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1. 習志野市議会 2018-06-11
   06月11日－05号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　平成３０年習志野市議会第２回定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年６月１１日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　平成３０年６月１１日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯小川利枝子君　　　１　子育て施策について　　　 (1)　市立こども園における３歳児教育について　　　２　旅券事務について　　　 (1)　旅券発給事務の権限移譲について　　　３　高齢者施策について　　　 (1)　公共交通と福祉政策について　　　　　①　高齢者の移動手段の確保について　　◯市角雄幸君　　　１　後期基本計画策定について　　　 (1)　計画策定に当たっての方向性について　　　 (2)　業務委託及び計画策定に職員がどう携わっていくのか　　　２　学校施設再生計画策定について　　　 (1)　後期基本計画との連携について　　　３　小中学校施設の環境改善について　　　 (1)　冷暖房設備の設置について　　　４　大久保地区公共施設再生について　　　 (1)　公園の整備と安全対策について　　　５　介護予防・日常生活支援総合事業について　　　 (1)　緩和した基準によるサービス事業の進捗について　　◯中山恭順君　　　１　公共施設再生計画と学校施設再生計画、それに関連する政策について　　　 (1)　教育委員会会議でのうその説明と議事録改ざんについて、データを消去してしまったので、改ざんしていない証明はできないのでは、と聞いているのに、なぜ制度について答弁するのか。規則違反ではないのか　　　 (2)　教育委員会会議の必要性について　　　 (3)　秋津小学校について　　　 (4)　（仮）第七中学校区こども園について　　　 (5)　秋津幼稚園の跡地活用について　　　２　コミュニティバス・公共交通について　　　 (1)　実証運行の結果について　　　 (2)　コミュニティバス京成津田沼駅ルートについて　　　　　　　①　営業実績・運行状況について　　　　　　　②　問題点と改善の見通しについて　　　３　ふるさと納税の返礼品について　　◯佐野正人君　　　１　市民参画による行政課題の解決　　　 (1)　住民協議会の設置について　　　２　無電柱化の推進　　　 (1)　他市における低コスト工法の導入状況と施工方法の調査について　　　３　（仮称）受動喫煙防止条例の制定　　　 (1)　進捗状況について　　　４　飼い主のいない猫との共生　　　 (1)　手術費助成金の申請状況について　１　延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　立崎誠一君　　　　　２番　　佐野正人君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　田中真太郎君　　　９番　　入沢俊行君　　　　１０番　　荒原ちえみ君　　１１番　　木村　孝君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　飯生喜正君　　１５番　　相原和幸君　　　　１６番　　関根洋幸君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　伊藤　寛君　　　　２０番　　谷岡　隆君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　関　桂次君　　　　２６番　　帯包文雄君　　２７番　　加瀬敏男君　　　　２８番　　荒木和幸君　　２９番　　佐々木秀一君◯欠席議員（１名）　　３０番　　宮本博之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　遠山慎治君　　　総務部長　　　　　市川隆幸君　　協働経済部長　　　竹田佳司君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　東條　司君　　　こども部長学校教育部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤由香君　　消防長　　　　　　酒井　薫君　　　企業管理者　　　　若林一敏君　　業務部長　　　　　秋谷　修君　　　教育長　　　　　　植松榮人君　　学校教育部長　　　櫻井健之君　　　生涯学習部長　　　斉藤勝雄君　　資産管理室長　　　遠藤良宣君　　　クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神崎　勇君　　総務部次長　　　　花澤光太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　飯島　稔　　　　議事課長　　　　　篠宮淳一　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　酒主晴久　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　主任主事　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、　　　　　　　　　２番　　佐野正人議員及び　　　　　　　　　３番　　平川博文議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田中真太郎君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。２３番小川利枝子議員。登壇を願います。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　登壇〕 ◆２３番（小川利枝子君）　皆様、おはようございます。公明党を代表して一般質問いたします。　早いもので、この庁舎に移ってから定例会は２巡目に入りました。１年前の６月定例会で、私は庁舎や人事の新しさの意味を自問自答しつつも、市民に対して新しさを辱めることなく、市民の代表、そして代弁者として凜とした姿勢で臨むことを宣言いたしました。そして、新しさは見かけだけではなく、習志野市の新たな希望と期待を抱かせるものであり、そのために議論していくことを覚悟いたしました。　人口減少、少子超高齢社会が進み、誰もが未経験の時代に突入している今、国の動向はもとより、行政みずからが社会の変化を先取りし、戦略的に取り組んでいく必要がございます。そして、何よりも政治を担う私たち議員の果たす役割と責任が、これまで以上に重大であることを改めて痛感し、身の引き締まる思いでおります。　この議場には、４月の人事異動により新たな部署につかれた方々、そして新たな行政の方々のお顔が並んでおります。市長の言葉をおかりすれば、適材、すなわちみずからの実力を遺憾なく発揮し、適所、すなわちみずからがその道をきわめ、習志野市の新たな希望と期待を抱かせていただけるものと信頼いたします。「未来をつくるは今」との言葉がございますように、習志野市の未来のために大切なことは、今からの決意であり、これからの行動でございます。新たな人事体制で挑む本定例会において、ともどもに生活者の視点から市民に求められる建設的な議論を重ねてまいりたいと考えております。市長、そして教育長、執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。　質問の１点目は、子育て施策であり、市立こども園における３歳児教育についてでございます。私の質問趣旨は、３歳児教育についてであり、教育に関する質問であることを御理解いただきたいと思います。こども園という枠組みから入りますと、どうしても教育であるという柱が曖昧になってしまいがちですが、本来は教育なのか、保育なのかといった、指導内容にまで及ぶものであるとの認識でおります。　さて、前置きが長くなりましたが、この３歳児教育は、習志野市において長年の懸案となっておりました。最近の秋津・香澄地区における幼稚園の統合を含む、第七中学校区へのこども園開設の前倒し計画に伴って、何かと議論の的となっておりますが、決して新しい課題ではございません。むしろ余りにも時がたち過ぎて、何が課題であったのかもぼやけてしまっているといっても過言ではないでしょう。　時を経て、今、習志野市では、子ども・子育て支援事業計画において、市立こども園における３歳児教育をうたい、実施することといたしました。これは、幼児教育における英断であると評価させていただきます。しかし、この英断によって、たとえぼやけているとしても過去は一掃できません。過去は過去として整理しておくことが、これから始まるこども園での３歳児教育の土台が固まるのではないでしょうか。　そこで、まずは、市立こども園において３歳児教育を実施するに至った経緯と現在までの進捗状況についてお伺いいたします。　質問の２点目は、旅券発給事務の権限移譲についてでございます。わかりやすく申し上げれば、旅券法が改正され、それまで都道府県の事務であったパスポートの発給が市町村に移譲されることについてでございます。　この件につきましては、私ども会派の清水晴一議員が、法の改正から１２年、権限移譲が可能になってから１０年後の平成２８年３月定例会で一般質問を行い、受け入れに向けた協議を重ねていく旨の前向きな御答弁をいただきました。あわせて、開設場所、人員体制、費用負担といったことが課題であることも確認いたしました。そして、受け入れのめどとして、庁舎竣工後の平成２９年以降との具体的な時期も示されました。私自身、市民の利便性に供するものであれば、権限移譲は積極的に取り組むべきと考えます。しかし、そうでないならば、早期に結論づけることが市民にとって必要なことと考えます。今、平成３０年６月であり、庁舎での執務も流れに乗っております。開設場所、人員体制、費用負担のいずれも検討に要する条件はそろっております。　そこで、これまでの検討経過と進捗状況、そして今後の方針についてお伺いいたします。　質問の最後は、高齢者の移動手段の確保について、公共交通及び高齢者福祉の両面での施策についてお尋ねいたします。　高齢者の運転時の操作ミスによる痛ましい交通事故のニュースを見聞きするたびに、早く何とかならないものかと思うのは、私だけではございませんでしょう。先月、９０歳の高齢者みずからが運転する車で死亡事故を起こしたニュースは、皆様の記憶に新しいことと思います。警察車両の後部座席で、目をつぶって首をかしげている当該高齢者の連行される画像が頻繁に流れましたが、自分の親だったらと考えると複雑な気持ちが湧き起こり、胸が痛むとの市民の声も聞かれました。そして、ニュースでは、家族は免許の返納を勧めていた、本人は便利だから免許の返納を拒んでいたという、想像どおりのコメントが流れ、それが一層複雑な気持ちに追い打ちをかけました。　私自身車を運転いたします。経済的な負担や交通事故のリスクを除けば、その利便性を超えるサービスは皆無と言えるでしょう。ニュースのコメンテーターは、自動運転や衝突回避機能の開発が待たれる旨の提言をされておりましたが、確かにそのとおりではあっても、解決すべき課題は今目の前にあるのです。ですから、行政として今できることを行う、できるだけのことを精いっぱい行う。そのことをもって、今の負担やリスクからの回避を促すしかないのではないでしょうか。　そこで、この高齢者の移動手段の確保について、昨年９月定例会以降、どのような検討がなされ、進められてきたのかお伺いいたします。　以上、私の１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。本日も一般質問よろしくお願いいたします。　それでは、小川議員の一般質問に全て私から答弁をさせていただきます。　大きな１番目、子育て施策について、市立こども園における３歳児教育についてお答えいたします。　本市では、幼稚園における３歳児教育について、これまで共存共栄の観点から、私立幼稚園に実施を委ね、市立幼稚園では４歳児からの教育を実施してまいりました。時代が進んで、乳幼児人口の減少に伴い、幼稚園需要が減少する中で、今後の市立幼稚園のありようにつきましては、平成９年度から検討を始め、平成２１年度に策定いたしました、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所再編計画第１期計画によりまして、中学校区を基本とする７つのこども園へと集約することといたしました。　一方、国においては、全ての子どもが必要に応じて希望する認定こども園、幼稚園、保育所において、教育または保育を受けることを目的とした、子ども・子育て支援新制度を平成２７年４月に本格施行することとし、加えて制度を確実なものとするため、需要量に対する具体的な確保策を定めた子ども・子育て支援事業計画を平成２６年度末までに策定するよう、市に義務づけたところであります。　そこで本市では、計画の基礎数値となる需要量を把握するため、平成２５年２月に習志野市子育て支援に関するニーズ調査を実施し、その中で３歳児教育の必要量に対する受け皿が不足することが見込まれ、これに対する具体的な確保策を検討いたしました。その結果、３歳児の教育機会の確保は、市立こども園での実施、私立幼稚園における定員拡大、及び市立幼稚園の私立化によって新たに開設されたこども園における実施により、受け皿を確保することとして、平成２７年３月に策定した、習志野市子ども・子育て支援事業計画に定めたところでございます。　もう１回、幼稚園のところだけ読みます。　市立幼稚園の私立化によって新たに開設されたこども園における実施により、受け皿を確保することを、平成２７年３月に策定した、習志野市子ども・子育て支援事業計画に定めたところであります。　そこで、本計画にのっとり、平成３１年度から受け入れを開始するために、今年度東習志野及び袖ケ浦こども園、新たに整備いたします（仮称）大久保こども園と（仮称）第七中学校区こども園での受け入れ準備を進めているところであります。　なお、杉の子こども園においては、実施するための運営面や施設整備の面において、解決すべき課題がありました。こうしたことから、受け入れ定員数の検討を進めてきたものでありまして、現状では保育室の許容の範囲で受け入れ可能な人数をお預かりしていきたいと考えております。　続きまして、大きな２点目、旅券事務について、旅券発給事務の権限移譲についてお答えいたします。　旅券、いわゆるパスポートでございますが、この発給事務につきましては、旅券法におきまして、都道府県の法定受託事務となっております。しかしながら、旅券法の改正によりまして、平成１８年３月から、法定受託の範囲内において、市町村への権限移譲が進められているところであります。　千葉県におきましても、１１カ所の旅券事務所及び地域振興事務所で行っております、旅券の申請及び交付等の事務について、平成２８年度から平成３０年度までの３年間で、市町村の状況に応じ、順次権限移譲を行っていくという基本方針が示されております。県内５４市町村の状況について申し上げますと、平成２８年７月に移譲を受け入れた市川市、浦安市を初め、平成３０年５月末までに７市１町が移譲を受け入れております。平成３０年度末では、２０市５町が移譲を受け入れる予定となっております。　なお、現状習志野市民の皆様が多く御利用されている中央旅券事務所が所在する千葉市については、当面移譲受け入れの予定はないと伺っております。　本市では、年間６,０００から７,０００件程度の旅券発給、パスポートの発給がございまして、一連の手続が市内で可能となることは、市民の利便性につながるものであります。しかしながら、人員、財源、開設場所の確保など、整理しなければならない課題が残っております。加えて隣接する船橋市、八千代市の開設場所や受け入れ時期なども注視する必要があります。したがって、旅券事務の権限移譲の受け入れについては、これらの課題を一つ一つ解消すべく、現在検討を進めているところであります。　続きまして、大きな３番目、高齢者施策につきまして、公共交通と福祉施策について、高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。　平成２９年９月定例会以降、小川議員からたびたび御質問いただいておりますが、初めに、これまでの取り組みとして、高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を送れるよう、平成２６年１０月に策定した習志野市バリアフリー移動等円滑化基本構想に基づいて、駅や歩道、建物内の段差解消やバスのノンステップ化等、着実にバリアフリー化を進めてまいりました。　御質問の公共交通政策といたしましては、高齢化が一層進行する中で、移動手段の充実と利便性の向上を図るため、さらなる路線バス網の拡充に向け検討を進めるとともに、コミュニティバスについても継続的な運行を目指しております。なお、コミュニティバスの運行経費につきましては、ハッピーバスで３分の１、地域バスで２分の１の補助といたしまして、年間約６,０００万円の財源を投入しております。このことで、高齢者対策の一助としているところでございます。　また、福祉政策では、高齢者外出支援事業として、在宅の高齢者に対し、日常生活に必要な交通手段を確保するために、タクシー券の交付を行っております。さらに近年では、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合が上昇し、運転に不安を持つ高齢者からの免許証の自主返納がしやすい環境の整備が求められていることから、県内の一部のタクシー事業者が運転免許証の自主返納者に対して行っている運賃割引制度について、本市域を走っているタクシーにおいても導入いただけないかどうか、タクシー協会に申し入れを行ったところでもあります。　いずれにいたしましても、国においては、高齢者の移動手段の確保に向けて、その方策を検討しているところであり、本市においても、国の動向に注視しつつ、高齢者に対する外出支援や公共交通のあり方について、民間事業者などの関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　２３番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。市長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って再質問させていただきます。　最初は、市立こども園における３歳児教育についてお尋ねいたします。　先ほどの市長答弁は、内容は教育でありますことから、教育長の御答弁でもあると理解させていただきます。それと同時に、需要と供給のバランスをとるべく、必要から生まれた施策であり、計画に沿ったものであると、このように理解いたしました。しかし、３歳児教育の需要は今に始まったことではないと思います。なぜ今なのか。そのキーワードが市長答弁の冒頭にございました、共存共栄であったと推察いたします。　そこで、３歳児教育の実施に向けた土台づくりのために、まずは過去を清算する視点、この視点から何点か確認をさせていただきます。　１点目は、端的にお聞きいたしますが、今まで３歳児教育を実施してこなかった理由についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。それでは御質問にお答えいたします。本市では、幼児教育の重要性を鑑み、昭和３７年度より市立幼稚園を開設し、５歳児の受け入れを開始してまいりました。その後、昭和４２年度より、４歳児の抽選入園を開始し、要望に応じる形で、昭和４６年度には、４歳児は週２日、５歳児は週６日制とする全日制を実施いたしました。また、ほぼ同時期に私立幼稚園５園も開設をいたしまして、段階的に３歳児からの教育を実施し、相互に補完する形で幼児教育を推進してきたという歴史がございます。　しかしながら、昭和５３年をピークに、幼児人口の減少が進行し、平成に入ってからは市立幼稚園の今後を模索する時期が続きました。この経過の中で、市民の方々からの御要望の高い３歳児受け入れについて研究し、検討しております。　市立幼稚園における３歳児教育の実施は、私立幼稚園にとっては経営上非常に重要な問題であり、容易に受け入れられるものではなく、本市といたしましては、保育需要の増加や在宅家庭支援などの新たに対応するべき課題も発生する中、厳しい財政状況も鑑み、３歳児教育につきましては、私立幼稚園との共存共栄の観点から、これまでどおりとするということを市の方針として、平成１３年度当時の議会において明らかにしているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。私も後で知ったことですが、この習志野市の市立での幼児教育ですね、これは本当にその当時はすごいことで、習志野市の売りであったと、このように考えております。　その習志野市にあっても、３歳児教育の実施を検討しつつ、実施に至らなかったこと、これも理解いたしました。そして、厳しいこの財政状況ということも、この理由の一つであったとのことですが、その点については思うこともございますが、当時はそのように判断をされていたと理解いたします。　では、共存共栄のもととなる３歳児教育を私立幼稚園にお願いすることに至った経緯、そしてその旨を記した記録はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。それではお答えいたします。本市では、私立幼稚園と市立幼稚園において、ただいま申し上げましたように、相互に補完をし合いながら幼児教育を担っており、とりわけ３歳児の教育につきましては、市立と私立の共存共栄を図る観点から、私立幼稚園に委ねてまいりました。このことに関しましては、その経緯を記録としてまとめたものや、私立幼稚園との協定といったものはございませんが、市民の皆様方からの関心も高く、これまでの市議会等においても、一般質問等に取り上げていただき、市の考え方についてその都度答弁をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ないということだったと思います。つまり明文化したものはないが、そのときの状況ですね、そこで判断し、その都度説明してきたと、そのように理解いたします。　そのような経緯を伺いますと、このたびのこども園での３歳児教育の実施ですが、ある意味全く新しい取り組みであると思います。つまりこれは本市の大きな方針転換であるとも言えると思います。　そこで、このような教育にかかる方針転換について、教育をつかさどる教育委員会では、どのような議論がなされて、そしてどのような見解のもと、結論に至ったのか、教育長にお伺いさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君）　植松教育長。
   ◎教育長（植松榮人君）　はい。習志野市教育委員会の幼児教育について、今いろいろ御質問がありました。特に３歳児についてお話がありました。　今部長のほうから答弁をしましたように、習志野市の幼児教育は、やはり私立幼稚園と公立幼稚園がお互い独立して、それぞれの個性を生かしながら、いろいろなことを紆余曲折を経ながら現在を迎えているんだろうというふうに思うんですね。そういう中で、今話にあった、私もよく覚えていますけれども、共存共栄という言葉を大事にしながら幼児教育を進めてきたというふうに思っております。やはり歴史をしっかり勉強しながら、次のことを考えることが大事なんだろうというふうに思っております。　そういう中で、公立幼稚園をやめて、全てこども園にするということ、あるいは３歳児、あるいは保育所の経営が盛んになってきたこと、多少幼稚園から保育所に移っていることなどなど、今の情勢と過去の歴史を整理して、そしてそういう中で３歳児教育をどうするのかということを考えることが大事なんだろうというふうに思うんですね。そして、国の考え方も、厚生労働省、文部科学省それぞれまた１つになって、幼児教育を考えるような時代になりました。　そういう中で、私たちの習志野市も、３歳児教育をこのままにしておいていいのかということは十分議論をしたところでありますし、先ほどありましたようにアンケート調査等で、親のニーズもあるということでありますので、そういうことに対応した新しい子育ての事業計画も習志野市つくりましたので、このことについても教育委員会会議で報告を受けましたし、議論をして承認をされているところでありますので、３歳児教育について習志野市でも、十分私立幼稚園のほうに理解をいただきながら実施をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。つまり今の教育長の御答弁を伺いまして、独立しておのおの個性を生かして、そして進めてきたと、その中で私立幼稚園に対しての功績、こういうものも十分踏まえながら、ともどもにやってきたんだと、そのような中の判断であるとお聞きできたと思っております。私も安堵いたしました。　教育については、教育委員会が結論を出す。この当たり前のことが当たり前に行われてこそ、教育の政治からの独立であると思っております。このたびの３歳児教育の実施は、そのように進めてこられたと理解させていただきます。しかし、最初の再質問の答弁にございましたように、私立幼稚園にとっては、経営上やはり非常に重要な問題であることは、今も昔も変わらないのではないかなと思います。　そこで、公立での３歳児教育の実施に至るまでの、私立幼稚園との協議経過についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。それでは、３歳児教育を実施するという方針に至るまでの、私立幼稚園との協議経過についてお答えいたします。　まず、平成２７年度の制度改正に基づき、市に義務づけられました幼稚園需要に対する具体的な確保数を定める子ども・子育て支援事業計画を所掌する、子ども・子育て会議の委員として、平成２５年度より、私立幼稚園協会の代表にお入りをいただき、計画策定に当たり幼稚園協会としての御意見を反映させていただきました。さらに、このことにつきましては、毎年行っております、私立幼稚園５園の代表者の皆様との意見交換会のほか、必要に応じ話し合いの場を設け、協議を重ねてまいりました。　これらの経過を踏まえた上で、最終的に市が３歳児教育の実施を含んだ子ども・子育て支援事業計画を策定したものでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ただいまの答弁で、私立幼稚園と協議はされたことはわかりました。　では、公立での３歳児教育の実施について、ある意味これまでの共存共栄とは形態が異なるわけです。そこで、そのことについての承認は得ているのかどうか、また、そのことが明文化されているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。私立幼稚園との協議の経過につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。　平成２６年度に開催いたしました、子ども・子育て支援事業計画を策定する最終の子ども・子育て会議において、私立幼稚園協会の代表の方より、「これからは市立・私立に関係なく、よいところを生かし、互いに切磋琢磨し、協力していきたい」との御意見をいただきました。計画策定について、最終的に御承認もいただいているところでございます。　これをもちまして、市立こども園における３歳児教育の実施について、御理解をいただいているものと認識しておりますし、新しい形での共存共栄ということを今後も図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございます。これも明文化はできていないと、そのようなことだったと思います。　私は、過去の経緯から、今回聞かせていただき、苦言を呈しますが、やはり根拠となるものは残すべきではないかと、すごく痛感しております。これから行政の後に続く職員が聞かれたとき、またその歴史を知らずして進められないことも出てくると思います。そういう時代に入ってきていると思っております。そういうときに、職員が悩み迷ったときに、やっぱりひもとけばすぐにわかる資料、そういうものを残していただきたいと思っておりますので、この点よろしくお願いいたします。　次ですが、ここからはこども園での３歳児教育が着実に実施できるように、こういう視点から再質問いたします。最初に、具体案についてお伺いいたします。　先月、広報習志野に、その具体案が示されておりました。しかし、私は、いろいろと思うところがございまして、ここであえて確認する意味でお尋ねいたします。それは保護者から次のようなお話が入ってきたからでございます。　昨年１０月の広報習志野に、平成３１年度から市立こども園（短時間児）で３歳児を受け入れるための具体的な検討を行っています。こうした旨の内容が掲載されました。そして、続けて本年３月の広報にも、平成３１年度から市立こども園において、３歳児の幼稚園教育対象児を受け入れ、教育機会の拡大を図ります。このような旨の内容も掲載されまして、喜びと期待を膨らませていた。そうした矢先、杉の子こども園では実施しないという、こういう旨を聞かされた保護者の声が、４月の初めであったと思いますが、私のもとに届いてまいりました。　こども園では、３歳児教育を実施する。ただし、杉の子こども園は、検討中。この検討中の文字が広報に掲載されたのは、５月１日号に入ってからでございました。この広報記事を見た保護者の心、この心に何が残ったのか、こうしたことを想像されたのかなという思いがございます。　そこで、まずは、現在検討されている具体案について御説明願います。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。市立こども園での３歳児受け入れに係る具体案についてお答えいたします。　平成３１年度より、東習志野こども園において２０名、袖ケ浦こども園において２２名、（仮称）大久保こども園において１０名、（仮称）第七中学校区こども園において２０名の受け入れを行ってまいります。　なお、杉の子こども園につきましては、受け入れ体制についてこれまで継続して検討しているところでございます。現在のところ、既存の３歳児保育室での受け入れ許容範囲である５名は受け入れが可能であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございました。杉の子こども園での実施が可能となったことはわかりました。　しかし、正直申し上げまして、保護者の心を考えますと、気持ちよく私はうなずくことはできません。教育委員会の決定は、教育にとって絶対でございます。そして広報は、市民に正確な情報をやはり伝える手段でございます。では、なぜ広報で検討中とされていた杉の子こども園が、１カ月程度で実施に至ったのか。また、本当に全ての市立こども園で３歳児教育が実施できるのか、再度お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。杉の子こども園につきましては、余剰スペースがなく、現状の施設での受け入れ可能数では少人数であることから、さらなる拡大はできないのかなどを引き続き検討していっております。　このため、議員御指摘のとおり、広報掲載の内容ということになりました。曖昧な表現ということで御指摘をいただきましたけれども、少しでも多くのお子さんを受け入れたいとの考えから、お時間を頂戴していたところでございます。人数拡大における検討内容を申し上げますと、現在の３歳児保育室より面積が広い一時保育室や多目的室との交換、それに伴うトイレの改修や代替スペースの確保、こういったことについて検討を重ねているところでございます。　そうした中で、平成３１年度から３歳児教育を全てのこども園でまずは実施すべきとの考えから、市長も答弁させていただきましたとおり、少人数ではありますが、現在の施設の許容範囲内でまずはお預かりしてまいりたいと考えているところでございます。この結果、受け入れ人数には多少違いはございますが、平成３１年４月から、５園全てのこども園において、３歳児合同保育を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。市長の決断であるということがわかりました。あえて確認はいたしませんが、その前に教育委員会の方針確認は当然行っていると、そのように理解させていただきます。　市長の決断には、公立での３歳児教育を望んでいた多くの市民を代表して、敬意を表させていただきます。ぜひ着実に実施していただきたい、このことを強くお願いいたします。　そこで、３歳児教育を市立こども園で実施する教育的な効果について、つまり何を狙いとしているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。３歳児教育を市立こども園で実施する教育的な効果についてお答えをいたします。　国は、平成２７年度の制度改正の中で、３歳以上の全ての子どもに対する教育を保障するとしております。こども園において３歳児教育を実施することは、教育を受ける機会の確保につながるとともに、３歳児から５歳児までの幼児教育の連続性や小学校への滑らかな接続を意識した質の高い保育・教育の提供ができると考えております。特に、こども園においては、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ保育教諭に加え、看護師、栄養士が、その専門性を保育に生かすことが可能であり、教育的効果の高い保育・教育が可能になると考えております。　既に、３歳児教育を実施しております私立幼稚園と本市のこども園とが、ともに質の高い幼児教育を提供することは、市全体の幼児教育の充実につながると考えております。これが大変大きな効果になると期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ただいまの御答弁にございました幼児教育の連続性の確保、これは重要な狙いであると思います。具体的な内容ですね、お聞きできませんでしたが、例えば生活リズムの異なる長時間児の中に、適応力の乏しい３歳児を短時間児として受け入れることの教育目標とか、まだどこに置くのかとか、いろいろと具体的な狙いについて定める、そういうこともこれから考えていくと思います。ぜひまだ時間がございますので、しっかり定めていただきたいと要望いたします。　次に、実施拡大に当たっての施設面での課題についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。実施拡大に当たっての施設面での課題についてお答えいたします。　既存の市立こども園においては、既に３歳児の長時間児を受け入れておりますが、新たに短時間児を受け入れることで、幼児用トイレが不足するなどの課題が生じることから、今年度便器の増設工事を実施いたします。具体的に申し上げますと、東習志野こども園で幼児用大便器２カ所、袖ケ浦こども園で幼児用小便器を１カ所、大便器を１カ所増設いたします。また、香澄幼稚園園舎を活用した（仮称）第七中学校区こども園においては、新たに３歳児を受け入れることとなるため、既存の便器を３歳児用の便器に交換し、３歳児用トイレにシャワーも設置してまいります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございました。ただいまの御答弁から、どのくらいの経費と時間がかかるのかは、この場ではお尋ねいたしませんが、トイレの対応、それだけで大丈夫なのかなという心配がありますが、大丈夫なんでしょうね。心配はないと、おくれたりもしないと、はい、では着実に実施していっていただきたいと思います。　次に、私は、常々「行政は人なり」ということを言い続けておりますが、むしろ心配なのは、３歳児教育の実施に伴う人員配置、そして労働環境でございます。十分な有資格者を確保できるのかどうか。また、増員に伴ってこども園内での職員間のコミュニケーションですね、そうした場が確保できるのかどうか、見通しについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。３歳児教育を実施するために必要な人員配置及び環境についてお答えいたします。　子ども１５人に対しまして１人の保育教諭を配置してまいります。この結果、５つのこども園で新たに９名の担任が必要となります。この人員配置につきましては、こども園整備や私立化において、平成３０年度で閉園となる３つの幼稚園、そして１つの保育所の職員を活用してまいりたいと考えております。適正な職員体制のもと、３歳児教育をしっかり実施してまいります。　また、職員の労働環境につきましては、３歳児受け入れによりクラス数がふえることで、職員同士の連携調整がこれまで以上に必要となります。そこで、施設の有効活用を図り、職員がミーティング等できる話し合えるスペース、そして時間を確保するなど、働きやすい環境を整えてまいります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございます。人員配置についてですが、申し上げるまでもないこととは思ってはおりますが、ゼロ歳から預かる長時間児と、それから３歳まで家庭の中で育った短時間児との受け入れの違いですね、そういうことなどをやはりしっかり理解して、それらを踏まえた保育士の配置、これは大変重要なことであると思っております。ただいま国基準を上回る配置ということで、現場は人数だけの問題ではございませんので、まずはこの最低限の正規職員の確保、これをお願いしたいと思っております。　そして、短時間児と長時間児の指導の均衡がとれるための職員間のコミュニケーション、これは非常に重要になってまいりますので、職員の話し合うことのできるスペースの確保、ただいま大丈夫だという御答弁をいただきましたので安堵いたしておりますが、強くここも要望しておきます。よろしくお願いいたします。　その点で、この人事をつかさどる総務部の見解について、人事計画と現在課題となっている臨時職員の待遇改善をあわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。３歳児受け入れに係る御質問をいただいています。　その中で正規職員の人事配置及びそれを御支援いただいています臨時的任用職員の待遇改善という御質問ですが、３歳短時間児の受け入れに係る保育教諭の人員配置につきましては、先ほどこども部長から答弁させていただきました。平成３０年度で閉園になる３つの幼稚園と１つの保育所の職員、これらの施設の職員の状況を十分に考えまして、こども部と協議をして、しっかりと連携をとってまいりたいと、このように考えております。　また、あわせまして本市の乳幼児保育、それから教育を支えていただいております臨時的任用職員の皆様の待遇改善につきましては、これまでも、平成２７年４月給与の引き上げを実施した上で、本市の保育士として勤務した経験年数に応じた研修の受講を要件とする、加算制度の給与体系を導入いたしました。また、平成２９年、３０年、この２カ年度につきましても、給与の引き上げを実施してきたところでございます。　ただし、依然として必要とする保育士数が確保できず、待機児童が生じている状況もございます。このため、給与とともに、休暇や時間外勤務の縮減などの側面からも検討いたしまして、引き続き待遇改善に努めることにより、働きやすい勤務条件を整備し、安定した教育、そして保育を提供できる体制を総務部としても整えてまいりたいと、このように考えています。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。ぜひ、具体的に一歩一歩また御検討いただきながら、職場環境、しっかりと幼児教育ができるよう、また進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　この質問は最後になりますが、３歳児教育の実施は、単に４歳児を３歳児に引き下げたということであってはならないと思います。そこにはきちんとした狙いがあるべきでございます。　そこで、習志野市の幼児教育の将来像をどのように描いているのか、教育長の御見解を端的に御説明いただきたいと思っております。 ○議長（田中真太郎君）　植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　はい。幼児教育の将来について、簡単にお話をさせていただきたいというふうに思います。　私、習志野市は、他の市と違って、私立幼稚園と公立幼稚園が習志野市の子どもたち、幼児の教育に責任を持って実施をしていただいている。２つあることによって課題もあります、問題もあります。しかし、２つあることによって、相乗効果で教育効果を高めているという面も、私はあるんだろうというふうに思うんですね。正にとるか負にとるかということをしっかり考えて、やはり２つあることのよさをしっかり生かした習志野市の教育を進めていくことが大事なんだろうというふうに思いますし、やはり今小川議員に質問いただいたような内容の課題もありますけれども、そういうものを一つ一つ解決しながら、これからの習志野市の幼児教育が社会の動きに適応した教育ができるということが大事だというふうに思っております。　そういう中で、私立のよさはよさとしてしっかりやっていただいて、また公立のよさはよさとしてしっかりやって、そして子どもたちが、幼児が終わって就学になる７歳を迎えたときに、やはりしっかりとした義務教育のスタートラインに立てるような教育をしていただけたら、あるいはしていかなければいけないんだろうというふうに思います。特に、小１プロブレムという話もありますので、そういうことを解決できる幼児教育をこの６歳までにしっかりやるような教育を進めていく必要があるというふうに考えております。　そういうことを教育委員会も、あるいはこども部のほうもしっかり検討しながら、これからの幼児教育を進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございました。私は、教育長と常々懇談する機会がございます。その中で、私はいつも胸に残っているのが、教育長から生きる力の基礎を育む本市の幼児教育という言葉を伺い、本当にそのとおりだなと思ってきております。そのような御答弁が今回いただけるのかなという思いで期待をいたしておりましたが、今の答弁の中に含まれていると理解させていただきます。それでよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。　次に、旅券発給事務の権限移譲についての再質問に移ります。時間が差し迫ってきてしまいました。　先ほどの市長答弁を伺う限りでは、正直なところ２年前と余り変わっていないのではないかなという感が否めませんでした。そこで、まずはこの２年間における場所・人・費用などに関する検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。平成２８年３月定例会以降の検討状況ということでお答えを申し上げます。　旅券事務の受け入れに当たりましては、開設場所や人員体制、費用負担など、近隣他市でも同様の課題を有していましたことから、旅券窓口について、単独ではなく、他市と共同で運営することが可能かどうか検討を行いました。同じ葛南地域振興事務所管内でございます、船橋市、八千代市などと事務レベルでの協議を行いましたけれども、場所や費用負担の問題、さらには各市メリットが大きくないなどの理由から、現時点での実施は困難と判断をさせていただきました。　こうした中で、現在は本市単独での受け入れを前提に検討しているわけでございますけれども、まず開設場所につきましては、市民の皆様の利便を考慮した上で、本庁舎を初め、市内連絡所や商業施設など、適地選定に向け、多角的に検討を進めているところでございます。　次に、人員体制でございますけれども、開設場所によりまして配置計画は変わってまいります。詳細に詰めていくのはこれからということになりますけれども、既存事務の見直し、さらには民間活力の活用という部分も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。　そして、費用負担でございます。こちらについては、県からの補助金や交付金による県費負担の考え方、こちらで歳出をいたしますと、どうしても本市の財政負担が大きくなってしまいます。権限移譲に関する意向調査の際、さらには担当の県職員が来庁された際、こういった機会を通じて、県費負担を改善するよう継続的に要望しているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。この案件は、その内容からして、１部署だけでは担い切れないことではないかと私は思っております。　そこで、課題解決に向けた庁内の連携、そして協力態勢については、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。庁内体制ということでお答えを申し上げます。　旅券事務の権限移譲につきましては、私ども協働経済部市民課が担当しております。旅券事務につきましては、申請に戸籍が必要となること、そしてまた住民基本台帳の記載内容の確認が必要となることなどから、これらを所管しております市民課で取り扱うことが適当というふうに考えております。また、千葉県からの権限移譲でございますので、権限移譲一般を所管しております政策経営部とは、常に情報共有をしながら検討を進めているところでございます。　今後の検討、さらには受け入れの準備に当たりましても、引き続き政策経営部を初め、人事等を所管しております総務部とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございます。千葉県が平成３０年度をめどにということで進めているわけでございます。ぜひ検討を、加速度を上げて進めるべきではないかなと、そういう視点からも庁内での協力態勢、この点が重要ではないかという思いから質問をさせていただきました。ぜひ、政策経営部、総務部につきましては、積極的に後方支援をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では、もう少しこの検討事項の中身を掘り下げたいと思います。最初は、開設場所ですが、どのような検討状況なのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。本市単独での旅券事務の移譲を受け入れる場合の窓口開設場所ということでございますけれども、市民の方々にとりまして利便性の高い場所に開設をするということが最も重要であろうと考えております。こうしたことから、ここ、本庁舎、さらにはモリシアにございますＪＲ津田沼駅南口連絡所、あるいはその周辺といったようなところで選択肢について検討を行っているところでございます。引き続き、休日や夜間の御利用など、市民の皆様の利便性を十分に考慮した上で検討を進め、具体的な開設場所を決定してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。では次ですね、人員配置についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。権限移譲を受け入れた場合、市長答弁でもお答えしましたとおり、年間６,０００から７,０００件程度の申請・交付、こういった事務が見込まれております。この事務量を処理するためには、常時４名程度の人員体制が必要となります。そしてまた、県と同等のサービスを行うには、休日についても開庁するという必要がございます。この常時４名の人員体制をどのように確保するかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、開設場所によっても変わってまいりますので、具体的には今後の検討ということになりますけれども、正規職員、さらには再任用職員、臨時的任用職員などの選択肢のほか、繁忙期におけます人員増にも柔軟に対応できる人材派遣、さらには民間委託、こういったものも視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　では、この千葉県内の他の自治体の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。県内他市町村の状況ということでございます。　市長答弁でも申し上げましたとおり、県内５４市町村のうち、今年度末までに２０市５町ということでございます。本市と同じ葛南地域振興事務所管内で申し上げますと、既に移譲を受け入れておりますのは、市川市、浦安市の２市でございまして、お隣の船橋市、八千代市につきましては、県の意向調査に対する状況・回答では、受け入れ時期は未定ということでございますけれども、前向きに検討されていると伺っているところでございます。　一方、中央旅券事務所の所在いたします千葉市、こちらにつきましては、権限移譲を受け入れても市民サービスに変化がない、このようなことから前向きな検討はなされていないというふうに聞いております。当面の間、中央旅券事務所の窓口は閉鎖をされずに存続するのではないかと想定をしているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございます。ただいま続けて再質問３つさせていただきました。その中で、具体的な検討内容はわかりましたが、いま一つ実施に向けた光が見えないかなという思いがございます。　千葉県が期限を示して権限移譲しようとしていること、そしてまた習志野市には、年間６,０００から７,０００件の利用が見込める。こういうことから、一日も早く結論を導き出さなければならない、こうした現実もあると思われます。やはりこの実現に向けては、市長のリーダーシップが鍵になると考えますが、最後に市長の御見解を改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田中真太郎君）　宮本泰介市長。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。まず１回目の答弁で申し上げましたとおり、本市単独での移譲受け入れを基本的な考え方としております。しかしながら、先ほど来言っておりますような課題がございます。　具体的に言いますと、ＪＲ津田沼駅南口の連絡所につきましては、入居しているビル、これモリシアのことですけれども、権利関係が変化したことによりまして、今後生じる影響というのが読めません。また、市庁舎の周辺におきましては、未利用の市有地もございまして、今後の資産の有効活用を検討する中で議論もこれから出てまいります。このように、開設場所の選定というのはいまだ絞り込めない状況というのがございます。　議員おっしゃるように、年間６,０００から７,０００程度の申請、利用者がいるということは、商業施設というような観点からいうと集客施設とも捉えられるわけでございまして、これらの経済的効果も考慮しながらやっていきたいなというふうに考えております。　当面の間ですけれども、習志野市はとても小さい面積でありますから、隣の市がとても近いんですね。そういう意味で言いますと、交通の便がいいという特性を考慮して、当面の間は現状どおり京成千葉駅、ＪＲ千葉駅至近の中央旅券事務所や、隣接市の窓口を御利用いただくことも考えております。　これら旅券事務の権限移譲受け入れにおきましては、いずれにいたしましても、どのタイミングで行うのかを早期に十分に精査して決断してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。ただいま心強い市長の言葉をお聞きし、納得いたします。ぜひスピード感を持って、また早期に決断されますよう、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、時間がどんどん過ぎてしまいましたが、高齢者の移動手段の確保に関する再質問に移ります。　この問題も、市長やはり難しいのでしょうか。先ほどの御答弁から前向きな力強さがちょっと感じられなかったかなという感がいたしました。しかし、先ほど紹介させていただいたような痛ましい交通事故は繰り返し起こっている、こうした現実に行政は対峙しなければならない、このように思います。ほかの自治体の取り組みをお聞きした市民が、見たり聞いたり、習志野市でもと、こういう期待をするのは私は自然なことではないかなと思っております。　そこで、これまでの勉強会の成果について、構成員、それから開催実績を踏まえてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、都市環境部と健康福祉部の勉強会、それの構成と開催実績、成果についてお答えを申し上げます。　初めに、構成でございますが、公共交通施策を所管しております都市政策課及び高齢者施策を所管する高齢者支援課、この両課長及び係長で協議を進めております。　次に、開催実績でございますけれども、昨年９月より３回開催しており、成果といたしましては、主に３点ございます。１点目は、交通免許証の自主返納者に対する警察の取り組みでありますとか、公共交通事業者の運賃の割引制度などを高齢者支援課の窓口にて周知を行うようにしたこと。２点目は、他の自治体の取り組みを調査することで、さまざまな施策が実施されていることを認識したこと。３点目は、市長答弁にもございましたとおり、他の地域のタクシー事業者が運転免許証の自主返納者に対しまして行っている、運賃割引制度について、本市でも実施していただけるよう、タクシー協会に申し入れたことなどであります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。では、昨年のこの一般質問の際にもお伺いいたしましたが、運転免許証の自主返納の実績ですね、それに加えて高齢者の自家用車の保有状況、こういうものについてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。運転免許証の自主返納実績、自家用車の保有状況につきましてお答えいたします。　まず、運転免許証の自主返納実績ですが、千葉県警察に確認しましたところ、平成２９年末の千葉県全体の６５歳以上の方の運転免許保有者数は８７万３,８４０人、平成２９年におけます６５歳以上の免許証の自主返納者数は１万８,９９２人であります。本市の状況ですけれども、６５歳以上の方の運転免許保有者数、平成２９年末でございますけれども、１万７,７４９人、免許証の自主返納者数は６１７人であります。　運転免許証の自主返納者数は平成２８年と比較しましても、千葉県では４,０６８人増加、１.２７倍になっております。本市におきましても１７５人の増加、１.４倍となっており、どちらも増加している状況でございます。　また、６５歳以上の自家用車の保有状況ですけれども、こちらについては把握はしておりません。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　ありがとうございます。勉強されていること、それから情報収集されていること、この点につきましては理解いたしました。　しかし、私が高齢者の自家用車の保有状況、これを把握されているかどうかと今尋ねさせていただきましたのは、単なる市内に何人中何人が保有しているといった、こういう統計的なことは重要ではないと、このように思っているのですね。車がなければ外出できない。そしてこの車を手放すことができないという、この高齢者のライフスタイルからやはり漏れてくる生の声、その辺のところを把握する必要があるのではないかと、このように感じているからです。　例えば民生委員・児童委員だとか、それから習志野市独自の制度である高齢者相談員など、この方々からさまざまな声は収集できるのではないかと、また、知らなかったとはいえ、こちら側から、行政側から投げかけることによって、なるほどということで情報を収集してくださるのではないかなと、協力していただけると、このような思いを持っております。市民の実態を知ることで、知恵やまた職員の力になると思いますので、ぜひこの点工夫しながら意見を聞いて参考にしていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、ほかの自治体の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。運転免許証の自主返納者に対します移動手段の確保に係る、千葉県内におけます自治体の主な取り組みについてお答えいたします。　平成２９年９月定例会におきましても、御質問をいただきまして、答弁しておりますけれども、東葛・葛南地域では、我孫子市がまず乗車運賃の半額、タクシー乗車券割引券交付を行っております。また、安房・房総地域においては、市営バス、コミュニティバスの乗車運賃割引、回数券の交付や福祉タクシー券の利用券交付を行っております。このほか、八千代市が、本年４月から、６５歳以上の運転免許証自主返納者に対しまして、３年間有効のタクシー券１万円分の交付を開始しております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。では、本市ですね、運転免許証の自主返納者に対する割引制度の実施について、タクシー協会との協議経過と実現に向けた可能性について、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、運転免許証の自主返納者に対する割引制度の実施について、タクシー協会との協議の経過、それから実現の可能性についてお答えを申し上げます。　運転免許証の自主返納者に対する割引制度の実施につきましては、高齢者による交通事故を防止する観点から、道路交通法の改正を受けて、警察が主体的に進めているところでございます。本市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、県内の一部地域でタクシーの乗車運賃の割引制度を実施しておりますことから、本市域でも実施できないか、平成３０年１月にタクシー協会に申し入れを行ってまいりました。　その際、早期の実現を明言していただくことはかないませんでしたが、タクシー協会では、本市域も含まれる京葉地区タクシー事業適正化・活性化特定地域協議会、ここにおきまして、タクシー事業者が主体となって取り組むべき活性化措置に関する項目の一つといたしまして、高齢者運転免許証に係る公共交通機関としての役割に関する自治体との連携、これを掲げております。このことから、本市といたしましても、課題を整理しながら実現に向け、タクシー協会と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。相手のあることですので、一朝一夕に実現できるものではないと、これは理解いたします。ぜひ今後とも粘り強く交渉を続けていただきたいと思っております。　では、以前より要望しておりますハッピーバスについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、ハッピーバスの割引制度についてお答え申し上げます。　ハッピーバスの運行をしております京成バス株式会社では、路線バスにおいては割引制度を実施しております。平成２９年９月定例会以降、小川議員からハッピーバスでの実現について御提案をいただきましたことから、この可能性について協議を行いましたところ、バス事業者の営業努力によりまして、既にハッピーバスでの対応を実施していただいているということでございました。　この割引制度の内容を簡単に申し上げますと、７０歳以上の方で運転免許証を警察に返納した方に、２年間限定でノーカーアシスト優待証、これを発行しております。この優待証を提示いたしますと、京成グループが運行している路線バスに加え、ハッピーバスについても規定料金の半額で乗車できるというものでございます。　なお、優待証につきましては、運転免許証を警察に返納し、運転経歴証明書、この交付を受けた上で、営業所または定期券発売所にこの証明書を持参いたしますと発行されます。今後は、この割引制度の周知及び運転免許証の自主返納に対する移動支援に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。既に京成バスグループには、この規定運賃が半額になるサービスがあり、実施していると。このような、私今本当にびっくりしておりますが、これはいつから実施していたのでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。バス事業者に伺ったところ、平成２２年度より実施しているとのことでございました。　この件につきましては、これまで小川議員から御提案をいただいている内容でありましたが、私ども情報収集の甘さがあったものと反省しております。今後このようなことがないよう、バス事業者等公共交通機関との連携の強化を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　小川議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。平成２２年からということは８年も前から行っていたと、今部長の答弁いただきました。　議会の場では、私たち議員は市民を代表する代弁者として質問を行っております。ですから、今の御答弁に対して私は本当に言葉が正直出ません。また、目をつぶることもできず、今回あえて御答弁をいただきました。昨年私は何か方策はないのかと真剣に提案して、そして議論を重ねてまいりました。そして、当局からいただいた答弁を信頼して、市民に報告をしているわけでございます。私が何を言わんとしているのか、お察しいただきたいと思います。今後は十分に調べ、間違いがないことを要望させていただきます。　しかしながら、実施していたということ、これは今年度頑張るって職員さんおっしゃっていて、本当にやっていたことは、市民にとって喜ばしいことだと思っております。まずは知らないと利用できませんので、また大変な面倒くさいというか、大変な申請でございます。ぜひ、高齢者の気持ちになって、わかりやすく工夫して、そして周知を丁寧に行っていただきたい。またあわせて勉強会、今年度しっかりよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２３番小川利枝子議員の質問を終わります。　次に、７番市角雄幸議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔７番　市角雄幸君　登壇〕 ◆７番（市角雄幸君）　環境みらいの市角雄幸でございます。それでは、早速一般質問のほうを始めさせていただきます。　質問の１点目は、後期基本計画策定についてお伺いいたします。２０２０年の４月から、後期の基本計画策定となりますが、どういった方向性を持ってこの基本計画に取り組んでいくのかをお伺いいたします。また、計画策定に際しまして、民間事業者に業務委託を予定しているところでございますけれども、計画策定に当たって、本市の職員がどう計画策定に携わっていくのかをお伺いいたします。　質問の２点目は、学校施設再生計画策定について、上位計画である、先ほども申しました後期基本計画とどのような連携を持って策定していくのかをお伺いいたします。　質問の３点目は、小中学校の施設の環境改善、普通教室への冷暖房設備の設置についてお伺いいたします。最優先事項であった耐震補強工事も終わりました。その終了した今、普通教室へのエアコンの設置を検討するべきかと考えますが、御見解をお伺いいたします。　４点目は、大久保地区公共施設再生、公園整備と安全対策について、大久保地区の再生事業について、これは野球場の関係ですね。公園を含む野球場が広く面積をとっておりますし、この計画の中心ではありますけれども、実際に建物が建ち上がりますと、野球場とかなり隣接したような形になります。実際に野球のほうは禁止するわけではありませんので、この野球場のボールが飛んできたりですとか、歩行者ですとか、そういった方に非常に危ない状況になるんじゃないかと思いますので、その安全対策について、どういった見解を持っているかお伺いいたします。　質問の５点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。ことしの秋には緩和した基準によるサービス事業が開始される予定となっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔７番　市角雄幸君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、市角議員の御質問にお答えしてまいります。　大きな２点目の学校施設再生計画の策定についての質問及び大きな３番目、小中学校施設の環境改善については、教育長が答弁いたします。　大きな１点目、後期基本計画策定について、（１）計画策定に当たっての方向性についてお答えいたします。　国立社会保障・人口問題研究所が、本年３月末に公表いたしました、日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の２０４０年における総人口は約１６万７,０００人であり、平成２５年に本市が実施した人口推計による総人口を約７,０００人上回るものとなっております。一方で、６５歳以上の高齢者人口につきましては、本市の推計を上回る速度で増加する見込みとなっております。　２０２０年度からの６年間を計画期間といたします後期基本計画につきましては、現行の基本構想に掲げた将来都市像、３つの目標、３つの重点プロジェクトを基本とする中で、従来から懸念されております人口減少が引き起こす生産年齢人口減少による労働力の低下、納税者の減少、高齢化に伴う社会保障費の急速な増大などの、経済社会情勢の変化を改めて強く認識しなければなりません。　計画の策定に際しましては、前期基本計画並びに総合戦略の評価・検証はもとより、前期基本計画から６年を経過する中で、新たに策定あるいは改定された各分野の個別計画や国・県の動向など、本市を取り巻く状況の変化を把握いたします。また、本市の地域特性や財政計画に基づきます施策の優先度など、さまざまな条件を的確に捉えた中で、基本的な方針を定め、この方針に沿った作業を進めてまいります。　続きまして、（２）業務委託及び計画策定に職員がどう携わっていくのかについてお答えいたします。　後期基本計画策定に際しましては、部長等で構成した後期基本計画策定委員会、係長相当職にあるもので構成いたしました作業部会を設置し、計画の素案作成等に取り組んでまいります。また、業務委託によりまして、民間事業者の高度な分析力と企画力による本市の現状と課題の分析、市民意識の把握と策定の支援を予定しております。主たる策定作業は、私も含めまして、本市職員みずからが基本的な方針を定めた上で、委員会、作業部会の設置による体制のもと、主体的に取り組んでまいります。　次の大きな２番目、学校施設再生計画策定について、及びその次の大きな３番目の小中学校施設の環境改善については教育長が答弁いたします。　続いて、大きな４点目、大久保地区公共施設再生について、公園の整備と安全対策についてお答えいたします。　大久保地区公共施設再生事業の目的は、老朽化した大久保公民館、市民会館、大久保図書館、勤労会館といった建物の再生を第一といたしまして、加えて維持管理を含めた事業費の圧縮を図るために、ＰＦＩの手法を取り入れたものでございます。このたびの事業者からの提案では、野球場を初め、中央公園の抜本的な改修費用を捻出するには至りませんでした。御指摘の野球場につきましては、現状のまま御利用いただくことを御理解いただきたいと考えますが、防球ネットの高さ不足につきましては、周辺施設利用者の安全上、課題であると認識しておりまして、今後対策を検討してまいります。　私からの最後、大きな５点目、介護予防・日常生活支援総合事業について、緩和した基準によるサービス事業の進捗についてお答えいたします。　緩和した基準によるサービスとは、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられたものでありまして、事業者が雇用するサービス提供者の資格等を緩和することによりまして、利用者にとってサービスの選択の幅が広がるものでございます。例えば、訪問介護では、国家資格等を持つヘルパーがサービスを提供しておりますが、緩和したサービスでは、市が定めた研修を修了した市認定ヘルパーもサービスを行うことができるというものであります。　本市では、５月に市認定ヘルパー従事希望者向け説明会を開催いたしました。６月からは市認定ヘルパー養成講座を実施しているところであります。また、事業者に対しましては、説明会を５月下旬に開催し、７月には事業者の指定申請の受け付けを開始し、本年９月から緩和した基準によりますサービスが実施される予定であります。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　はい。それでは、市角議員からの一般質問になります。　大きな２番、学校施設再生計画策定について、（１）後期基本計画との連携についてお答えいたします。　現在の学校施設再生計画は、平成２６年度から６年間を第１期計画として策定をしております。第２期の学校施設再生計画につきましては、老朽化した施設設備の長寿命化や、本市が目指す教育のあり方、地域における学校の役割等を踏まえ、今年度設置をいたしました検討専門委員会で検討をし、その結果を提言として取りまとめていただくこととしております。そして、その提言を受けた中で、教育委員会におきまして、第２期の学校施設再生計画を策定してまいります。　なお、現在の学校施設再生計画が習志野市前期基本計画の施策体系に位置づけられているのと同様に、第２期の学校施設再生計画を習志野市後期基本計画の施策体系に位置づけるよう進めてまいります。　次に、大きな３番、小中学校施設の環境改善について、（１）冷暖房設備の設置についてお答えをいたします。　本市の学校施設は老朽化が進んでおり、その対応が喫緊の課題となっております。このようなことから、学校施設の改善に向け、改築や学校トイレなど、多額の費用を要する大規模改修工事を行わなければならず、現在計画的に事業を進めているところであります。　このように、大規模改修工事を最優先課題として捉え、現時点では、全ての普通教室にエアコンを設置する予定はありません。なお、音楽室・保健室などへは既に設置をしております。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。それでは、再質問、順を追ってさせていただきます。　まず、後期の基本計画策定なんですけれども、今回、策定がことしから始まりまして、今、業務委託の業者を選定中だと思います。今回の業務委託仕様書、これ既に出ていまして、見させてもらいますと、業者がやるべき業務、これがいろいろ書いてあるんですけれども、これを見ると、これを見ただけの印象ですけれども、丸投げみたいな感じの印象を受けるんですよ。施策の課題の分析ですとか、個別計画の分析ですとか、これは全部やるということで、これだけ見ると全部業者に丸投げして、成果品を市が確認して見るというような、そういう印象を受けてしまうんですけれども、今回、私質問させてもらったのは、本市の職員が中心になってやってほしいなというところで、市長答弁でも主体的にやりますということで回答がありましたけれども、こういった主体的に計画に取り組むというところ、それから分析の業務ですね、本市の職員がどうやってかかわっていくのか、この辺について御見解をお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えをいたします。ただいま御質問にございましたとおり、今回の後期基本計画策定業務におきましては、主に調査・分析、ここを民間事業者に委託をしようという作業を進めております。　一般的に、この業務委託のかかわり、職員のかかわりということを申し上げますと、本業務に限らずでございますけれども、契約の締結に至った際には、速やかに受注者側から業務の計画書が提出される。それに基づく作業スケジュールを立て、それを本市として確認をする、あるいは具体的な作業に進んだ後には、その進捗状況をしっかりと管理をする、こういったかかわりが１つあろうかというふうに思っております。　本題の分析業務の部分でございますが、大きくは２つに分けられるというふうに考えております。この分析業務の１つとしまして、いわゆる専門的な知識、あるいは調査手法を備えたものが、数値的な分析を行う作業、これが１つございます。これはまさしく、その専門的な技術を備えた専門業者が、この業務に当たるべきだというふうには考えております。　もう一つは、これが本市職員としてのかかわりの部分でございますが、本市職員としてこれまで業務の中で培った経験であるとか、あるいは地域における情報であるとか、あるいは先々予定がされている開発の部分であるとか、こういったものは職員ならではの知見として、この分析業務に十分活用していかなければならないというふうに考えております。　したがいまして、数値的な分析というのは、これは専門業者にお任せをして、その結果報告を我々が知見を持ってしっかりと検証していく、こういったかかわりが職員の役割であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。習志野市は、これまで既に長期計画の中では使っていなかったと思うんですけれども、個別の施策自体については、これまで発達支援の施策ですとか、男女共同参画の施策、これはロジックモデル、このプログラム評価を使ってやってきたという経緯があるかと思います。これはほかの自治体に先駆けて、習志野市は早くから取り組んできたんじゃないかなと思っております。　今、全国的に長期計画というのは、どこの市町村でもつくるんですけれども、そのつくる際に、行政主導でやるパターンと、それから市民参加型、協働型でつくっていく、これは先ほど言いましたロジックモデルを使って、計画段階から進めていくという方法があるというふうに聞いています。　今回、習志野市の場合、本市の職員で今まで先駆的に取り組んできた事例があることから、やっぱりそういった知識のある職員というのはかなりいると思うんですよ。今後、これから後々いろんな計画をつくるでしょうけれども、こういった形で先駆的な事例がありますから、市職員が大きくかかわってやるべきだというふうに私は思います。この辺で若い職員ですとか、そういった知識のある職員を使って、この計画をやるというふうにやるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどのような見解でしょうか。
   ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。この後期基本計画の策定に当たりましては、庁内でさまざまな組織を、それぞれの役割を持った組織をつくっていこうと、その中で作業を進めていこうというふうに考えております。こういったところで各部の連携の体制、あるいは各部がそれぞれに有している知識だとか、あるいは職員がそれぞれ個別に有している知識、こういったものを共有し活用していく手段にはなろうかというふうに考えております。　御質問の中では、ロジックモデルということがございました。ロジックモデルの活用も含めまして、計画の策定に当たって最も重要なのは、適正な成果の指標を持つことだというふうには考えております。これまでの行政計画というものが、一般的にその評価の部分で非常に不足をしているということは、一般的に言われているところでございますが、この評価というものが的確にできるように、数値として適正な評価基準、評価指標、これを持たせていくということが、今回の後期基本計画に必要なことだというふうに思っております。　アウトプット・アウトカムというような言葉が使われるようになりましたが、行政として何を何回どれだけやりましたという結果ではなくて、それから先に導き出される成果というものが、どこにあって、それがどれだけあるか、こういったものをはかれるような指標を模索していきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。ちょっとまた質問がかぶるかもしれないんですけれども、今行政の職員が、業務委託というのが非常にどこの市でもふえていると思います。なかなか職員自体が分析ですとか、そういった機会というのはかなり減っているんじゃないかなというところで、職員の分析能力ですとか、そういったのが衰えているというのも聞かれるんですね。そういったことも考えて、ぜひともまた本市の計画をつくる際には、こういった分析力、こういったものの能力というのは、さらに伸ばしていくべきだと思うんですけれども、先ほどの質問とかぶるんですけれども、こういった形で業務の分析能力ということを考えた場合に、ぜひとも職員の活用を広げていっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えをいたします。業務委託についての一般論的なことになってしまいますが、経営改革をどこの自治体も、本市も含めまして進める中で、やはり一定程度民間の力、民間にできることは民間へという方向というのは、これ基本として持っているというふうに、本市においてもこれを進めているところでございます。　これに沿って、さまざまな業務委託を本市全体の業務の中で幾つかしているわけですけれども、これを導入する際には、やはりそれが委託にふさわしいかどうかというのは、的確に判断をしなければいけないと考えております。市職員でなければできないこと、あるいはそれを継続的に知識として持ち合わせていなければ、行政サービスの低下を招いてしまうと、こういった業務というのは、市職員がやはり直接手をかけて行っていく必要があるというふうに思っております。逆に定型的な、簡易なというと少々表現が違うかもしれませんが、民間がしっかりとできるところは、そこは委託という形でお任せをしていく、こういうすみ分けが必要だというふうに考えております。　今回の基本計画に係る調査・分析という業務の部分の御心配でございますが、確かにその調査・分析という分野について、職員も一定期間時間をかけ、労力をかけということであれば、基礎的な知識はある程度習得はできるんだろうというふうには考えております。　ただ、その調査・分析につきましても、業務の頻度というものもございます。この計画に関して申し上げれば、前期計画から後期、６年間それぞれ計画期間がございます。この調査・分析をというと、６年に一度でいいという、そういう業務になります。ですので、先ほどの答弁と重なりますが、こういった専門的な数値的な調査・分析というのは、これは業者にお任せをして、我々は市職員として蓄えた知識、こういったものを調査・分析結果の検証、考察に生かしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。　次に、この業務委託に関して、スケジュールなんですけれども、今、５月１日募集要領を公表して、今一次審査が終わったんですね。今度二次審査が６月２１日の予定で、審査結果の公表というのは６月２８日ということでスケジュールがされていると思います。この業者を決定するに当たって、どういったところが、誰が決定をしていくのか、どういった経緯で業者を決めていくのかについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。後期基本計画策定の支援に関する委託業務におきましては、本市の特性等把握しつつ、将来都市像の実現のための基本的な計画に必要な知識・分析等、これを委託を進めているところでございます。　受注に対しましては、いわゆるシンクタンクとしての知識、あるいは専門的な技術を要求しております。このため、本市におきましては、この事業者を公募により企画・技術等の提案を受け、その中から意欲であるとか実績、あるいは能力等を総合的に評価する、いわゆるプロポーザル方式によって事業者を決定しようと進めているところでございます。　スケジュールのほうは、御紹介をいただきましたとおり、５月１日に募集要項を公表いたしました。結果、４者から応募がございました。その後でございますが、私ども政策経営部内に設置いたしました事業者の選定委員会、こういった組織の中で契約候補者を選考してまいります。現在は書類審査による一次審査を終え、６月２１日にヒアリング等による二次審査を予定しております。　この二次審査の結果、第１順位の者を契約候補者として、７月中に契約締結に向けて作業を進めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。　次は、この業務委託の中に、市民意識調査の業務が入っています。これは市民意識調査、前回は平成２７年１０月に行ってあります。今回も基本計画をつくるに当たって、市民意識調査をやるんですけれども、ここの中で、今後検討していただきたいなということが幾つかございます。　まず、いろいろ調査は聞いているんですけれども、ちょっと紹介しますと、いろんな各政策について質問しています。例えば健康づくりの施策ですとか、高齢者の施策、障がい者施策、産業振興の施策とか、ずらっといろいろ施策があるんですけれども、これは個別の施策ではなくて、大ざっぱな感じの施策を聞いているわけですね。その中で、一番回答数が多いのは、「わからない」というのが一番多いんですよ。「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」「わからない」という項目を選ぶ、あと無回答ですね。そういうところがあって、どの項目を見ても「わからない」というのが、一番多いところは半分がわからないとか、ほぼ３割から５割の間で「わからない」という回答が一番多い回答なんですね。　そうすると、これ施策がわからないのか、全体で何がわからないのかわからないんですけれども、こういった意識調査をやってもこういうのがやっぱり多いんですよ。そうすると、これいつまでたってもわからないということになってしまって、どうやってわからせるかというのが、非常に難しいと思うんですけれども、やっぱりいろいろ発信はしていると思うんですが、なかなか市民のところに、全員に行き渡らないというのもあるでしょうし、やっぱり市がいろんな施策をやっても、なかなか市民に浸透しないという問題があるかと思います。　私は、こういった大ざっぱな施策ではなくて、もっと個別の事業について聞いていただければなというふうに思うんですね。そうすると、例えば平成２９年度でいいますと、新規事業とか、そういった予算編成のときに重点項目という形でいろいろやっているんですけれども、こういった本当の細かな政策ですよね、こういうのをぜひ聞いていただいて、本当に例えば目玉の施策ですとか、新規事業であるとか、そういったのを市場調査で聞いてもらって、どのくらい浸透しているのかなということを図ったほうが、もっと市のほうの理解力が深まるというか、どれだけ市民に浸透しているのかというのがわかると思うんですよ。　今の市場調査の場合だと、大ざっぱ過ぎちゃって、ぼやっとしている感じだと思うので、ぜひともこういう個別の施策を提示してもらって、この施策はあなたは知っていますか、どうですかとか、そういったのを聞いてほしいと思うんですけれども、これはどうでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。御指摘のとおり、前回の市民意識調査におきまして「わからない」という回答が多かったというのは御指摘のとおりでございます。　議員もおっしゃっていただきましたとおり、その「わからない」には二通りあろうかと思います。これが何を聞いているのかよくわからないということと、何となく内容はわかるんだけれども、それが本当にいいものか悪いものかわからないという回答の二通りに分かれるんだろうというふうに思っております。　一方で、わからないという言葉、これも御指摘いただきましたけれども、まさしく施策のＰＲが下手なところも習志野市としてあるんだろうと、しっかりさまざまなサービスがどういう形で提供されているかということも、引き続き周知には努めなければいけないというふうに考えております。　次期の市民意識調査の中で考えられますことは、御提案にもありましたとおり、もう少し具体性のあること、高齢者福祉というような大ざっぱなくくりではなくて、あるいはそういった聞き方の中でも高齢者施策として代表的なものを１つ、２つ、調査票の中に加えていく。これが今どういうことで、どういう取り組みをしているというようなことを少し付記をして、そして調査に臨むと、こういったところで施策そのものというか、何をやっているかわからないというところも少々解消できるんではないかというふうに考えておりますので、調査票の作成に当たっては、留意をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。今後検討していただくということで、先ほども言いましたけれども、この基本計画をつくるに際して、着実に市民に理解していただくと、共有していただくということが本当に大事だというふうに思います。　先ほど、ちょっと紹介していただきましたけれども、これを着実に浸透させるというのに、どういった工夫が考えられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。御質問につきまして、２点お答えをさせていただきます。　まず、策定しました後期基本計画は、いわゆる計画書という形で印刷物にする予定でおります。こういった中で、紙面上の構成であるとか、これは色使いもそうなんでしょうけれども、見てわかりやすいものということはしっかり努めていかなければならない、あるいはいわゆる行政用語というのは極力控えた中で、市民の皆様にわかりやすい計画書にしたいと、このようには考えております。　また、でき上がった後の部分でございますが、これをなるべく多くの皆様に御理解をいただきたい、こういう取り組みを習志野市が進めるんだということを知っていただきたい、この周知の部分でございます。計画書そのものは公共施設を中心に設置をすることは通常どおり考えておりますが、この計画書の概要版の配布であるとか、あるいは最近はインターネットを活用した動画の配信、説明をするための動画、こういったもので手軽に、時間に制限なくごらんいただけるような、こういったＰＲの手法も考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。ぜひよろしくお願いします。いろいろな工夫をしていただいて。　次ですけれども、今回、市民意識調査について質問しましたけれども、そのほかに、各部課でいろんなこういう調査というのが、いろいろやっていると思うんですよ。私たち議員にもいろんなこういう冊子が、いろんなところでやっているのが来ますよね。今回の長期計画は一番大きなもので、ほかの各部署、各課でいろいろ個別にやっていますけれども、お互いにそういう調査が連携し合っているのかなというところで、ちょっと独自にやって、余り何か連携がないんじゃないかなという感じがするんですけれども、効率化ですとか、業務を省くだとか、そういった面でお互いにやっぱり意識し合って、全庁的に連携するべきだと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。このたびの後期基本計画の策定におきましては、先ほど一部申し上げましたとおり、後期基本計画策定委員会という組織、あるいは係長相当職で構成をいたします作業部会という組織、こういった中で、各部、各課からこの組織の委員として参加をしていただく予定でございます。その中で、それぞれの部署が抱える施策、あるいはその方向性に伴う市民意見を把握したいというような要望については、今回の市民意識調査の中に、しっかりと取り込んでいきたいというふうに考えております。そういった意味では、各部間の今回の市民意識調査に関する情報の共有・連携というのは図っていけるんだろうというふうに考えております。　まさしくさまざまな施策分野の計画がございます。その中で都度意識調査というのは何度も行われているわけですが、それぞれの計画の中で計画の策定時期、あるいは計画期間も異なることも事実でございますので、１年間に全てが集中するということはそうそうないとは思うんですが、一定程度その時間差がありながら、個別計画の必要性から行う市民意識調査というものが存在しているのは、おっしゃるとおりだと思います。　逆に、これを後期基本計画の中でどう把握していくかというところは、この策定時期、前期の経過から６年たつ中で、さまざまな個別計画ができ上がっております。でき上がった個別計画というのは、それぞれの市民調査、アンケート調査、こういったものを経たものになっているはずでございますので、こういった計画をしっかりと次の後期基本計画に生かしていくということを行えば、それぞれの施策、分野別に行われた意識調査、アンケートというのも、その結果というのもおのずと取り込んでいける、このような考えでおります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　いろいろ質問させてもらいましたけれども、今回私がお願いしたいのは、ぜひとも若い職員を中心に、本市の職員がこの計画に積極的に携わっていただいて、知識というか能力を高めていっていただきたいなという要望ですので、ぜひとも主体的に、職員が主体的にやるということですので、その点を考慮していただいて進めていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。　次ですけれども、次は学校施設の再生計画で質問いたします。　この学校施設再生計画の策定ですけれども、どういった手順で進めていくのか、この辺お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、どうやって進めていくのかということについてお答えをさせていただきます。　第２期の学校施設再生計画、これにつきましては、先ほど教育長答弁にございましたけれども、今年度設置いたしました検討専門委員会、これを５回程度開催する予定でございます。内容といたしましては、学校施設に関するさまざまな検討をしていただく中で、今年度中に提言ということで頂戴するような形になっております。　そして、その提言を受けた中で、来年度中に教育委員会としての方向性を検討いたしまして、第２期の学校施設再生計画の案ということで取りまとめて、その後、教育委員会会議において議決をいただいて策定するというような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。今、検討専門委員会というのが出てまいりました。これは前回の学校施設の再生計画の中でもたしかあったというふうに思います。前回のこの検討委員会のメンバーは、たしか６名でして、学識経験者と有識者が４名、それから学校教育とまちづくりに関して知識を有する者２名という、この構成で６名ということだったと思います。　今回は、この委員会のメンバーですね、どういう構成になるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、専門検討委員会の委員構成ということでお答えをさせていただきます。　まず、学識経験者と有識者、この方が４名、そして地域の代表の方が１名、教育関係者が１名、そして保護者の代表が２名、そして一般公募した市民の方が２名、合計１０名の委員構成となっております。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。前回の検討委員会のメンバーとは大分変わってきましたよね。前回では一般公募ですとか保護者というのはなかったですけれども、今回新しく入ってきて、６名から１０名になったというところです。　今回このようにメンバー構成が変わったというのは、どういう理由でこういった形になったのかをお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。なぜこういう委員構成になったのかということでお答えをさせていただきます。　まず、平成２９年３月になんですが、文部科学省からの学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書というのがありまして、これにも記載されておるんですが、学校施設は、学校教育以外のさまざまな機能を担っていることや、その利用者が多岐にわたっていることを踏まえ、より幅広い意見を伺うためという内容があります。それによりまして、私どもは今回地域の代表、教育関係者、保護者代表、一般公募の方々を委員としたという経緯でございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。この国の方針が、長寿命化計画策定に係る解説書という形で、国のほうの方針が示されたということですよね。　今回、前回と違いまして、市民の方、保護者がふえて、これまでとは違った委員会での議論の内容になるかと思うんですけれども、この市民が参加することによって、以前の策定した段階とどう変わってくると予想されているか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。以前の計画を作成したときと、どういった意見がということでお答えをさせていただきますが、これまで、前回は学識経験者・有識者ということだけだったんですが、これら違った観点で、本市の教育行政などにかかわった市民ということでいろいろ感じていると思います。そういったことで、素直に市民が教育行政に携わっているといった形で意見が聞かれるんではないかと、このように期待しております。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。前回とは違った形でさまざまな意見が出るかというふうに思いますので、今後の検討委員会については、またチェックしていきたいなというふうに思います。　この件については、また、中山議員が多分やると思うので、ここら辺で終わらせておきます。　続いて、もうお昼になるんで、先に、大久保の公共施設のほうからちょっとやらせてもらいます。　今回、質問させてもらったのは、野球場の関係ですね。これ、野球やっている人から、ファールボールですとかそういったものが、今でいう駐車場のほうにボールが飛んでいくというのはよくあるんですよ。この公共施設再生で、今の駐車場の部分に建物が建って、野球のグラウンドからかなり接近してくると思うんですよね。そういったところで、非常に建物にボールが行ったりもありますし、駐車場から公民館に向かう途中の小道みたいなのがありますよね。そういうところもボールが飛んできたりですとか、非常に危ないんじゃないかと。実際今もう着工して工事が始まっていますけれども、実際に全部終わると、野球場は何も改良しませんよね、ほとんどね。そういったところで非常に危ないんじゃないかなというふうな意見を結構いただきました。　今現状で予算はついていなくて、これから検討していただくということですけれども、実際にこの大久保地区のこの再生事業に当たっての公園のあり方というのが、前に私質問させてもらいましたけれども、施設整備の公園という部分については、非常に審査委員会の点数も低くて、公園のあり方というのが、ちょっとおろそかになっているんじゃないかなという感じがしますんで、やっぱり実際に大久保のあそこに立ったときに、北側から入って見たときに、公園を、やっぱり一番視野に入ってくると思うんですよ。その中で野球場は何も手を加えずやっていくということで、ちょっと公園だけね、建物はきれいになったのに、公園の整備がかなり浮いてきちゃうんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういったのをちょっと心配しているんですけれども、今後、この施設と公園の一体化というのをどう考えていくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。ただいまの施設と公園の一体化について、今後どのように考えていくのかと、このような御質問をいただきました。　これにお答えをしてまいりたいと思いますが、まず、公園の一体化ということについては、平成２８年１０月に提出された、事業者からの提案がございました。この提案では、当初京成大久保駅前交差点側から、フラットに北館、新たに整備する施設に入れるような提案でございました。　しかしながら、この場合、建物を抜けた際に公園と施設が８メーターを超える、実際その乖離が生じると、高低差が生じてしまうと、このようなことから、公園との一体性に欠けるという強い御指摘を審査委員会からいただいたものでございます。　この審査委員会の御意見についてでございますが、公園が単に建築物の外構整備にとどまるものにしか見えないということであったことから、この御指摘をしっかりと事業者とともに協議を重ね、駅から施設を通って公園に至るまでの現状の地形をしっかりと生かし、緩やかにおりる動線を確保していくべきと、このようなことから、施設と公園の一体性の創出を図るようなものに改善をさせていただきました。加えて、自然と公園へおりられるよう北館の外観には曲線を取り入れるなど、デザイン上の工夫も凝らさせていただきました。　また、ソフト面でございますけれども、このソフト面である運営に当たっては、公園の中で最も広い面積を有するのが、今議員から御指摘があった野球場でございます。この野球場をいかに活用していくかが今後の重要な課題であると認識をしてございます。野球場は、現在も予約がされていない段階においては、多目的に自由に御利用いただける、このような状況でございますので、今後はしっかりとこの事業者と運営が開始されるに至るまで、より活用の幅を広げていけるように、市としても支援をしてまいりたいと思います。　また、野球の関係でのファールボールの御指摘もございました。市長答弁にございましたとおり、しっかりと今後の検討の課題として、しっかりと横の連携を図りながら進めさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。それでは、小中学校の環境改善の冷暖房設備の設置の再質問をさせていただきます。　教育長の答弁では、冷暖房の設置は、今のところは、現時点ではやらないという答えでした。今後の話なんですけれども、今の現状を考えますと、私もこのエアコンについては何年か前に質問させてもらいましたけれども、その当時と今の現状って結構変わってきていると思うんですよ。その当時はたしか市川市とか浦安市しかエアコンついていなくて、そういう状況だったと思います。　今現状を見ますと、都内の方から行くと浦安市がやって、市川市やっていますよね。船橋市、それから松戸市、柏市、流山市、多分全部やっているのかなというふうに思います。八千代市も今検討中ということで、近々設置されるんじゃないかというふうに思います。　そういった状況で、習志野市は現状では設置は考えていないということですけれども、必要性ということで見れば、要らない、子どもだから暑くても我慢しろということじゃなくて、必要は必要ということで、必要性については感じていると思うんですが、それについてはどうですか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。空調施設の必要性ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど来答弁しておりますように、やはり大規模改修を最優先ということで、現時点ではというお話をしてまいりました。今、市角議員から御質問がありましたように、空調施設の設置の必要性ということで、あるかないかというふうに問われればですね、私どもはあると認識はしているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。あるということなんで、それを前提に、ちょっと今回は提案という形で、私させていただきたいんですけれども、習志野高校とそれから津田沼高校、実籾高校、公立の高校ですけれども、今エアコンについてリースで設置しているということで聞いています。今回、このリースに当たってはガスのエアコンを設置しているということで、企業局のほうも多少絡んでいるというふうに聞いています。　このリースをやっているのが、エネルギーのサービス会社が当事者ですね。それから、ＰＴＡが当事者となって、エネルギーサービス会社とＰＴＡがリース契約を結んでやっているということなんですけれども、そういったことで企業局のほう、少し営業活動をしているかわかりませんけれども、こういうことをやっているというのを聞いているんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　秋谷業務部長。 ◎業務部長（秋谷修君）　はい。御質問にお答えします。企業局におきましては、市内の公立高校において、エアコン導入の計画があるとお聞きし、ガス空調の営業提案を行いました。３つの公立高校全てガスの空調で御採用いただきました。　契約に関する詳しい内容はわかりませんが、ＰＴＡとエネルギーサービス会社の間でリース契約を結んでいると伺っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。それで、私としては、このリース契約をやることが一番費用の平準化ということでは、一番いいのかなというふうに思っているんですね。リースでやると、これは今公立高校のほうでは、業者とＰＴＡがやっているわけですよね。本市がやる場合には、エネルギーのサービス会社と習志野市が契約を締結するのがよろしいかなと思うんだけれども、それはできないということをちょっと聞きました。ああ、できるんですね。リース契約はできるんだけれども、企業局が当事者となって習志野市と契約を結ぶことはできない。それは公営企業法でできない。あくまでもエネルギーサービス会社が当事者となってやらなくちゃいけない。それで、習志野市が契約者となって、そのエネルギーサービス会社とリース契約を結ぶことは可能ですよね。　それで、私はぜひそうやってもらって、やっぱりお金が必要になりますので、ほかの公立高校の場合でいくと、大体年間で１人１万円、月額８００円ぐらいでリースできるそうなんで、大体年間１万円です。今、小中学校は大体１万３,０００人ぐらいいますから、１人１万円とすると、大体年間で１億３,０００万円ぐらい。公立高校は１０年間の契約でリース契約を結んでいるそうなんで、大体１３億円ぐらいで小中学校に設置できるのかなというふうに思うんですよ。リース契約であれば。　それで、その１３億円かかるんですけれども、やっぱりお金は大変ですんで、それをぜひ企業局に御協力を、資金協力をしていただいて、御設置していただければなというふうに思うんですけれども、企業局としては、こういった形で資金面で協力するということは可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　秋谷業務部長。 ◎業務部長（秋谷修君）　はい。御質問にお答えします。一義的には学校施設の空調設備につきましては、教育委員会が主体で検討されるべき内容と考えております。企業局といたしましては、協力の要請があれば検討したいと考えております。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　企業局としては、協力できるということです。　これは３年前に、２７年の１２月でも、私このようなことを質問して、企業局としては協力できますよ、市の要請があれば協力できますよという答弁だったので、それは変わっていないのかなというように思います。　昨年、企業局が資金を運用しているんですよね。相当な額を運用しています。御存じのとおり、企業局のほうは運用資金というのは結構ありまして、数十億円単位でこれを運用しているということです。一部には、民間企業の定期預金を運用しているというところで、本当に今の金利の状況からすると低金利で運用しているわけですけれども、そういった資金を活用して、教育の設備ですね、施設の設備にぜひともそちらのほうに資金協力をしていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の運用先との絡みで、こういう資金協力についてどういう見解か、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　秋谷業務部長。 ◎業務部長（秋谷修君）　はい。お答えいたします。先ほどと同じ答弁になってしまいますが、企業局といたしましては、協力の要請があれば検討したいと、繰り返しですけれども、考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。それで、この間、議員の議案説明会がありまして、そこの中で重要事項の説明で、企業局の話をいただきました。ガスの自由化ということで、小売の全面自由化になったというところで、企業局としては、ほかのいろんな民間業者と競合ということで、大変厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。今後、企業局として積極的な事業展開をしていかなければならないというふうに思いますんで、こういった企業局が習志野市に対してエアコンの設置事業ですとか、こういった新しい事業というのを考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点について、企業局はどういう見解をお持ちでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　秋谷業務部長。 ◎業務部長（秋谷修君）　はい。お答えします。先ほども申し上げましたとおり、御協力は検討していきたいと思うんですけれども、今後の事業展開について、一般論でお答えさせていただきます。　大口需要家に対しまして、現在新規参入事業者が営業活動を行っており、確かに強い危機感を持っております。このような状況の中、企業局におきましては、今後も情報収集を図り、積極的な営業活動をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　ぜひとも、お金、エアコン設置、多額の費用だというふうに思いますので、こういった企業局の御協力をいただければ、安くなるのかなというふうに思いますが、どうぞ。 ○議長（田中真太郎君）　若林企業管理者。 ◎企業管理者（若林一敏君）　はい。済みません、御質問についてちょっと補足をさせて、説明をさせていただきたいと思います。　このエアコンにつきましては、もともと教育委員会のほうがどういう方向性の基本方針を示すかというのが一番大事だと思っています。そういった形の中で、我々先ほど業務部長のほうも協力の要請があればというお答えをしましたが、その協力については、ある意味で技術的な支援、それと、今議員がおっしゃっているように、資金的な面ということはありますが、その協力というのは、あくまでも我々の資金につきましては、地方公営企業法の第１７条の２第１項第１号において、独立採算の原則というものがございますので、我々の資金を一般会計に充てるという方法はできません。あくまでも我々の資金運用の一環として協力をできる場面があるかなということで、お答えをしていますので、その辺は御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。資金運用じゃなくても、協力は何かしらできると思います。運用はだめでも資金の無償の提供というのも多分あり得ると思いますし……　　　　　〔「無償」と呼ぶ者あり〕 ◆７番（市角雄幸君）　結局ガスエアコンを設置すれば、ガスの使用料が入ってきますよね。それはそれだけでもいいんじゃないかなというふうに思いますし、いろんな方法があると思うんで、運用としてはだめだけれども、いろんな方法があると思うんで、これからちょっと検討していっていただければというふうに思います。　この学校の施設の環境というのが、先ほど言いましたけれども、子どもたちの勉強する環境というのももちろんのこと、先生たちの労働環境という面でも、ほかの地域と差が出てきてしまっているので、そういった面も考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。今後、また市全体として、教育委員会だけじゃなくて、市全体として考えなければいけないことになってくるんじゃないかなと思うんですよね。　新しい住民が入ってくるときに、やっぱり習志野市の小学校、中学校の施設の環境というのが、余りよくないというように見られても困りますし、やっぱりそういった面でも市全体としてぜひ考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後、介護予防の日常生活支援の総合事業についてお伺いいたします。　この秋に、緩和した基準によるサービスの事業がスタートする予定であるというふうに思います。今回、このサービスを始めるに当たって、事業者説明会を行ったというふうに思います。事業説明会に参加した事業者、どのくらいあったのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい、事業者説明会に参加した事業者数につきましてお答え申し上げます。　介護予防・日常生活支援総合事業におけます指定事業者、１０６者のうち５３.８％に当たる５７事業者が参加いたしました。内訳ですけれども、訪問型サービス事業者が２７者、通所型サービス事業者が３０者であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。ありがとうございます。１０６者のうち、半分以上の５７者が参加したということであります。５７者が参加してアンケートを事業説明会のときにとったということで聞いています。この参加した事業者が、この緩和した基準のサービス事業にどのくらい参加するということでアンケートの結果が出たのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。参加事業者の当該事業に参加する参加意向につきましてのアンケート結果でございますけれども、訪問型サービス事業、参加者先ほど２７者と申し上げました。そのうち１１者、通所型サービス事業につきましては、３０者のうち１０者が、この緩和した基準によるサービスに参入意向を示しております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。今のところ１１者と１０者ということで、意欲があるというか、可能性としてはあるのかなというところだと思います。　この今回の緩和した基準によるサービスというところで、ヘルパーじゃなくてもできるわけですよね。市認定のヘルパーを使って事業できるというところで、今回、市認定のヘルパーの養成講座というのを、今後、今月にはやるというふうに聞いています。この市認定のヘルパーの養成講座、この中身、内容についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。市認定ヘルパー養成講座についてお答えいたします。　市認定ヘルパー養成講座は、習志野市社会福祉協議会に委託をして実施しております。１コース５回となっておりまして、講義を３回、現場実習２回という内容で構成されております。講義の内容につきましては、制度の理解、高齢者の特徴や接し方等について学んでいただくものとなっております。　本年につきましては、定員３０名で、養成講座２回を予定しております。そのうち６月、もう既に始まっておりますけれども、３０名で募集していたところ、３３名から申し込みがありましたので、３３名全員の受講を受け入れるということで、今現在実施しているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。定員を超える募集があったということで、これもちょっと期待しています。　今回の緩和した基準のサービスの報酬単価、以前質問したときは、８０から９０、あるいは８５ぐらいの間で報酬単価を設定するという話でしたけれども、今回改めて、また報酬単価についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。緩和したサービス報酬単価についてお答えいたします。　従来相当の介護サービスにつきましての報酬単価は、一月当たりとして設定しておりました。緩和したサービスの報酬単価につきましては、利用１回当たりで設定いたします。また、単価設定でございますが、今ほど議員のおっしゃられたように、従来相当の介護予防サービスの約８０％から８５％程度とする予定でございます。　訪問型サービスを一例に申し上げますと、従来相当の介護予防サービスでは、月１回の利用でも月４回の利用でも、一月１,１６８単位でありました。一方緩和型サービスでは、利用１回当たり２２９単位とする予定です。仮に月４回利用した場合ですと、合計、月で９１６単位となります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　市角議員。 ◆７番（市角雄幸君）　はい。わかりました。今回の緩和した基準のサービスということで、多分事業説明会に来た中で、意向を示した業者で大手はいなかったんじゃないかなというふうに思うんですよね。私、聞くところによると、やっぱり大手の事業者というのは、今回の、今回のというか緩和した基準によるサービスに参入してこないというようなことを聞いています。今回１０者、１１者が参入意向を示しましたけれども、今後、実際に９月からスタートする中で、どれだけ本当にやるのかというのは、まだはっきりわかりませんけれども、部長も御存じでしょうけれども、相当厳しいのかなという感じはあると思うんですね。　ですので、今回事業者の説明会、それから、これからいろいろ講習会等やって、やっていくと思うんですけれども、ぜひとも、これはうまく継続してというか、最初結構大事だと思いますので、今後、この事業がうまくいくように願っておりますので、ぜひともいい事業にできるようにやっていただきたいというふうに思います。　この総合事業というのは、介護保険事業ではなくて、市の事業となっているわけですから、ぜひともこれはうまくいくように、これからも見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（田中真太郎君）　以上で７番市角雄幸議員の質問を終わります。　次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔６番　中山恭順君　登壇〕 ◆６番（中山恭順君）　前々回あたりの、たしか一般質問だったと思いますけれども、「人が愚か者かどうかを知るのには、その人に少しの権力を与えてみるといい」というのが、何かの本に書いてあったというお話をさせていただきましたけれども、それは当然その者に大きな権力を与えてしまうと、権力というものは暴走しだすということで、この議会の間にも、例えば日大のアメフト部の事件であったり、やはり権力というものについて考えさせられるニュースなどが流れておりました。　権力者の宮本市長と植松教育長にお伺いをいたします。　公共施設再生計画と学校施設再生計画、それに関連する政策についてお伺いいたします。　教育委員会会議でのうその説明と議事録の改ざんについて、データを消去してしまったと答弁があります。それによって改ざんしていない証明ができないのではないかと聞いているのに、なぜ制度について答弁をするのか、お伺いいたします。教育委員会会議規則違反ではないのか、お伺いいたします。　教育委員会会議の必要性についてお伺いいたします。　秋津小学校について、先ほども答弁がありましたけれども、学校施設再生計画の中で今後の予定をお伺いいたします。　（仮称）第七中学校区こども園について、工事の進捗状況をお伺いいたします。　秋津幼稚園の跡地活用について、これは今からいうことは質問通告していないんですが、これに関連して当然、当然というか、うちの地元でも跡地の会議が開かれておりまして、もし違っていたら全く気になさらないでいただきたいんですけれども、ある方から、市がこども園分室を幼稚園跡地に設置しようという話を聞いたという説明が、前回の、先週ですかね、我々の会議であったんですけれども、その話が出た際に、全員何で財政面で幼稚園を潰しているのに、わざわざそんな分園を設置しようなんて話が庁内であるんだということがあったということをお伝えしておきます。　お伺いしたいのは、秋津幼稚園の跡地活用について、進捗状況をお伺いいたします。　コミュニティバス、公共交通についてお伺いいたします。　秋津地区を通る京成バス実証運行を行っておりましたが、その結果についてお伺いいたします。　コミュニティバス京成津田沼駅ルートについて、営業実績、運行状況、問題点と改善の見通しについてお伺いいたします。　ふるさと納税の返礼品について、現状と今後の考えをお伺いいたしまして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔６番　中山恭順君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな１番目の公共施設再生計画と学校施設再生計画、それに関連する政策についての御質問の中の（１）教育委員会会議の議事録について、（２）教育委員会会議の必要性、（３）秋津小学校については、教育長が答弁いたします。　私からは、その次の大きな１番の（４）第七中学校区に整備するこども園についてお答えいたします。　こども園整備のための工事は、平成３１年４月の開設に向けて、本年７月より老朽化した床面やトイレの改修工事、教室や遊戯室などに空調設備を設置するための工事、さらに併設するこどもセンターの建築について、幼稚園の夏季休業期間を中心に、順次計画的に実施してまいります。　現在の工事の進捗状況といたしましては、建築、機械設備、電気設備及びガス設備といった、工事区分ごとに施工業者を決定するための関係事務を行っているところであります。なお、秋津及び香澄幼稚園の保護者や地域の皆様には、こども園の整備概要を御説明したところでありますが、今後、施工業者が決定次第、改めまして香澄小学校や香澄幼稚園の保護者、近隣住民に詳細な工事内容を周知いたしまして、安全に配慮しながら工事に取り組んでまいります。　続きまして（５）秋津幼稚園の跡地活用についてお答えいたします。　御質問の跡地の活用につきましては、秋津幼稚園が小学校に併設された施設であり、学校運営に配慮することが求められることから、管理のあり方を含めてさまざまな立場から検討を行う必要があります。このような中で、幼稚園閉園後の跡地活用につきましては、教育委員会を含めた横断的な協議を重ねて検討するよう指示したところであります。また、幼稚園は、地域の方々にも支えていただき運営されてきた施設であることから、これまでも答弁しているように、まちづくり会議など、地域の皆様の声にも耳を傾け、庁内での議論を深めることで方向性を見出してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな２点目、コミュニティバス・公共交通について、（１）実証運行の結果についてお答えいたします。　この実証運行につきましては、秋津地区内の公共交通不便地区を解消し、公共交通の利便性を高めるため、路線バス事業者と協力し、平成３０年１月１６日から３月３０日まで運行したものであります。具体的には、平日の日中にＪＲ津田沼駅から京成津田沼駅、袖ケ浦、ＪＲ新習志野駅、イオンモール幕張新都心を経由して、幕張メッセまで運行している、津４６系統の路線バスを、秋津小学校前を通り、茜浜地区に至るルートの津４７系統に振りかえ、秋津地区から京成津田沼駅方面やイオンモール幕張新都心方面への移動の需要を調査したものであります。　この取り組みは、秋津地区にお住まいの皆様から、さまざまな場面や機会において熱望されており、実証運行にはぜひともたくさんの方々に御利用していただき、本格運行につながるよう期待しておりました。しかしながら、残念ながら結果として本格運行に至ることはかないませんでした。　バス事業者からは、津４７系統の総乗降者数は８,６１６人であり、実証運行区間内５つの停留所から、京成津田沼駅方面やメッセ方面への乗降者数は約１３.９％の１,１９８人で、そのうち御要望の多かった京成津田沼駅方面への乗降者数は約５.１％の４４８人であったとの報告を受けました。もちろんこの数字は延べ人数でございます。この数字は、日中の京成津田沼駅へのアクセスについては一定の利用があることが確認できたものの、実証運行区間の運行経費を賄えるだけの収入増には至らないため、本格運行へ移行することはできないとの見解でありました。現在は、運行認可の手続によりまして、津４７系統での運行を継続しておりますが、手続が済み次第、津４６系統に戻すこととなります。　続きまして、（２）コミュニティバス京成津田沼駅ルートの営業実績・運行状況、問題点・改善点の見通しにつきまして、一括してお答えいたします。　コミュニティバスは、市内の公共交通不便地区等の解消と移動の利便性向上を図ることを目的に、路線バスを補完する形で運行しております。京成津田沼駅ルートにつきましては、京成津田沼駅を起点といたしまして、津田沼２丁目から津田沼１丁目を通り、藤崎小学校を周回して京成津田沼駅に戻る内陸ルートと、京成津田沼駅から市役所前を通り、鷺沼３丁目、第三中学校、香澄小学校、香澄公園、総合福祉センターを周回し、新習志野駅、海浜公園の区間を往復している海浜ルートの２つのルートがあります。　運行状況といたしましては、平日、土休日共通で午前６時台から午後８時台まで１時間に２本程度、２６便が運行しております。また、利用実績といたしましては、平成２８年度が３２万３,６２０人、昨年度が３１万９,７６１人であり、毎年３０万人を超える御利用をいただいているところであります。このような中で、京成津田沼駅ルートにつきましては、内陸ルートと海浜ルートの２つのルートに分かれており、１台のバスでこの２つのルートを連続して運行していることから、走行距離が長くなり、たびたびおくれが生じているという課題があります。　このようなことから、バスの利便性として重要な定時運行を確保するために、バス事業者と協議し、ダイヤ改正を実施するなど、改善を図ってまいりましたが、余り効果が得られなかったということで、今後抜本的な改善が図れるよう、バス事業者と協議してまいります。　私からの最後ですけれども、大きな３番目、ふるさと納税の返礼品についてお答えいたします。　本市では、シティーセールスの一環といたしまして、ふるさと納税に対する返礼品等の提供を昨年１０月から開始いたしました。これによりまして、多くの方々に本市の魅力を発信し、共感していただくことを期待しております。平成２９年度の本市へのふるさと納税の実績につきましては、件数が２８８件、寄附金額は３４８万５００円であり、昨年度との比較において、件数は１１.１倍、金額は２.８倍と、それぞれふえております。　返礼品等の内容といたしましては、本市の魅力や特色を生かした食料品や木製工作品、海浜霊園の掃除代行サービスなどであります。今年度におきましても、魅力的かつ個性的な返礼品やサービスについて、公益的な視点も踏まえながら検討・工夫を重ね、さらなる周知を図り、成果を上げてまいりたいと考えております。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて植松榮人教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、中山議員からの一般質問になります、大きな１番、公共施設再生計画と学校施設再生計画、それに関連する政策について、（１）教育委員会会議の議事録についてお答えをいたします。　これまでも定例会で答弁をしてきておりますが、教育委員会会議の会議録につきましては、習志野市教育委員会会議規則にのっとり作成したものであり、教育委員会会議でその内容は承認をされております。　次に、（２）になります。教育委員会会議の必要性についてお答えをいたします。　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、全ての都道府県及び市町村等に設置が義務づけられております。教育委員会は教育行政における基本方針及び重要事項を決定する、合議制の執行機関であることから、教育委員会会議を開催する必要があります。　次に、（３）秋津小学校についてお答えをいたします。　現在の学校施設再生計画は、平成２６年度から６年間を第１期計画として策定をしております。第２期の学校施設再生計画につきましては、老朽化した施設整備の長寿命化や、本市が目指す教育のあり方、地域における学校の役割等を踏まえ、今年度設置をいたしました検討専門委員会で検討し、その結果を提言として取りまとめていただくこととしております。そして、その提言を受けた中で、教育委員会におきまして、第２期の学校施設再生計画を策定してまいります。　なお、現在の学校施設再生計画が習志野市前期基本計画の施策体系に位置づけられていることと同様に、第２期の学校施設再生計画を習志野市後期基本計画の施策体系に位置づけるよう進めてまいります。御質問の秋津小学校につきましては、計画策定に着手をしていないため、今後のあり方については現時点では定まっておりません。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは、ちょっと順番を変えさせていただきまして、短目のほうからやります。１番の公共施設再生計画関連は、きょうの朝いろいろまた打ち合わせがあって、何時間というか、どれぐらい時間がかかるかわからないので、順番をふるさと納税、コミュニティバス、公共施設再生計画というふうに進めさせていただきたいと思います。　ふるさと納税の件、今回のテーマは、私のきょうの質問のテーマはみんながやさしさでつながろうということで質問させていただきたいと思います。　まず最初、１つ目お伺いいたします。簡潔で結構なんですけれども、そもそもふるさと納税の返礼品の決定や値段の設定など、どのように決めているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。本市のふるさと納税につきましては、習志野市ふるさと納税返礼品協力事業者募集要領に基づき、事業者の募集等に取り組んでいるところでございます。　返礼品は、習志野市の特色や魅力について愛着を感じる、体感できる、懐かしんでいただける、こういった特色を全国的にアピールすることや、地域産業の振興につながる要素を持つ商品、サービスであること、また市内で生産・製造・加工されているもの、市内の原材料を使用しているもの、市内で販売されているもの、いずれかに該当するものとしておるところでございます。　本市の返礼品の手配から配送等は、一括いたしまして民間のふるさと納税専門インターネットサイト運営事業者に委託をしております。この事業者とともに、商工会議所やＪＡ、ＮＰＯなど、関係団体等との個別協議の実施や、市内事業者を対象とした説明会を開催する中で、協力事業者の募集を行ったところでございます。　現在、事業者１４者がこの運営サイトへ登録をしていただいております。値段の設定でございますが、昨年４月に総務大臣から通知が出ております。過剰な返礼品競争を少し鎮静化させるという目的かと思いますが、返礼割合というのは寄附額の３割を超えないように設定をするよう、このような通知が総務大臣から発せられているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　次のでこの問題は最後なんですけれども、そんなに別に責めるつもりも全くないんですけれども、あえて苦言を呈するとすれば、習志野市は全国で最初にぱあっと広まったときに、なかなか参加をしなかった。国が規制をかけ出したころに、昨年の１０月ですね、参加したというので、やはり受けの現状で、私なりにいろいろ調べてみまして、まず先にそれでは質問してしまいますが、根本的に習志野市というのをいろいろ考えたときに、行政のほうから動いていただいて、当然相手方の意向もある中で、全てがうまくいったときに、一番ベストなのは何かなと考えたら、ヤクルトを定期的に届けるという返礼品じゃないかなと考えたんですけれども、この理由はまた後ほど述べますが、まずそのことについていかがか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。御質問にありましたヤクルトの配達、これを兼ねて高齢者世帯の見守りサービスを実施している。これをふるさと納税でやっているという自治体がございます。この情報は把握しているところでございます。　それから、同様のサービスとしましては、郵便局による見守りサービス、これも高齢者が対象ですが、こういったいわゆる物ではない、サービスの提供をふるさと納税の返礼のサービスとして実施している自治体がございます。　これら２つの自治体でございますが、導入はまだ間もなく、いずれも昨年の１０月からの実施ということでございますが、本年の５月末まで、このサービスの利用者は残念ながらいないという状況でございます。　物ではなく、サービスを返礼品がわりにするというのは、本市の一つのあり方でもありましょうし、現在はまだまだ、先ほど市長答弁にもありました、海浜霊園の清掃のサービス、こういったものしかございませんが、この部分を引き続き検討していくことは続けてまいりたいと、このように考えております。
   ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　実際今間もないので、導入して実際ゼロという話がありましたけれども、やはり当然とは言わないんですけれども、しようがないと思うんです。うちの市でも、シルバーの墓石サービスは最初ゼロだったんですよね。ところが今それについて納税される方が出てきているんですよね。　ふるさと納税のふるさとというのが、私、肝だと思っていまして、やはりこれによって何が生まれるかというと、行政側はこういった物を返すというのだけではないわけですよ。高齢者世帯のことを思っている。企業にとっても、そういったことをやっていますよ、要はふるさとを思って、ふるさとの親を思って納税した人にとって、もちろんその納税者が、ほかの市から納税される方が帰ってきていただければ一番いいんですけれども、そうならない場合もある中で、納税者にとっては安心という、三者がウイン・ウインの関係、これこそがみんながやさしさでつながることだと思うんですよ。だから引き続きこれ以上は言わないので、こういったこともぜひ検討していっていただければなと思います。　次のコミュニティバスのほうに移ります。　これはぜひ議員の皆さんも参考というか、ああそうなんだと思うところがあると思うので、ぜひ聞いていていただきたいと思うんですけれども、まず実証運行のほうは残念ながらペイできる金額には至らなかったということで、あくまでハッピーバスは補完ということなんですけれども、私はこれまだまだ可能性が無限に隠されていると思いますんで、それについて質問させていただきます。　まず、市長答弁にあった、内陸ルート・海浜ルートの運行キロ数とバス停の数、あとまた遅延の状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、今ほど御質問のありました、京成津田沼駅ルートの内陸ルート・海浜ルート、それぞれの運行キロ数とバス停の箇所数、そして遅延状況ということでお答え申し上げます。　京成津田沼駅ルートの内陸ルートは、往復約７.２キロメートル、その間にバス停は１７カ所ございます。次に海浜ルートは、往復約１５.６キロメートル、バス停は２５カ所ございます。２つのルートを合わせますと、往復約２２.８キロメートルとなります。　御指摘のありました遅延状況でございますけれども、運行主体の京成バス株式会社に確認いたしましたところ、天候や道路状況にもよりますが、朝晩の通勤・通学、そして帰宅時間帯においては慢性的に発生していると、そのように報告を受けているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　最初の市長答弁にもありましたけれども、やはりルートが長いというのが１つ問題になっているのかなというのはわかります。慢性的にどうしても遅延してしまうと。逆に定時に来るとそれに乗りおくれちゃう人もいるような現状ですので、非常に問題になっているんですね。　やはり海浜、海側で何か週末の渋滞ですとかお決まりのが起きると、例えば内陸ルートが全く渋滞していない状態でも、同じそのまま続けて走りますので、そうなんです、要はその影響が内陸ルートにも及んでしまう。これは最後にまとめて質問させていただきますので、次にお伺いしたいのは、今、午前中の小川議員でもちらっと答弁があったんですけれども、当然市も財政的に負担をしております。昨年、ちょっと資料が出てこないんですけれども、毎年決算ベースで習志野市から恐らく４,０００万円ぐらい、たしか持ち出しが出ているんですね。　基本的なことをお伺いしますが、乗客がふえると市の負担はどのように変化するのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　ハッピーバスの乗客がふえると、市の負担はどうなるのかということにお答え申し上げます。　現在、ハッピーバスに関しましては、運行経費の３分の１を補助しております。この今ほど利用者数がふえれば運賃収入もふえて、運行経費の３分の２を超える運賃収入が得られた場合につきましては、バス事業者との協議を行いまして、補助額の見直しを行ってまいります。その際、本市の負担が減額されるということになります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今の答弁でわかるのは、簡単に言っちゃえば乗客がどんどんふえれば、それだけ市の持ち出しはどんどんどんどん減っていくということがわかりました。当然それに近づくように提言させていただきたいんですけれども、まず、このネットでもどこでもとれるハッピーバスの時刻表ですね、これを見てみますと、私も実は１回か２回ぐらいしかハッピーバスに乗ったことがなかったんで、この時刻表自体見るのも初めてに近いんですが、私の住んでいるエリアの海浜ルートで見てみます。　例えば、９時５６分に海浜公園の駐車場の中に到着するバスが、次いつ京成津田沼に向けて出発するかというと、恐らくなんですけれども、９時５８分、２分しか時間がないんですね。それ以外にも１０時２６分着が、次１０時３３分、１０時５９分が１１時８分、１１時３４分だと１１時４３分、１０分以上間があいているバスというのは、私の見た中ではほぼゼロです。ほかにもやはり２分とか５分とか、それぐらい程度の余裕しか持たず、出発してしまうバスが多くあることがわかります。　これによって何があれかというと、当然運転手の方は休憩する間もなく、もう１回同じ道をまた戻らなきゃいけない。それ以外にも、当然慢性的に遅延が発生しているわけですから、もう遅刻してきたバスはそのまま遅刻を背負ったままスタートしなきゃいけないという事態が起きているんですね。　このことについて、おくれを取り戻すようなことはできないのか、そういった考えをお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。今ほど議員からの指摘の海浜公園での終着点の待ち時間というか待機時間、これが２分から１０分程度ということで、運転手の休憩時間や遅延しているバスの時間を取り戻すことができないんじゃないかということについてお答えを申し上げます。　ハッピーバスの運行ダイヤにつきましては、限りあるバスの台数、それから乗務員の中で、市民の方々が利用しやすい、おおむね１時間に２本程度運行する設定としておりまして、今御指摘のあった余裕を持ったダイヤとはなっておりません。　この余裕を持ったダイヤに改正することといたしますと、この定時性の確保が図られるようになりますが、そのような運行を行うためには、現在の１時間に２本程度の運行から、１本程度に減便しなくてはいけないということであります。また、現行どおりの１時間２本程度の運行で対応しようとする場合には、起点の出発時間をダイヤどおりに発進できるようにするには、バスの増車、運転手の増員が必要となってまいります。　このような状況を踏まえた中で、今後引き続きバス事業者と定時性の確保について、利便性を確保しつつ、経費の増大につながらないような方策で検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　どうせそんな感じで否定的な意見を言うんじゃないかなと思って、ちゃんと次の策も用意してあるんですよ。　１時間に２本から１時間に１本程度になってしまうんじゃないかとか、バスの増車や運転手の増員が必要なんじゃないかというのを、今から私の考えでそうならないで遅刻しない、要は例えばニッケコルトンプラザって本八幡にあると思うんですけれども、あそこは遅刻を解消したら乗客が実はふえたというデータがあるらしいんですね。　乗客がふえたという。要はハッピーバスも当然全員ではないですけれども、かなり定時性が守られたら、これは客がふえるんじゃないかなというのを私考えておりまして、その例えば１つ目ですと、この京成津田沼駅のことでお話しさせていただきます。　ちょっと皆さんも頭に思い浮かべながら考えていただきたいんですけれども、例えば市役所の前を通って京成津田沼駅のほうに向かいます。京成津田沼駅のほうに向かいますと、習志野第一病院前、京成津田沼駅のロータリーの中の停留所の１個前が、習志野第一病院前というところなんですけれども、ここ全部実はたった１つの停留所に進めるのに６分のかかる時刻表になっているんです。これはなぜかというと、当然例えばわかりやすい時間に着いていますので、その遅刻をちょっと吸収したりとかあるのかもしれないんですけれども、私がやっぱり見ていて一番思ったのは、京成津田沼駅のほうに当然右折して入っていくんですが、国にも指定されている魔の踏切を、例えばですけれども、一般車だったらこそっとちょっと逆走して、ロータリーに入る方もいるんですよね。要はあそこ右折レーン、逆から来る右折レーンと直進、左折レーン、このハッピーバスが京成に向かうところは１つしかレーンがないので、実際逆走になるんですけれども、一般車だったらそういうあれもあるんですが、見ていると当然ハッピーバス、逆走なんてできませんから、右折レーンで待っているということで６分かかってしまう。　それに付随して、今度左折の場合を考えてみますと、京成津田沼駅から習志野第一病院前、これは２分でとっているんです。今度内陸ルートを見てみますと、京成津田沼駅から京成津田沼駅入り口というマクドナルドのバス停まで、今度これは４分でとっているんですね。要は京成津田沼駅に入るということで、１０分以上ロスしていることが可能性として考えられるわけなんです。　私の１つ不安としては、そこで何が生まれるかというと、要は京成津田沼駅に入らなきゃいいんじゃないかと。通過して、これはあくまで京成津田沼駅というのは、内陸と海浜の結節点ですから、ちょっと利用される方に不便をかけてしまうんですけれども、もう１０メートルか２０メートル歩いていただいて、通りまで出てきていただければ、この海浜ルートから来るのと内陸ルートがそのまま素通りできる。要は今の京成バスと同じルートをとれば、ここで１０分とれるわけですから、時間も削らずにそのままバスの増員とか、運転手の方に負担をかけることなくできるんです。それを、そこでどういうふうにすればいいかというと、先ほど申しましたけれども、ルートが長いというのも１つの問題になっていますので、私は場所が１つあると思うんですよ。　海浜ルートと内陸ルートの結節点を市役所にすればいいんじゃないかなと思うんですよ。市役所の中だったら入れると思うんです。さっきも自動ドアの前で見たんですが、ハッピーバスだったら恐らく奥まで行かないでも旋回できると思うんですね。バス自体も海浜ルートは海浜ルートで区切る。内陸ルートは内陸ルートで区切れば、例えばどっちかが遅刻した場合でも、そこまでもう１個のほうはそのままの時間で来られますので、例えば市役所の中で時間を潰していただくとか、またそういったことが考えられるんですね。　それは何で勉強してきたかというと、高松市に我々会派３人と宮内議員で、４人で視察に行った際に、そこの課長補佐の人が交通マスターみたいな、限られた人しか持てない資格みたいなものを持っていまして、簡単に言ってしまえば、うちの市でいうと宮澤会計管理者みたいな、本当にプロフェッショナルで、ずっとべらべらべらべら物すごい熱弁で、その言うこと言うことがもっともな方だったんですよ。　例えば、この高松市というのも、実は１回死んでしまった公共交通をよみがえらせた実績というのがありまして、琴電という高松琴平電気鉄道は１回倒産してしまったんですけれども、要は民間交通機関に任せきりになっていたというのを、要は独自の企業努力に支えられて任せていたのが、それじゃいけないということで、市も条例をつくったり、戦略的な取り組みをしたと。私が先ほど提言したように、市電が走っているところはバスが走る必要はないだろうということで、ハブ化をして中継点までバスを行くようにした。それで当然市電と合わせて割引ですとか、そういったことをしたところ、一気に乗客が回復して、利用促進、そして企業意識も変化して好循環を生み出していると。　ですから、そこでお伺いしたいのが、先ほど来私がずっと述べさせていただきましたけれども、やはり頭を使うというのを、ぜひ皆さんも、皆さんが取り入れていないというわけじゃないんですけれども、いろいろ考えられることは、私の頭ですらそれだけあったんですから、こういったことをぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。今ほど御指摘のありましたように、ルートの短縮、例えば京成津田沼駅ロータリーへの入りをなくして時間ロスをなくしていったらどうか、市役所に入れたらどうかということの御質問にお答えしたいと思います。　距離の短縮が図られますと、定時性の確保につながり、利便性も向上することから、利用者の増加に寄与するという考え方は、私どもも考えております。市役所へのコミュニティバスの乗り入れや、運行距離の短縮につきましては、既にバス会社と協議・検討を進めております。今ほど議員からありましたように、京成津田沼駅のロータリーのお話につきましては、やはりロータリー前の道路が路線バス、それから企業バスも含めて大変混雑している状況もございますので、その点も踏まえながら、今後バス事業者とも協議をしていきたいと思います。　いずれにしましても、バス事業者においても、定時性の確保の重要性は認識しているところでございますので、今後も引き続き協議・検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　もうこの件については質問しませんけれども、当然私ど素人ですので、私の役目はここまでで、今はもう、先ほどの市長答弁でもありましたけれども、協議を行っていただいているということで、ぜひ、特に私なんか知っているのは海浜ルートしかありませんので、内陸ルート、大久保ルートなど、正直どこを通っているか正確に答えられないぐらいですので、いろいろ考えていただきたいというのと、やはり海浜ルートだと、恐らくこの後第２斎場の件が出てきますので、それもあわせて引き続き交渉していっていただきたいと思います。　やはり公共交通というのは、比較的交通弱者が利用されることが多いと思いますので、やはりそれをクリアしてこそ、みんながやさしさでつながるまちなんじゃないかなということで、次に移らせていただきます。　今のところ今回は結構いい質問ができているかなと思います。　次に移りますけれども、ここからはちょっとひどくなります。　まず、教育委員会会議でうその説明と議事録改ざんについて、毎回伺っているのは、何で証明できないんじゃないですかと聞いているのに制度を答えるのかということなんですけれども、例えば当然皆さん違うと言うでしょうけれども、先ほど申し上げたアメフト部の件でも、いろいろと責任をとる方がいらっしゃったわけです。今、テレビなどで相変わらず話題になっております、国のモリカケ問題の件でも、本来責任をとる者がとっているのかという認識はありますが、それこそ自殺者が出てしまったり、官僚は責任をとったというか、とらされたわけです。　先に質問しますが、うちの市はなぜ立場が上の人物、特別職はおとがめなしなのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　回答いたします。おとがめということでは回答にはならないかもしれませんけれども、我々の教育委員会会議の会議録というのは、教育長も述べたように、これまでも回答させていただきましたけれども、教育委員会会議規則にのっとり作成したものでございます。そしてその後教育委員会会議でその内容を承認されたものであるということでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　もう正直今さら幼稚園をもとに戻せとかと言っているわけではなくて、私はこの１点だけ認識していただきたいなと思って質問しているんですけれども、それはなぜかというと、先に唯一全国で私しか持っていない逐語の部分を読みますけれども、「説明会という話もあったが、連合町会が頭となって話をしたので、もうこの辺でと御意見をいただいた」これが皆さんが教育委員会会議で昨年の夏説明をした、これは間違いのないものです。これはなぜかというと、その次の日に連合町会長が「ふざけるな、そんなこと言っていない」と、それで当時恐らくこども部長だと思うんですけれども、この逐語の、要は録音機からこれを起こしまして、確かにそのとおりですということで、修正をしているんです。この部分を削除したのを教育委員会会議で議事録として確認をして了解をもらっている。　何が問題かというと、規則にのっとって作成していますというふうに、今櫻井部長の答弁でありました。この規則を改めて読んでみますと、当然氏名を記入すると、そういうところはちょっと省きまして、この中身について記載されているのは１個だけなんです。１点だけあるのが、教育委員会会議規則第３３条あたりの、たしか（３）あたりだったと思います。この会議録に、教育委員会会議の会議録については、議題及び議事の大要、要は主なものということですね。大きなかなめということですので。　私は、つい先日の教育委員会会議もそうですし、この問題が取り上げられているときは、谷岡さんに教えていただいて全部傍聴しています。　ここで何が、要は私が規則違反じゃないかと言っているそのことなんですけれども、要はこの大要が何かということになります。教育委員会会議の議事録を読み返してみてもそうですし、これは私がずっと傍聴させていただいてみてもそうなんですが、この教育委員の方々が口をそろえて言っているのは、地域住民の合意、住民の合意をとりなさいと、それだけは言っていたんです。恐らくそれが一番強く言っていたことです、教育委員の方々が。　そこの部分を削除しているんだから、これは紛れもない改ざんなんですよ。皆さんが、自分で答弁したのは録音機を消去しちゃいましたと、データを。そこでたまたま唯一の逐語が残っているのを私は持っているんですから、要はデータを改ざんしていないですか、していますかというのを聞いているんじゃなくて、要は市の事務事業を聞いているのではなくて、改ざんしたんだけれどもなぜですかというのを私は聞きたいんですよ。それが一向にかみ合わないので、少なくともやはりこれは責任というのが私は少なくともある。これ幼稚園を戻せとか言っているわけじゃないんですよ。確かにそういうこともあると思います。でも今後逐語の議事録を教育委員会会議ではつくりますと言っていただければ、もう先に進みたいんですけれども、それぐらいも言ってくれないというのは、本当に納得いかないんですよね。　そういうことがあるかないかにしても、今後は逐語の議事録徹底しますと言っていただければいいんですけれども、もし答えていただけないんだったらしようがないんで、また先に進みます。答えられますか。答えられないんだったら先に進みたいと思います。いいんです。きょうは、今いい流れで質問していますんで、先に進みたいと思います。　先に、済みません、この件もちょっと順番がごっちゃになって質問させていただきますけれども、続いてこのこども園、（仮称）第七中学校区こども園の現状のほうに移りたいと思います。　簡単に最初お伺いします。議会に諮らなかった理由をお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。私ども議会にかける、議会の議決に付すべき契約というのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例におきまして、予定価格が１億８,０００万円以上の工事、または製造の請負と、このように定めております。　今回、本市では、地域経済の活性化と地元雇用の創出の観点から、市内事業者の保護・育成を基本として、競争性の確保が担保できると判断した場合は、工種ごとの分割発注を行うなど、受注機会の確保に取り組んでいるところでございまして、今回御質問の第七中学校区のこども園の工事につきましても、同様な考え方から、３つの工事に分けまして発注、分離分割発注を行うこととして、現在準備を進めております。したがいまして、それぞれの工事の予定価格が１億８,０００万円未満でありますので、議会案件とはなりませんということで御理解いただければと思います。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　今、答弁いただいた件については全くそのとおりだと思います。確かに機械・電気一括とか、今まで恐らくやったこともないと思いますので。今、最中なんですよね、入札の。これも先に質問させていただきますけれども、何者入札か、要は最中なんで言えるところを教えてください。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今、議員のほうからありましたように、建築それから機械設備、電気と、このように３つの案件につきまして、１３０万円を超えるということで現在私ども契約担当のほうで入札手続を執行しているところでございます。それぞれのスケジュールはございますが、それぞれの開札前に現在何者が入札をしているのかということは、契約事務の公正な執行を妨げる行為となりますのでお答えはできません。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。何というんですかね、私だけじゃなくて、それこそ議員の方もそうですし、実はほかの担当じゃない職員も、幼稚園からこども園の問題というのは、結構興味のある問題で、例えば居酒屋で会った市の職員とかに、いいか悪いかとかじゃなく、興味あるよと言っていただいたりする件なんですよ。　私、何が言いたいかというと、ネットで当然公告されていますので、入札の今後の予定表など見てみますと、要は建築工事が開札されるのが６月１４日なんですね。電気工事と機械工事は６月１９日に開札される。当然これ何の日かなと思ったら、６月１４日って一般質問の最終日なんですよ。やはりこれだけ、当然マスコミなんか、新聞にも載ったりしている件ですし、注目を浴びていることなんで、私質問をしたいんですけれども、これ一般質問が終わってすぐ開札なので、当然答えられないという答えになってしまうんですよね。次いつかというと、次９月議会だと、この工事は主に夏休み中を利用して行いますということで、ほぼ工事が終わってしまっている。要は聞きたいことが聞けないんですよ。　この問題、当然もう去年の９月で議決している案件なので、できればというか、明らかに中山は質問するだろうと思う、思わないかはわからないんですけれども、聞けないんですよ、聞きたいんですけれども、皆さんが設定した日にちだと。だから今後そういった何か少し大きなこととか、もめるという言い方はあれですけれども、ぜひ今後入札の件についても、必ずこの日じゃなきゃいけないという工事じゃないですから、配慮をいただきたかったなと、今後ぜひ配慮していただきたいなということを要望させていただいて、次に移ります。　再び教育委員会会議、特にこの必要性の件についてお伺いします。これも先に質疑のほうをさせていただきます。　前回ですか、１人新しい委員の方を議決しました。赤澤委員という女性の方が新しく委員になられました。先々週の議案勉強会のときに感じました。当然この委員は七中の問題が出ている会議については初めての定例会となるわけなんですけれども、赤澤委員が経緯についてわからないので説明をしてくださいと言ったところ、この（仮称）第七中学校区こども園の問題については、５人では集団教育にならないので、急遽こども園を開設しました。以上ですと。簡単にこれは言っていますけれども、何で都合のいい説明しかしないのか。こんな説明では、これももう先ほどから言っていますけれども、もとに戻せとか言っているわけではなくて、少なからず皆さんにも反省していただきたい点があると私は思うんですよ。　そのことこそ、実はこの会議で重要で、何しろ教育長があと何十年教育長できるかというと、恐らくそんなことはないと思いますし、ここで反省点を残しておくことが、同じ失敗というか、そういったことを繰り返さないためにも重要なんじゃないかなと思うんですけれども、相も変わらず教育長はだんまりで、そもそもそのような状態だと、真実を伝えない教育委員会に価値はあるのかと感じてしまうんですけれども、その点についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（小澤由香君）　はい。教育委員会会議についての御質問でありますので、教育委員会学校教育部参事としてお答えいたします。　平成３０年５月２３日に開催されました教育委員会第５回定例会では、第七中学校区に整備する市立こども園の進捗状況といたしまして、主に３点の御報告をいたしました。１点目は、こども園開設の経過と施設概要、２点目は、こども園の工事内容とスケジュール、３点目は、平成３０年５月に実施をいたしました保護者との意見交換会の内容になります。　このことに対して、今ほど御案内がありました教育委員から、こども園分室設置の経緯について御質問がございました。市立幼稚園と保育所の再編方針、入園者数の現状から見た集団教育への課題など、地域の方々や保護者を対象に実施をいたしました、これまでの説明会の内容と同様の内容について、事実に基づいて適切な説明をさせていただいたと認識をしております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　ですから、申し上げているように、今、小澤部長が……このことですか。どうぞ先。 ○議長（田中真太郎君）　植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　５月の定例会の件につきましては、我々が定例会の前に教育委員会の部課長が会議をして、内容について検討します。そのときにこども部のほうから話はあったんですけれども、このことは議題になっていなかったんですね。このことをぜひ議題にして、幼稚園のことを新しく教育委員も来ていますし、あるいは教育委員の皆さんに逐次流れを、進捗状況を説明していくべきだというふうに提案をして、急遽話を提案することになったんですね。提案というか報告事項として報告する事項に入れたんですね。そして、今部長のほうからあったような内容を担当が説明したと、そういうことであります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　でしたら、なおさら言っているように、私申し上げているように、もちろん５人では集団教育にならないというのは、これは間違いなく真っ当な理由なんですよ。こども園を前倒しして、前倒しというか、計画すらないものを急遽前倒しして、たった３カ月で議決したことの正当な理由の一つではあると思うんです。ただ、例えばですけれども、そもそも教育委員会から幾ら費用弁償もらっているのかなと調べてみると、月額６万円もらっているんですよね。もちろんふだん、日ごろから教育に関していろいろ勉強していただいている方々ですから、当然月で６万円ということなんですけれども、会議とかそういった話は何時間やっているのかなと思ったら、月１回大体２時間で６万円もらえる。それで、そのたった５人が習志野市の教育行政の根幹を決めると、それだけ重要な会議なわけですよ。　当然それでしたら説明の際に、今後議事録として、やはり５人では集団教育にならないと、ただそれにはいろいろ経緯があって、例えば皆さんの落ち度で言えば、それ以前から監査から指摘されていたにもかかわらず、秋津が１０人とか９人とかだったかな、一桁になっても何もしなかった。それを急遽そういうことをして、いろいろ説明をしていく中で議事録の改ざん、これは皆さんしていないと言っているからよしとしても、例えば集団教育の件、市長が公式な場にやはり一度でいいから、１０分でもいいから、皆さんの怒りを和らげるような行動をしてほしかったという住民の意見があったり、財政面では、実は幼稚園を潰すよりこども園のほうが財政的にかかってしまうと、ゼロ歳から２歳は一切やっていない。地域バランスといっても、この香澄、（仮称）第七中学校区こども園に通う予定の方々の家の中心点から円を描いた際に、香澄こども園が入らない。その他いろいろやはり問題というのはあったじゃないですか。だからもはや幼稚園を戻してくれじゃなくて、そういうことをきっちりその場で報告したほうが、今後誰が皆さんの役職につくかわからないわけですから、ぜひそれは今後改善をお願いしたいなと思います。　次に移ります。続いて秋津小学校のほうに移ります。　教育委員会が、私も学校施設ということで、最初お伺いしたんですけれども、教育委員会は秋津小学校について定まっていないと最初の答弁で答えました。市資産管理室は、当然第２期を見直すので、過去の議事録を見てみますと、３月、来年の３月ぐらいまでに、春ごろまでに見直しますとか、そういった答弁があるんですけれども、当然秋津小学校の統廃合、第２期の最終年ですので、今年度中に委員会で見直すのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　ただいまの委員会でございましたが、私ども市のほうで持っているような公共施設等の推進審議会ということでございますので、この審議会のことに基づきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。　現在、今ほど申し上げました習志野市公共施設等再生推進審議会に諮問をし、２０２０年度から始まる公共施設再生計画の第２期計画及びその後の第３期計画に向けて、見直し作業を行ってございます。本審議会では、市全体の公共建築物及びインフラ施設について、広く審議を行い、本年度提言書としてまとめていただく予定でございます。したがいまして、議員御質問の秋津小学校を含め、個々の施設について審議を行うことではございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。わかりました。これは聞き取りのときにいろいろ話しているので、そのまま先に進みますが、秋津小学校の生徒数の確保という点で何点かお伺いいたします。　そもそも宮本市長は、奏の杜の開発以外で湾岸部、やはり小学校の生徒数少ないところですので、その生徒数の確保、自分が行ってきたことをどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。子どもの確保政策という御質問ですが、明確に本市として子どもを確保する政策というふうに、政策・施策の部分を含めて、とってきた経過というのはないというふうに考えております。　類似するものといたしましては、平成２７年に策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中では若者世代、あるいは子育て世代を広く習志野市全体に呼び込もうと、こういった政策を幾つか位置づけているところであります。したがいまして、これまでの政策の中で、秋津・香澄に限らず、どこかの地域を特定して人を呼び込むと、子どもを呼び込むと、このような施策についてはとってございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　今部長の答弁でありましたように、私なりに解釈しますと、これは過去にも当然聞いてきましたので、例えばＰＲビデオの作成とか、金銭面で言えば親元近居の登記費用ですね、というのはあるんですけれども、当然これはどこの市も当たり前のようにやっていることですので、特段特筆すべきものはないんじゃないのかな、それは前回の議会でも言いましたけれども、やはり魅力的なことでもあって、しようがないことでもあるのかなと、私は少し思いますけれども、あぐらをかいていても人が住んでしまう現状がある。これは当然千葉では何とか郡とか、何とか村だと、当然そういうわけはいかないから、今思いつく限りだと、例えば茂原だと１００万円出したり、我孫子もそのエリア限定で１００万円出したりとかしているわけですよね。　そこは今回は深く掘り下げるつもりはなくて、続いてお伺いしたいのが、秋津小学校の１年生の人数と、６学年でどの学年が一番多いのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　秋津小学校の児童数についてお答えをさせていただきます。　毎年５月１日基準といたしまして、学校基本調査というのを行っております。その結果によりますと、平成３０年度秋津小学校の１年生の児童数は４５名でございます。６学年の中では５年生が一番多くて４６名という調査結果でございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　入学式のときは１年生が一番多くて、ざまあみろと思って質問したら、今残念ながら１人引っ越されてしまったというか、これ何が言いたいかというと、前々より私言っていますように、前回言ったのはうちの町会の件を言いましたけれども、つい数年前まで２４０だったのが、今は２５０何世帯になって、その新しい人には奇跡的に全部乳幼児がいるんですよね。要は７５坪だと大き過ぎるから半分に境界を入れて半分にして売り出しているところに、ということで、やはり今後もしばらくは私こういう状況続くと思います。　そこでお伺いしたいのが、今の秋津在住の５、４、３、２、１、ゼロ歳児の数をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問にお答えします。平成３０年３月末日の住民基本台帳人口でお答え申し上げます。　秋津在住の５歳児は３４名、４歳児３４名、３歳児３７名、２歳児３２名、１歳児４０名、ゼロ歳児３０名でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　ほぼ２クラスいけるくらいの状況なんですね。そうすると皆さんが今後なんですけれども、平成２６年３月当時につくった、この推定生徒数というか、推定学級数が恐らく上方修正されるんじゃないかなと私は思っています。これなぜかというと、当然この三十数名から４０名だけではなくて、今引っ越してきている、例えばうちでそれこそ例を見ますと、今建築中の家が４軒ぐらいありますので、当然ふえていくんじゃないかなというふうに私は思います。　私、以前独自でつくれつくれと言っておきながら、まだ市はつくっていただいていないんですけれども、市も国に倣って１２から１８クラス、もしくはそれに準じれば小学校は潰さないのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　それでは御質問にお答えをさせていただきます。　本市におけます適正規模・適正配置、この方針につきましては、現在定まっていないところでございますけれども、本市が目指します教育のあり方、そして地域におけます学校の役割、そして地域の要望等踏まえることが大切であるというふうに考えております。　今後になりますけれども、平成２７年１月に文部科学省から出されました、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これでございますけれども、この手引きを参考にいたしまして、教育的な観点や地域のコミュニティーの観点、そして地域性などを踏まえまして、慎重に検討を行う必要があると、このように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　これは教育長が予算委員会などで答弁したことと同じです。地域コミュニティーや地域性などを踏まえて、慎重に検討を行うということで答弁がありました。　私から１つ提案させていただきたいのが、子どもの数ということで引き続き質問させていただきたいんですけれども、私、以前同じように通学区域審議会に入っていた際に、小学校の数が少ないという議題にたしか出ていたことがあったかと思うんですけれども、その際に秋津小学校に谷津小学校のパンク児童をそのまま秋津に送れ、送ってみてはどうかと言わせていただいたことがあるんですけれども、これはもうやめます。何でやめるかというと、やはり小学校だけ秋津に来ても結局は一中学区に戻ってしまうんで、恐らくは親御さんがほとんど納得しないと思うんですね。　ただ、それ以外にもいろいろ見渡して考えてみますと、秋津小学校ふやせるんじゃないかなというか、地域バランスという面でも非常にいいんじゃないかなというふうに考えたことが１つありまして、谷津南小学校に通われている方々の中で、当然第七中学校区から通っている方々が、七中に通う生徒が恐らく１割前後いらっしゃると思うんですけれども、要はその方々に秋津小学校も選択肢の１つとして、いかがですかというふうに勧めてみてはいかがかと思うんですけれども、これはなぜかというと、谷津南小学校に通って七中に通うんではなくて、谷津南小学校区の人々が最初に秋津小に通って七中に行けば、中１のときのギャップが全くなくなるんですね。そのことを検討してはいかがかというふうに考えますけれども、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。谷津南小学区の七中に通うというか、その学区を秋津小にという御質問でございますけれども、中山議員も御承知だと思いますけれども、本市におきましては、秋津小学校そして袖ケ浦西小学校、そして向山小、この３校を小規模特認校ということで、市内全域から選択して就学できるというような制度をとっております。周知方法といたしましては、ホームページに掲載したり、または就学児の健康診断、これでお手紙を配布して御案内をしているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　特認校で秋津、袖ケ浦西、向山はどこからでも通うことは可能ですし、一応記載してあるのも知っているんですけれども、やはりメリットとしては中学校のときにそのまま、全員知り合いのまま七中に通えるということで、ただ、当然これ私が勝手に言っているだけなので、地域の方々がどう思っているかというのはさっぱりわからないので、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。　続いて、引き続き秋津小学校の件をお伺いします。　私ずっとここ１年ぐらい公共施設、特に秋津地区の件を質問させていただいて、また地域の方々とも話すことが多いです。ある程度何となく考えというか、落としどころとして考えてみてもいいんじゃないのかなというのがまとまってきたので、質問させていただきたいと思います。　以前、資産管理室が秋津に来て、秋津に残してもらいたいものということで、断トツで多かったのは秋津小学校、残してくれという意見が多かったのはこれは異論ないと思います。今実際に何があるかというと、今事実としてあるのは公共施設再生計画の中に、ケース１、平成３９年、ケース２、３７年に統廃合になりますと。ただ見直すんですよね。学校施設のほうはないと。　何で今これを言っているかというと、要は小学校を潰すかなくなるか、計画でいうと、要は潰れるという今の案ですよね、公共施設。潰れるというか統廃合されると。住民はやっぱり残してほしいと。この差ってすごく大きいと思うんですよ。だけど冷静に考えてみると、当然潰れるか存続かという以外にも、いろいろ落としどころとして今後考えられるところってあると思いまして、当然秋津ができた当初みたいに、８クラスとかそういったクラスに、今後、宮本市長が施策を打ったところで、さすがにそこまでは回復することはないんじゃないかなと私もたしかに思うんですよ。　だから、今後そういった学校のほうでも話し合いをしていくわけですけれども、当然大きく巨大になると、その学校のための維持費というのも膨大になりますし、空き教室どうするんだという話になると思うんですよ。ただ、住民は地域の核として秋津小学校を残してほしいと。そうしたらやはり皆さんのほうから、例えばそれでは無理だから、あくまで学校が運営できるような状態であるという条件つきですけれども、前回言った、保育園を例えば持ってくるとか、図書館を持ってくるとか、公民館を持ってくるとか、ただし、秋津小学校は残しますよと、規模は狭まるけれども残りますよというような担保が恐らく欲しいんじゃないかなと、私はずっとこの１年いろんな人と接して感じたんですけれども、そういったことは可能なんじゃないかなということでお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。今ほど学校、秋津小学校に他の施設、用途等を複合化するようなことによって存続すること、こういう御提案というふうに受けとめさせていただきました。　公共施設再生計画の２期、３期、現計画及び２期、３期については、将来のことということで、そのときのそれぞれの社会状況等に応じて、それを対応していくために備えたものということでございます。　もう一方で、公共施設再生計画の基本的な各施設の配置の考え方ということも示してございます。この配置の基本的な考え方とは、小学校を地域の拠点施設とすることとし、各小学校に主に地域にお住まいの方が利用する施設を複合化していくことと記載をしてございます。この複合化は、小学校の施設更新時に実施するとともに、学校施設運営に支障を来さないように配置するという方針を示したものでございます。　御指摘の学校に他の公共用途を複合化することにつきましては、原則この方針に基づき検討していくものであるというふうに考えてございますが、この先の将来の社会状況、この地域にお住まいの生徒数等にも応じて考えていかなきゃならないと思いますが、しっかりと地域の皆様の声をお聞きしていく、この姿勢に変わりはございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　見直すということなんで、とりあえずこのぐらいに、この件はしますし、あくまで私が例えば保育園とか図書館と言っているのは、今後検討してくださいということなので、よろしくお願いします。　最後、跡地活用について１点だけ、最後もう時間もないのでお伺いします。　昨年の地域説明では、市役所から跡地活用案を提示することはないと言っていたふうに私記憶しているんですけれども、まちづくり会議を中心として、今そういった委員会を設けてやっておりますが、まちづくり会議を中心とした地域の意見をどれくらい取り入れるつもりなのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。御質問の秋津幼稚園の跡地活用案についてお答えいたします。　市長答弁にもありましたとおり、秋津幼稚園は小学校に併設された施設であることから、児童の安全面など、小学校の活動に配慮した活用方法を前提に検討すべきというふうに考えております。これらさまざまなことを想定いたしまして、庁内の各部局で横断的に検討する中で、まちづくり会議の皆様の御意見にも耳を傾けてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後検討を重ねてまいりますので、現時点では御質問にお答えすることができません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　わかりました。ただ、後半のほうはちょっと除いておいて、市長に言いたいのは、前半なんかは特に市長より私のほうがみんながやさしさでつながることを考えていたと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　以上で６番中山恭順議員の質問を終わります。　この際、佐野議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分再開 ○副議長（荒木和幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２番　佐野正人君　登壇〕 ◆２番（佐野正人君）　民意と歩む会の佐野正人でございます。２０１８年第２回定例会の一般質問を行います。　項目１は、市民参画による行政課題の解決について質問します。　民間の政策シンクタンク、構想日本が提唱する住民協議会は、無作為抽出により選ばれた市民が参加して行政課題について議論する取り組みで、全国４８自治体に広がっています。県内の鴨川市では、小中学校跡地の活用を中心とした地域の活性化の検討をテーマに住民協議会を設置し、月１回のペースで会議を開き、６回ほど議論を重ねて、年内に報告書をまとめる予定です。鴨川市の担当者は、市民にまちづくりを自分のこととして考えてもらえると効果を実感しています。　そこで、無作為抽出により選ばれた市民が参加して、行政課題について議論する住民協議会の設置について、習志野市の見解を伺います。　項目２は、無電柱化の推進について質問します。　国土交通省は、地震・竜巻・台風等の大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止する防災、無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで通行空間の安全性・快適性を確保する安全・快適、景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし良好な景観を形成する景観・観光の３つの観点から、無電柱化の普及・促進を図るため、埋設基準と埋設方式を２０１６年４月から緩和しました。　このような国の設置基準の緩和を受け、無電柱化の推進について私が２０１６年１２月議会で質問した際に、他市における低コスト工法の導入状況と施工方法の調査を進めると答弁がありました。そこで、無電柱化推進に向けた調査・研究状況について伺います。　項目３は、（仮称）受動喫煙防止条例の制定について質問します。　習志野市は、通称健康なまちづくり条例の理念に基づき、受動喫煙のないまちづくりを目指しており、２０１８年度に受動喫煙防止条例の施行を予定しています。そこで、受動喫煙防止条例の制定について進捗状況を伺います。　項目４は、飼い主のいない猫との共生について質問します。　習志野市は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成して、地域住民が主体となり取り組んでいる地域猫活動を支援しています。そこで、２０１８年度の飼い主のいない猫の手術費助成金の申請状況について伺います。　以上で１回目の質問とします。　　　　　〔２番　佐野正人君　降壇〕 ○副議長（荒木和幸君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。　大きな１点目、市民参画による行政課題の解決について、住民協議会の設置についてお答えいたします。　御質問の住民協議会は、無作為抽出により選出された参加者が、行政から情報を受け、参加者たちで議論し、合意形成を図る手法を指しておりまして、本市で取り組んでおります市民討議会と同様の手法であります。このことは、ふだん市政と積極的にかかわりを持たない多くの方々の声を市政に反映できるという意味におきまして、非常に意義のある手法であります。　本市におきましては、平成２４年度の基本構想策定時や、近年では昨年度の「みんなでつくろう！習志野市」のブランドメッセージ作成時に際し、無作為抽出により選出された委員で構成する市民会議を設置し、計画の策定に取り組んだところであります。　一方で、本市におきまして市民意見反映の特徴的な取り組みの１つとして、まちづくり会議があります。まちづくり会議では、市民と行政が一体となり、地域の問題を考え、解決策を討議・実践するとともに、広く地域の声を予算に反映させるために、毎年度市の予算編成前に各地区の町会・自治会等がみずからの地域を点検した要望をまちづくり会議で取りまとめていただき、市へ提出いただき、その状況等を一つ一つ職員が確認しているところです。このことは、まさに本市が全国に誇れる市民意見反映に係る取り組みであります。　また、まちづくり会議以外での市民の皆様の意見を反映するための取り組みとしては、パブリックコメント、ワークショップ、タウンミーティングなど、さまざまな手法を取り入れております。いずれにいたしましても、市民参画の手法、市民意見の反映については、施策等の内容に応じて、最も効果の期待できる手法を、これからも活用してまいります。　続きまして、大きな２点目、無電柱化の推進について、他市におけます低コスト工法の導入状況と、施工方法の調査についてお答えいたします。　これまでにもお答えしたとおり、無電柱化の普及・促進を図るため、国においては、電線類の埋設深さを従来の基準よりも浅く埋設する、直接埋設方式や電力線と通信線の離隔距離を小さくする、小型ボックス活用埋設方式による低コスト工法の採用を検討し、電線等の埋設物に関する設置基準を平成２８年４月１日から緩和いたしました。　このような国の動きを受けて、新潟県見附市や京都府京都市におきましては、小型ボックス活用埋設方式を採用したほか、東京都の板橋区などでは直接埋設方式の実証実験を実施していると伺っております。本市といたしましては、他市におけます無電柱化の導入状況や無電柱化に係る研修会に担当職員を参加させ、技術革新等の状況収集を積極的に進めるなど、今後も無電柱化の推進に向けた調査・研究に努めてまいります。　続きまして、大きな３点目、（仮称）受動喫煙防止条例の制定について、進捗状況についてお答えいたします。　現在、制定に向けて準備を進めております、（仮称）習志野市路上等における受動喫煙の防止に関する条例につきましては、昨年１２月１４日付で習志野市健康なまちづくり審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て提出された答申に基づき、条例案を作成し、６月２９日を期限としてパブリックコメントを実施しているところであります。　なお、審議会の答申では、喫煙が法律上の禁止行為ではないこと、本条例が禁煙を推進するものでなく、あくまでも受動喫煙の防止を目的とするものであること、また、条例の制定を通じて、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を社会全体で整える必要があることに十分留意し、市民からの意見、パブリックコメント等の意見を参考にするなど、市民にわかりやすく実効性の高い条例とすることが付言されております。今後、パブリックコメント結果の公表を行うとともに、市民の皆様から提出された意見を参考に、最終条例案を決定してまいります。　最後、大きな４点目、飼い主のいない猫との共生について、手術費助成金の申請状況についてお答えいたします。　これまでもお答えしておりますとおり、本市では、地域にお住まいの方々が主体となって取り組まれております地域猫活動の支援策といたしまして、平成２５年度から猫の不妊・去勢手術に要した費用の一部を助成する交付事業を実施しております。今年度につきましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金として、当初予算額で９２万円を計上しております。　御質問の申請状況につきましては、５月末日現在、去勢手術では５件、不妊手術では９件となっております。そして、交付実績といたしましては、全体で９万２,０００円となっておりますので、助成金の執行率は１０％ということになります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○副議長（荒木和幸君）　２番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そうしましたら、まずこの住民協議会、これいろいろ報道を見ますと、一般の市民が地域の課題を考えるきっかけをつくり、役所任せにせず、自分ごととして取り組む。こういう目的のもとに設置されていることが多いと書いてあります。本市におきましても、この無作為というところをキーワードに、無作為抽出により選出されたという意味では、先ほど答弁ございましたが、平成２４年度の基本構想策定時、また昨年の「みんなでつくろう！習志野市」のブランドメッセージで無作為抽出による選出された委員で構成する市民会議を設置していると答弁ございました。　一旦、そうしましたら、この次期基本構想・基本計画策定市民会議の概要と、並びに開催状況について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　答弁を求めます。遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君）　はい。お答えをいたします。次期基本構想・基本計画策定市民会議は、現行の基本構想に盛り込むべき内容について調査・研究をしていただき、市民の立場から御提案をいただく目的により設置をしたものでございます。　設置は、平成２４年４月でございます。この市民会議は、住民基本台帳から無作為に抽出をさせていただきました、３５０名の市民の皆様に御協力を求め、そのうち御賛同いただきました１８名の方々を委員として構成をしております。平成２４年４月の設置以降、同じ年の１２月まで、通算７回の会議を開催いたしました。会議におきましては、基本構想・基本計画等の意見抽出を、保健・医療・福祉を初めとした、大きく５つのテーマに分類をいたしまして、それぞれ複数のグループにおいて、これらのテーマに係る課題を抽出していただき、また解決策等をまとめていただきました。　この結果につきましては、習志野市次期基本構想・基本計画策定市民会議提案書として、本市に御提出をいただいております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。保健・医療・福祉、５つのテーマを設定して、課題を出し合って、解決策等を意見としてまとめたということで、そういうのも大事なんですけれども、今回私がこの質問を取り上げたのは、今回の議会でいろんな議員の質問を聞いていましても、例えば公共施設の再生事業において、いろいろ行政の考え方と議員の考え方に隔たりがある部分があったりとか、例えば一般の市民の方でもいろんな考え方があるという部分で、後ほど再質問をしますけれども、もう少し見える化することによって、行政も議員も市民も、皆さんそれぞれスムーズに物事が進みやすいのかなという。　例えば、この大久保地区の公共施設再生事業も、本来であればバラ色の新しい図書館、市民会館ができて、新しいものができるということで、個人的には私はすばらしいものだなと思いながらも、総論的には賛成の部分もありながらも、各論の中でいろいろワンルームマンションの問題ですとか、いろんな問題でちょっといろいろ紛糾しているという部分で。この住民協議会を見ますと、例えばいろんな地域でやっているんですけれども、もっと絞って、今も話がありましたけれども、ごみ問題について例えば話し合うとか、子育て支援策についてどう取り組むかということで、例えばごみ問題について話し合った地方ですと、結果的にはごみ袋の改良などにもつながったなんていう結論が出ていたりとか、鴨川市は、ちょうど本市でもありますけれども、学校跡地の再利用についてどう考えるか、これを地域の活性化にどうつなげるかという、学校が廃校になってしまって、統合されて一見マイナスのような要素のものをいかにプラスのほうに鴨川市の魅力を上げるために地域活性化の取り組みにつなげるかという、こういうことにつなげているわけなんですよね。　例えば、浜松市なんかで、防災ですとか、茨城県の、ちょっと何て読むのか、読めないんです、公共交通について語ったりとか、先ほどいろんな議員から公共交通だったりとか、いろいろ防災だとか、この議会でも子育て支援ですとか、いろんな意見が行政に対して出ています。もちろん、我々議員は、一般市民の代表として二元代表制の一方としてここに立っているのは間違いないんですけれども、そこだけでは拾い切れないものがあるのかなということで、やはりこういう取り組みもしていくべきだという中で、習志野市が今している取り組みを、基本構想策定時ですとか、「みんなでつくろう！習志野市」もいいんですけれども、もう少し細かい部分の中で、後ほどまた質問しますけれども、この公共施設再生事業なんかも、もう少しこういう方法を取り入れてやっていければ、やっていっているという答弁もありますけれども、そういうのもありますけれども、ちょっとボタンのかけ違いみたいなのが大きくなってしまって、こういう今の状況になってしまったのではないかと思って、この質問を取り上げたんですけれども、その中で１回目の答弁で、まちづくり会議ございました。私も、まちづくり会議は、基本的には毎回参加しております。非常に先進的な取り組みで、これはすばらしい取り組みだと思います。　ただ、一方でどうしても、ほかの地域は違うという話もあるかもしれませんが、私が参加しているまちづくり会議ですと、固定したメンバー、同じメンバーの方が、私も７年間参加していますけれども、同じメンバーの方が運営している部分というのは否めません。ですから、どうしても、やはり昔から長くやっている方ですとか、地域の有力者の方ですとか、極端に言うと声の大きい方とか、そういう人の意見が通りやすいという部分で、ただ、そういう会議に参加する中の方とか、それ以外の方でもまちづくりに関して参画したいという方は多いと思うんですね。　そんな中で、ですから公募方式というのをやっていると思うんですけれども、公募方式ですと、どうしても同じような方が手を挙げる形が多いという形で、どうしても公募方式ですと同じような方、また学識経験者の方、いろいろ知識のある方、いろんな方いらっしゃるんですけれども、どうしても同じような顔ぶれになることが多いということで、やはり無作為抽出で選ばれた市民の人、大体この資料を見ますと、５％弱ぐらいの方が参加していただけるみたいなので、１００人に送って５人ぐらいですか、そんな形になってしまうのかもしれないんですが、ぜひこの手法は、同じような手法をやっているとはいいつつも、取り入れるべきだと思います。　そんな中で、まちづくり会議以外でも市民の皆様の意見を反映するための取り組みとして、パブリックコメント、ワークショップ、タウンミーティングなど、さまざまな手法を取り入れていますと書いてあります。こちらのこのパブリックコメントとワークショップ、タウンミーティングの実施状況について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。パブリックコメント、そしてタウンミーティング、ワークショップ、これらの実施状況ということで、市民協働を所管しております協働経済部のほうから、一括してお答えを申し上げます。　パブリックコメントでございますけれども、こちらは平成１７年度、市民の皆様から広く御意見をいただくための統一的なルールを定めたというものでございますけれども、本取り組みによりまして、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、市政への参画機会を拡充し、協働による公正でより民主的な市政の推進に資するというようなことを目的に実施をしているものでございます。　主に基本的な制度を定める条例の制定または改廃、そして総合計画等の計画や基本方針等の策定または改正時、こういった場面で多く採用させていただいております。現在、先ほど市長答弁にもございましたけれども、（仮称）習志野市路上等における受動喫煙の防止に関する条例（案）こちらについて実施をしているところでございます。　次に、ワークショップでございますが、こちらはグループディスカッション、カードを使った整理方法など、参加者みずからが作業を行う方法で、具体的な施設づくりや計画、設計案づくりの段階での導入というものに適してございまして、ここ数年ですと、大久保地区公共施設再生事業、さらには集約対象施設跡の利活用について多く開催をされております。　最後に、タウンミーティングでございます。こちらは市長みずからが地域に足を運び、市民の皆様と顔を合わせながら、市が展開する施策について、直接対話をする取り組みでございまして、少子高齢化社会における習志野市についてなど、さまざまなテーマについて開催をしているところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。今パブリックコメント、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともにというところで、やっぱりなかなか行政からの情報は伝えているんですけれども、伝わっていないのかなという部分、伝えると伝わるの違いかなと思うんですけれども、でも伝えているつもりでも伝わっていない部分もあるのかなという部分をよく感じます。　そんな中、ちょうど今答弁の中で大久保地区の公共施設再生事業や集約対象施設の跡地利活用について、いろいろワークショップを開いたという中で、このワークショップの概要、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。大久保地区公共施設再生事業におけるワークショップということで、お答え申し上げたいと思います。　こちらの大久保地区公共施設再生事業におきましては、基本構想の検討段階、そして今ほどございました集約施設跡の活用と、この２段階においてワークショップを開催してございます。　まず初めに、基本構想検討に係りますワークショップについてでございます。構成メンバー及び人数につきましては、施設の利用団体の代表が６名、地元市民の代表が６名、公募市民が１０名、無作為抽出による市民が１３名、学生が６名、市職員が６名の合計４７名で構成をしてございました。　選定方法といたしましては、施設利用団体の代表については、公民館等を通じて各団体から、地元市民については、関係する連合町会に、学生については、日本大学生産工学部及び東邦大学理学部等、それぞれ推薦をお願いしたところでございます。公募につきましては、ホームページ、広報紙を通じて募集をいたしました。無作為抽出の市民の皆様につきましては、住民基本台帳データから無作為に抽出した市民に対して、参加意思を確認した上で御参加をいただいたものでございます。市職員については、本事業に関係する職員の中から選定をいたしました。　次に、集約対象施設跡の利活用検討に関する、このワークショップでございます。施設の利用団体の代表が６名、地元市民の代表が６名、公募市民が９名、学生が１３名の合計３４名で構成をしてございました。　選定方法は、先ほどと同様でございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　２つのワークショップについて答弁いただいたんですけれども、基本構想の検討については、無作為抽出の市民の方を入れていた。２つ目の集約対象施設跡の利活用に関しては、これは無作為抽出の市民の方は入っていないということです。今回の質問の趣旨とずれるので、あえて入っていない、入っていると聞かないですけれども、これやっぱり集約対象施設跡の利活用についても入れていただきたかったなと、今さらながら思います。　そんな中で、この住民協議会というのを簡単に紹介しますと、目的は身近な問題を政治行政任せにせず、住民みずからが自分ごととして市の状況を知り意見を出し合う。行政の取り組みについて具体的に考え、課題解決を目指すのが目的なんです。　基本的な考え方が３点ございまして、参加する住民の選び方は無作為抽出。　２つ目は、地域の課題について生活から見える現象をもとに住民間で議論。政治行政対住民ではなく、住民同士で議論し、課題やその解決策を見つけ出す。議論する際のシナリオは一切つくらず、外部コーディネーターのもと、議員や行政職員は説明者や討論者の１人として参加する。　基本的な考え方の３点目として、個人でできること、地域でできることから考える。政治行政への要望に終始するのではなく、課題解決のために、まず自分たちでできることから考える。言いっ放しで終わらないよう、参加者は課題とその改善策を改善提案シートに記載するということで、住民が行政と接点を持ち、自分ごととして考えるきっかけをつくるということなんですね。これ、ぜひね、大事だと思うんですよ、これから。公共施設再生もそうですし、跡地のことも踏まえて。　そんな中で、今旧庁舎跡地について第三者委員会を設置すると聞いております。この第三者委員会に無作為抽出による市民の方の参加、これを検討してみたらどうか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。旧庁舎跡地の活用について御提案をいただきました。結論から申し上げますと、今の段階で要綱等設置をしてございませんので、具体的な答えは持ち合わせていないというのが結論でございますが、今現段階において、これまで議会等で御答弁申し上げた内容をもとにお話をさせていただきますと、この第三者委員会につきましては、市民参加の面で地域住民の代表者、そして公募により選出をした方々ということを市民の代表として御参加いただく予定というふうに考えてございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　無作為抽出の市民の選出は考えていないということで、先ほどから何回も申し上げています。公募だと意識の高い人の声は聞けると思うんですね。でも、そのかわり参加者が特定の人に偏ってしまう傾向が強いというところがありまして、やはりできればこの第三者委員会、特に旧庁舎跡地のことにつきましては、非常に市民の関心の高い事業でございますので、ぜひ検討していただければと重ねて要望します。　そんな中で、給食センター、学校給食センターが廃止された後の跡地の活用、これについても伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。御質問の給食センターにつきまして、現時点での活用については、検討に至っていないという状況でございます。このことにつきましては、現在も給食センター稼働中でございますので、跡地というところの部分で、まだ考えていないということでございます。　しかしながら、今現在芝園において給食センター建設工事中でございます。そういう意味では近い将来未利用ということになりますので、この方向性につきましては、公共施設再生計画、この方針に基づきまして、原則売却や貸し付けによる有効活用を実施し、今後の公共施設の財源に充ててまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　学校給食センター跡地については、市長も５月のまちづくり会議の総会に来ていただいたときに、いわゆる津田沼北部地区の要望としては、ぜひ公園にしていただきたいという声があったと思います。非常に地元としては、公園を含めて、そういった活用をしていただけないかという住民の声が今上がっております。それは今伝えるという段階で、そういう声があるということは御承知おき願いたいと思います。　そんな中、この構想日本が無作為抽出で参加する市民の特徴というのをアンケート結果でまとめているんですよね。役所にはほとんど行ったことがない、たまにしか行ったことがないという人が６割ぐらいなんですね。選挙の投票に行きますかというと、８２％の方が行っているんです。議会の傍聴に行きますかというと、行ったことがない７０％、自治会の加入状況は、加入しているが９０％、地域で誰が主体的に行動すべきかと聞くと、住民一人一人というのが３７％、地域全体、自治会・町内会を含むが４０％。　これから見える傾向としては、１つは、役所との接点が少ない。２つ目は、しかし投票や自治会加入などの社会的な関心は高い方が多い。最後に、自助・共助の意識は極めて高い。ですから、これまで行政も政治もこの層へのアプローチができなかったのではないか。だからやはり無作為抽出による市民参画によって行政課題を解決する。あくまでも手法です。いろんなやり方あると思うんです。公募も一本釣りもあります。これだけに限ることはないんですけれども、これはぜひ取り上げていただきたい、今後。　そんな中で、私、２月に愛知県の一宮市、ちょっと行政視察をしてきました。一宮市が一宮市民活動支援制度という形で、市民が選ぶ市民活動支援制度というのを設けております。具体的には、個人市民税の１％相当額を１８歳以上の人口で割って、１人当たりの支援額を決める。その上で１８歳以上の市民が活動内容を示した市民団体のリストから支援先を選ぶと、選んだ人数に１人当たりの支援額を掛けた金額をその団体に交付する仕組みで、今年度１人当たりの支援額は６４０円だった。支援先をみずから選んだ市民は対象者の１２.４％に当たる３万９,７４０人、８人に１人が参加している。　御存じだと思いますけれども、この制度は、もともとハンガリーで導入されている、１％支援制度。似たような制度を市川市が始めていまして、今現在市川市は廃止している。八千代市はちょっと違うんですね、私聞いてきたら。八千代市もやっているんですけれども、八千代市のやり方と一宮市のやり方が違うところがございまして、八千代市は一人一人の市民税の１％で、一宮市は１８歳以上ということで、ちょっと取り組みが違うんですけれども、そんな中で、こういう仕組み、習志野市においても、市民活動団体への補助金制度、こういったものを取り入れたらどうか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。本市の市民活動団体への補助金制度ということでお答えを申し上げたいと思います。　本市では、市民活動団体が自主・自発的に行います、本市のまちづくりに役立つ公益的な事業に対し、経費の一部を補助します、習志野市市民参加型補助金制度というものがございます。本制度につきましては、平成２０年度、地域の公共サービスを豊かに展開し、市民と市の協働によるまちづくりを推進していくことを目的として創設をしたものでございます。これまで延べ６５件、１,５１３万６,０００円の補助金を交付してまいりました。　現在、今年度の公募に伴います審査を実施しているところでございますけれども、今年度は本補助金制度を活用し、事業を展開したいという市民活動団体から１０件の御応募をいただいているところでございます。　内訳を若干申し上げますと、市民団体の自由な発想をもとに、公益的な事業に活用できる補助率９０％、上限額３５万円の地域活力型、これが７事業。次に若者の発想力、チャレンジ精神を求める補助率１００％、上限額１０万円の若者活力型、こちらが１事業。そして最後に行政が提示をしたテーマを団体の活動で解決する事業を求める、こちらは補助率１００％、上限額５０万円の課題提案型、これが２事業となってございます。　今後、２次審査であります公開プレゼンテーション、要は市民が選ぶということではございませんけれども、しっかり市民の皆様に公表して、事業の中身を御理解いただいて、補助金を交付するという仕組みを持ってございます。いずれにいたしましても、本制度を利用し、地域の皆様、地域のさまざまな活動に、課題解決に向けて連携・協力する市民協働をさらに推進するべく努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。
   ◆２番（佐野正人君）　市民団体を支援するような制度はやっているという中で、市民が選ぶというのがキーワードなんですね、一宮市の場合は。選ぶことによって、市民活動に対してかかわりがない方とか関心がない方を巻き込むことができると書いてあるんですね。これそもそもきっかけは、市長のマニフェストで、市民税の１％を市民活動の財源にというのから始まったみたいなんですね。　始まって１０年たちまして、投票率がここ最近、直近５年を見ますと、昨年が１２.４％、その前の年が１１.５、その前が１０.９と確実にちょっとずつ上がってきているんですね、投票している市民の方が。支援団体が昨年が７５団体、その前が７０団体、もう１年前が６３団体ということで、支援団体もふえてきている。活動内容は、保健・医療・福祉・まちづくりが全体の４割を占めるということで、こういう違う切り口でのやり方もぜひ検討していただきたい、そう思います。　以上でこの大きな項目１の質問を終わりまして、項目２の無電柱化の推進、そちらに移ります。　今後も無電柱化の推進に向けた調査・研究に努めてまいりますと、１回目の市長答弁がございました。無電柱化の推進は必要であると考えている。ただし、本市において、無電柱化の計画は具体的にあるのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。本市における無電柱化の計画についてお答えします。　本市におきましては、これまでもお答えしたとおり、現在のところ無電柱化の整備を予定している路線はございません。しかしながら、無電柱化の効果及び必要性は十分認識しているところでございます。　このことから、無電柱化の推進に向けた取り組みといたしまして、ＪＲ津田沼駅周辺については、特に町の防災面を初め、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などの観点から、その効果は非常に高いものと認識しておるところでございます。　そこで、ことしから２年間の継続事業として取り組んでおります、ＪＲ津田沼駅周辺のあるべき姿と都市再開発方針案の策定の中で、当該地区における無電柱化の位置づけを検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　無電柱化は、新庁舎が昨年できまして、新庁舎の南側に当たるんですかね、坂のところ。せっかくガス灯があるのに、電柱と電線によって非常に景観が損なわれている。しかも、あそこにある電柱が倒れてしまったら、災害時に消防車・救急車というのはあそこを通れなくなってしまう。非常にそういう問題もございます。　本来であれば、新しい庁舎ができたときに、非常に立派なすばらしい庁舎だと思います。せっかくの庁舎が、景観も電柱によって妨げられてしまっている。今さらお話ししても遅いですけれどね。ぜひ検討していただきたかった。　そういう部分では、今大久保地区の公共施設の再生事業でも、地区の、あそこの道路も電柱が張りめぐらされていますね。ああいうものも、今回質問しませんが、あそこもやはり新しい施設ができた中で、電柱・電線がないほうが景観的な部分で、あと地震だとかによるときの防災の部分を含めまして望ましいのではないのかなという部分は個人的に思います。　そんな中で、千葉市が、電柱の新設、緊急輸送道路に対して電柱の新設を禁止する、新規の設置を禁止するという方針になっております。習志野市においても同様の規制を考えているのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。今ほど議員より千葉市の事例ということで、千葉市のように本市も規制がかけられないのかということについてお答え申し上げます。　初めに、道路法の改正の趣旨と内容について少し触れさせていただきたいと思います。　まず、道路法の改正の趣旨といたしましては、災害が発生した場合、緊急輸送道路等の重要な道路について、道路上に設置された占用物件が地震等で倒壊することによりまして、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障とならないようにすることを目的としまして、平成２５年６月に改正されたところでございます。　次に、内容としましては、防災上の観点から、重要な路線について、その緊急輸送道路等としての効用を全うするために必要と認める場合に、道路管理者がこの区域を指定して、道路の占用を禁止または制限することができるよう措置されたものでございます。　議員から紹介のありました千葉市では、本年４月１日より、緊急輸送道路並びに災害拠点病院を結ぶ３２路線の道路延長約８４キロメートルについて、電柱の新設を原則禁止することにしたと伺っておるところでございます。　本市としましては、地域防災計画の中で、マロニエ通りでありますとか、ふれあい橋通り、先ほど議員からの御指摘があったように、市役所前通り、ハミングロードのこの４路線が災害時重要路線として位置づけされておりますが、現在電柱の新設を禁止する路線について、具体的な検討を行っておりません。今後、県及び近隣市における規制状況に注視いたしまして、検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　本市は、観光市ではないので、景観的な部分というよりは、やはり防災的な部分、そういった部分では、今部長から答弁があったマロニエ通り、ふれあい橋通り、市役所前通り、ハミングロード、この４路線、災害時重要路線、この路線はやはり無電柱化を推進していくべきではないかと思います。これは要望なんですけれども、ぜひこれは進めていただきたいと思います。　項目２の質問については、以上で、３を一回飛ばして、４のほうを引き続きそのまま、飼い主のいない猫との共生について再質問します。　交付実績が、本年度は１０％ぐらい執行しているということで、月ベースで見ますと順調な、順調なという表現が適切かどうかわかりませんが、順調に交付しているのではないのかという中で、これもう少し多くてもいいのかなと私思ったんですけれどね。いろいろな声を聞きますと。思ったより去勢手術で５件、不妊で９件、１４件、意外に少ないなと思いまして、ちょっといろいろヒアリングしますと、日本動物愛護協会という団体がございまして、こちらが手術の助成金が、雄が５,０００円、雌が１万円ということで、習志野市より雄で１,０００円、雌で２,０００円高いという状況なんですよね。　こういう状況がありまして、習志野市より高く、しかも病院の地域は選べるんですよ。習志野市の場合は習志野市内の病院に限るということで、例えば東京の葛西ですとか、船橋市ですとか、千葉市にも良心的な価格で対応していただける病院もあるわけなんですけれども、それはちょっと今回違うので質問しませんが、そういう状況で、もともとの単価も高くて、そういう安い病院も選べるということで、習志野市に申請する方が少ないと聞いております。ただ、本来であれば、やはり地理的な部分も時間もありますので、習志野市で申請して習志野市で、習志野市の猫なんですからね、習志野市でやっていきたい。　そういう中で、この日本動物愛護協会並びに近隣市の八千代市もやはり同じ助成金額なんですよね。習志野市も今スタートしている中で、これ去年からずっと聞いているんですけれども、やはり助成金額を八千代市ですとか動物愛護協会と同じような金額にできないのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。日本動物愛護協会やお隣の八千代市のように、助成金をもう少しふやせないかということについてお答え申し上げます。　本市では、昨年より不妊手術費用の実情を勘案しまして、助成金額を６,０００円から８,０００円に増額したところでございます。今後につきましては、手術費用の実情、それから近隣各市における助成金制度について、猫の繁殖抑制の効果でありますとか、検証の状況、これを確認するとともに、今年度の予算執行状況も踏まえるなど、助成金額のあり方について研究してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　地域猫活動をしている方は、本当にボランティアですよ。全くのボランティアでやられていまして、足りない部分については、自分で出されたりとか、寄附を募ったりという形でやっているわけなんですよ。ですから、やはりそういった方たちの活動によって習志野市に不幸な猫が限りなく少なくなっているというのは事実ですね。今ほぼ狭い地域なんですけれども、狭い習志野市の地域の中でいろんな地域を潰していくというか、解決していく中で、かなりそういった不幸な猫は減っていると聞いております。　ただ、やはり長い活動をしていく中で息切れしてしまうという部分で、金銭的な支援というのも大事だと思うんですよね。やみくもに高くしてくれと言っているわけではなくて、やはり相体的に比べて、例えば八千代市ですとか、動物愛護協会というのが、いわゆる雄５,０００円、雌１万円というのが一般的な助成金額と捉えております。船橋市、千葉市はまた政令市・中核市で別ですから、浦安市は全額助成しています。またそこは別なので、全額助成してくれなんてことは思っていませんので、ぜひ、近隣市並みの金額にしていただきたい。　そんな中で、イオンで黄色いレシートキャンペーンというのをやっているんですね。毎月１１日、きょうですね。いわゆるイエローレシートを入れますと、その日だけレシートが黄色いんですね。そのレシートを自分の支援したい活動団体のポストに入れると、その入れた合計金額の１％をその団体にバックするというやり方をやっております。イオン津田沼店でも、今４０団体ぐらいがそういうキャンペーンに参加しております。私の地元の津田沼北部地区でも、花いっぱい運動ということで、津田沼北部地区を花いっぱいにしようという運動で参加しておりますし、また一方で、私のやはり関連している猫の団体も、不幸な猫を減らそうということでそういう活動に参加しております。　４０団体ぐらいある中で、先日店長と話する機会があったんですが、断トツ１位は、猫の支援活動をしている団体です、４０団体ありまして。いろんな団体ありますよ。いわゆる障がいのある方のあれですとか、ボーイスカウトですとか、いろんな団体がある中で、断トツ１位ですよ。先々月で集まった金額がレシートで１７０万円ぐらいで１位で、２位が８０万円ということで、ダブルスコアぐらい。それぐらいイオン津田沼店に買い物に来ているお客さんは半分ぐらい船橋市民と伺っていますので、習志野市民は半分としても、それぐらいそういう活動に習志野市民も非常に共感を覚えている活動なんですね。　行政も、去年から金額、雌は２,０００円増額していただいたりとか、制度の使い勝手をよくしていただいた。通年での申請が可能になったということで、非常に歩み寄っていただいているというか、支援していただいているのはわかります。あと一歩なんですよ。あと一歩していただければ、より円滑に回っていくのではないのか。そういった部分で参考までに、八千代市は習志野市より、しつこいですけれども、雄が１,０００円、雌が２,０００円、助成金額高い状況でございます。八千代市の助成金の状況について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは八千代市の状況についてお答え申し上げます。　八千代市に確認いたしましたところ、平成２８年度から地域猫の不妊・去勢等の手術費用の助成を行っておりまして、毎年当初予算として２５万円を計上しておるということでございます。その執行状況といたしましては、平成２８年度が雄１０匹、雌５匹で合計が１０万円、平成２９年度は雄２２匹、雌１１匹で合計１９万８,２００円となっております。　また、本市との相違点といたしましては、本市が個人で交付申請が可能であることに対しまして、八千代市は市内在住の３人以上で構成するグループということで、団体登録が必要であると伺っておるところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。八千代市は３人以上の団体登録、習志野市は個人で申請できるという部分で、非常に習志野市のほうがすぐれている部分がございます。本当に金額のアップだけはぜひ検討していただきたい。　そういう中で胸を痛めるニュースというか、船橋市で猫の虐待が相次いだ事件がございました。習志野市においても猫に限らず犬も含めて、動物の虐待についてそういう事件というのが発生しているのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。動物虐待の状況といいますか、対策についてお答えを申し上げます。　動物虐待に関しましては、近隣市において虐待に相当する痛ましい行為が行われた旨を報道等において承知しているところでございます。動物虐待につきましては、千葉県動物愛護管理推進計画におきまして、虐待の防止がうたわれておりますことから、現状におきましては保健所がその対策を担っております。　近年、本市において動物の虐待に関する情報は寄せられておりませんが、虐待に類する情報が本市に寄せられた際には、習志野警察署へ通報し、習志野保健所に対し対策を求めるとともに、連携・協力しながら適切な対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。動物の虐待に関する情報はないということで、そのような情報があった場合は、保健所と連携・協力しながらということをぜひしっかりとやっていっていただきたい。大体残忍な事件、人と人の残忍な事件が起こる場合に、猫を虐待していることが多いんですね、過去も、いろんな事件で。大体最初猫の虐待から始まって、それが人間にエスカレートするという事件が多いです。ぜひ、こういう動物の虐待については、しっかりと対応していっていただきたい。　以上で、大きな項目４の質問は終わります。　続きまして、受動喫煙防止条例の制定、こちらの再質問に移ります。　まず、審議会５回行われたということですね。私も最終回の５回目ですかね、傍聴させていただきました。私傍聴しているところを隣にＪＴの方が３人いて、非常にプレッシャーを受けながらの傍聴でございましたけれども、この審議会に提出された答申の内容について、具体的に伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。審議会からの答申の内容ですけれども、３点ございます。　まず１点目が、本条例の目的についてでございます。喫煙により生じる煙等にさらされること、受動喫煙でございますけれども、この受動喫煙による健康被害を防止し、市民の健康を守るため受動喫煙のないまちづくりを推進すること、これを目的としていただきたいということです。　２点目が、目的達成のための手段でございます。市内の道路や公園などのほか、駅前広場等における喫煙を禁止することとしていただきたいこと、また受動喫煙の影響が特に大きいと考えられる場所を重点区域に指定し、規制を強化していただきたいということ、さらに受動喫煙をさせない社会環境の整備に努めていただきたいということです。　３点目が、実効性の担保でございます。条例に違反した人、事業者などに対しては、指導等を行い、改善を求めていただきたい。また、重点区域内で喫煙をした人に対しては、罰則・過料を適用することを検討していただきたいということが答申の内容となっております。　また、先ほど市長の答弁ありましたけれども、あった内容につきましてが付言されているものでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そんな中で、この習志野市が今制定を考えている受動喫煙防止条例、もう今千葉市ですとか船橋市、八千代市、市川市、周辺市は路上喫煙防止条例という形で、例えば駅周辺ですとか公園等における喫煙を禁止しております。過料が発生していますね。　これ、路上喫煙を禁止すれば、必然的に受動喫煙は防止できる。受動喫煙を防止すれば、吸わせないので路上喫煙並びに環境美化ですか、ポイ捨てみたいなものも防ぐことができるという部分で、路上喫煙防止条例、一般的には各自治体が制定している条例というのは、大体路上喫煙防止条例という名称。受動喫煙防止条例という名前ですと、神奈川ですとか、県単位でやって、あと小さい自治体で北海道かどこかであったと聞いておりますけれども、余り一般的になじみのない中で、どうも路上喫煙防止条例と受動喫煙防止条例という中で、受動喫煙防止条例、もちろん路上等における受動喫煙防止条例とあるんですけれども、この受動喫煙というところが先行イメージになってしまって、かなりたばこを吸う方も含めて刺激しているんじゃないか。そんな部分を感じるんですが、この習志野市が目指す受動喫煙の防止条例と、近隣市のいわゆる路上喫煙防止条例、これどんな違いがあるのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。他市が施行しております環境美化の条例と本市が今制定しようとしています受動喫煙の防止条例、どのような違いかということでございますが、大きな違いにつきましては条例の目的であると思います。　健康なまち習志野を宣言しております本市では、受動喫煙による健康被害から市民を、健康を守るということ、こちらを目的としております。一方、近隣市で環境美化の条例を制定しております千葉市、市川市、船橋市、八千代市では、安全な生活環境、快適な都市環境の確保及び向上を、その主な目的としております。　そのようなことから、大きな違いは、他市の場合は路上等で喫煙することについては禁止をしております。これはどういうことかといいますと、路上から一歩離れた、例えば駐車場ですとか、こちらでは禁止が及んでいないということです。一方で、本市の条例案におきましては、路上等での喫煙を禁止することに加えまして、路上等にいる市民の方に受動喫煙をさせることがないように、路上等以外で喫煙をする際にも配慮していただく、配慮しなければならないというような、そのような内容になっているところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　ここね、これは質問はしないんですけれども、他市は安全な生活環境、快適な都市環境の確保及び向上、この安全な生活環境とか快適な都市環境というのが、いわゆる受動喫煙をさせない環境ということだと思うんですよね、１つは。もちろんポイ捨てもありますけれども。だから、卵が先か鶏が先かというような、その例えが適切かどうかわからないんですが、おおむね中身は同じような方向で考えていて、ちょっと習志野市のほうがさらに厳しいというか、そこまで厳しくしなくてもと個人的には思うんですが、そういうふうな感想を持ちます。　そんな中で、今おっしゃいましたけれども、他市の路上喫煙を禁止する条例を読んでみますと、確かに今部長おっしゃるとおり、千葉市ですとか船橋市、八千代市はそういう傾向が強いですよね。でも市川市の条例なんかを見ますと、タイトルが市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例というところで、市川市は、健康というのに踏み込んでいるんですよね。この中身は後で時間があったら読みたいなと思うんですけれども、だからちょっと千葉市、船橋市、八千代市と市川市をまた一緒にくくるのはどうなのかなという部分は感じますが、そういう中で、昨今の報道によると加熱式たばこ、たばこを吸う方の中で２割ぐらいは加熱式たばこということで、私も何回か吸わせていただいたことがありますけれども、ああこういうたばこなんだというところで、この加熱式たばこを今回条例の中でどのように扱っていくのか、それについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。加熱式たばこの取り扱いということでお答えいたします。　加熱式たばこにつきましては、厚生労働省が作成しております参考資料の中では、ＷＨＯの見解として、受動喫煙のリスクについては科学的根拠は十分ではなく、さらなる研究が必要である。また、たばこの葉を含む全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。そのため、他のたばこ製品と同様に、たばこに関する政策や規制の対象とすべきであるとの記述がございます。　本市におきましても、現段階の条例案では、加熱式たばこにつきましては、規制の対象としております。　しかしながら、同じ厚生労働省の資料の中に、加熱式たばこにおけます科学的知見として、加熱式たばこの喫煙時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻きたばこに比べ低い。加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難との記述もあります。また、国や東京都におきましても、規制の対象とはしておりますけれども、加熱式たばこによる健康影響が明らかになるまで、国では飲食が可能な専用喫煙室の設置を認めると。また、東京都では行政処分や罰則を適用しないことなど、紙巻きたばことは異なる規制をしております。　本市といたしましては、これらを勘案して、パブリックコメント等の意見も勘案しながら、加熱式たばこの取り扱いにつきましては、最終条例案において決定してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。加熱式たばこについては、国や東京都においては規制の対象としている。ただ、健康影響が明らかになるまでは、専用喫煙室の設置を認めること、行政処分や罰則を適用しないことという答弁がございました。そんな中で、国や東京都もいいんですけれども、実際今路上喫煙を防止する条例を制定している近隣市ですね、千葉市、船橋市、八千代市、市川市、ここは加熱式たばこについてどのような取り扱いにしているのかについて伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。近隣市の加熱式たばこ、条例上の取り扱いということでございますけれども、先ほど答弁いたしました条例を制定しております近隣４市、こちらに確認しましたところ、先ほど安全な生活環境ということの中で、大きくはいわゆる火を使っている、たしかたばこが子どもの目に当たったと、そのような事件があったかと思います。そのようなことの中で条例の制定というののきっかけになったというのが、大きなところなのかということの中では、近隣４市、こちらにつきましては、火を使わない加熱式たばこにつきましては、危険でないなどの理由から、いずれの市も規制の対象とはしていないということの回答を得ております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　近隣市では規制の対象としていないということで、そんな中で、近隣市においては、千葉市、船橋市、市川市、八千代市で路上喫煙に対する条例は制定はしているんですが、過料の罰則規定については大きく２つに分かれていますね。千葉市・市川市方式みたいな、吸っていれば一発アウトという、いわゆる千代田区みたいな方式ですか。それから八千代市・船橋市みたいな１回警告して、従わなかったらという形になっていると聞いております。　そんな中で、この４市、路上喫煙の過料件数、今どのような状況になっているのか伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。近隣市におけます路上喫煙の過料の件数でございます。　平成２８年度のまず実績でございますけれども、千葉市が８２３件、市川市が１,６４３件、船橋市・八千代市ともにゼロ件でございます。　平成２９年では、千葉市が９５９件、市川市が１,５９２件、船橋市・八千代市につきましてはゼロ件となっております。　先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、船橋市と八千代市につきましては、注意をしても従わない場合にのみ過料を科すとしているため、過料の件数はゼロ件となっているものでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　これ、過料の取り扱いは、私以前の議会で、できれば船橋市・八千代市方式みたいな形で、一発アウトみたいなのは避けるべきではないのかと話した記憶はあるんですが、やはりそうはいっても、仏つくって魂入れずじゃないですけれどね、なかなか船橋市・八千代市方式だとちょっと手ぬるいのかなという部分も感じる一方で、船橋市とか西船橋周辺に行きますと、違反者過料２,０００円取りますと、張ってあるので、やたらね、あれを見ると抑止力的にはあるんだなという部分。　そんな中で、例えば津田沼駅でも、ペデストリアンデッキ北口を出まして、東京よりのほうの階段をおりますと、もう船橋市ですよね。あそこをおりたらすぐ船橋市のほうは、路上喫煙禁止重点区域なのでという警告の路面シートが張ってあります。習志野市というか、船橋市ですけれども、津田沼駅の近くなので、過料２,０００円というのは対象になっていないみたいですけれども、その辺過料の取り扱いについてはどうなるのかというのは、また次の議会で聞こうかなとは思っておりますが、そんな中、やはりいろんな考えはあるんですが、しっかり千葉市・市川市方式がいいのか、やはり船橋市・八千代市方式がいいのかというところで、長い間モラルとマナーに訴えてきた中で、これがやはりなかなか効果が上げられなかったということで、条例制定に至ったと私は理解しておりますので、ここはじっくり検討していっていただきたいと思います。　そういう中で、このＪＲ津田沼駅を含めて、駅に昔灰皿があった中で、灰皿が撤去されていきました。これ、私も結構継続して質問していっていますので、ずっと私が主張して撤去されたみたいに勘違いされている方も、やはり市民の方でいらっしゃいまして、この経緯というのについて、やはり一度、再度確認したいと思います。 ○副議長（荒木和幸君）　答弁を求めます。神崎クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（神崎勇君）　はい。今ほどの御質問にお答えします。駅周辺に設置されていた灰皿、これを撤去した経緯についてお答えを申し上げます。　まず本市におきまして、駅周辺で灰皿を撤去した箇所を申し上げます。５カ所あります、全部で。ＪＲ津田沼駅の北口それと南口、そして新京成新津田沼駅周辺の津田沼１丁目広場、そして実籾駅の周辺、そして谷津駅北口の５カ所になります。　次に、撤去に至った経緯でございますけれども、先ほど申し上げた５カ所、こちらは駅利用者や買い物客、歩行者など、不特定多数の皆さんが利用する、非常に人通りの多い場所となっております。主に駅利用者の方々から、灰皿が設置されている周辺で、吸い殻のポイ捨てですとか、歩きたばこ、あるいは受動喫煙被害など、喫煙にかかわる苦情が多く寄せられてまいりました。　このような状況を受けまして、本市では、近年の受動喫煙によります、市民の健康意識の高まり、あるいは環境美化意識の向上などに配慮いたしまして、地元町会あるいは商店街連合会など、関係団体ですね、と灰皿撤去について協議を重ねてまいりました。　その結果といたしまして、ＪＲ津田沼駅北口と津田沼１丁目広場におきましては平成２７年２月に、そしてＪＲ津田沼駅の南口におきましては平成２９年１月に、そして谷津駅北口におきましては平成２９年５月に、実籾駅周辺におきましては平成２９年６月に、それぞれ灰皿を撤去したという経過でございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。喫煙による被害が、苦情が多く寄せられた。それを受けて地元町会や商店会連合会などの、いわゆる関係団体、ステークホルダーと協議した中で撤去に至ったということでございます。この撤去に至るまでの、いわゆる市役所に対する苦情、そういった申し出件数、メール等電話等で入ってきていると思います。その件数について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。たばこに関しますメール等の申し出件数でございますけれども、平成２８年度は２１名の方から３４件の申し出がありました。平成２９年度は７０名の方から１１９件の申し出がございました。以上でございます。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　今の答弁を聞きますと、２８年度が２１人だったのが、２９年度は７０人、件数も３４件から１１９件ということで、３倍以上ふえているんですよね。だからそういった部分では、この灰皿の撤去に至った経緯というのは、こういう声の高まりだったということは理解できます。　そういう中で、今後、例えば千代田区なんかは、一旦撤去してまた今設置していますよね。マナーからルールそしてマナーへということで、ルールかなり徹底されてきたということで、またマナーに戻ってということでございます。　千葉市、千葉市も蘇我と千葉と稲毛と海浜幕張が重点取締地域になっておりますが、海浜幕張に関しては、いろいろ全国からいろんな方が集まってくる施設、幕張メッセやマリンスタジアムもございますし、今度オリンピックの競技会場にもなるということで、そういった部分で千葉市も再度喫煙所を設置するという、検討をしているという報道を聞いたことがあります。　そんな中で習志野市における、今後喫煙所設置についての考え方、それについて現時点で伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。喫煙所の設置の考え方ということでございますけれども、本条例案では、市民等の受動喫煙を防止するために、喫煙を禁止する一方で、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備をするよう努めるための規定を設けるものとしております。喫煙所の設置の考え方につきましては、現在パブリックコメントを実施中でございます。いただいた意見を踏まえ、最終条例案として決定する中で整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。最終条例案で決定するように考えていきたいという、整理してまいりますという答弁でございました。現時点でこれ以上のことは聞きません。　そんな中で、千葉市が禁煙治療費助成という制度を始めたんですよね。禁煙外来治療費の助成事業。先ほど部長答弁で、習志野市健康なまちづくり審議会の答申の内容で、受動喫煙をさせない社会環境の整備、この社会環境の整備という１つに、こういう禁煙外来治療費を助成するということも入ってくるのかなと、私個人的には思うんですが、この千葉市が始めた禁煙外来治療費助成事業、これ、やはり習志野市にも導入すべきではないかと思いますが、その点の見解について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。本年６月に千葉市が実施を始めた禁煙外来治療費助成事業について、本市は実施する予定はないのかということでございます。　千葉市は、受動喫煙による妊婦と子どもの健康被害を防止することを目的として、当該事業を実施いたしました。これは県内初の取り組みでございます。健康保険が適用される禁煙外来治療を希望する方で、妊婦と同居、または１５歳以下の子どもと同居する市民であることなど一定の要件を満たす方に対して自己負担額の２分の１、上限１万円を助成するという制度でございます。　現時点では、先ほど議員のおっしゃられた環境整備の中に、こういった補助金まで入るのではないかというような御意見ございましたが、今現時点におきまして、本市では、この禁煙外来治療費の助成につきましては、導入する考えはございません。以上でございます。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。この制度を導入した千葉市では、市長の定例記者会見でのコメントを見ますと、「いつかたばこをやめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」というコメントなんですよね。背中を押してあげるみたいなね。　３割の保険負担があって、１万３,０００円から２万円かかるものの、上限１万円を負担した中で、どれぐらい効果があるのかという部分は、正直言って感じますけれども、やはり背中を押してあげるという部分は、先ほどの喫煙所の設置もそうですけれども、いろんな部分で受動喫煙を防止するという部分では、吸う方を減らすことによって、その方も健康になるし、健康被害を受ける方も減るという部分では、今の答弁では導入する考えはございませんと、せめて役所言葉の後ろ向きな検討しますという答弁を期待していたんですが、あっさり断られてしまったので、これについては千葉市の状況を見ていきながら、場合によっては千葉市の中でそういう事業によって、禁煙に取り組む方がふえたという中であれば、やはり習志野市でも取り入れていくべきではないかと思いますので、もう一度今後の状況を見ていただきたいと思います。　そんな中で、前回の議会の中で路面シートの貼付、今はどうしても歩きたばこ、ポイ捨て禁止という路面シートなので、なかなか非常に現状に即していない。今歩いてたばこを吸っている方は非常に少なくなってきている部分で、駅周辺で。もちろんいますよ。ただ駅に近づいたところでなかなか少ないところで、ちょっと現状に即していないなという部分はあるんですが、やはり啓発するという部分で、この路面シートを貼付すること。前回のときに京成とは話はしました。ＪＲには一旦断られましたという中で、幕張本郷なんかは張ってあるわけですね。ＪＲの敷地の中に。　そこのＪＲとの協議状況、その進捗について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　神崎クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（神崎勇君）　はい。ＪＲ東日本との構内の路面シートの貼付の協議の進捗についてお答え申し上げます。　先ほど議員から御紹介ありましたけれども、京成電鉄と新京成電鉄、こちらにつきましては、１月中に協力を得るという回答をいただいております。一方で、ＪＲ東日本からは、１月の時点では回答が得られず、継続の協議ということになっておりました。その後ＪＲ東日本と協議を重ねた結果、本年５月に駅構内への路面シートの貼付につきまして、協力いただけるというような回答がありましたので、早速ＪＲ東日本の職員と立ち会いまして、５月にＪＲ津田沼駅の構内に３カ所、それとＪＲ新習志野駅の構内に２カ所、この歩きたばこ・ポイ捨て防止の路面シートを貼付したところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　津田沼駅の構内の南口ですか、私も確認しました。歩行喫煙・ポイ捨て禁止。先ほども申し上げましたけれども、なかなかあそこで歩行喫煙、ポイ捨てする人は見当たらないのかなという部分で、やはり今条例はないという中で、せめて駅周辺での喫煙は御遠慮くださいとか、そういう表現のほうがよかったのかなという部分はありますけれども、今つくっちゃってあるものをそのまま張ってあるのかもしれないので、路面シートの貼付に関しては、ぜひこの受動喫煙防止条例、つくった折にはきっちりと、あんまりハードな書き方ではなく、千葉市の書き方なんかはソフトでいいなと思いますけれども、ああいうやり方ですね。図柄も使いまして、もちろんこの日本語だけではなくという部分を要望していきたいと思います。　そんな中で、ＪＲ新習志野駅が非常にまだまだ汚い状況。津田沼駅は一旦条例の中で、津田沼駅というのは非常に人も多くて、いろんな手を打ちながらでもなかなか状況が改善することが難しい中で、新習志野駅はどうもポイ捨てする人というのは、送迎バスの方たちが帰ってきているときにしているのではないかと思われます。その中で企業バスの利用者、この啓発活動、以前からもうお願いしていますが、再度その点について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　神崎クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（神崎勇君）　はい。ＪＲの新習志野駅を利用する企業バス利用者への啓発活動についてお答えいたします。　昨年の１１月にＪＲの新習志野駅への送迎用のバス、これを運行している企業に対しまして、担当職員が直接会社に伺い、駅を利用する従業員への指導を行っていただくように文書で要請してまいりました。この取り組みを含めまして、職員による定期パトロールあるいは各種のキャンペーン、これを実施することによりまして、駅周辺の環境美化に努めているところでございます。　しかしながら、議員からの御指摘もありましたとおり、一部の市民の方から、やはり改善が図れていないというような御意見も伺っているところです。このことから、引き続き送迎バスを運行する企業に対しまして、従業員の皆様への指導を要請してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（荒木和幸君）　佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。送迎バスの企業に対して、指導等を要請していっていただきたいと思います。　最後の質問で、現在検討している条例、施行日について伺います。 ○副議長（荒木和幸君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。条例の施行日につきましてお答えいたします。　現在、パブリックコメントを実施し、最終案を決定した条例案につきましては、本年の９月議会に上程を予定してございます。施行日につきましては、３カ月間の周知期間、平成３１年１月１日を予定しておりますが、過料につきましては、こちらについてはさらなる十分な周知期間を設ける必要があると判断いたしますので、現時点では３１年４月１日の予定と考えております。以上でございます。 ○副議長（荒木和幸君）　以上で２番佐野正人議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○副議長（荒木和幸君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（荒木和幸君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明６月１２日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時４０分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　佐野正人　　　　　　　　　　　　　　平川博文　　　　　　　　　　　　　　荒木和幸　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...