によっては、指定避難所への避難が困難な方もおりますことから、福祉避難所のモデルケースとして、市原特別支援学校の在校生が指定避難所を介さず、福祉避難所となる同校に直接避難を可能とする取組を開始したところであります。　引き続き、障がい者や御家族が安心して避難していただける環境の整備に、関係部と連携して取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　今、一般的な災害のことをお答えいただいたと思うんですけれども、それはもう私は重々よく分かっております。私が今回お聞きしたかったのは、事前に避難ができるという、それを前提とした対応をお聞きしたかったのです。例えば日頃から利用している施設に、短期入所で預けることができれば、親は精神的にも肉体的にもすごく救われます。自分だけだったら、どこの避難所にでも、緊急時に行くことができます。けれども、この短期入所というのは、平常時でも、これはもうほぼ満杯状態、特に身体障がいに対応できる施設は、市内に２か所しかなく、13床ということになっております。それも固定の利用者がいるために、ほとんど利用は数床しかないというような状況なんです。こういったことも視野に入れて事前に、もともと満杯だった短期入所の枠を広げていくとか、そういったことの工夫も、ぜひ行っていただきたいと思います。　それと、早期避難という考えもあります。私たちも、障がい者団体として、いろいろ話をしたことがあるんですけれども、早期避難で早期避難所に行くということが、雨が降らないうちに、これができればベストなんですけれども、なかなか長い時間をそこで過ごすということも、またネックになってきます。そのとき周りの方にどういうふうに迷惑をかけてしまうかということも気になりますので、そういったことの対応についても、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、地域生活支援拠点等事業についてお伺いいたします。　この事業は、障がい者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据えて、緊急時に対応できる相談や短期入所の受入れ、施設や親元から離れてグループホーム、独り暮らし等へ生活の場を移行していくための支援体制を整備するもので、令和２年度からスタートしております。その中心を担うのが、基幹相談支援センター、ここに民間事業者の力を活用して、特定相談支援事業所、短期入所事業所、グループホーム、日中活動系サービス事業所などに事業登録をしてもらい、地域全体で支援しようというものです。言わば、先ほど質問しました包括的支援体制の障がい者版といったところでしょうか。この体制整備によって、まずは相談から、緊急時の受入れを円滑に進めるとのことですが、事業所からは登録はしたものの、なかなか全体像が見えにくいと。緊急時の受入れに対応できても、その先の入所場所を探すには空き状況が入ってこず、これまでと変わらず１件１件交渉に当たっているという声も伺っております。　そこで、登録事業所を増やしていくこと、またおのおのの機能をスムーズにつないでいくために、事業所同士が空き情報などを共有できる横軸の連携が必要だと考えますが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　地域生活支援拠点等事業についてお答えいたします。　地域生活支援拠点等は、障がい者の地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立や病院や施設から地域への移行を進めることを目的としております。具体的には、障がい者やその家族の緊急時の相談支援や緊急時の受入れ、地域移行のための体験の機会や場などの機能を整備するものであります。　本市では、既存の民間施設等の社会資源を活用した整備とし、令和２年度から事業所登録を進めておりますが、２月に予定していた説明会を、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から延期したこともあり、民間事業者に十分な周知ができていない状況があり、登録事業所数は７か所となっております。　今後、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、令和２年度中に説明会を実施し、事業所登録をお願いしてまいります。また、緊急時に迅速、確実な受入れ等につなげるため、事業者の皆様で構成する会議体等を活用するなど、連携体制の構築に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　説明会が延期になってしまっているということで、今後またそれをやっていただいて、そのときに事業者の声をしっかり聞いて進めていただきたいと思います。この協力体制が一番重要になると思いますので、ぜひお願いします。　また、空き状況を共有できる、ここがしっかりできていないと、全てコーディネーターが調整を担うというのは、これはもう本当に無理なことだと思いますので、そこもしっかり共有できるような仕組みをつくっていただくようお願いいたします。　次に、相談や緊急受入れに伴い、その先の支援としてグループホームなどの居住場所の整備が必要であることは言うまでもございません。先日、議会で説明されました障がい者福祉共生プランの改訂骨子によりますと、令和元年度の入所待機者数は64名、これら待機者の解消に加え、新たなニーズに対応するために、どのように居住場所の受皿を増やしていくのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　入所希望者の受皿についてお答えいたします。　本市では、障がい者が地域生活に移行できるよう、また親亡き後の生活の場の確保が進むよう、グループホームの入居者への家賃助成のほか、事業者への運営費補助や、重度障がい者向けグループホームの施設整備補助など、様々な事業を実施しております。　このような中、施設入所を希望する方の待機を解消する方法の一つとして、現在、施設に入所している障がい者のうち、地域生活を希望する方にグループホーム等へ移っていただく方法がありますが、地域の受皿としてのグループホーム等の施設数は十分でない状況にあります。　施設に入所する重度の障がい者が、安心して地域生活へ移行するためには、日中から夜間にかけて継続した支援が可能であり、かつ緊急時の受入れを担う短期入所事業所を併設した日中サービス支援型グループホームの開設が必要となります。　市といたしましては、引き続き、障がい者グループホーム整備事業補助金等の利用促進を含め、関係法人等に働きかけ、受皿となるグループホーム等の確保に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員。 ◆森山薫議員　例えば５年先を見据えて新たなニーズというのを、そういうものをまず把握しないと、計画的にニーズに合わせて増やしていくことはできないと思っておりますので、その辺の把握というのもしっかり行っていただきたいと思います。　現在、コロナ禍において、新たな問題も出てきております。市内でも、感染症対策の観点から、新規入所者の受入れをストップしている、そういうところも出てきておりまして、さらにこの受皿というのが少なくなっております。　そこで、施設が安心して受け入れられるよう、相談や緊急受入れの時点で、ＰＣＲ検査を受けるための補助制度を設けることも考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ＰＣＲ検査の補助制度についてお答えいたします。　これまで障がい者施設、高齢者施設等に係るＰＣＲ検査につきましては、入所者や従事者等で発熱等の症状がある方に必ず検査を実施することや、検査の結果、陽性が判明した場合には、原則として、当該施設の入所者及び従事者全員に対して検査を実施するよう、国から県を通じて施設等に要請されております。　一方で、御提案のありました入所時のＰＣＲ検査につきましては、障がい者施設のほか、高齢者施設も同様に対象と考える必要があり、保健所を持たない本市が独自に補助することとなりますと、相当の財源を要することとなります。　したがいまして、今後の市内感染状況等を踏まえ、医療体制の整備と同様に、保健所を所管し、広域的に検査体制の整備を担っている県へ要望することを検討してまいります。 ○鈴木友成議長　森山　薫議員に申し上げます。　申合せ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話合いを願います。　８番　加藤和夫議員。　　　　　〔８番　加藤和夫議員登壇〕 ◆加藤和夫議員　皆さん、おはようございます。議席８番　加藤和夫です。日本共産党を代表しまして質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大と対策について。　初めに、第３波の到来の状況と対策について伺います。　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新しております。北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきております。菅政権は、検査や雇用、営業、暮らしを守る抜本的な政策を何も打ち出そうとしない状況に、国民の不安と失望が広がっております。　日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持強化し、国民の命と健康を守るために、１つ、医療機関や高齢者施設などを守るための「社会的検査」、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針にすえて推進する。２つ、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。３つ、病院・診療所への減収補填など医療機関への全面支援を行う。４つ、全国一律の「ＧｏＴｏトラベル」はやめて、地域ごとに観光、宿泊業者を支援する制度に切り替えること。この４点を提案しております。　質問です。市の対策本部では、気温が下がってくる中、風邪やインフルエンザ患者も増えてくることが予想される中で、市内の感染拡大、第３波の到来の状況をどのように捉えておられるのでしょうか。また、どのように感染状況を分析し、どのような対策を行うのかお聞かせください。これを最初の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　第３波の到来の状況と対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の本市における状況につきましては、８月以降、感染者が継続的に確認され、感染者数の累計が11月末に200名を超えるなど、予断を許さない状況が続いております。また、全国や県内で感染拡大が続いている状況と、今後の本格的な冬の到来や年末年始を迎えることを考えますと、これまで以上に誰もが感染予防を徹底する必要があると考えております。　このような中、感染状況の分析と対策につきましては、市対策本部内に設置したプロジェクトチームにおいて、感染の状況等のモニタリングを定期的に実施しており、全国や県内の状況を注視しつつ、千葉県等が公表した感染者情報を基に、年代別、職業別等の整理を行い、対策を検討しております。　一例を申し上げますと、幼児・児童・生徒の感染者が増加している状況に対しましては、市内の小中学校や保育所等を通じ、保護者宛てに市長のメッセージ入りリーフレットを配布するなど、感染状況に応じた対策を実施しました。　今後も、感染の状況等のモニタリングをしっかり行い、あらゆる機会を捉え、市民の皆様や事業者の皆様に、感染拡大の防止について周知してまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　市のコロナ対策、これは感染症予防というのが中心になっていると私は思います。しかし、この新型コロナを抑えるためには、もっと積極的に、市として具体的にどうされるのかという方向に目を向けていただきたいと私は思います。　先日、私はかかりつけ医で健康診断を受けたんですが、そこでは発熱相談医療機関等に連絡しても全然つながらないというようなことが言われていました。県が示している季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた外来診療、検査体制はスムーズに取り組まれているのでしょうか。市民が受診拒否に遭ったり、どうしていいか分からないといったことにならないように、医師会や関係機関との連携した取組をお願いしておきたいと、まず思います。　次に、感染実態の把握とＰＣＲ検査の拡充についてお伺いします。　群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は、発見された陽性者の行動を追跡して、接触した人たちを見つけ、少なくとも濃厚接触した人たちを保護し、検査していく。陽性となった人たちが、どこで陽性になったか、大本の陽性者を見つけて、さらにその人と接触した人たちまで見つけ出してくる。大変な作業ですが、こういう地道なアクションなしには、感染実態の把握は困難ですし、制御し、封じ込めていくことはできませんと述べています。　さらに、新型コロナウイルスの厄介な特徴は、熱やせきなどの症状のない感染者や、症状が出る前の感染者から感染が広がることであり、そういう無症状者からの感染を制御することに大きなポイントがある。感染者の40％が無症状者からの感染とも述べております。　質問です。新型コロナの感染状況の実態を把握するために、ＰＣＲ検査を拡充することが必要ですが、市は国や県にどのように働きかけているのか、市の取組状況についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ＰＣＲ検査を拡充するための市の取組状況についてお答えいたします。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染症の疫学調査や検体の採取は保健所等が担い、また感染症の動向や検査体制の拡充、医療提供体制については、都道府県が主体的に担うこととなっております。　ＰＣＲ検査体制の拡充に係る本市から国や県への働きかけにつきましては、国・県の今後の方針等を注視しつつ、県内や市内の感染者の発生状況を踏まえ、市原保健所や医師会等の専門家の意見を伺い、検討してまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　私は、市としてはもっと国や県にどんどん働きかけていただき、市民を守る姿勢を示すべきだと、こんなふうに思います。そして、新型コロナ感染症は、検査、保護、追跡をしっかりと取り組まねば、いつまでたっても収束には至らないと思います。　現在、県の市原保健所によって接触者追跡が行われております。人員体制が不十分で、関係者は疲弊されております。職員の増員をはじめ、保健所体制を強化し、臨時のトレーサー、追跡要員の確保も必要です。市原保健所への増員支援が必要です。また、第３波の広がりを封じ込めるためにも、検査、保護、追跡の強化を今からでも行うことが必要です。　質問です。市としては、医療機関、介護施設などのリスクの高いところでの定期的な検査を広げ、無症状者も含めて、感染者をできるだけ発見し、保護することが重要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　医療機関や介護施設などでの定期的な検査についてお答えいたします。　入院、入所者に加え、医療従事者や介護従事者への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、感染者が多く発生している東京都内の保健所を運営する自治体が独自に実施している事例を承知しており、実施結果や有効性について注目しております。　一方で、保健所を持たない本市が発熱等の症状の有無に関係なく、長期にわたり、定期的に任意の検査を実施することは、財源の問題から難しいものと考えております。　したがいまして、今後も国や県の方針等を注視しつつ、市内の感染者の発生状況を踏まえながら、保健所を所管する県へ要望等を検討してまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身　茂会長は、個人の努力に頼るステージは過ぎたと述べています。そして、行政から一定の強制力を持った行動変容がなければ、感染爆発に至ってしまうという危機感が、専門家の中から次々と出されております。　千葉県の各地でＰＣＲ検査などへの補助、支援を行う動きが既にもう出ています。松戸市は、高齢者、基礎疾患がある人、保育園・幼稚園・学童保育勤務者、小中学校勤務者で、無症状の人が市内外を問わず、医療機関でＰＣＲ検査を受けた場合に、費用上限２万円を３月まで補助する。市川市は65歳以上と心臓、呼吸器など基礎疾患がある60～64歳を対象にして、唾液による無料のＰＣＲ検査を実施する方針と決めています。印西市も、同様なことが行われております。市原市でも、やはり実施すべきではないでしょうか。このことを強く求めておきたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりについて。　初めに、令和元年の一連の災害を教訓とした防災対策について伺います。　近年、台風被害や大雨豪雨災害が巨大化し、被害は広範囲に及んでいます。令和元年房総半島台風の反省と教訓を生かし、災害に強いまちづくりを進めることが必要です。被害を繰り返さないために、市はどのような方針を持って取り組んでいるのかお聞かせください。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　令和元年の一連の災害を教訓とした防災対策についてお答えいたします。　現在、市では、大規模自然災害等に備えた事前防災・減災と、発災後の迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり施策なども含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進する市原市国土強靱化地域計画の策定を進めております。　計画では、本市の地域特性や令和元年の災害の教訓を踏まえ、地震、津波、土砂災害、洪水などの大規模自然災害を想定し、地域の強靱化を推進する上での基本目標を明確にした中で、その妨げとなる事態として、仮に発生すれば影響が生じる41のリスクシナリオを設定し、これに対する脆弱性の分析、評価を行いました。現在、この脆弱性の分析、評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを回避するための対応方策などを位置づけた計画の骨子を整えたところでございます。　今後、この対応方策に基づいた具体的な事業を、実行計画や予算と連動したアクションプランとして取りまとめ、本市の事前防災・減災の取組を効果的に推進し、災害に強いまちづくりを計画的に進め、市民の安心・安全な生活環境の構築につなげてまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　国の防災基本計画も、令和元年の東日本台風、あるいはこの房総半島台風に係る検証を踏まえて、対策の充実や強化がうたわれています。私は、市原市として、この被害を受けた、強靱化姿勢を貫くということでありましたけれども、特にこの急傾斜地、あるいは河川の氾濫、この長期停電とか通信障がいのこと、この原状復帰だけではなくて、再発防止対策に向けた計画的な取組に思い切って転換をしていただいて、取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次の質問は、豪雨被害の一つとして、令和元年12月の議会で新田川の度重なる氾濫、床上・床下浸水被害について、私は３つの町会が被害を受けているという状態も含めて質問しました。そのときの答弁では、上流部の市街化調整区域の調査を行い、多角的に対策を検討するということでありました。新田川上流部の調査、多角的検討の状況はどのようになっているのか、新田川の維持管理を含めてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　須田雅祥上下水道部長。 ◎須田雅祥上下水道部長　新田川の浸水対策と維持管理についてお答えいたします。　初めに、新田川上流部の浸水対策に関する調査、検討の状況につきましては、令和元年の一連の災害により、新田川においても溢水があり、周辺家屋等に浸水被害が生じたことを踏まえまして、現在、職員による現地調査を行うとともに、各種資料収集により、流域にある施設の状況等について、詳細の把握に努めているところでございます。　今後は、これらの結果を基に、専門的な視点からの検討が必要になると考えておりますが、新田川流域全体の対策としまして、まずは下流側の改修が重要となりますので、関戸地区における能満中央幹線の整備に努めてまいります。　次に、維持管理につきましては、降雨時において職員によるパトロールを実施するとともに、水路としての排水機能を十分に発揮できるよう、土砂が堆積している箇所のしゅんせつや竹などの支障物の撤去を実施しております。今後も引き続き、適切な機能管理に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　災害は、毎年毎年、またいつ来るか分からないということがありますので、１年前の状態がそういうことということですが、一生懸命取り組んでいただいているというふうに理解して次に行きたいと思いますが、スピード感を持った取組をお願いしておきたいと思います。　そして、準用河川や普通河川などは、市が一生懸命、今の答弁のように取り組んでいただいているとは思いますが、この市内中心を流れる養老川でも、氾濫寸前のところが複数箇所で起こっておりました。これは県とともに、着実に再発防止対策を講じることが必要です。このことを併せてよろしくお願いしまして、次の質問に入ります。　温暖化対策について伺います。　環境経営学会が気候非常事態宣言に関する声明を発表しています。その中で、人類の活動を原因とする気候変動によって劣化する地球環境は、もはや持続可能とは言えず、危機的状況にあると認識すると述べています。石油化学コンビナートは、鉄鋼や電力も抱え、温暖化ガスを大量に排出しています。大規模なコンビナートを抱える市原市として、危機的状況をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　市原市の地球温暖化対策についてお答えいたします。　国は、10月に菅首相の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする脱炭酸社会の実現を目指すと宣言し、加えて11月には衆参両院において、気候非常事態宣言を決議しました。国における地球温暖化対策計画は2016年度に決定され、その中で長期的目標として、2050年度までに2013年度比で80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしております。　この目標が、2050年度温室効果ガス排出ゼロに強化されることから、より積極的な施策が盛り込まれた計画が改定され、自治体に求められる役割も強化されるものと思われます。　現在の本市の取組は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2017年度策定の市原市地球温暖化対策地域推進計画において、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2013年度比で11％削減を目指すこととしております。この計画の中で、再生可能エネルギー等の利用促進、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、森林・みどりの保全及び緑化の推進の４つの視点から、市民、事業者、市がそれぞれの責任と役割を認識し、協働により相互に連携しながら、温室効果ガスの排出を削減していくこととしております。　また、議員御質問の環境負荷の高い臨海部企業等の間で、環境の保全に関する協定を、県・市・事業者の三者協定で29社、30工場、市・事業者の二者協定で21社、21工場で締結し、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を求めているところです。　具体的には、温室効果ガスの排出抑制に関わる年間計画書の提出及び生産施設等の新設や増設、変更に際し、事前に協議をすることとし、温室効果ガス抑制対策の内容を確認しております。加えて、臨海部企業からの物資の提供を受けて、緑のカーテン事業をゼロ予算事業として展開しております。　今後も、温室効果ガスの排出削減に向けて臨海企業等と連携し、継続的に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　今おっしゃってくださいましたように、菅首相は2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロとすることを言いましたが、それをどう実現するか、具体的に踏み込めていません。石炭火力発電に依存する現状からの転換策も不明確です。国内で約30基もの石炭火力発電の建設計画も進んでいます。コンビナートを抱える市原市として、今後どのような具体的指導を行っていくのか、市民は注目していますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　次に、災害時における情報伝達の方法について伺います。　令和元年の台風被害反省の中に、防災無線が聞こえない、災害対策本部等への電話がつながらないなどの根本的な情報伝達の問題点が指摘されています。今後の情報伝達方法の改善策についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　災害時における情報伝達手段として活用しております防災行政無線につきましては、地形などの周辺環境や住宅の遮音性の向上、気象条件などにより屋外スピーカーの放送が聞こえない等の課題があることから、現在、市では、防災行政無線屋外スピーカー32局の増設を計画しているところです。また、災害情報が市民の皆様に確実に伝わるよう、防災行政無線の放送内容が確認できる電話音声案内サービスや、防災ラジオ、市原市情報配信メール、ヤフー防災速報、ツイッター、市ホームページなど各種の媒体を活用し、情報伝達手段の多重化を図っております。　さらに、令和２年度、土砂災害警戒区域などの災害リスクのある場所に居住し、携帯電話などのモバイル端末を所有していない要支援者に対し、防災行政無線で放送する避難勧告等の情報を、自宅の電話やファクスに直接伝える災害電話配信サービスを開始いたしました。今後も、防災行政無線を繰り返し放送することや広報車による情報伝達を行うなど、災害状況に応じた様々な手段を活用し、１人でも多くの市民の皆様に災害情報が的確に伝わるよう、効果的な情報伝達に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　安全情報が本当に伝わるのかどうか、実際の被害状況はどうなっているのか、被災時の支援対策がどうなっているのか、避難所はどこに行けばよいのかなど、災害時のときこそ市民に伝えるべきことが伝わらないと、パニック状態になるということは言うまでもありません。　今、おっしゃってくださったように、様々な手法を取り入れるとともに、私はやはりひとり親世帯や独居老人などの方には、防災無線ラジオの配布を行うなど、具体的な対策をやっていってほしいというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。　次に、市の公共交通機関としてのコミュニティーバス・デマンドタクシーについて。　市原市は、広域であるということからも路線バス便の不便さから、市内至るところの地域から、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどの公共交通機関の整備をしてほしいという要望が多数寄せられております。山あり谷ありの地域性からも、ドア・ツー・ドアが必要となってきています。特に、高齢者で足の調子が悪い方、幼児や妊婦など、さらには免許を返納したい人などからの要望は強いものがあります。市役所周辺を見ただけでも、バス便が１日に３～４便しかないといった市原地域や能満地域などでは喫緊の課題でもあります。そして、公共交通機関を整備することは、暮らしと生活、活力ある経済、健康、さらには観光にも関わる重要な根本政策であることは言うまでもありません。　質問です。一定の路線バスがある公共交通圏域の中に住んでいる国分寺台や五所周辺の住民の方々からも、強い要望が出されております。バス停まで500メーター以上あるという交通空白地域に住んでいる方々も大勢いらっしゃいます。これらの国分寺台や五所からの公共交通圏域でのコミュニティーバスやデマンドタクシーの整備について見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　公共交通サービス圏域内の地域公共交通の整備についてお答えいたします。　本市の交通政策の基本的な考え方は、まずは路線バスなどの既存の公共交通の確保・維持を図っていくことが重要であると考えております。コミュニティーバス、デマンドタクシーは、路線バスが撤退してしまった場合などに、市との協働の下、地域住民が主体となり運営を行い、市は運行経費の一部を補助することとしております。　しかしながら、市といたしましても、公共交通サービス圏域であっても、公共交通の利用が不便な地域が存在し、このような地域への対応は、しっかりと調査する必要があると認識しております。市といたしましては、地域の方の御意見を伺い、その課題の解決の方向性について関係各部と連携し、今後、研究検討してまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　市民に寄り添った公共交通機関の整備というのは、必ず活力ある経済に反映されてくると私は思います。ぜひとも実現に向けた取組を要望したいと思います。　既に、市内３つの地域でデマンドタクシー制度が運営されております。しかし、市原市が進めている地域住民が主体となって運営する体制には、高齢化等による担い手不足もあり、限界があるのではないでしょうか。市民が気楽に安心して利用することができるシステムにするためには、地域住民主体ではなく、地域の声を反映するために、市民と市が協働して運営することが必要です。　質問です。市が、地域の高齢化等の担い手不足に対して、責任を持って運営支援を行うことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　地域の担い手不足に対する運営支援についてお答えいたします。　本市のコミュニティーバス、デマンドタクシーの運営につきましては、持続可能な公共交通とするため、地域の方が自分たちの生活交通として守り、育てる意識を持つことが重要であります。運行の継続には、地域固有のニーズが把握でき、地域特性に応じた運行内容の設定ができることから、地域の方に積極的に関与していただくことが必要と考えております。市では、これまでも地域の方と協働で地域公共交通の立ち上げや、その後の運営支援を継続してきたところですが、その中で出てきた課題を整理の上、関係各部と連携しながら、地域住民との対話を重ねてまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　今のお話にもありましたように、市民の固有のニーズをしっかりと受け止める。そして市民とともに協働して取り組む。そして、公共交通機関の整備をすることは、全ての市原市政の活性化につながるということだと思いますので、市の積極的な取組を要望しまして、次の質問に入ります。　国政問題と市原市への影響について伺います。　オスプレイの訓練飛行について。　これは木更津駐屯地へ配備されたオスプレイ２機の訓練が、地元市民の反対を押し切って始まっております。今後17機が配備され、さらに沖縄や横須賀、横田の米軍基地からも飛来することが懸念されております。７月２日に防衛省から、市長をはじめ幹部の皆様に説明が行われました。そこでの市の対応についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　市では、千葉県や他の自治体とともに、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備に関し、その経緯や安全性など、市民の安心・安全に資する必要な情報を、防衛省北関東防衛局長に対し、直接の説明を求めたところでございます。この要請を受け、７月２日に防衛省北関東防衛局から本市に対し、暫定配備の経緯や安全性、現時点で想定される飛行経路等についての説明がありました。これに対し、本市から、安全管理の徹底と積極的な情報提供について要請を行っております。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　安全管理、安全な飛行を要望したというのであれば、市原市の上空を飛ばないでくれと言わねばなりません。この間の新しい動きは、83億円かけて木更津駐屯地に格納庫を増設するとのことです。整備能力が３機から10機に増強されます。米軍のオスプレイ約50機も整備することになるとしたら、危険はまさに格段に上がることは間違いありません。　そこで質問に入りますが、アメリカでは、オスプレイ墜落事故により、44名の米軍兵士が亡くなっているとのことです。沖縄でも墜落や不時着が幾つか報道されています。いつ落ちるかもしれないというオスプレイが、市原市上空、石油化学コンビナートの上空を飛行することは、市民の安全・安心、命を脅かすことになります。より安全なルートを飛行するように防衛省に要求すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　オスプレイの飛行経路につきましては、木更津駐屯地に配備されている他の航空機とおおむね同様になると伺っております。自衛隊機は、民間航空機と同様、航空法で定められた飛行を行うとともに、さらに安全を確保する観点から、気象条件を考慮しつつ、地域の実情に応じ、病院や市街地、住宅地などを回避しながら、上空からの識別が容易な河川、海岸線、道路等に沿って飛行することを基本とするなど、安全確保に最大限配慮するとしております。　市では、今後も県や県内関係自治体との情報共有や意見交換などを行い、市民の安心・安全のために適切な対応に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　この木更津に配備されているオスプレイ（ＭＶ－22）の事故率というのがあるんですが、これは米海兵隊航空機全体のクラスＡ事故率2.83を上回って、重大事故率というのは3.41と言われています。既に、2017年10月30日当時の菅官房長官が、事故率はあくまで目安としながらも、オスプレイの事故率が低いというのは言っていません。強調から、低いと言っていたことをもう軌道修正しています。そのことを申し上げておきたいと思います。　そして、次の質問に入りますが、核兵器禁止条約の批准について伺います。　核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者35人が、11月９日、「私たち科学者は、未来への責任を自覚し、すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」と、世界科学者アピールを発表しました。核兵器禁止条約は、令和３年１月22日に発効することになっています。　核兵器禁止条約の批准について、非核平和都市宣言の自治体としての見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 ◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長　核兵器禁止条約の批准についてお答えいたします。　本市では、昭和59年、我が国の提唱する非核三原則を遵守し、全ての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍縮の推進を強く訴え、もって世界の恒久平和を願う非核平和都市宣言を市議会において決議しております。　この宣言の趣旨を踏まえ、戦争の悲惨さ、悲しみ、苦しみの記憶を決して風化させることなく、未来を担う若い世代へと伝え、恒久平和への思いを共有していくため、平和大使派遣事業や原爆写真パネルの展示、中学生を対象とした平和推進標語コンクール等の主催事業のほか、平和活動に取り組む市民団体との協働による啓発活動にも取り組んでいるところであります。　また、平成22年に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求める平和首長会議に加盟し、平和行政について広域的な連携を図ってきたところでございます。市といたしましては、国や平和首長会議の動向を注視しながら、引き続き、非核平和都市宣言の理念実現に向けた平和行政に関する取組を推進してまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　広島、長崎市長は、国に批准を要望しています。核兵器も軍事同盟もない…… ○鈴木友成議長　加藤和夫議員に申し上げます。　申合せ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話合いを願います。　以上で、代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第85号から第133号質疑 ○鈴木友成議長　日程第３　議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦についてより、日程第50　議案第133号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの48議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。１番　駒形八寿子議員。　　　　　〔１番　駒形八寿子議員登壇〕 ◆駒形八寿子議員　日本共産党の駒形八寿子です。　議案第86号　市原市国民健康保険財政調整基金条例の制定について、３つ質問いたします。　１つ目は、今回提案のあった基金の設立は、令和元年度決算において剰余金が生じた資金を原資とするとのことですが、高過ぎる国民健康保険料、払いたくても払えないという市民も少なくありません。この剰余金を基金に積み立てるのではなく、保険料を引き下げる財源にするべきではないでしょうか。これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　令和元年度決算において生じた剰余金を、保険料を引き下げる財源にすることについてお答えいたします。　国民健康保険財政を取り巻く環境は、医療技術の高度化や被保険者の高齢化の進行により、医療費が年々上昇するなど厳しい状況が続いております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の所得減少に伴う保険料収入の予測が難しいことなど、来年度以降の国民健康保険財政は不透明な状況にあります。　したがいまして、決算剰余金につきましては、今後の急激な被保険者の保険料負担の増加を抑制する観点から、将来へ備え、基金に積立てを行う必要があると考えております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　次に、日本共産党市議団は国民健康保険料の１万円の引下げや、生まれたばかりの赤ちゃんに負担がかかる均等割の軽減を提案しています。これを実現するための財源として、平成元年度の剰余金を活用せずに、基金に積み立てるとのことですが、共産党市議団の提案を実現するためには、一般会計からの繰入れも必要と考えます。当局のお考えをお聞きいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　一般会計からの繰入れについてお答えいたします。　国民健康保険特別会計の財政運営は、必要な支出を保険料や国・県からの公費で賄い、単年度収支が均衡し、独立することが原則とされております。また、平成30年度から、国民健康保険財政の広域化に当たり、国及び県からは、決算補填等を目的とした一般会計からの繰入れは解消、削減を図るべきとの方針が示されております。　このことから市といたしましては、歳入面からの保険料収納率の向上や、歳出面からの医療費適正化や特定健診等の保健事業の推進など、今後もしっかりと取り組んでいくことで、被保険者の保険料負担の増加の抑制に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　最後に、この条例の案で第３条の２、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができるとは、どのようなことを想定しているのでしょうか。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　基金に属する現金を有価証券に換えることについてお答えいたします。　基金に属する現金を有価証券に換えて管理する場合については、条例において、必要に応じ、最も確実かつ有利な場合に限り行うことができると規定しております。　このことから、有価証券の満期における償還や利払いが確実に行われ、かつ価格変動による損失が生じる可能性が低いものを対象としなければならないと考えております。　これらの条件を満たすものとしては、国や地方公共団体が発行する国債や地方債を長期にわたり運用することが想定されるところです。しかしながら、現下においては、国債や地方債の利率が非常に低いことなどから、当面は金融機関への預金による管理になるものと考えております。 ○鈴木友成議長　以上で、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○鈴木友成議長　ただいま議題となっております議案のうち、議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦についてを除く、残り47議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。　　　　　〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第85号審議 ○鈴木友成議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　ただいまのところ通告がありませんので、討論ないものと認めます。　これより採決いたします。　議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長　起立全員であります。　よって、本議案については原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○鈴木友成議長　日程第51　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明９日から15日までの７日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、明９日から15日までの７日間は、休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　16日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午前１１時３２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）　３　議案第85号　人権擁護委員候補者の推薦について　４　議案第86号　市原市国民健康保険財政調整基金条例の制定について　５　議案第88号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　６　議案第89号　市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　７　議案第90号　市原市公園条例の一部を改正する条例の制定について　８　議案第91号　市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　９　議案第92号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市市民会館）　10　議案第93号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市三和コミュニティセンター）　11　議案第94号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市菊間コミュニティセンター）　12　議案第95号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市ちはら台コミュニティセンター）　13　議案第96号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市千種コミュニティセンター）　14　議案第97号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市戸田コミュニティセンター）　15　議案第98号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市自転車駐車場）　16　議案第99号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市原市菊間保健福祉センター）　17　議案第100号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市姉崎保健福祉センター）　18　議案第101号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市養護老人ホーム希望苑）　19　議案第102号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市ゲートボール場）　20　議案第103号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市憩の家）　21　議案第104号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原青少年会館）　22　議案第105号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立八幡公民館）　23　議案第106号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立姉崎公民館）　24　議案第107号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立有秋公民館）　25　議案第108号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立市津公民館）　26　議案第109号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立南総公民館及び市原市立鶴舞公民館）　27　議案第110号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館）　28　議案第111号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立五井公民館）　29　議案第112号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立辰巳公民館）　30　議案第113号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市立国分寺公民館）　31　議案第114号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原スポレクパーク）　32　議案第115号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市中央武道館）　33　議案第116号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市農業センター（あずの里いちはら））　34　議案第117号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市勤労会館）　35　議案第118号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原鶴舞バスターミナル）　36　議案第119号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市都市公園（東部地区））　37　議案第120号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市都市公園（中央地区））　38　議案第121号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市都市公園（西部地区））　39　議案第122号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市民の森）　40　議案第123号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （高滝湖畔公園）　41　議案第124号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （鶴舞公園）　42　議案第125号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市農村公園）　43　議案第126号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （市原市河川公園）　44　議案第127号　市道路線の認定について　45　議案第128号　工事請負契約について　　　　　　　　　 （市原市立小中学校トイレ環境整備事業）　46　議案第129号　財産の取得について　　　　　　　　　 （消防団デジタル簡易無線機購入）　47　議案第130号　財産の譲与について　48　議案第131号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第６号）について　49　議案第132号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第２号）について　50　議案第133号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第２号）について　51　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　鈴木友成　副議長　　　　　　　伊佐和子　議員　　　　　　　　駒形八寿子　　　　　　　　　　　　　　秋田信一　　　　　　　　　　　吉田あけみ　　　　　　　　　　　　　　平出泰秀　　　　　　　　　　　相川真樹　　　　　　　　　　　　　　　増茂誠二　　　　　　　　　　　加藤和夫　　　　　　　　　　　　　　　森山　薫　　　　　　　　　　　橋本秀和　　　　　　　　　　　　　　　関　　学　　　　　　　　　　　伊藤重明　　　　　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　安在尚太　　　　　　　　　　　　　　　山内一平　　　　　　　　　　　伊藤浩士　　　　　　　　　　　　　　　渡辺直樹　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　佐久間就紀　　　　議事課長　　　　　　藤田　亮　議事課長補佐　　　　米本英治　　　　　議事課副主査　　　　荒井きよみ　議事課副主査　　　　大高真吾　　　　　議事課主任　　　　　高橋正和　議事課書記　　　　　渡辺　錬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小出譲治　　　　　副市長　　　　　　　清宮宏之　副市長　　　　　　　東　宣行　　　　　水道事業管理者　　　石井賢二　企画部長　　　　　　高沢良英　　　　　総務部長　　　　　　若菜一繁　財政部長　　　　　　篠田一也　　　　　都市戦略部長　　　　渡辺智彦　市民生活部長　　　　石井昌憲　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川祐司　子ども未来部長　　　三沢英二　　　　　環境部長　　　　　　三原政美　経済部長　　　　　　小林洋一　　　　　スポーツ国際交流部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐谷芳孝　いちはらアート×ミックス担当参事　　　土木部長　　　　　　森　正人　　　　　　　　　　　泉水英一　都市部長　　　　　　牧野裕之　　　　　上下水道部長　　　　須田雅祥　消防局長　　　　　　小柳勝則　　　　　教育長　　　　　　　林　　充　副教育長　　　　　　斉藤健一　　　　　教育総務部長　　　　荒井広幸　学校教育部長　　　　野沢省吉　　　　　生涯学習部長　　　　増田義信　農委事務局長　　　　深山浩紀　　　　　選管事務局長　　　　田辺　均　監査委員事務局長　　鶴岡弘章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　鈴木友成　　　市原市議会議員　　　　　　　橋本秀和　　　市原市議会議員　　　　　　　伊藤重明...