佐倉市議会 2018-12-03
平成３０年１１月定例会−12月03日-02号
平成３０年１１月定例会−12月03日-02号平成３０年１１月定例会
平成３０年１１月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成３０年１２月３日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第３１号まで、諮問第１号、請願第２１号、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．質疑の省略
４．質 疑
５．委員会付託の省略
６．委員会付託
７．散 会
│ │ │３．観光振興について │関係部長 │
│ │ │４．敬老事業について │関係部長 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１４│斎藤 明美 │１．福祉の充実 │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)障害福祉について
│ │
│ │ │２．教育・環境整備 │市長、教育長 │
│ │ │ (1)福祉教育について
│ │
│ │ │ (2)読書について
│ │
│ │ │ (3)エアコンについて
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１５│大野 博美 │１．生活保護について │市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)小田原ジャンパー事件について、市長の見解を伺う │関係部長 │
│ │ │ (2)佐倉市の現状と課題
│ │
│ │ │ (3)子どもの学習支援について
│ │
│ │ │２．スマートオフィスプレイス事業について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)市長としての責任とは何か
│ │
│ │ │ (2)課題と今後の展望について
│ │
│ │ │３．環境問題について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)神門地区再生土の撤去作業について
│ │
│ │ │ (2)四街道市の次期ごみ処理施設について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１６│五十嵐智美 │１．第３次地域福祉計画について │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)計画の進捗状況について
│ │
│ │ │ (2)地域福祉コーディネーター（ＣＳＷ）の役割について
│ │
│ │ │ (3)これからの地域福祉のあり方について
│ │
│ │ │２．市民協働条例について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)市民提案型事業、まちづくり協議会、サポートセンタ
│ │
│ │ │ ー等の現状について
│ │
│ │ │ (2)条例改正のパブリックコメントについて
│ │
│ │ │ (3)今後の方向性について
│ │
│ │ │３．高齢者施策について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1) 地域包括ケアの充実に向けた取り組みについて
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１７│村田 穣史 │１．市長の政治姿勢 │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)敬老の集いについて
│ │
│ │ │２．街灯管理について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)適正な街灯管理
│ │
│ │ │３．ゴミ減量について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1) ゴミ袋の小型化
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１８│敷根 文裕 │１．市長の政治姿勢について │市長 │
│項目│ │２．自転車によるまちづくりについて │市長、
関係部長 │
│ │ │３．印旛沼の資源活用について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │４．動物愛護活動について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │５．佐倉の医療福祉について │市長、
関係部長 │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘
平成３０年１１月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般、歳出中１款議会費、２款総務費、３款民生費（１項社│
│ │ 会福祉費中１目社会福祉総務費のうち１３国民健康保険特別会計│
│ │ 等への繰出経費、２目国民年金費、９目後期高齢者医療費の │
│ │ み）、８款消防費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ２ 号 平成３０年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │議案第 ５ 号 平成３０年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算 │
│ │議案第 ６ 号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する│
│ │ 条例の制定について │
│ │議案第 ７ 号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい│
│ │ て │
│ │議案第 ８ 号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関す│
│ │ る条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ９ 号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１０号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部│
│ │ を改正する条例の制定について │
│ │議案第２２号 財産の譲渡について │
│ │議案第２３号 指定管理者の指定について │
│ │請願第２１号 消費税１０％への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよ│
│ │ う求める請願書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費（ただし、１項社会福祉費中１目社会福祉総務│
│ │ 費のうち１３国民健康保険特別会計等への繰出経費、２目国民年│
│ │ 金費、９目後期高齢者医療費を除く）、４款衛生費（１項保健衛│
│ │ 生費中１目保健衛生総務費のみ）、９款教育費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ４ 号 平成３０年度佐倉市介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１１号 佐倉市精神障害者入院医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に│
│ │ ついて │
│ │議案第２１号 財産の取得について │
│ │議案第２４号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２５号 指定管理者の指定について │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境 │議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費（ただし、１項保健衛生費中１目保健衛生総務│
│ │ 費を除く）、５款農林水産業費、６款商工費 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ３ 号 平成３０年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算 │
│ │議案第１２号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│
│ │ 制定について │
│ │議案第１３号 佐倉市スマートオフィスプレイスの設置及び管理に関する条例の制定│
│ │ について │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中７款土木費 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第１４号 佐倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を│
│ │ 改正する条例の制定について │
│ │議案第１５号 佐倉市開発行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定に│
│ │ ついて │
│ │議案第１６号 佐倉市道路線の認定について │
│ │議案第１７号 佐倉市道路線の変更について │
│ │議案第１８号 佐倉市道路線の認定について │
│ │議案第１９号 佐倉市道路線の認定について │
│ │議案第２０号 佐倉市道路線の認定について │
│ │議案第２６号 指定管理者の指定について │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 須合文博 人事課長 織田泰暢
市民課長 間野昭代 自治人権推進課長上野直哉
社会福祉課長 三須裕文 高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子 健康増進課長 島村美惠子
産業振興課長 鈴木研悟 道路維持課長 佐々木恭介
道路建設課長 小西 亘 建築指導課長 立石健雄
資産管理経営室主幹 教育次長 花島英雄
菅澤雄一郎
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
爲田浩議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
爲田浩議員。
〔１０番 爲田 浩議員登壇〕（拍手）
◆１０番（爲田浩） 議席10番、爲田浩でございます。さくら会を代表いたしまして質問をいたします。
早いもので、平成30年も残すところ１カ月となりました。また、来年５月に新天皇陛下がご即位され、改元が予定されていることから、平成という一つの時代も残りあと５カ月ということとなります。
平成20年、今から10年前にそれまで右肩上がりにふえてきた日本の人口はピークを迎え、以降減少に転じております。これから人口減少が本格化するにつれ、日本は衰退してしまうのか、それとも先進国に共通する課題である人口減少や高齢化を克服し、より質の高い成熟した国となるのか。都市機能と自然環境が高い次元で共存する佐倉市は、日本の縮図とも言え、佐倉の行く末は日本の未来を占うものとなるのではないでしょうか。
私は、市全域において、地域地域に向こう三軒両隣の関係がしっかりとあれば、多くの問題、課題は解決できるのではないかと考えております。天災など万一のときのみならず、平時においてもお互いに助け合い、地域の子供たちの成長を見守りながら健康に長寿を楽しめる佐倉市がこれからも市民の皆さんにとって住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らせる温かいまちであってほしいと願っているところでございます。また、そのために、今期も残りわずかとなってまいりましたが、議員としての職責を十分に果たしていきたいと考えているところでございます。
それでは、通告に従い順次質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について伺います。まず、第５次佐倉市総合計画について質問させていただきます。平成28年11月定例会のさくら会の代表質問において私から次期総合計画の策定についてお伺いしたところ、市長から、総合計画は人口減少、少子高齢化の進展など地方行政を取り巻く環境が著しく変化する現在において、まちづくりの最上位の計画として中長期的な行政運営の方向性を示す総合計画の重要性及び必要性はますます高まっていることから、第５次佐倉市総合計画を策定してまいりたいとの趣旨の答弁をいただいたところでございます。あわせて、その際、平成29年度から計画の策定作業に着手していくとのことでございましたが、第５次佐倉市総合計画の策定に向けて市ではどのような課題を把握されたでしょうか。また、現在の策定作業の状況と今後どのように作業を進めていこうとされているかお伺いします。
以降の質問は自席にてさせていただきます。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 爲田議員のご質問にお答えいたします。
第５次佐倉市総合計画は、現計画の計画期間が平成31年度に満了することから、現在その策定作業を進めているところでございます。現計画では、自主防災組織への支援や災害発生時の活動協力に関する協定の充実、住生活関連補助事業の拡充、また公共施設等総合管理計画の策定など、関係各位のご理解、ご協力をいただく中で数多くの成果を上げてきたものと認識をしております。一方で、次期計画の策定に向けた基礎調査では、本市の特性として、人口動態において転入者数が転出者数を上回っているものの、本市より社会増が進んでいる近接他市があること、また高齢化率が国、県平均よりも高い水準になっていること、また類似都市の中でもベッドタウン化が進み、昼間人口が少ないまちであることなどの課題や特徴を把握したところでございます。また、市民意識調査による各種施策の満足度、重要度を分析した結果、雇用や高齢者支援、交通環境等にまだ改善の余地が残されていると捉えております。
次に、現在の策定作業の現況と今後の進め方についてでございますが、既に基礎調査及び市民意識調査、市民意見交換会を実施いたしております。また、市民カレッジやコミュニティカレッジさくらにおいても総合計画に関連する講義を行う中で、受講生から多くの貴重な意見をいただいております。さらに、今回は、政策形成過程における若い世代の意見を反映する新たな手法といたしまして、市内４校の高校生を対象に高校生ワークショップを開催しております。今後、庁内で組織しております佐倉市総合計画策定本部会及び作業部会において、これまでに把握した課題の解決に向けた方策や市民意識調査等で得た意見などをもとに計画の素案を作成し、さらに学識経験者及び市民で構成する佐倉市総合計画審議会に諮る予定でございます。そして、パブリックコメントを経て、来年８月定例会に議案としての提出を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田浩議員。
◆１０番（爲田浩） 次に、平成31年度当初予算の編成方針について伺います。
内閣府の10月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとされています。国におきましては、次年度に向けた予算の概算要求に当たって、本格的な歳出改革に取り組むこと、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することなどが基本的な方針に示されております。また、消費税率の引き上げや幼児教育の無償化などが予定されており、その動向が注目されるところでございます。
このような中、佐倉市においても予算編成作業が進められていることと思います。来年度早々には統一地方選挙も控えており、当初予算は骨格予算とすることも予想されますが、来年は現在の第４次総合計画の最終年度でもあり、国の動向なども踏まえ、どのような方針で予算編成に取り組まれているのか、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
平成31年度予算編成につきましては、平成29年度決算状況や国の動向などを踏まえまして編成方針を定め、10月16日に全庁に通知し、現在編成作業を進めているところでございます。来年４月には統一地方選挙が予定されておりますことから、当初予算では義務的経費や施設の維持管理経費などの経常的経費、そして本年度からの継続事業を中心とした骨格予算として編成する考えでおりまして、新規事業や政策的な判断が必要な経費は、選挙後の補正予算に計上いたしまして議会のご審議をいただく考えでおります。
骨格予算ではありますが、編成方針には、平成29年度決算の実質収支は黒字であり、まだ余裕はあるものの、実質単年度収支は赤字となり、また財政調整基金の残高も減少していることなどから、厳しい財政状況であることを認識いたしまして、徹底的な経費の削減を図ることとしております。また、平成31年度が第４次総合計画後期基本計画の最終年度であることから、これまでの事業成果を評価、検証し、第５次総合計画に向けまして、その役割が完了した事業などは積極的に廃止や見直しを図ることとしております。
こういった点を踏まえまして、引き続き身の丈に合った健全な財政運営と持続可能な財政の確立、そして将来に希望の持てる選ばれるまち佐倉を目指した取り組みの推進を基本方針として掲げておりまして、厳しい姿勢で予算編成に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 続いて、敬老会の見直しの経緯と今後についてに移ります。
資料をご参照いただければと思います。本年度の敬老会直前に社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会関係者へ31年度から敬老会を廃止する旨、文書により通知されました。その時点では、本議会議員へは何ら通知はもとより廃止理由の説明がありませんでした。去る９月７日に市長、福祉部長が社会福祉協議会幹部の方と会議を開き、その結果として廃止を決めたというのが真実のようであります。
敬老会のあり方について、当議会は平成25年度以降、一般質問、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、そして文教福祉常任委員会の場において、社会福祉協議会への委託費に占める人件費の妥当性、開催時期、運営方法、敬老商品券などについてさまざまな指摘をし、提言をしてまいりました。そして、当議会は、これからの高齢社会を展望し、敬老会のあり方そのものについても抜本的に見直すよう指摘し、執行部はこれを受け入れて早急に見直しを進める旨、答弁してきました。具体的には、30年度予算審査では、29年度敬老会終了後、既に従来どおりのやり方で準備が進められてしまっている実態を考慮して、いわば暫定的に対象者の年齢を76歳に引き上げることで従来方式を承認したものであります。したがって、30年度の予算の承認は31年度に向けて抜本的な見直しをすることが当然の前提であったはずであります。このような経緯を見れば、２月の予算審査終了後、抜本的な見直しについて、これまで議会に対して一遍の説明もなく、委託先の社会福祉協議会のみの意向を聞いて、かつ議会との話し合いもなく、突然一方的に敬老会の廃止を決め、結果だけを議会に通知するというやり方は、議会としては断じて承服できるものでございません。
改めまして申し上げておきますけれども、議会の側から敬老会を廃止すべきというようなことを言ったことはありません。敬老の日が国民の祝日になっていることからすれば、形はどうであろうとも廃止などという結論を安易に出せるはずがありません。市の今回の決定とその後の議会対応のやり方は、議会軽視というより議会無視、独走が激し過ぎであり、市長の政治姿勢そのものに問題があると受けとめざるを得ません。
そこで、今申し上げた議会対応が地方自治の根幹である二元代表制のもとで適切であったかどうか、その１点のみ市長に見解を伺いたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） まず、確認させていただきたいと思いますが、敬老会廃止という言葉が先行しておりますが、さまざまな理由で今後については形を変えて行っていきたいというふうに申し上げているところでございまして、そのことをまず申し上げたいと思います。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） ですけれども、今配付させていただいた資料をごらんいただければ、世間一般では佐倉市は今年度で敬老会をやめるというのがもう既成事実化していると私自身は考えております。また、そのように市民の方からたくさんの声をいただいて、なぜ敬老会をやめるのだというような声をいただくとすれば、その理由が何なのかということになるわけでございますけれども、やはりそれはこの資料にもございますが、平成30年10月25日の毎日新聞の記事については、市長、これは明らかに佐倉市とのやりとりの中で記事にされたものというふうに認識しておりますけれども、この記事を見てどのようなご見解でございますか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） その新聞記事について私はとやかく言うつもりはないのですけれども、まず敬老会につきましては、大幅な見直しをするようにという議会の提言を受けて、そのようにしてきているわけでございます。それからもう一つは、高齢者の数が急激にふえてきておりまして、会場に入り切らないという状況になってきておりますことから、ことしは１歳繰り上げて76歳から行ったわけでございまして、今年度でも75歳から始めていると入り切れなくなっているという状況でございます。もう一つは、お手伝いをする側の方たちが非常に高齢化をしておりまして、もう大変だという切実な訴えが来ていることでございます。この３つの条件を踏まえまして、今後については小学校区単位等で行っていくという方針に切りかえたわけでございまして、来年以降も……
○議長（櫻井道明） 市長、質問事項と少し違うので、新聞に対して……
◎市長（蕨和雄） 違いません。
○議長（櫻井道明） この新聞に対しての意見を言ってください。
◎市長（蕨和雄） だから、新聞は私が答えたわけではございませんので、今その点についてご説明しているわけで、この３つの条件が満たされないことから、今後については形を変えてやっていくということを敬老会でも申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 市長、今の爲田議員の質問は、この毎日新聞の内容についてどういった見解かということで聞かれておりますので、それに対して答弁をしてください。
市長。
◎市長（蕨和雄） このどの部分について回答したらよろしいでしょうか。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今反問されたというふうに私認識しております。私、この記事を見て、表題が「敬老会今期限り」という表題がついていることからすれば、既成事実化しているのではないかということをお話しさせていただいております。この出どころが高齢者福祉課との話のやりとりでこういう結論になったとして、もしこれが真実と違うのであれば、やはりしっかりとした新聞社への抗議等必要なのかというふうにも考えますが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 敬老会はことし限りという表現につきましては、間違えていると思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 上段の上の終わりのほうですか、来年は開催そのものを取りやめるというふうに直接的に書いてあります。間違いだと今市長がおっしゃいましたので、まずそこについてはしっかりとした抗議なりなんなりを求めていただきたいと思います。こういったものを全て世間の方は既成事実として受けとめてしまうわけです。我々議員というものは地域で動いておりますから、こういったもの全てを皆さんは信用されて、問い合わせをいただいたり、なぜだというような話に延々となってしまいます。ですから、もし違うのであれば、市として、また市長としてしっかりとした抗議なり訂正文をお願いするなりの対応をとっていただきたいと思います。
改めて１点だけ、これまでの対応のあり方が適切であったかどうか、この１点についてお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 何が適切であったかはっきりはしませんですが、皆様に誤解を与えるようなことであれば、その説明の仕方が十分ではなかったということが言えると思いますので、その点については反省して今後に生かしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） これは市長から一定程度不適切であったというふうにお認めをいただいたと考えております。何の議案でありましても、どういったものでありましても、我々議会と一つ一つしっかり話し合いながら物事を決めていくというのが二元代表制の根幹であると思っておりますので、今後そのあたりについてはいま一度お考えを改めていただきたいと思います。
続きまして、福祉部長にお伺いします。事務方の責任者として今回の議会対応について、どのようにお考えになられたでしょうか。市民の皆さんのために、いかにどうあるべきかという本来的な詳細な丁寧な検討をするよりも、市長のことを気にしているように私には見受けられます。また、委託先の社会福祉協議会の意向を聞いて結論を出すということは、いつの間にか社会福祉協議会依存体質になってしまっていて、市民の皆さんのために自立的に政策立案するという気概を感じられない部分がございますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
敬老会の見直しにつきましては、これまで議会からさまざまなご意見をいただき、慎重に検討してまいりました。また、見直しをする過程で市民の皆様のご意見を伺い、また敬老会につきましては社会福祉協議会並びに地区社会福祉協議会が開催当事者として運営を担っていただいておりますので、そちらにもご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。また、その過程で当事者の方々から今の敬老会の方式では継続は無理であるというお声、大変聞こえてまいりましたので、発展的に解消するという判断をいたしました。また、その不正確な情報を議会にお伝えするわけにはまいりませんので、執行部としての方針が決まってからご説明させていただきました。なお、今後の事業や予算につきましては、改めて説明し、相談させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 繰り返します。市長もご答弁いただいたように、経緯のことを福祉部長もお話しいただきました。ある程度私たちもその辺については聞いております。私が今回質問させていただいておりますのは、議会とのやりとりのあり方であります。不確実なものをお話しすることはなかなかはばかられるというようなお話もありましたけれども、不確実なのであれば、不確実な部分もあるということをしっかり含めた中で途中経過としてお知らせいただいてもよかったのではないかなというふうに感じております。
改めてもう一回聞きますけれども、議会に対する議論の進め方、対応についてどうであったか、その１点のみお答えください。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、来年度の方針が決定した時点で執行部としての方針を説明させていただきました。詳しい来年度以降の事業、またその予算については改めてご相談させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 繰り返しになりますけれども、私どもが30年度の予算を審議させていただく上においては、この敬老会自体の見直しというものをしっかりとしてくれると、敬老会自体をどのような形で運営していくのかということでの暫定的な承認というふうなお話、先ほどもさせていただいたと思っております。ですので、やはり私は議会とのやりとり、対応というものについては不足であったというふうに感じております。恐らくまたお聞きしても同じようなご答弁になってしまうと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
市長は、この敬老会の集いで、来年からは市主催の敬老会を発展的に解消して
地域包括ケアシステムの充実に転換するといった趣旨の話をされておりますけれども、具体的にどのようにしていこうと考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
市主催の敬老会は限界を迎えておりますことから、今後は形を変えて、社協や地区社協が中心となりまして、小学校区単位等のお住まいに身近な地域で地域交流の場や外出の機会となるサロン等の集いの場を充実できるようにいたしたいと考えております。また、力を入れていく事業といたしましては、高齢者の見守りの強化、地域の集いの場の充実、在宅医療、在宅介護の連携強化、生活支援体制の整備、
地域包括支援センターの機能強化、認知症に優しい佐倉の推進、災害時における支援の充実等を検討しております。細部につきましては、例年どおり来年度予算案として取りまとめした後に議会の皆様に対しましてご説明申し上げたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今、
地域包括ケアシステムという中で佐倉の取り組みの細部についてお話しいただいたのかと思うのですけれども、
地域包括ケアシステムの構築は、さきの介護保険法の改正で施設介護から在宅介護へ大きくかじを切ったことに伴い、在宅介護の環境整備を図ることが必要だということで厚生労働省から指針が示されたものでございます。その概念は多岐にわたっており、市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要だともされております。システム構築のためには、地域の現状をつぶさに調べ、課題を明確にした上で検討を進めることが不可欠だと考えます。そのような作業をどのように進めてこられたのでしょうか。少なくとも関係データ、また関係者の意見をいただく、また集約する、課題解決のための処方箋といったようなものができ上がっていたのであれば、ああいう場で来年度からの代替案としてお示しいただいてもよろしいのでしょうけれども、そのような具体的な処方箋というものをすぐに示していただけるレベルまで整っているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
地域のそれぞれの高齢者の方々の課題につきましては、
地域包括支援センター、また市の高齢者福祉課などにおいて声を集約しております。そういった課題の中から今後の事業についても検討しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） あの場ではもう来年からはそのような形でやっていくというふうにおっしゃったわけですから、やっていけるだけのものが本来整っていなければ、ああいった場で代替案としてお話しいただくのはどうかという思いがございます。また、それについて資料が集約されているというのであれば、この場でいただくことはできませんけれども、私ども議会に対しまして、どういった課題を把握し、どういった話し合いをされているかの詳しい資料、具体的なものを示し、ご説明を改めてお願いいたしたいと思います。
地域包括ケアシステムについては、議会でも過去に何度も議論してきたことであります。本格的に政策立案をまだされていないのだとすれば、行政の怠慢とも言わざるを得ません。そこで、最後、市長に確認させていただきたいのですけれども、敬老会廃止が議会に諮ることなく一方的に宣言されて、新聞報道等でこのように既成事実化してしまったことは、私ども議会としては断じて承服できない立場でおります。市が改めて敬老会廃止を白紙に戻し、敬老会のあり方について改めて議会としっかり協議した上で結論を出すつもりがありますでしょうか、最後に確認させていただきます。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） もともと廃止と言っておりませんので、形を変えてやると言っているわけでございますけれども、先ほど申し上げました３つの条件が整えばできるのです。だから、その先ほどの３つの条件、１つは予算の問題、１つは会場の物理的な問題、もう一つは……
○議長（櫻井道明） 市長、今の質問は、ここに書いてある資料の中の取りやめということに対しての市長の今後の考え方を今問うているわけです。
◎市長（蕨和雄） ですから取りやめておりませんと申し上げているわけでございます。
○議長（櫻井道明） それならこの資料の中の説明をしてください。どういった形でこういった新聞報道になったのか、それもあわせて説明してください。
◎市長（蕨和雄） いや、新聞報道については私は……
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ちょっとお静かに。答弁していますから。どうぞ。
◎市長（蕨和雄） 廃止するかということについては、３つの条件が整えば廃止しないでもできるわけでございますので、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 廃止しないのであれば、廃止をすると言ったことが世間一般の既成事実化してしまっているこの新聞記事を含め、この資料を見てください。市長のお名前で出されていて、この新聞に並んでいる記事、これは社会福祉協議会宛て、また各地区社会福祉協議会宛ての文書ですと、例えばこれの３段落目、「敬老会の開催は今年度限りとさせていただき」と、しっかりと文字として残っているわけで、こういった既成事実化してしまっているという認識はありますか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ですから、私は、先ほどからまた同じことになってしまいますが、３つの条件を整えられることができれば、現状どおりやることについてはやぶさかではございません。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） もう一度確認します。今お配りさせていただいた資料を見て、今回の一般質問の中でも何名かの方、内容はわかりませんけれども、敬老会について質問されるようでございます。私ども議員はほとんど、一定程度いろいろな形で疑問を呈されたり、いろいろな問い合わせをいただいているわけです。ですから、市長はこういったものを見て、敬老会を佐倉市はやめてしまうということが既成事実化していること自体は認識されていますよね。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 要するにこれが出る前に既にそういったうわさが飛び交っておりまして、その点についても説明するように私のほうは言われていたわけでございます。現状については、そういう形で流布されているとは思いますけれども、形を変えてやっていくのだということには変わりはございません。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） なかなか話がかみ合わなくて、ここに書かれているものが私は全てだと思っております。世間の皆さんはほとんど敬老会が廃止になるという認識をされていると思います。私も一福祉委員でございますけれども、地区の社協のお手伝いをさせていただいて、社会福祉協議会の担当職員の方から明確に会議の際に佐倉市主催による敬老会は今年度で最後になりますと、ですから今回の敬老会をみんなでしっかり楽しいものにしてまいりましょうというようなお話を伺っております。ですから、私は市長が言ったとか言わないではなく、実際に世間一般に広がってしまっている既成事実化していることをしっかり認識していただいて、そうではないというのであれば明確に、もちろんこの新聞記事に正式な抗議をすることも含めてですけれども、敬老会の廃止が既成事実化しているものをしっかり払拭して、そして敬老会のあり方について議会ともう一度、来年度以降どんなふうにやっていくのか議論する場をつくっていただけますか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） その点については問題ないと思います。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 問題ないと思いますではなくて、どうされていくか、お答えください。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） もう一度申し上げておきますけれども、市主催の敬老会については今後継続することが極めて困難だということは申し上げておりますが、地区社協ごとの小学校区単位の敬老会については、やろうと思えばできるわけでございますので、その点については議会とも協議しながら予算づけ等でご協力いただきたいというふうに思っております。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 堂々めぐりになってしまって、私の意見がしっかり受けとめられていると思えません。私の議会人としての立場としては、やはりこの現状を、既成事実化していることは絶対的に認めていただいて、これを払拭していただきたい。私はまるで議会が敬老会をやめさせてしまったのではないかというようなお話すらお伺いしているのも確かであります。ですから、場合によっては毎日新聞にしっかりと記事の訂正を頼むなりして、敬老会が今期限りみたいなことはなかったのだということをしっかりと市民の皆さんにお伝えいただきたいというふうにお願いしておきます。どんどん時間が過ぎてしまいまして、たくさん質問を用意させていただきましたので、次に移らせていただきたいと思います。
老朽化した佐倉図書館の建てかえによる（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備の進捗状況についてお伺いします。これまでも各議員から質問が取り上げられておりますけれども、平成29年度には基本構想、基本計画がまとめられ、今年度から基本設計、実施設計へと事業が進められていきます。新しい図書館の建設は市民の皆さんの関心も高く、また複合施設として計画されているこの施設が地域の活性化にも資するものとして期待も高まっているところでございます。そして、施設のあり方を決める上では、現在進められている基本設計が最も肝心なところであると思います。平成29年11月議会において押尾議員から複合施設の持つ機能として、地域の活性化を考えると、市の事務機能の一部、特に子育て世代を対象とした部署の移転を検討していただきたい旨の要望が出されておりますが、現在までの検討状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉図書館の整備につきましては、平成29年度に基本構想、基本計画を策定いたしました。また、今年度は基本設計及び実施設計に取り組んでいるところでございます。現在、基本構想、基本計画でお示しした図書館機能を核として、ゆとりある学習空間を確保すること、そして歴史的資料の保存と活用を図ること、さらには佐倉市の魅力や歴史などを紹介する展示コーナーを設けることなどにつきましては、利用者の視点に立った活用スペースや配置など、より具体化した検討を進めております。また、子育て支援に関する機能の充実を図るため窓口や相談室などを設けることにつきましては、子育てに関する市民のニーズに的確に応えていく上でも大変重要なことと捉えておりますので、現在新たな部署の設置に向け準備を進めているところでございます。あわせて、多くの子育て世代の方々に図書館をご利用いただくことが期待されますので、施設の活性化を図る視点からも、大きな役割を果たすものと確信しております。
佐倉図書館につきましては、図書館サービスを核として、周囲との調和を図りながら幅広い世代の方々にご利用いただくことで佐倉地区の新たなにぎわいを創出し、ひいては佐倉市全体の活性化につながる学習施設となるよう準備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 繰り返しになりますけれども、主役は市民の皆さんであります。丁寧に丁寧に将来を見据えて、これまでは図書館と無縁であったような方にも魅力を感じていただけるような施設となるようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。
次に、大項目２、安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。福祉避難所についてお伺いします。佐倉市では、災害時の避難生活に特別な配慮を必要とし、一時避難所での避難生活が困難な高齢者や障害者を初めとする要配慮者に対して福祉避難所を設置することとなっており、市内の社会福祉法人17法人28施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。また、福祉避難所の運営に当たっては、福祉避難所設置運営マニュアルを作成し、市と社会福祉法人とで共有しております。しかしながら、最近の熊本地震、西日本豪雨等、大規模災害時には福祉避難所が担い手不足等により設置できなかった、機能しなかったとの新聞記事がございました。今後大規模な災害が起こり得ることを考えると、要配慮者が避難生活を送ることのできる福祉避難所は大変重要な役割を担うことから、必要に応じて福祉避難所設置運営マニュアルを見直すなど、福祉避難所が機能するよう実効性を高めることが必要であると考えます。市の考えはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、要配慮者の高齢化に伴う増加や実際に被災した自治体での福祉避難所の設置状況等から、実効性を高めるための見直しが必要と考えております。現在、福祉避難所を設置したことのある自治体が災害を踏まえて見直しをした福祉避難所運営マニュアルなどを参考に、本市マニュアルの見直しを進めているところでございます。また、協定を締結しております全施設を訪問させていただき、福祉避難所の設置場所の再確認や職員の支援体制などに関する意見交換を行うとともに、備品等の整備や実効性を高めるための避難訓練の実施に向けて協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 先日、議会主催で「防災について」と題しまして市内防災関連、関係団体の皆さんと意見交換会を行いました。当市と福祉避難所の設置に関して協定を結んでくださっている施設の担当者の方からは、いざとなったときの詳細の詰めについてはこれからであるということ、施設側からの市への要望事項や人員の確保について不安や懸念があることなど、さまざまなご意見、また現状をお聞かせいただくことができました。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く実効性を担保できる、市民の皆さんのためになる協定内容で福祉避難所の確保をお願いいたします。また、何か協議がなされた際には報告もいただきますようにお願いしておきます。
次に、通学路の安全確保について伺います。本年５月、新潟市において下校途中の児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。本事件を受け、政府の関係閣僚会議が登下校防犯プランを策定し、通学路における緊急合同点検を実施することが示されました。佐倉市では、登下校時における子供たちの安全確保について、地域の子供は地域で守るという観点から、学校、保護者、地域が連携して多岐にわたりご尽力いただいております。
そこで質問いたしますが、９月に実施された通学路の緊急合同点検の実施状況について伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
通学路における緊急合同点検につきましては、学校から報告がありました17カ所について実施しました。具体的に申しますと、９月13日及び19日の両日、学校、警察、印旛土木事務所、関係課及び教育委員会職員が合同で現場を確認しながら点検を行いました。17カ所の状況につきましては、人通りが少なく周囲に民家等も少ない場所が12カ所、植栽の管理が必要な場所が３カ所、路面標示の整備及びガードレールの設置が必要な場所が２カ所でした。対策としましては、人通りが少なく周囲に民家等も少ない12カ所につきましては、学校や保護者、スクールガードボランティアの方々による見守り活動を継続的に実施することを確認しました。次に、植栽の管理が必要な３カ所につきましては担当課が整備を行ってまいります。また、路面標示及びガードレールの設置が必要な２カ所につきましては、今年度末までに整備してまいります。引き続き、学校、保護者、関係機関等と連携を図りながら通学路における安全確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 私は、これまで通学路の安全対策につきまして何度か同様の質問をさせていただいてまいりました。そのたびに感じたのは、今回でいいますと学校からの報告箇所が17カ所ということでございますけれども、少な過ぎではないかということでございます。小学校だけに限っても23校あるわけで、危険箇所の17カ所とは何を基準に、どんな基準で判断したところなのか、さらにそのうち12カ所は見守りで今後対応していくという答弁もあったと思います。防犯カメラの設置の検討などといったことも含め、もう一歩先の積極的な対策も検討に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、
危険コンクリートブロック塀等について伺います。本年６月に起きました大阪北部地震では、コンクリートブロック塀の倒壊に巻き込まれ、女子児童のとうとい命が奪われるという痛ましい事故がありました。佐倉市におきましても危険なコンクリートブロック塀等の早急な状況把握、対策が必要と考えます。８月議会において、通学路に面したコンクリートブロック塀等については担当課に調査依頼中と教育長より答弁がございました。現在のコンクリートブロック塀等の調査状況について伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご質問の大阪府北部の地震を契機としたコンクリートブロック塀等の調査につきましては、教育委員会から調査依頼のありましたコンクリートブロック塀等を初めとして、市民の方からの電話などにより個別相談等を受けたものについて、関係機関等の協力のもと建築指導課において行っているところでございます。現在の調査状況でございますが、190件の調査を実施し、65件が危険であるという状況となっております。このうち、通学路については162件の調査を実施し、56件が危険であるという状況となっております。危険と判断されたものにつきましては、所有者等に状況を伝え、対応を求めるとともに、除却等の補助事業について案内をしているところでございますけれども、災害を未然に防止し、安心、安全なまちづくりを推進するため、市民の意識啓発にも取り組むとともに、早急な対策が講ぜられるよう利用しやすい支援制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） こちらも先ほどの通学路の危険箇所同様に、市として危険と判断、認識している数と私自身が市内を見て回って心配と感じる箇所の数に相当開きがあると感じます。市内の子供たちが通っている通学路上の危険ブロック箇所が56件という認識でしょうか、余りにも少なくありませんでしょうか。私の家の近所だけ見て回っても、心配だなと思うようなブロック塀は50カ所ぐらい簡単にあります。通学路は子供の数だけあるわけでございまして、本当に危険な箇所が市内に56カ所だけだということであれば、また本気で子供たちの命を守るという視点に立って考えるのであれば、所有者の方に対応をお願いしたり、補助制度の案内というようなものだけでなく、市費での直接的な改修なども視野に入れ検討していただきたいというふうに思います。また、あわせて先ほど教育長から通学路の危険箇所17カ所、コンクリートブロック塀の危険箇所が65カ所ということがございましたので、これがわかるような資料を私ども議会のほうにいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、橋梁の耐震化と定期点検の結果についてお聞きします。平成23年３月11日に発生した東日本大震災よりはや７年が経過しました。その後も平成28年には熊本地震、ことしになって大阪、北海道と全国各地で大規模な地震が発生しており、佐倉市におきましても千葉県内やその周辺を震源とした大規模地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。このような大地震により道路や橋梁等のライフラインに甚大な被害が発生し、被害に伴う救援や、その後の住民生活への多大な影響が大きな問題となっています。また、近年では、自然災害とは別に、平成24年の中央高速自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故といった平常時においても施設の老朽化による大事故も発生しております。これらの被害や事故が起こるたびに事故を未然に防ぐ、また損害を最小限に抑えるための道路施設の老朽化対策や点検作業の見直しが指摘され、これを機に全国的にトンネル、橋梁といった土木施設の修繕が本格化してまいりました。一方で、国、地方ともに厳しい財政状況の中で、これら対策事業が思うように進まない現実もございます。
このような状況下において、私は平常時における事故の未然防止はもちろんのこと、地震などの自然災害がいつ発生するかわからない現状の中で、救助や支援、緊急輸送等に直接関係する道路施設、特に交通の生命線とも言える橋梁について、耐震工事や維持修繕工事などの老朽化対策を計画的かつ早急に進めていく必要があるものと考えます。
そこで質問ですが、佐倉市が管理する橋梁について、喫緊の課題である耐震化、また老朽化対策はどのように進められているのか、その進捗状況を含めてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
初めに、橋梁の耐震化についてでございます。緊急輸送道路として指定されている東関東自動車道、国道51号、国道296号をまたぐ橋梁14橋のうち、対策の必要がない４橋を除く10橋につきまして、平成29年度までに落橋防止システムによる耐震対策を全て完了しております。また、市内の鉄道をまたぐ橋梁は９橋ございますが、平成29年度にＪＲ線をまたぐ寺崎陸橋の対策が完了しております。ほかの橋梁につきましても鉄道事業者との協議を進めているところでございます。
次に、老朽化対策についてでございます。佐倉市が管理する橋梁131橋につきまして、平成22年度から３カ年で１回目の点検を実施しております。その結果を踏まえ、平成25年度に佐倉市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成29年度までに16橋の修繕工事が完了し、今年度は４橋の工事を実施しているところでございます。また、平成26年７月施行の道路法施行規則の一部改正により５年に１回の点検が定められ、健全度につきましては４段階評価とすることが具体化されたことから、平成26年度から２回目の点検を実施しております。点検が完了した129橋の状況といたしましては、健全な橋梁が20橋、予防保全段階の橋梁が95橋、早期措置段階の橋梁が14橋、緊急措置段階の橋梁はゼロでございました。この結果を踏まえ、今年度、佐倉市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを実施しております。今後も橋梁の耐震化や老朽化対策につきましては、橋梁の重要度や対策の緊急度、予防による延命化など総合的に考慮する中で計画的に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今答弁いただきました中で、健全な橋梁というのは私どもでもわかるわけですけれども、予防保全段階の橋梁や早期措置段階の橋梁、緊急措置段階などというのは、文字としては何となくわかるような気もするのですけれども、我々は専門的な部分はわかりませんので、どういう基準でそれぞれ数字を発表していただけるのか、わかるような資料を我々議会のほうにいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。また、早急にできるものから改修工事をどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
大項目の３、出産、子育ての希望をかなえる施策に移ります。先進事例を踏まえた子育て施策についてということで、出産、子育ての希望をかなえる施策について伺います。先月志津北部地区に子育て世代包括支援センターがオープンし、これで市内の日常生活圏域５圏域全てに設置されたこととなります。この子育て世代包括支援センターに代表されるように、佐倉市の子育て支援施策は近隣他市と比較しても見劣りなく、一定程度は充実しているものと考えているところでございます。ただ、一方で、平成29年の合計特殊出生率を見てみますと1.15であり、前年の1.14より0.01ポイント上昇しておりますが、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標値1.29を達成するのは困難な状況にあると考えざるを得ません。また、高齢化が進み、死亡者数が増加し、さらなる人口の自然減少が予想されることを考えますと、出生者数の増加、それに加えて出産が可能な若い世代の転入者をいかに増加させていくかが大きな課題と言えると思います。
佐倉市総合戦略では、基本目標に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえますと掲げていますが、合計特殊出生率や出生者数の推移を見ますと、今後も戦略に位置づけられた各種具体的な施策を進めることに加え、人口減少を穏やかなものとし、市の活力を維持していくための施策を打っていかなければならないものと考えます。市では近隣市や先進市等の子育て支援施策等について研究していると思いますけれども、そのことを市の施策や事業にどのように生かしていこうと考えているかお伺いします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
市の重要課題の一つである少子化問題につきまして、有効な対策を打つために近隣市及び子育て施策の先進市の施策を比較検討いたしました。このことによりまして、現行施策の有効性及びさらなる拡充の必要性について確認するとともに、他市の先進事例に関しまして、佐倉市での実施可能性などについて調査研究をいたしております。その結果、佐倉市の子育て支援関連施策が近隣市との比較において相当程度充実していることを再認識いたしたところでございます。その一方で、先進市等との比較において、佐倉市では未実施の事業等もございますことから、導入した場合の問題点やメリット、デメリット等を見きわめまして、佐倉市のニーズに合った形で施策に反映し、適宜実施できるよう取り組んでまいります。
引き続き、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標値達成に向けて関連施策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 次に、
産婦健康診査事業についてお伺いします。
子育て支援の充実には妊娠期から子育て期の切れ目ない支援が必要ですが、特に出産したばかりの母親はマタニティーブルーや産後鬱など精神的に不安定になると言われていることから、出産後の母親には特に手厚い支援が必要になります。佐倉市では既に産後ケア事業やママの心の相談等、お子さんが生まれた後の母親支援に力を入れて取り組まれておりますけれども、さらに平成30年度からは近隣市に先駆けて
産婦健康診査事業を開始しました。
産婦健康診査事業につきましては、産婦健康診査の費用助成を行うことで産後の早い時期から支援が必要な産婦に適切な支援を実施するために開始した事業と認識しております。事業開始から半年ほどたちますが、その実施状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
産婦健康診査事業につきましては、産後鬱と新生児の虐待予防の観点から、産後の母親を対象に、医療機関等におきまして産後２週間と１カ月の２回、母親の心と体の状態を把握するもので、１回につき5,000円の費用助成をすることで無料で受けられる健診となっております。８月までの受診状況でございますが、対象人数414人に対しまして357人の方に受診いただき、受診率は86.2％、受診件数は延べ567件となっております。そのうち早期に支援が必要と判定された件数は72件でございまして、
産婦健康診査事業の効果的な活用が図られていると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 早期に支援が必要な方が、延べ72件ということでございました。その方たちにどのような支援を行い、また支援を行ったことによりどのような効果があったか、また事業の課題などがあればお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
医療機関から連絡があった場合には、おおむね１週間以内に市の保健師等が家庭訪問を行い、産後鬱の疑いがないか確認し、必要に応じて議員からもございましたママの心の相談事業や精神科の受診を勧めるなど、メンタルヘルスに着目した支援を行っております。また、家族の協力が得られない場合や初めての育児で不安が強い場合は産後ケア事業につなげたり、保健師による継続訪問を行っております。このように、産後の初期段階において早期の対応を図ることで安心で健やかな育児につながり、産後鬱の予防や新生児の虐待防止に資する効果があると考えております。現在のところ事業運営に支障を来すような課題は認められませんが、今後とも医療機関との連携をさらに深めるなど、実施体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 他市からも大変注目されている事業であると思いますので、よりよく進めていただきますようにお願いしておきます。
次に、保育園における衛生管理について伺います。季節的にインフルエンザや感染性胃腸炎等の集団発生が懸念される時期となりました。保育園においては、一人一人の子供の健康と安全の確保とともに、集団の健康と安全を保障する必要がございます。保育園は乳幼児が長時間にわたり集団で生活する場であり、遊びや食事、昼寝などのときにほかの子供と接触する機会も多く、感染症が広がりやすい環境にあります。さらに、乳幼児は手に触れたものをなめてしまう、適切な手洗いやマスクの着用がうまくできないなど、予防に必要な措置を行うことも容易でないと思われます。保育園においては、平常時からの予防と発生時の感染拡大の防止を図る必要があり、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行時には各園や学校などからの感染症を発症した子供に係る情報を迅速に集め、いち早く感染症の蔓延防止対策に取り組むことが重要と考えます。
そこで伺います。保育園では感染症予防としてどのように取り組んでおられますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
保育園における感染症予防につきましては、佐倉市保育園感染症対策マニュアルを策定し、平時より園児及び職員の健康管理に努めているところでございます。園児の健康管理につきましては、日々の健康観察や連絡帳で保護者との情報共有を行い、園児の体調が悪い場合には医療機関への受診を勧奨し、感染症の予防、拡大防止に努めております。保育士などの職員につきましては、赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌、Ｏ157などの腸内細菌検査を毎月１回実施するとともに、予防接種も積極的に受けているところでございます。また、地域における感染症等の情報を共有できる学校等欠席者感染症情報システムを利用いたしまして、当該地域や学校、他園の感染症等の流行状況を早い段階で把握し、早期対応を図っております。特にインフルエンザなどの流行性感染症につきましては、教育委員会とも連携し、流行状況及び学級閉鎖の状況を子育て支援課から市内保育園に連絡周知するとともに、保護者にも適切な情報提供と注意喚起を行っております。また、日ごろより適切な手洗いの指導や消毒、嘔吐物処理方法の徹底を図るとともに、研修にも参加するなど、保育施設内における感染症予防対策の推進にも努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 感染症の取り組みにつきましては、日々の積み重ねが非常に大事であり、保育園における感染症対策はやはり容易ではないということを再認識することができました。非常に大変なことではありますが、未来ある子供たちのためにも今後も継続していただきまして、適切な予防対策をよろしくお願いいたします。
保育園の衛生面と保育サービスの向上とも言えると思いますが、東京都豊島区では本年４月から区内の区立、私立保育園等の全ての認可保育施設において、在園児の保護者が紙おむつを持ち帰らなくても済むよう、区において回収、廃棄を行っているそうでございます。そのような対応をする自治体は徐々にふえてきており、印旛管内の印西市においても市内認可保育園の公立５園、私立21園において使用済み紙おむつの持ち帰りをなくしたと新聞記事に掲載されておりました。その理由としまして、衛生面などを心配する保護者の声を受けた取り組みであるということでございますけれども、佐倉市の公立、私立を問わず認可保育園における現在のおむつ処理の状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市内38園の認可保育施設等における紙おむつの処理状況でございますが、保護者に持ち帰りをお願いしている施設は、公立保育園７園を含めまして24施設でございます。一方、施設において処理を行っているのが14施設でございます。使用済み紙おむつの持ち帰りにつきましては、保護者にお子さんの健康状態を確認していただく一助とする側面もございますが、保護者からは衛生面に関する不安や、におい、感染症を懸念する声などもいただいておりますことから、他の自治体における処理方法や経費などを含めまして効果や課題を調査し、紙おむつの持ち帰り廃止に向けた具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 大項目４、新しい人の流れをつくる施策に移らせていただきます。
初めに、サイクルツーリズムについて伺います。さきの８月議会において、市は都内と房総半島を結ぶＪＲ東日本のサイクルトレイン、通称ＢＢベースの佐倉駅への停車についてＪＲと協議中であるとの答弁をいただきましたが、先般その協議が調い、来年の１月26、27日にＪＲ佐倉駅に停車する運びとなったと聞いております。佐倉には、印旛沼沿いにサイクリングロードがあること、大人気の自転車アニメ弱虫ペダルの舞台となっていること、競輪選手が市内に多数在住していることなど、観光を含め自転車を活用した地域活性化を図る上での条件が整っており、これを切り口にした取り組みを進めること自体は大変よい視点ではないかと考えております。サイクルトレインの運行は当面２日間とのことで、これだけではなかなか地域の活性化までにはつながらないと思いますが、これをきっかけにサイクルツーリズムによる地域活性化を図るためのさまざまな環境整備や人を呼び込む仕組みづくりを進めていく必要はあると考えております。そこで、サイクルトレインの佐倉駅停車を契機に、今後どのようにサイクルツーリズムを展開していこうと考えているか伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
今回のサイクルトレイン、ＢＢベースの佐倉駅停車につきましては、当面２日間であるため、今後定期運行化も含めた継続的な停車についてＪＲとの協議を続けてまいりますが、その協議に当たっては、本市のサイクリング環境をさらに向上させ、これを佐倉の強みとしながら進める必要があると考えております。したがいまして、例えばＪＲ佐倉駅と印旛沼サイクリングロードをつなぐルート上の未舗装区間の舗装化、案内看板やサイクルラックの設置など、計画的な環境整備に努めてまいります。また、自転車は市民の健康増進などにも大きく寄与することから、市民を対象とした取り組みも進めながら、市全体として機運の醸成を図り、中長期的には約1,000人のサイクリストが集まるツール・ド・ちばや、昨年度15自治体で約15億円の経済効果があったとされるツール・ド・ニッポンなど、大型のサイクルイベントの誘致を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） サイクルツーリズムが全体として盛り上がりを見せる中、この視点からサイクリストを呼び込む取り組みを行っている自治体が県内にも多数ございます。南房総市では、南房総サイクルツーリズム協会が発足し、海外からのサイクリストの呼び込みも視野に活動を展開していると伺っておりますし、銚子市を会場として先般行われましたサイクルイベント、ツール・ド・ちばは延べ約1,000人を集客したとのことでございます。このような状況の中でサイクルツーリズムを進めるには、他自治体との差別化という視点も重要であり、佐倉市の特性を十分に把握した上でターゲットを明確にし、適切なアプローチを行っていくことが必要であると考えます。そこで、サイクルツーリズムを展開していく上で佐倉市の強みや特徴は何か伺います。また、それらを生かしながら、どのようなターゲット設定を行い、サイクリストを呼び込もうとしているのか伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
本市における強みや特徴は、大きく３点あると考えております。初めに、立地特性でございます。都心から約40キロという近い場所にありながら、印旛沼、里山、田園といった原風景を望む整備されたサイクリングロードでサイクリングを楽しめる環境となっております。２点目は、プロモーションでございます。佐倉市は、人気のサイクリングアニメ弱虫ペダルの舞台であり、これをうまく活用できれば佐倉独自のサイクリスト誘致の強力なツールになると考えております。３点目は、周辺施設でございます。印旛沼周辺には草ぶえの丘や岩名運動公園に宿泊施設もあり、特に草ぶえの丘にはシェアハウスもできることから、例えばサイクリストの団体が合宿等を行う際の対応も可能と考えております。これらに加え、都内を出発するサイクルトレインの定期運行化などの施策展開の可能性を踏まえる場合、市内や近隣市はもとより、都内を中心とした例えば大学や愛好家のサイクリングサークル等をターゲットに誘致を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今回大きなチャンスをつくっていただきまして、本当にありがとうございます。部長からもございましたけれども、市外への誘客にあわせまして、何より恵まれた環境に住んでおります地元佐倉の市民の皆さんに自転車の魅力を感じていただけるような取り組み、発信をお願いいたします。
佐倉朝日健康マラソン大会の充実について伺います。佐倉朝日健康マラソンは、今年度で38回目を迎える歴史ある大会で、毎年全国から多数のランナーの皆様が参加してくださり、市内外の交流人口の増加や地域のスポーツや産業の活性化に大きな役割を果たすものであると感じております。本大会の目玉であるフルマラソンの部につきましては、県内で唯一公式記録として認められる日本陸連公認大会となっており、大会の競技性が向上しておりますが、マラソン大会はこれまでにどのように充実が図られてきたのか、また来年３月の第38回大会ではどのような見直しや拡充がされるのか伺います。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉朝日健康マラソン大会につきましては、これまでも回数を重ねる中でさまざまな充実を図り、参加者からも高い評価をいただいているところでございます。平成21年の第28回大会では、初めて参加者が１万人を超えまして、以降、仮設トイレの増設、ペースランナーの増員、マラソンコース動画のインターネット配信、手荷物預かりの無料化など、参加者の増加やニーズに合わせ適切な対応を図ってきたところでございます。また、平成26年の第33回大会からはフルマラソンの部を日本陸連公認大会に格上げするとともに、成績上位者は東京マラソンに出場することができるなど、名実ともに千葉県を代表するマラソン大会に発展してきたところでございます。
来年３月の第38回大会につきましては、フルマラソンの部におきまして、かねてより課題となっておりました未舗装箇所や老朽化した橋を回避するコース変更を行い、ランナーの皆様がより安全で走りやすいコース設定とすることでフルマラソンの定員を300名増加し、6,800名としたところでございます。これに10キロの部と３キロの部を合わせた参加申し込み者数は１万3,000人を超え、前回大会を上回る大規模なマラソン大会となる見込みでございます。また、本大会につきましては、全国へ佐倉市の魅力を発信できる絶好の機会とも考えておりますことから、佐倉市特産品の出店販売や参加者への賞品に特産品を追加するなど、市の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいとも考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 私も例年ボランティアとして参加させていただいております。ことしは大会前日に、10キロコースでございましたけれども、歩いて景色や走路の状況等確認をさせていただきました。歴史を重ねてきた大会でございます。全てのランナーの皆さんに参加してよかったと言っていただけるような大会になりますように、細部に至る安全対策、またおもてなしの検討をさらに進めていただきますようにお願いいたしておきます。
続いて、インターンシップについて伺います。本年６月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2018においては、地方創生をめぐる課題といたしまして、人口減少、高齢化、東京一極集中等が記載されております。こうした課題を解決するため、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして地域における若者の就学、就業の促進が挙げられており、具体的にはインターンシップの推進等が掲げられております。佐倉市においても、国の基本方針に記載されている人口減少、高齢化は同様でありますので、人口減少や高齢化の抑制に向けて、とり得る施策は積極的に推し進めていく必要があると考えております。
こうした中、本年度から佐倉市においてもインターンシップの受け入れを開始したと聞いております。まず、インターンシップの受け入れを開始した背景について伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
現在、我が国の人口動態において東京一極集中の傾向が継続し、特に進学や就職を契機とする若者の東京への転入がその大半を占めていると言われておりまして、佐倉市においてもその影響で若い世代の流出が課題となっております。
こうした中、国は都心在住の地方出身学生の地方への還流や地方に住む学生の地元定着を促進するため、インターンシップに係る取り組みを推進しております。こうした状況を踏まえ、佐倉市といたしましても、佐倉市への新しい人の流れをつくり、交流人口、定住人口の増加を推進する必要があると考えております。このため、佐倉市に関心を有している学生に対して、佐倉市政の幅広い業務内容や職業としての公務員の理解を促すこと、さらに佐倉市に住み、働くことの魅力に触れていただくことにより佐倉市役所への就業希望を高めていただくことや、佐倉市への転入、在住のきっかけとしていただくことを目的といたしまして、本年度よりインターンシップを開始したところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 佐倉市の人口動態のうち、社会動態における年齢階層別の傾向を見ますと、20歳代、30歳代の転出が多くなっており、就職や結婚を機に市外へ転出している方々が多いのではないかと推測されます。こうした状況を踏まえますと、インターンシップの受け入れを行うことにより、佐倉市や佐倉市役所のことを多くの学生さんに知っていただき、佐倉市役所や市内の民間企業に就職していただければ新しい人の流れができると思いますし、私といたしましてもぜひ推進していっていただきたいと考えております。
そこで、今年度のインターンシップの受け入れ状況と、具体的にどのような効果があったかについてお伺いします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
まず、インターンシップ事業の受け入れ状況についてでございますが、今年度は８月、９月にかけて10の大学から14名の学生の受け入れをさせていただきました。
次に、その効果につきましては、実習終了後に実習生と受け入れ所属にアンケート調査を行ったところ、実習生全員からインターンシップを行ってよかったとの回答を得ております。その主な理由といたしまして、実際に市役所の業務を体験できたことや、外部関係者とのやりとりなど、大学の授業では経験できない貴重なものであったというものでした。特に「佐倉市職員になりたいと思いますか」という質問に対しては、５名の学生が佐倉市役所の職員になりたいと回答しております。こうしたことから、職業意識の向上や佐倉市役所への就職希望の促進に一定の効果があったものと考えております。また、受け入れ所属からも、全所属が受け入れてよかったと回答があり、その主な理由といたしましては、業務内容の整理やわかりやすい説明を考える機会となったこと、大学生の姿勢や意見から刺激を受けることができたというものでございました。
インターンシップ事業への参加をきっかけとして、佐倉市への新たな人の流れをつくり出すため、来年度も引き続きインターンシップ生の受け入れを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 大項目５に移ります。当面する課題について伺います。
まず、生活保護基準の見直しについて伺います。少し前になりますが、生活保護のケースワーカーが生活保護受給者のために奮闘するテレビドラマが放映され、話題となりましたが、ドラマの世界ではなく、今回の生活保護基準の見直しにより佐倉市の生活保護受給者の生活がどうなるのか伺いたいと思います。
生活保護基準が前回、平成25年に改定されてから、平成30年10月１日付で５年ぶりに改定されました。新聞報道によりますと、都市部の高齢単身世帯や母子世帯などへの影響が大きいと聞いております。憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活水準や子供の貧困の連鎖等の課題も指摘されているなど、今回の生活保護基準の改定によって佐倉市内の生活保護受給者の方々の生活にどのように影響があるのか懸念されるところでございます。そこで、まず今回の生活保護基準の改定の目的とその概要について伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活保護基準の改定につきましては、５年に１度、国において生活保護費の基準となる生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るために比較検証を行い、必要な見直しを行っているものでございます。
今回の基準改定の概要につきましては、年齢や世帯の人数、居住地ごとに定められている食費や光熱費などの生活扶助のほか、子供のいる世帯の児童養育加算、ひとり親に対する母子加算、さらには義務教育に係る教育扶助や高等学校等就学費も見直しが行われました。なお、減額となる世帯につきましては、現行の生活保護基準額から最大で５％以内の減額となるよう緩和措置が設けられております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今回の改定により、佐倉市の生活保護費の具体的な影響として、市全体の生活保護費の変動状況、また増加、減少した世帯の数、最も影響が生じた世帯の保護費の増減率について伺います。また、今回の改定に際して生活保護受給者の方々にどのような対応をされたのか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市全体の生活保護費への影響といたしましては、基準改定前の９月の支給総額は、948世帯、1,209人に対し5,427万6,323円、改定後の10月には954世帯、1,220人に対し5,590万4,981円で、世帯数、人数、支給総額ともに増加しております。なお、基準改定に伴い保護が廃止となった世帯はございませんでした。
保護費が増加、減少した世帯数につきましては、世帯の収入状況等による影響もございますが、改定前後の９月と10月、どちらの月も受給していた944世帯のうち、10月分の保護費が増加した世帯は213世帯、減少した世帯は495世帯となっております。
次に、基準改定のみを理由とする保護費の増減率につきましては、児童養育加算が新たに支給された世帯で最大７％の増額、また実費支給となった学習支援費を受けている世帯で最大４％の減額となっております。なお、減額となった世帯の約７割が１％以下の減額でございました。
受給者への対応につきましては、一般世帯用と子供のいる世帯用のリーフレットを作成し、全世帯に10月１日付で配布いたしました。また、学習支援費につきましては、対象となる全ての世帯に申請書を配布するとともに、申請漏れがないよう個別にケースワーカーから説明を行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 今回の改定により、生活保護基準を根拠としたさまざまな減免制度などがあることから、生活保護受給者以外の低所得世帯の方々への影響もあると思いますけれども、他の制度への影響をどのように考えているか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活保護基準を準用している他の制度への影響につきましては、本年６月と10月に庁内のイントラネットを利用して今回の基準改定の影響が各制度に及ばないよう関係各所属に周知を図っているところでございます。基準改定により生活保護が廃止となった世帯はありませんでしたので、生活保護受給者のみを対象とした制度において影響を受けた世帯はございません。また、生活保護受給世帯以外の低所得世帯を対象とする就学援助制度におきましても、基準改定による影響が生じない対応がなされると確認しており、その他の制度についても現時点で実際に影響が生じた世帯はないと確認しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 実質的には影響の出るところがないということでよかったと、そのようにお聞きいたしました。さまざまな立場の方がおりますので、それぞれの方に丁寧にしっかりとフォローしていただきますようにお願いいたします。
次に、生活困窮者の自立支援について伺います。生活に困窮されている方々は、家庭や病気、収入、就労など、日常生活においてさまざまな課題を抱えておられます。そのような生活困窮者に対して、自立に向けた生活習慣の改善から就労支援まで、まさに相手に寄り添った包括的な相談や支援が必要であると考えます。一例として、児童養護施設を退所した後に家庭の事情等で自立して一人で生活しなくてはならない未成年者もいると聞いておりますが、そのような方を見守っていくために
生活困窮者自立支援事業においてはどのような支援ができるのか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
児童養護施設を退所した未成年者につきましては、家庭環境に課題等を抱えていることが考えられますことから、その境遇を把握し、理解しながら、市関係部署や福祉関係機関、さらには民間団体とも連携して生活の自立に向けた支援を包括的に行ってまいります。具体的には、生活全般にわたる相談支援を初め、社会福祉協議会の元気に育て子ども基金などの給付金や利用可能な貸付制度、未成年者を対象に民間団体が行っている各種支援制度の情報提供などを行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 支援の制度があっても知らなかったり、知っていたとしてもどのように手続をしたり、アプローチしたらいいのか悩んでしまっているような方がいるかもしれません。周知の徹底と相談することへのハードルを感じさせない雰囲気と環境づくりへの配慮もお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお伺いします。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと導入されたふるさと納税には３つの大きな意義があります。１つ目として、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、２つ目として、納税者が生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域に対しても力になれる制度であること、３つ目としては、自治体が国民の皆さんに取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことです。しかし、現在のふるさと納税においては、自治体が国民に取り組みをアピールするというより、返礼品をアピールすることによる自治体間の返礼品競争が激しくなっております。平成27年度以降、総務省は繰り返し自主的な見直しを要請し続けたものの、依然として一部の自治体で見直しが進んでおらず、制度に対する批判が高まっており、この状態が続くとふるさと納税制度の存廃にかかわることから、制度の趣旨に反するような返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめるような自治体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう法改正の検討が進められているというような報道も聞いております。
そこで、佐倉市におけるふるさと納税の返礼品の見直しの状況はどのようになっているか伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
総務省からの通知において、返礼割合が３割を超えるもの、地場産品でないもの、商品券等金銭類似性の高いもの、電子機器等資産性の高いものなどがふるさと納税の趣旨に反する返礼品とされております。
本市におきましては、平成29年度に総務省通知を踏まえた見直しを行っており、現在の返礼品にはふるさと納税の趣旨に反するものはございませんが、今後につきましても、国や県から発出される通知などに基づきまして返礼品の見直しなどを適切に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 返礼品は、いわば市のイメージに直結する顔と言っても過言ではないと考えます。そのあたりも勘案していただいて、返礼品自体の選定につきましても戦略的に行っていただきたいと思っております。
自治体が国民の皆さんにその取り組みをアピールすることにより寄附を募集する一つの手法としてクラウドファンディングがあります。佐倉市におけるクラウドファンディングについて、現在の取り組み状況を伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
クラウドファンディングは、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感していただいた方から寄附を募るものでございます。本市では、これに類する手法として、平和使節団に関する事業、佐倉市民花火大会に関する事業、佐倉学推進に関する事業、日本遺産に関する事業の４つの事業に関して、使途を対象事業に限る形での寄附を受け付けることができます。今後は、寄附対象事業をプロジェクト化し、より詳細な事業の目的と内容、寄附募集の目標金額などを明示した上で寄附を募るクラウドファンディングの実施を前提に、事業の選定方法や目標金額の設定方法など、他の自治体の事例などを研究し、全庁的に議論を深めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） クラウドファンディングにつきましては、財政が厳しい中、私自身ももっともっと多用して有効に活用していくべきだと考えております。寄附者にとっても佐倉市にとってもウイン・ウインとなる対象事業の検討を引き続きお願いしたいと思います。
最後に、来年予定されております改元の対応についてお伺いします。来年５月１日に新たな元号がスタートする予定となっており、全国の自治体ではさまざまな準備が進められていることと思います。特に各業務で利用している情報システムの改修には一定の期間を要すると思いますので、市民サービスに影響が出ないように事前に周到な準備を行い、確実に対応することが重要と考えます。
そこで、佐倉市において改元のための情報システムの準備はどの程度進んでいるのか、また庁内全体で見込んでいる費用について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
本年７月に改元に伴う情報システムの改修等に適切に対応するよう国から通知があり、佐倉市におきましても情報システム改修の準備を進めているところでございます。
現時点の準備状況でございますが、全庁の業務システムに対する影響調査を行い、改元に伴い改修が必要となる機能の洗い出しや、その改修規模の把握が完了しております。現在のところ新元号の公表期日が決定しておりませんので、新元号の公表以前に着手可能なシステム改修及びテストを順次開始し、公表後速やかに対応ができるよう準備しております。今後も改元に伴い市民サービスに影響が出ないよう着実に対応してまいります。
なお、全体の改修費用につきましては約3,000万円と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 爲田議員。
◆１０番（爲田浩） 昭和生まれの私自身にとりまして、昭和から平成、そして平成から２度目の改元を迎えようとしております。市には万端な準備をお願いしたいと思います。
これまでの大事もの、大切なものをしっかりと継承しつつ、来年５月、これまで以上のさらに夢と希望にあふれる新しい佐倉に思いをはせ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０２分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡村芳樹議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
岡村芳樹議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表いたしまして、通告に従い順次質問いたします。
１、新年度予算について伺います。平成29年度の佐倉市一般会計決算では、歳入歳出ともに前年度に比べ増加し、歳入ではその根幹をなす市税が約２億9,000万円の増加となったことは、景気回復などの好ましい兆候と思われますが、一方では、財政調整基金の残高は減少し、実質単年度収支が２年連続で赤字となるなど、財政状況の厳しさが徐々にあらわれてきております。こういった状況を踏まえ、新年度の当初予算編成はどのように進めていく方針なのか質問いたします。来年４月には統一地方選挙、市長、市議会議員選挙が予定されております。新聞報道によりますと、市長は22日の定例記者会見において４選出馬の決意を示されておりますが、改めて出馬に当たっての考えを述べていただいた上で新年度予算の編成における市長のお考えを伺います。
これ以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
私は、平成19年４月に市民の皆様の負託によりまして第６代佐倉市長に就任させていただき、３期12年にわたり市政の発展、市民福祉の向上のために誠心誠意全力で市政運営に取り組んでまいりました。初当選以降、多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握し、子育て支援や高齢者福祉を初めとする諸課題に果敢に取り組み、さらに防災対策や産業振興、住宅施策など、さまざまな施策を積極的に展開してまいったところでございます。その結果、私が公約として掲げました政策の多くは実現できたものと自負しているところでございます。一方で、愛するふるさと佐倉を将来にわたり輝き続けられるまちとしてしっかりと次世代に引き継ぐためには、いまだ道半ばと考えておりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、引き続き市政を担わせていただきたいと決意を新たにしたところでございます。
新年度予算の編成に当たりましては、今後とも地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれる中で、全国的な問題である、急速に進行する超少子高齢化社会への対応や、近い将来高い確率で発生が予測されております首都直下地震への備え、公共インフラの老朽化対策など、市政の課題はいまだ山積しているものと捉えております。限りある財源を効果的に配分するため、優先順位を明確にした予算編成をいたしまして、子育て支援の拡充や生涯活躍型の高齢者福祉、障害者福祉、そして健康づくり施策の積極展開、さらには安全、安心の都市基盤の総仕上げや地域産業の振興によるにぎわいのあるまちづくりなどの施策を推進いたしまして、佐倉市が輝かしい未来に飛躍できるよう、その礎を築いていかなければならないものと考えております。新年度予算におきましても、そうした考えのもと編成を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、本年度、30年度の財政収支について伺います。
今年度の財政収支はどのような状況か、決算の見込みや財政調整基金の残高などを含めて見通しを伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今年度の財政収支につきましては、景気が引き続き回復基調であることから、市税や各種交付金など収入増が期待できるところでございますが、公共施設の設備更新や福祉関係の扶助費など歳出の増もあることから、決算ベースでは平成29年度より改善傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況が続くものと考えております。また、財政調整基金につきましても、現時点での残高が約44億円であり、今後執行残などの積み戻しがありましても年度末の段階では50億円程度になるものと見込んでおります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 来年度予算編成における歳入の見込みについて伺います。
予算編成に当たって、財政の健全性を保つために市の歳入を適正に見込むことが必要と思われます。中でも市税や地方交付税を初めとした一般財源と言われる歳入については、市の予算の中心となるため、特に重要と思われます。新年度予算ではどのように見込んでいるのか伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市税のうち市民税につきましては、景気が緩やかな回復傾向にあることを受けまして、また固定資産税につきましては課税状況などを勘案いたしまして、市税全体では前年度より増額を見込んでおります。また、国や県からの地方譲与税や各種交付金、地方交付税につきましては、総務省より報道発表されております平成31年度地方財政収支の仮試算などを参考に見込み額を算出しております。その結果、現時点では今年度とほぼ横ばい程度となるものと見込んでおります。なお、市税や地方交付税などの一般財源の規模といたしましては300億円程度になるものと見込んでおります。
今後、年末に向け国から示される地方財政対策などを参考に、より精度を高めて積算することとなりますが、消費税率の引き上げなどの制度改正も踏まえまして、積極的に情報収集に努め、適正な予算額の算定に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） この質問の最後に、来年度予算編成における留意点について伺います。
新年度予算の編成に当たって特に留意していることはどのような点か、中長期的な財政の見通しも含めてお答えください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
景気が回復基調にあること、また総合戦略に掲げる重点施策の実施などにより従来よりは緩やかになるものと考えておりますが、生産年齢人口の減少に伴い、将来的には歳入の中心となる市税の減収は避けられないものと予想しております。また、社会保障関連経費や老朽化する公共インフラの更新経費の増大も予想されます。このような要因を踏まえますと、中長期的には歳入の大幅な増加が見込めない中、経常的経費が膨らむことで財政の硬直化が一層進み、一段と厳しい財政運営を迫られるものと考えております。
予算編成方針では、基本方針に健全な財政運営と持続可能な財政の確立を掲げ、厳しい姿勢で編成に当たることとしております。一方、骨格予算であり、政策的な判断が必要な経費は統一地方選挙後の補正予算で計上する予定としておりますが、人口減少対策、地域経済活性化を積極的に進める施策につきましては、重点的な予算配分に留意してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、２、教育施設における環境整備について伺います。
空調設備の整備方針と課題について伺います。平成31年に、幼稚園、小学校、中学校の空調設備工事について、ＰＦＩ方式で行うと聞いております。具体的にはどのような整備となるのか、その方針と概要について伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校の空調整備につきましては、民間資金や技術的な手法を活用するＰＦＩ方式により現在進めているところであります。また、新たに創設された国の臨時特例交付金につきましても活用してまいりたいと考えております。具体的な整備につきましては、各学校の普通教室、音楽室、図書室を対象に行います。あわせて、現在整備してある保健室、パソコン室などにつきましても新たな空調設備へ更新してまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 普通教室については漏れなく整備すると理解しました。しかし、特別教室である理科室、家庭科室、図工室には整備しないというふうに捉えましたが、どのような理由によるものか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
理科室、家庭科室、図工室などの特別教室につきましては、子供たちが実験や木工細工を作製するなどの作業学習を主に取り組んでいるところです。また、作業的な学習は席を立って活動したり、窓をあけて換気しながら活動を行う場面も多くありますので、理科室、家庭科室、図工室につきましては空調の設備の予定はございません。しかしながら、子供たちの健康管理には十分に配慮してまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） また、体育館については災害時の避難所にもなるわけですが、空調設備は整備しないのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
体育館につきましては、現在換気をしながら学習活動を進めております。また、空調整備につきましては、広さや容積及び利用頻度などを考慮しますと、十分な検討が必要と考えております。しかしながら、災害時における避難所として活用する際は、担当課と連携を図りながら対応策について準備していくことが重要と考えます。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 佐倉市では、空調設備の整備について、もともと市の単独予算で整備する方針で進めてきました。今般国において臨時特例交付金が創設されたことに伴い、国庫補助が採択された場合、市の単独予算は縮減されることになるため、その分の費用を充てて体育館や特別教室への整備をふやすことが可能になるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
空調整備につきましては、先ほどもお答えしたとおり、普通教室、音楽室、図書室を対象に行います。あわせて、現在整備してある保健室、パソコン室などにつきましても新たな空調設備へ更新する予定です。また、体育館やほかの特別教室への整備につきましては現在予定にございませんけれども、子供たちの健康管理を十分に行いながら、学習活動に支障を来さないように努めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 現在の整備計画では、空調設備の整備が完了するのは来年の９月ごろと伺っていますが、昨今の異常とも言える気象状況を考えますと、前倒しして整備することができないのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
空調整備につきましては、現在事業者の決定に向けた手続を進めており、今後議会の承認を得られた後の来年４月から９月までの間に実施していく予定です。また、工事は子供たちの学習活動に支障を来さないように、安全面に配慮しながら、休日、また夏季休業中を中心に行う予定です。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 東京都は既に小中学校の普通教室にほぼ100％エアコンが設置済みで、来夏までに体育館への設置を進める予定と聞きました。体育館は地域の避難所として活用されることから、エアコン整備は大事であるという声が多く聞かれます。防災担当部署では、暑い時期の災害時の体育館の冷却方法について、冷却装置を借りる予定と言っておりましたが、災害時は佐倉だけではないということで、本当にそういったものが借りられるのかどうかについても疑問です。通常時も体育の授業や部活動中の熱中症を防ぐ効果が期待できることから、再度検討してはいかがでしょうか。ぜひ再考していただきたいということを申し上げておきます。
続いて、長寿命化計画について伺います。佐倉市では、総務省の要請に基づき、土木インフラを含めた将来の施設に関する基本計画である公共施設等総合管理計画を平成29年に策定したことは承知しているところです。しかしながら、公共施設等総合管理計画はあくまで施設等の今後の方向性を示す全体計画であり、個別具体的な計画ではありません。特に教育委員会所管の施設は小中学校、幼稚園、社会教育施設、文化施設など多岐にわたり、市が所有する施設全体の３分の２と、全国的にもまれな、多くの割合で所有している実情から、佐倉市にとって重要度が高いと言えます。加えて、文部科学省からは平成27年３月に教育委員会に対して平成32年度までに学校施設の長寿命化計画を策定すべく通知がなされているところです。文部科学省からの本計画策定要請によれば、学校施設の長寿命化計画は教育委員会主体で策定することとされています。
そこで教育長にお伺いします。まず、計画について伺います。現在の策定状況とあわせて、いつまでに策定する予定なのか、進捗状況を伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校施設の長寿命化計画につきましては、平成32年度末を目途に策定する予定です。また、現在は学校施設の屋根、外壁などの現状調査を進めております。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 本計画を策定するに当たっては、施設の現状を調査する必要があり、点検、診断などに対し、平成26年度から国の地方財政措置が図られていると聞きました。平成32年度までに策定する学校施設の長寿命化計画に基づいて今後工事を計画的に進めていくことになりますが、工事や設計業務において国庫補助金制度の活用は必須であると思います。お考えを伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
国庫補助金につきましては、内容を十分に把握した上で積極的に活用してまいります。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） この長寿命化計画策定の有無が今後の文部科学省の補助制度の採択条件になるということですので、極めて重要であると考えます。このことについてどのように理解されているのか、期限ぎりぎりになるより、前倒しして早急に策定するお考えはないか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
長寿命化計画につきましては、可能な限り早期に策定するよう努めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、次に計画内容について伺います。
小中学校や幼稚園などの学校施設はもとより、計画の対象となる施設については社会教育施設や文化施設も含まれると思いますが、どのようにお考えか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
長寿命化計画につきましては、議員がおっしゃるとおり、社会教育施設及び文化施設も対象となります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 社会教育施設や文化施設も含めるとのご答弁でしたが、特に社会教育施設は複合化されたものが多く、公民館を含めた場合、コミュニティセンターをどうするのかなど全庁的な検討をする必要があるのではないかと思いますが、検討体制はどのようになっているのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
出張所が併設している社会教育施設及び文化施設につきましては、関係部局と連携を図りながら検討していくことが必要です。また、検討体制につきましては、全庁的に進めていくことが重要と考えておりますので、教育委員会としましては積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、資産管理経営室長のお考えも伺いたいと思います。
○副議長（森野正） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画において公共施設の適切な保全と長寿命化を大きな方針として掲げておりますことから、個別の長寿命化計画につきましても、教育委員会を初め関係部局相互の連携を強化してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引によりますと、計画策定に当たっては、自治体内部だけでなく、外部の専門家や教職員、保護者、地域住民など幅広い関係者の参画を得ることが重要とされていますが、どのように考え、検討を進める予定なのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
長寿命化計画の策定につきましては、施設を把握している学校関係者や保護者などから意見を伺うことは必要と考えております。今後、策定の段階でさまざまな意見を把握しながら準備を進めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） この長寿命化計画については、ここまで幾つかの質問をいたしましたが、まだまだ検討が進んでいない、おくれていると実感いたしました。多岐にわたる検討をあと２年と少ししかない状況で進めなければなりません。今まで佐倉市では、教育施設の耐震化について、かなりのスピード感を持って取り組み、全ての学校の耐震化を前倒しして完了しました。さきの質問のように、最近では小中学校の空調整備にＰＦＩ手法を用いるなど先進的な取り組みが進められています。そして、この学校施設の長寿命化計画につきましても、文部科学省の解説書には、先進事例として佐倉市の水泳授業の民間プール利用が掲載されているほどです。最近では視察も多いと聞きます。ぜひともプライドを持って、先進的にスピード感を持って取り組んでいただくよう強く要請します。教育長、最後に今後の取り組みの意気込みをお聞かせください。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
長寿命化計画につきましては、学校の教育実践と子供たちの学習活動がより充実したものとなるよう、可能な限り早期に策定してまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、３、各種事業の見直しと市民生活について伺います。
まず、公民館有料化のその後について伺います。有料化から約４カ月が経過し、私のところにもさまざまな声が寄せられています。利用者の現状とあわせて、さまざまな声についても把握していればお伺いします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館利用者の現状につきましては、７月から10月までの間で申しますと、利用件数は6,805件、利用者数は10万1,687人でした。また、平成29年度は利用件数が7,267件、利用者数は10万656人でした。前年度と比較しますと、利用件数はやや減少したものの、利用者数は増加しております。また、利用者から寄せられた声といたしましては、主に必要な時間に借りることができるので予約がとりやすくなった、使用料が安価で安心しました、机、椅子をかえてほしいなど、さまざまなご意見をいただいております。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） ある公民館の受付職員の対応や言動について、余りにもひど過ぎるとの苦情をお聞きしております。そこで伺いますが、各公民館での出来事を把握するための体制はどのようになっているのか、また市民に対する接客の研修などはどのようになっているのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の出来事につきましては、随時館長から報告を受けております。また、公民館では朝と夕方に職員打ち合わせを実施し、接遇なども含めて互いの業務を確認しております。公民館職員は利用される方の目線に立って接遇することが重要ですので、適宜館長から具体的な指示を出しております。引き続き利用者の方々に誤解を招くことがないよう職員管理に努めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 私も余り細かいことは言いたくないのですが、具体的にいろいろな案件が地域の声を聞いていると上がってくるわけです。現場でそういった嫌な思いをして、やりどころがない、そういった声、それは非常に私はある意味大事だというふうに思っております。実際に対応してくれた職員がいないときにその責任ある立場であろう人にそういったことがあったのだと告げると、いや、あの人はパートだから仕方がないのだみたいな、そんな対応があったという声も耳にするところでありますが、それは非常に残念であります。どなたに聞いても対応は同じであるべきというのが理想ですし、また有料化にした以上、やはりそういったサービスは充実されるものだろうというふうに思うわけです。ですから、引き続きその点よろしくお願いいたします。
それと、抽せんに漏れて、予定していない部屋を使わなくてはいけなくなったりする場合に、もう少し配慮していただけませんかという声が複数聞かれました。今、畳にじかに座るのがきつい高齢者の方がほとんどです。利用者の声を把握した上で、そのような部屋に椅子や机を多少でも配置するなど、備品整備についてのご配慮をお願いしたいと思います。このことについて考えを伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
備品につきましては、利用者の声を踏まえながら整備をしてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 担当課として、各公民館との連携体制について、何も連絡がないからよしとするのではなく、どこまでも市民サービスの向上につなげる努力を惜しまないでいただきたいというふうに思います。有料化したのに全くなっていないというのが市民感情です。市民目線に立った運営をこれからもよろしくお願いします。
それでは、次に敬老会見直しについて伺います。それこそ半世紀にわたり開催されてきた敬老会。改めて先人の方の思いを感じます。今年度の敬老会の対象者は１歳繰り上げて76歳以上としたことから、今後段階的に対象年齢を上げて敬老会を開催していくと市民の方は思っていたそうです。なぜ急に来年度以降廃止になってしまうのでしょうか。なぜそんなに急ぐ必要があったのか伺います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
市の敬老会は市社協に委託し、各地区社協が民生委員や自治会、ボランティアや学生の皆様のご協力をいただきながら地域ぐるみで開催してまいったところでございますが、高齢化が急速に進み、会場に入り切らない状況となる会場が出てまいりました。また、議会からも一般質問や予算審査、決算審査特別委員会、常任委員会などで経費、運営方法、敬老商品券などについてご意見やご提言をいただき、その都度大幅な見直しを行いつつ開催してまいったところでございます。また、地区社協の若返りが進んでおらず、お手伝いしていただく側の高齢化によりまして、負担の増加が限界に来ているとの切実な訴えがございました。それらを踏まえて、取り急ぎ今年度は対象者を昨年より１歳上げて76歳以上として開催いたしたところでございます。
来年度以降の敬老会については、さまざま検討をしてまいりました。それらについては、対象年齢の引き上げや年齢を限定しての開催、あるいは成人式方式による開催などを検討いたしました。そしてまた、受託者であります市社協や地区社協等と意見交換や協議を重ねてまいったところでございます。関係者からご意見をいただく中で、これまでと同じ形の市主催の敬老会では継続は困難であることから、形を変えて、社協や地区社協が中心となり、小学校区単位等のお住まいの身近な地域で地域交流の場となる会として実施すべきであると、市と社協等の開催当事者との間で結論に達したものでございます。
なお、協議過程において決定事項ではない情報が錯綜いたしまして、地域に不正確に広まったということもございまして、市民の皆様に不安感を抱かせてしまっているということをお聞きいたしまして、そのような不安を払拭するために、心を込めて運営いただいております開催当事者や会を楽しみにして出席してくださっている方々に対し、ことしの敬老会会場においてこれからの市の方針を直接お伝えいたしたところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 来年度以降廃止にするのであれば、最後となる今年度は対象年齢を変えずに75歳以上で開催すればよかったのではないかという意見を聞きます。なぜ対象年齢を引き上げ、76歳以上で開催したのか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市の敬老会は市社協に委託し、各地区社協が民生委員や自治会、ボランティアや学生の皆様のご協力をいただきながら地域ぐるみで開催してまいりましたが、高齢化が急激に進み、対象者である75歳以上の方が毎年ふえ続けて、ここ10年では約１万人近くふえており、満杯で入り切れなくなる会場が出てまいりました。入り切れなくなった会場では、レイアウトの変更やテーブルを置かないなど工夫してまいりましたが、それでも対象者が入り切れない会場が想定されましたので、今年度は対象者を76歳以上として開催いたしました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） そんなのは言いわけです。もし最後だとわかっていれば、どんなに苦労してもやれます。来年度以降敬老会が廃止になることを敬老会の会場で市長みずから直接お話をされたそうですが、台風のため中止となった会場では廃止の説明を受けていないため、対象者の方は大変困惑しています。いまだに納得のいく説明を受けていない方々に対し、今後どのように説明する予定ですか。考えを伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
中止された会場に出席予定だった方、またほかの会場で欠席された方もいらっしゃいますので、今後「こうほう佐倉」やホームページなどを活用して説明してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 何か余り丁寧ではないですよね。「こうほう佐倉」は一般紙に折り込んでいますが、一般紙自体が今減っている状況です。中には郵送して「こうほう佐倉」を手に入れている人もいますけれども、なかなかそこまでやっている人は少ないです。そういった意味では、今まで半世紀にわたり開催してきた敬老会、本当に敬う気持ちがあれば丁寧に最後まで対応していただきたい。これは私が代弁しておきます。
そしてまた、敬老会を廃止して、今後は
地域包括ケアシステムに力を入れ、拡充していくということですが、どのような部分に力を入れていくのでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりであります
地域包括ケアシステムの構築に向けまして、高齢者の見守りの強化、地域の集いの場の充実、在宅医療、介護の連携強化、生活支援体制の整備、
地域包括支援センターの機能強化、認知症に優しい佐倉の推進、災害時における支援の充実などに力を入れて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹）
地域包括ケアシステムについては、この次のぬくもりのある福祉施策の質問項目にもありますので、そこで改めて質問したいと思います。
それでは、午前中の敬老会に関する質疑の中で議場配付された毎日新聞の敬老会に関する記事について、改めて市長の所見を確認させていただきたいと思います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
平成30年10月25日の毎日新聞記事につきましては私も確認しております。本件記事については、市の執行機関である市長部局として、機関決定されていない事実が報道されてしまいましたことは、内部統制が適切に機能していないことのあらわれでございまして、まことに遺憾に感じております。事務局といたしましては、新聞報道直後に早速、再発防止策といたしまして、従前より定めておりましたマスコミ対応の事務手順につきまして一部見直しの上、部長会議におきまして周知を図ったところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） その今市長が言った一部見直しというのはどういうことか具体的に教えてください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
３つございまして、１として、原則としてマスコミへの対応は課長が行うこと、２として、機関決定前の質問にはお答えできない旨をその理由を含め説明すること、３として、取材を受けてから素早く情報共有を図ることなどでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） そんなことではどうしようもないです。議会と執行部の間で不信感が募るようなことがないように、本当にしっかりしてほしいと思います。これは強く苦言を呈します。
（３）、街灯ＬＥＤ化と今後の方針について伺います。佐倉市は、自治会などから移管を受けた街灯について、２カ年の継続事業としてＬＥＤ化を進めているとお聞きしています。
そこで伺います。現在の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
自治会などから移管を受けた街灯のＬＥＤ化につきましては、ＬＥＤ化が必要な１万2,687灯のＬＥＤ化工事を平成29年度から２カ年の継続事業で進め、本年10月に完了したところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 街灯が市に移管されて、自治会から新たな街灯の設置要望が多く提出されているとお聞きしております。その状況と、今後どのように整備していくのか、対応を伺います。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
自治会などからの要望により新たに設置する予定の街灯は現在210灯でございますが、今後も増加することが見込まれる状況でございます。今後の整備につきましては、移管された街灯のＬＥＤ化工事が完了したことから、ご要望いただいた地域の整備を順次進める予定でございます。なお、来年度につきましては、寺崎土地区画整理地内の街灯未整備地区など約100灯を整備する計画でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 防犯上や防災上の理由から緊急性があり、優先したほうがよいと思われる場合もあると思います。その場合、設置要望に対する配慮と検討はどのように行うのか伺います。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
自治会などからの街灯設置要望につきましては、交通安全や防犯上の観点に加え、議員よりご指摘のありました防災上などの緊急性にも十分に配慮しながら早期設置に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 街灯の灯数が多く、予算的な問題も当然あるかと思いますが、街灯の設置によって夜間の交通安全の確保、犯罪の防止などの緊急性なども考慮して迅速な対応をしていただきたく要望いたします。
それでは次に、４、ぬくもりのある福祉の充実について伺います。（１）、
地域包括ケアシステムの充実について伺います。ひとり暮らしの高齢者がふえ、介護サービスを利用するまでには至らないが、買い物やごみ出し、電球の交換など、ちょっとした生活上の困り事への支援を求めている高齢者がふえています。地区社会福祉協議会のエリアを単位として、住民が主体となった有償、無償ボランティアによる生活支援サービスがあることによって、住民相互による支え合いや元気な高齢者の社会参加にもつながってきています。しかし、支え合いサービスには課題もあります。例えば私が住む志津南地区の愛あいサービスなどは、登録者数が100名ほどおられますが、実働として活動しているのは30名程度と聞きます。また、活動を担うサポーターも高齢者の方が多く、若い年代が少ないという問題、また佐倉市内を見ますと、支え合いサービスが提供されている地域もあれば、ない地域もあり、地域ごとの格差が生じているのではないでしょうか。
そこで、まず市内で住民が主体となって生活支援サービスを提供する団体はどの地域にどのぐらいあるのか、実態について伺います。あわせて、課題となっていることは何か伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
住民主体のサービスの現状でございますが、地区社協による支え合いサービスは現在９カ所の地区で、また地域住民のボランティア組織では２団体による支援が行われております。そのほかにも地域住民主体の買い物支援対策にその地域の社会福祉法人が車両等を提供する取り組みも各地域で広まっているところでございます。
課題といたしましては、サービスを行っていない地区があることや、サービスの担い手となるサポーターの高齢化、またサポーター数の不足であると認識しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 全体的に共通した課題として、支える側が不足しているのではないかと思います。需要と供給のバランスが悪いと感じますが、市として何か対策を考えているか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者世帯数の増加に伴い、今後も生活支援サービスの需要は増していくものと推測しております。この需要に応えるためには、定年退職後のシニアや子育てを終えた世代、ＰＴＡや学生など、多くの方の活躍が期待されています。まずは、地域の助け合い活動に興味、関心を持っていただく機会として担い手入門講座を来年の１月30日に開催する予定としており、現在準備を進めているところでございます。また、地域における助け合い、互助の重要性を周知し、理解を深めていくことも必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 生活支援サービスのほかにも、サロンや100円喫茶、健康マージャンなどの気軽に集まれる場を求める高齢者もいらっしゃいます。しかし、どこでどのような活動をしているのかという情報がなければ参加したくても参加できないのではないかと感じます。高齢者が気軽に集まることのできる場所の情報はどのように把握したらよいのか、地域の支え合い助け合いリストを見ても自分の家から近いのか遠いのかよくわからないといった声も耳にします。スマートフォンやパソコンなどの情報機器を使う高齢者の方も多くいらっしゃいますので、欲しい情報がすぐに見つけ出せるような仕組みもつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。考えを伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
サロンなどの高齢者が集まれる場所の情報につきましては、
地域包括支援センターに配置しております生活支援コーディネーターが把握し、地域の支え合い助け合いリストにまとめ、高齢者福祉課と
地域包括支援センターの窓口及び市のホームページで配布をしております。このほか、厚生労働省が運営管理する介護事業所・生活関連情報検索システムにも掲載しておりますが、絞り込み検索ができず、使いにくいという課題がございます。このことから、それぞれのニーズにマッチした情報提供ができるように、サービスのデータベース化を導入している自治体を参考にしながら現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） サービスを提供する仕組みと同時に、高齢者のニーズにマッチしたサービスを探せる仕組みもぜひつくってほしいと思います。
先ほども触れましたが、市長は敬老会を中止にして今後
地域包括ケアシステムを充実される旨の発言をしています。
地域包括ケアシステムの拡充について、敬老会を来年度以降急遽中止にしてまで臨むからには相当な考えがあるのだろうと多くの関係者から聞かれました。
そこで伺います。具体的な
地域包括ケアシステムの拡充について、ここで詳しく示していただきたいと思います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者の増加が急激に進んでおり、敬老会を開催していく上で、満杯となり入り切れない会場や、運営いただいている方々の高齢化による負担の増加が限界に来ているとの切実な訴えがあったこと並びに開催に係る費用の高額化などの課題があり、これまでと同じ方法での敬老会の継続は困難になってまいりました。そこで、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいのある生活をより長く継続することが重要であると考えておりますので、市といたしましてもこのシステムの構築を急ぐ必要があると考えております。先ほども申し上げましたが、高齢者の見守りの強化、地域の集いの場の充実などを支援し、さらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） やはり高齢者一人一人の方が本当によかったなと感じて初めてよかったと言えるわけなのです。ですから、その辺についてはよくよく丁寧に進めて、わかりやすい形で示していただきたい。必ずまたこれについては細かく検証させていただきたいというふうに思っております。
次に、新オレンジプランと今後の展望について伺います。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによって国を挙げた取り組みが進められてきました。国では、平成29年７月にプランの一部改定を行い、2020年度末までの新たな数値目標を設定しました。佐倉市も認知症サポーターの養成に取り組んできたことで間もなくサポーター数が２万人に達するところであると聞きますが、新オレンジプランの施策に沿ってどのように認知症施策に取り組んできたのか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
佐倉市は、国のオレンジプランが策定される前から認知症施策を高齢者福祉・介護計画に位置づけ、認知症サポーターの養成拡大や認知症の医療と介護の連携、また認知症の人と家族が地域で暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいりました。認知症の発症予防から人生の最終段階まで様態に合わせた支援やサービスが提供できるように、新オレンジプランの柱として掲げられております認知症の人と家族の視点を重視して認知症施策を展開しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 確認ですけれども、今まで私は認知症サポーターキャラバンメイトとして、興味のある市民の方30人から50人程度に対して連続講座を３回で終わるよう、高齢者福祉課と健康増進課と連携しながらステップアップ講座として開催し、参加者からは好評を得ております。大まかには、まず１番目にオレンジリングの取得、２番目に地域の見守り活動について、３番目に認知症予防、食事と運動についての順で講座を受けるものです。これからもこのようなやり方でよいのか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
認知症サポーターのステップアップ講座につきましては、認知症サポーターになった方の知識を深め、地域における認知症の支援体制をさらに充実する目的で開催しているところでございます。講座の内容や時間の配分につきましては、各市町村の裁量に任されているところですので、認知症の予防や治療、サポーターの活動事例などの最新情報を盛り込みながら開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 私は今、この手順を示して、こういうやり方でいいのですかと聞いたのです。これはどうなのですか。今の話だと、いいのだか悪いのだかよくわからないですよね。もう一回答えてほしい。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
これからにつきましても、やり方については基本的な考え方は一緒になってくると思います。そこに最新のサポーターの活動事例などを盛り込んで進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） これはキャラバンメイトの考え方によっても違ってくると思うのですが、私はやはり多くの方の要望、まずリングを取得したのはいいのだけれども、何をしていいかわからないという声に対して、地域ではこういった見守り活動に対して貢献できるのですよということを具体事例とともに学ぶ、そしてまた認知症そのものの病気についての予防、それは食事と運動も関係するのですよということを手順を追って３回の講座に分けてやっているというものなのです。これは別に市からこうやってくれとか言われたわけでもないし、キャラバンメイトとしていろいろ学んだ中でこういったやり方が一番皆さんも納得するのではないかということで事例として申し上げているわけであって、その辺はどうなのでしょう。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
健康増進課とも連携をしておりますので、そちらとも相談をしながら、どのようなやり方がサポーターの方にいいのか、また厚生労働省でも認知症サポーターと認知症の方のマッチングというのを検討しているということを聞いておりますので、それについても研究し、そのような情報も載せていければと思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 多分部長が余りよくわかっていないのだね。もっとよく知ってほしいと思います。それぞれいろいろなやり方が考えられるわけです。ですから、こういった事例も１つはあり得ますと、皆さんが喜んでくださっているのだったらそれで大丈夫だというようなお墨つきがあればいいわけだけれども、不安な中やっている方もいるわけです。キャラバンメイトになっても。そういう意味で私は聞いているのであって、そういう方が多いということなのです。だから、中にはもっと本当はできるのだけれども、ちゅうちょしてできない方も中にはいらっしゃる。そういった方の不安を取り除く意味でも私は具体的な事例を出して今聞いたわけであって、そこでまた何か迷うような答弁だと本当に今までやってきてよかったのかどうかわからなくなってしまうわけです。その辺もしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。それで、こういったことについてはもっと自信を持って答弁していただきたいと思います。
佐倉市では、９月に認知症サポーターの講師役となるキャラバンメイトを集め連絡会を開催しました。私もキャラバンメイトの一人として参加したところ、認知症サポーターを養成するための新しい教材、ＤＶＤの紹介がありました。改定された新オレンジプランでは地域で認知症にかかわることが多い業界に対しての理解を促進するとありますが、佐倉市はどのような取り組みをしていくのか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
認知症にかかわることの多いスーパーマーケットや金融機関、交通機関、訪問業務などの業種を対象とした認知症サポーターの映像教材が今年度作成されました。それを受けまして、市ではこの８月に商工会議所にチラシを配布し、認知症サポーター養成講座の受講についてご案内をさせていただいたところでございます。企業への理解推進に当たっては、業務終了後の出前講座に対応したり、複数回講座に出向くなど、受講の機会が得られるよう工夫しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 新オレンジプランは、認知症の人が暮らしやすい優しい地域づくりを実現するために関係省庁が共同で策定したものです。認知症にかかわる医療と介護の連携や、介護する人の資質の向上、また地域全体で認知症を理解して生活を支える仕組みづくりなど、認知症に優しい施策を進めることが
地域包括ケアシステムの実現にもつながっていきます。温かいぬくもりのある福祉の充実を実感できる佐倉市の具体的な取り組みに期待するとともに、その実現を強く要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。５、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。パラリンピックに向けた取り組みについて。東京2020パラリンピックにおいて、22の正式競技のうち、ゴールボール、シッティングバレー、テコンドー、車いすフェンシングの４つの競技が幕張メッセを会場に開催されます。さまざまな障害のあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場です。すなわち共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会でもあります。また、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性や、発想の転換が必要であることにも気づかせてくれます。
私は、東京2020パラリンピックの成功に向けた千葉県あるいは千葉県内市町村の真摯な取り組みは、パラスポーツの普及だけではなく、障害者への理解促進など、共生社会の実現に向けさまざまな副産物やレガシーをもたらすものであると考えます。そこで、パラリンピックに向けた佐倉市の取り組み状況について伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
東京2020パラリンピックに向けて、市としてパラスポーツの啓発事業や体験会、あるいはパラアスリートとの交流の場を積極的かつ継続的に創出することは、お互いに個性を尊重し合い、人々の多様なあり方を認め合う共生社会を市民が肌で感じる絶好の機会になるものと考えております。
今年度におきましては、小学生を対象とした義足体験、中学生を対象としたボッチャ体験、スポーツフェスティバルにおけるゴールボール体験などを既に実施しております。また、12月には、パラスポーツが体験でき、ブラインドサッカーの試合も観戦できるパラスポーツフェスティバル、１月にはゴールボールの国際大会、2019ゴールボールジャパンメンズオープンを予定しております。今後につきましても、パラスポーツの観戦や体験などを通して多くの市民の皆様にパラスポーツを普及啓発するよう努めてまいります。あわせて、障害者に対する理解を促進し、共生社会の実現に向けて、障害者スポーツ団体などと連携を密にしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 次に、外国人観光客の受け入れについて伺います。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客の受け入れについて。2020年７月のオリンピック・パラリンピック開催に向けて残すところ２年を切りました。訪日外国人旅行者数については、観光立国に向けた国の積極的な取り組みもあり、2013年に初めて1,000万人を達成した後も大変な勢いで増加を続け、2017年には約2,900万人を数えるまでに伸びております。このような追い風を受けながら、いよいよオリンピック・パラリンピックを迎えることになりますが、ご案内のとおり千葉県でもオリンピック４競技、パラリンピック４競技が開催される予定となっております。千葉県での開催に当たっては、森田知事のトップセールスを初めとした相当な誘致活動が行われたと聞いておりますが、これはこの機会に千葉県を訪れる多くの外国人を佐倉に呼び込むための千載一遇のチャンスであり、不作為により機会損失を招くようなことがあってはならないと考えます。そして、この機会に外国人観光客を呼び込む上では、残された期間の中で何をどう準備していくのか、戦略性を持って実行していく必要があると考えております。そこで、市はオリンピック・パラリンピックの機会を生かしてインバウンドを呼び込む上で、どのような視点を重視しながら取り組んでいくのか、考えを伺います。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉市は成田空港から最も近い城下町であり、また空港からオリンピック・パラリンピックの競技会場へ向かうルート上に位置するという好条件を有していることから、これを生かす取り組みを進める必要があると考えておりますが、海外への働きかけ等になりますと、市単独の人員体制や予算だけでは一定のハードルがあるのも事実だと考えております。
他方、千葉県はオリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略を策定しており、この中で開催効果の全県への波及を掲げるとともに、市町村との連携を明確に位置づけております。したがいまして、この千葉県戦略を受け、県との適切な連携、役割分担を図りつつ、特に外国人観光客を呼び込むためのプロモーション、また受け入れ環境の整備、この２点を重視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 県と適切に連携しつつ、プロモーションや受け入れ環境の整備に重点的に取り組むという考え方については理解しました。その視点から現在具体的に進めている取り組みがあれば伺います。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
現在、特にプロモーションに関して千葉県と連携した取り組みを実施しております。具体的には、今年度、県知事の東南アジアでのトップセールスに産業振興課職員が帯同し、ベトナムにおける旅行会社との商談会に佐倉市ブースを設け本市をＰＲしてきたほか、海外に向け日本の各都道府県の観光スポットを１カ所ずつ紹介する全日空のサイト「ジャパントラベルプランナー」について、県の仲介などにより千葉県では本市のみが選ばれ、城址公園や歴史民俗博物館、武家屋敷等を多言語で海外に発信しているところでございます。また、先般行われました佐倉“江戸”時代まつりに、県の魅力を海外に伝えるため千葉県が任命している外国人であるチーバくん大使４名を招聘し、ＳＮＳを通じてそれぞれの母国に佐倉の魅力を発信していただいたところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） この質問の最後になりますけれども、今後新たに取り組んでいくべきこと、考えていることについて伺います。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
先ほど２点、重視すべき視点について答弁いたしましたので、それぞれについてお答えいたします。
まず、プロモーションについてでございますが、これまで佐倉市が国際大会の事前キャンプ等の受け入れによりネットワークを構築してきた国々、例えばアメリカやオランダ等の大使館などと連携し、オリンピック・パラリンピックとあわせた本市来訪に向けた働きかけを図ってまいりたいと考えております。
次に、受け入れ環境の整備につきましては、多言語表記の案内看板のさらなる整備や、県と協働した外国人観光客のおもてなしセミナーの開催のほか、市内の宿泊事業者等とタイアップし、競技会場や成田空港への近さをアピールした佐倉へのツアーを造成するなどの取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、３つ目に映像を使った市のＰＲについて伺います。
先月11月にホームページにて公表されたちばぎん総合研究所が発表した調査レポート、東京オリンピック・パラリンピックの準備状況による県内各自治体へのアンケート調査結果を見ますと、開催に向けての取り組み方針として、回答した自治体の43.8％が自治体の知名度向上を掲げており、この機を逃さずに海外に向けた地域の情報発信などに取り組もうと考えていることが読み取れます。残念ながら、国内、国外に向けて佐倉市の知名度は決して高くありません。佐倉市も世界から日本に注目が集まるこの機を逃さずに、タイミングよく情報発信を行っていく必要があります。
近年、ユーチューブなど動画による情報発信は、より多くの人への波及効果が高く、注目を集めているところでございます。世界に広く発信することが可能であり、全国の地方自治体においても、あの手この手で取り組みを行っており、インパクトのあるＰＲ動画が話題になっております。佐倉市では、長年チャンネルさくらで情報番組づくりに取り組んでおり、映像による情報発信を他市に先駆けて行っていると思います。
そこでまずお伺いしたいのですが、市の情報番組チャンネルさくらは、現在30分番組として１日に２回、ケーブルネット296での放送を長年行っておりますが、今後より多くの方々に見てもらうために、そろそろ番組の改編など工夫も必要ではないかと私は思いますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
広報番組は、平成５年10月に「お元気ですか 市民のみなさん」という番組名で放送を開始し、平成15年10月に番組名を「チャンネルさくら」に変更し、現在に至っております。実に四半世紀にわたり佐倉市の市政情報やまちの話題などを市民の皆様にお届けしてまいりました。番組開始当初こそ先進的な取り組みとして注目を集めましたが、現在はインターネットや携帯電話の普及などによりまして情報発信手段、取得手段が多様化しております。当然市民の皆様もテレビ以外にパソコンやスマートフォンなどを必要に応じて活用されているものと認識しております。これからは、新しい時代に即し、あらゆるメディアと相互に連携し、誰もが気軽に視聴したくなるような広報番組に生まれ変わる必要があると強く感じているところでございます。目下、番組視聴者や広報モニターからのご意見、市民意識調査等の結果を参考にしながら、番組の質の向上、時間短縮による見やすさの向上、放送回数の増加による視聴機会の拡大といった方向性で番組改編を行えないか検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 広報番組について、今後より視聴いただくための工夫など検討の方向性についてはわかりましたが、海外も含め、より広く佐倉市のよさが伝わる動画を見ていただくためには、積極的にインターネットを活用していくべきだと考えます。現在もさくら動画配信としてインターネット上に映像配信を行っておりますが、自治体の知名度向上に向けた動画の活用について、今後どのような考えをお持ちなのか伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
自治体の知名度向上に向けた動画の活用につきましては、市職員や連携大学の学生の手づくりによる映像から、カムロちゃんアニメや佐倉城ＣＧ映像など業務委託によるものまでバラエティーに富んだ内容となっておりますさくら動画配信の内容を充実することで対応してまいりたいと考えております。平成28年度からは、広報番組の特集部分を２次利用という形で毎週配信するようになっておりますが、今後は特集部分だけでなくトピックなどの短いニュース映像につきましても、シティプロモーションの観点から有効なものを選別し、積極的に配信してまいりたいと考えております。
なお、海外への発信でございますが、手始めに佐倉市紹介動画の英語版の制作を進めているところでございます。今後は、その他の言語によるバージョンなども検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） ここでぜひ参考にしていただきたい取り組みを一例申し上げます。以前、私ども公明党は、とてもシティプロモーションに力を入れている岐阜県各務原市に行政視察に伺いました。「動くかかみがはら」と称し、市民が手がけた動画をふんだんに利用しています。その一つとして、かかみがはらＣＭ、約３分ですね、企画から撮影まで市民が手がけた各務原の魅力が詰まったＣＭです。ホームページで紹介されているユーチューブの例で申し上げますと、27年度最優秀作品に選ばれたものが３つございまして、１つは、「それなら！各務原」、便利で安全にのんびりと、そして楽しく子育てがしたい、それなら各務原市がお勧めですよという先輩ママを初め、市民の皆さんの思いを込めた作品になっています。２つ目には、「つながり各務原！」、市内の団体や若者が集まる場所などの地域コミュニティーを紹介した作品となっています。３つ目には、「合格です」と称し、各務原市にどんと横たわる各務原大地は地盤が強く、安心、安全な土地として古来から人々が住み続けています。定住地を探す夫婦がこの地を見つけ、調査し、ここに住もうと決める超短編映画的な作品になっています。ぜひともこういった斬新的な取り組みを参考にしていただいて、リニューアルしていただきたいと願います。
最後に、今後の取り組みの決意をお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市のＰＲにつながる動画作成に当たりましては、お伝えすべき市の魅力の再発見とあわせて見る側の視点に立った見やすさ、そして楽しめる構成が大切であると考えております。ご紹介いただきました先進市などの事例も参考にいたしまして、動画ならではの魅力ある映像を配信してまいりたいと考えております。
また、広報番組のリニューアルに際しましては、インターネットを活用したさくら動画配信への２次利用を前提といたしまして、利用者が気軽にアクセスできるよう、これまでよりも短い動画をふやしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは、６、防災対策について伺います。
液体ミルクの活用などについて伺います。お湯の確保が難しい被災地での活用などが期待される乳児用液体ミルクの国内製造、販売がこのほど解禁されました。液体ミルクの特徴は、災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなっています。厚生労働省は、８月８日、製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。今後各メーカーの生産、販売が一気に進むものとされています。一番のメリットは、粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がないことです。液体ミルクは、乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。現在市では災害時のための乳児用ミルクなどについてどのような準備をしているのか伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
災害時の乳児用ミルクにつきましては、現在、乳児100人が３日間摂取できる量の育児用粉ミルクと調乳用の水を健康管理センター、西部保健センター、南部保健センターの３カ所に分けまして備蓄しております。このほかにも、ミルクアレルギーに対応した粉ミルク、ミルクを上げるための使い捨て哺乳瓶、お湯を沸かすためのカセットこんろ、離乳食用のおかゆなども備蓄しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村議員。
◆２１番（岡村芳樹） 先ほども申し上げたとおり、液体ミルクは衛生的で、つくる時間もかからないというメリットがあり、母親の負担を軽くすることができます。災害用の備蓄として検討したらどうか、市の考えを伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
液体ミルクにつきましては、議場配付資料のとおり、簡易で利便性が高いことから、災害時にメリットがあることは認識しております。一方、液体ミルクは、粉ミルクと比較し、保存期間が短いことや、価格が割高になることが見込まれております。このようなことから、液体ミルクの備蓄につきましては、その製品特性を踏まえまして、調達方法や備蓄方法など関係団体、関係所属などとともに今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 水やお湯の確保が難しい災害時に便利、熊本地震の発生時にはフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれました。ストレスから母乳が出にくくなる場合がございます。また、男性でも気軽に与えられる。東京都の事例で申し上げますと、東京都は現在既に液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。西日本豪雨では、この協定を生かして、都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されました。記者会見で発表になった際の新聞記事をお手元に配付させていただいております。この11月より動きが加速しています。日本栄養士会災害支援チーム、ＪＤＡ─ＤＡＴによる赤ちゃん防災プロジェクトを発足させ、支援を開始しました。これは、災害時のドクター派遣、ＤＭＡＴの栄養士版であります。また、文京区ではプロテクトベイビーコンソーシアムを設立して、赤ちゃんを災害から守る社会の実現を目指して、さまざまな関係機関が連携して活動を開始しました。海外と同様に日本でも当たり前のように普及して広がってほしいと切に願います。
最後に、危機管理室長の意見も伺いたいと思います。
○副議長（森野正） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時におきましても乳幼児の健康を維持し、親御様のご負担を少しでも軽減することは重要であると考えます。災害時用ミルクの備蓄といたしましては、液体ミルクを含めまして、今後関係部局と調整を図りまして検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 今後もぜひ健康こども部と連携を図りながら、また導入に向けた検討を進めていただきたいと申し上げて、今回の私の質問は終わります。
○副議長（森野正） これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時２１分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時３６分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１４番 伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問をいたします。
まず、
生活困窮者自立支援事業についてです。野洲市くらし支えあい条例から、消費者トラブルと生活困窮者予防について。本年の常任委員会視察で野洲市くらし支えあい条例の取り組みについて説明を受ける機会を得ました。野洲市くらし支えあい条例の目的は、消費者トラブルを初めとした市民生活のさまざまな問題発生の背景には、その人の貧困、認知症、障害、家庭問題、孤立、その他の生活上の問題があることが多いことから、トラブル解決だけではなく、生活困窮者を支援することで安全かつ安心で市民が支え合う暮らしの実現に寄与することとしています。そのため、市役所の相談機能を市民生活相談課に集約して、どのような相談にも対応できる全庁的なネットワークを構築し、生活困窮者支援を行う先進的な取り組みを行っています。ユニークなところでは、三方よし経営推進です。この三方よしとは、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしを踏まえた経営のことで、事業者と消費者がともに満足し、成長することで地域社会が発展することを掲げています。その一つの施策が、消費者トラブル解消のため、市内で訪問販売を行う業者に登録を義務化しています。それにより、消費者にとっても、訪問販売に対する事業者情報を得ることができ、双方にとってメリットがあるということです。また、消費者トラブルの未然防止、拡大防止のために商品テストの結果を公表し、商品等の情報交換をする機会をつくるということで、事業者にもまちづくりに参加してもらっています。
佐倉市の消費生活センターへのさまざまな相談の情報はどのように共有されていますか、お伺いいたします。
これ以降は自席にて質問いたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
〔市民部長 上村充美登壇〕
◎市民部長（上村充美） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市消費生活センターでは、近年のＩＴ関連の急速な普及に伴うインターネット取引に関するトラブルや、身に覚えのないはがきを送りつける架空請求などの増加によりまして、平成29年度は前年度より約200件多い1,479件の相談が寄せられております。相談の内容は多岐にわたるため、消費生活相談だけで対応することが困難な場合もあり、他の関係部署と連携することでトラブル解決に努めているところでございます。具体的には、相談者からの依頼や相談を受ける中で関係所属等へつなげる必要性があると判断した場合には、ご本人に承諾をいただき、それぞれの相談窓口への案内を行うなどの連携を図っております。
今後も庁内関連部署や関係機関と連携、協力を図りながら、消費者の安全確保を軸とした包括的な支援体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤壽子議員。
◆１４番（伊藤壽子） 佐倉市の
生活困窮者自立支援事業は、社協、社会福祉法人生活クラブの共同事業体に委託しています。運用はどのようになされていますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
佐倉市の
生活困窮者自立支援事業につきましては、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対応するため、社会福祉士等の有資格者や相談支援業務の経験者を配置し、相談支援や家計相談支援、就労準備支援の各事業を一体的に実施しております。また、毎月開催しております支援調整会議において、成田公共職業安定所の就労支援ナビゲーターや市の福祉部、健康こども部の職員などに参加いただくなど、支援ケースの内容に応じて庁内外の関係機関等と連携しながら生活困窮者に寄り添った支援に努めております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 野洲市では、重要なところは直営で行うとしています。現場の状況をどれだけ肌身で感じて対応できるかです。佐倉市の場合、委託事業者の契約は２年ごとに見直されています。これでは落ちついて事業展開もできないのではないかと考えます。ほかの指定管理契約は５年がほとんどです。２年の理由を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
業務委託の契約期間につきましては、社会情勢を見据えた提案により業務の質の向上を図ることや、競争性や安全性の確保、また人件費等の変動リスクの回避等を理由といたしまして契約期間を２年間とさせていただいております。なお、国による
生活困窮者自立支援事業の制度改正が始まっておりますので、その状況を見きわめながら契約期間についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 野洲市の場合には大事なことは直営でという、そこのところが非常に重要だと思うのです。委託が２年ごと、その理由として競争性と人件費の削減が掲げられているのであれば、委託事業者としては安心して事業は展開できない。非常に危惧するところです。まず、こういう重要な事案は直営に戻すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活困窮者自立支援事業につきましては、経済的な困窮だけでなく、多様で複合的な課題を抱えている方も事業対象者として想定されておりますことから、専門的な知識や経験を有する支援員により、自立相談支援や家計相談支援、就労準備支援などの各事業を包括的に提供してまいりたいと考えております。このことから、今後も社会福祉法人など民間団体の持つ支援のノウハウや人材等を活用する業務委託により実施してまいりたいと考えております。
以上でございます
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） それでは、やはり２年ではなく長くすることを検討していただきたいと思います。
野洲市債権管理条例には生活困窮者に対する支援も盛り込まれています。滞納は生活状況のシグナルと捉え、庁内で債権管理を一元化し、滞納している市民の状態を総合的に把握し、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へとつなげています。生活困窮状態に陥っているために滞納しているケースでは、通常と同様の回収方法では滞納の再発や生活状況のさらなる悪化となるおそれがあるため、生活再建の支援とあわせた納付相談を関係課と連携して実施しています。それにより滞納者を生活困窮状態から抜け出させ、さらに債権回収も可能となることを目指しています。生活を壊してまで回収はしないとしており、実際に滞納は減ったそうです。差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建をして納税できるようになるほうが長期的な納付額が大きいのです。佐倉市の債権管理の現状と、消費生活センター委託事業者も含めて庁内一体化して自立支援事業にワンストップでつなぐ可能性について伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活困窮者に対する佐倉市の債権管理の現状といたしましては、収税課を初め、個々の債権の所管課ごとに管理を行っており、データベース等による一元的な管理は行っておりませんが、生活困窮者自立相談支援窓口において、市税や国保税などの滞納者が相談に来られた場合には、支援員が収税課に同行するなど、関係部署及び関係機関と連携し、家計改善支援を行うなど、滞納者が生活困窮状態から抜け出せるよう支援を行っております。また、税務部に納税相談があった方を生活困窮者自立相談支援窓口につなぐなど、必要に応じて連携を図っており、円滑に機能しているものと考えております。
生活困窮者支援の全庁的なワンストップ窓口の設置につきましては、現状の相談窓口における課題やほかの自治体の事例も踏まえながら今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ほかの市の事例、この野洲市の取り組み、非常にすぐれていると思います。そして、佐倉市もそれをある程度取り入れているというお話も伺いました。ただ、やはりマインドですか、気持ちの問題、市の職員がどれだけ親身になってやれるのか、委託に頼っているのではなく、自分たちが受けているという自覚がもっとあるほうがもっとよりよく進むのではないかと思っております。山仲市長に前にお話を伺ったことがあるのですが、「相談に来てくれてありがとうというふうに僕は考えています」とおっしゃっていたのです。本当にそのとおりだと思います。ぜひこのワンストップでつなぐ自立支援事業を進めていっていただきたいと思います。
では、市民協働についてです。公民館有料化と市民協働条例の問題点について伺います。社会教育の場として大きな役割を担っている公民館が本年７月より有料化されました。昨年９月の利用料徴収決定から多くの市民から意見が寄せられているということです。内容は、なぜ事前説明がなかったのか、合理的理由は何か、多くの市民の社会活動に大きな影響を与えることをどう捉えているのか、憲法第26条の国民の教育を受ける権利から議論すべきなどが出ています。佐倉市の答えは、市民の声を聞くべきということに関して、市民協働条例に地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料その他金銭の徴収に関する施策等の策定を行う場合とあり、市民の意見を求めることを要しないとされている。その理由としては、地方自治法第74条の規定において、使用料等については条例の制定または改廃に関する市民の直接請求の対象外とされていることに準じたところとあります。市の財政的基盤を危うくするおそれがあると認められるからですという答えでした。しかし、市民協働条例第７条には、市民生活に直接かつ重大な影響を与える条例、市民に義務を課し、またはその権利を制限する条例の場合は市民の意見を求めることとしています。条文の市民の意見を求めることを要しないとは、説明責任を果たさなくてもいいということではありません。市民協働条例の中で、市民協働とは、市民と行政が対等の立場で連携の上、協力し、協調して取り組むと定めています。しかし、運用面において使用料、手数料等の金銭の徴収に関する施策を例外としていることには、都合よく市民協働をうたっているだけともとれます。市民に不利益を課す際に意見を聞かなくてもよいというのは、余りにも行政にとって都合のよい条文です。運用の見直しが必要と考えます。ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市市民協働の推進に関する条例において、使用料等の徴収に関する施策等の策定を行う場合は、政策形成過程参加手続の実施を要しない旨を規定しております。これは、地方自治法第74条において、使用料等の徴収に関するものは、住民による条例の制定、改廃の直接請求権の対象外とされていることから、これに準じたものでございます。なお、市民協働条例第７条におきましては、市民生活に直接かつ重大な影響を与える場合ということになっておりますので、74条に準じております。この規定の運用につきましては、他の自治体においても同様の取り扱いとされておりますことからも、従前どおりとさせていただきたいと考えております。
なお、政策形成過程における市民参画は、市政において最も重要な事項と認識しております。その他の案件につきましては、引き続きさまざまな手法を駆使して市民の皆様の意見を政策に反映できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 今、市長がおっしゃられましたけれども、都合のよいところだけを市民協働として捉え、市民生活に重要な影響のあるところに関しては、これは条例上入りませんよ、例外規定ですよというのはおかしいのではないのですかと私は申し上げたのです。そして、佐倉市の市民協働条例の条文の中に市民の意見を求めることを要しないとあるのです。要しないということは、やらなくてもいいということではなくて、やることができるというふうにとれます。それについてはいかがですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 74条に準じまして、要しないということは必要ないということでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 市民協働については、この後もたっぷりやりますので。
７月から有料化が始まり、減免制度が設けられました。その中で、事業内容が公益に資すると教育委員会が認めた場合の事項中、特別な事情で支払いが困難な団体として、会員の半数以上が生活保護受給者である場合とあります。経済的な理由で減免制度が利用できるということですが、具体的にはどのように申請させるのでしょうか、伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の使用料免除につきましては、随時利用者へお知らせするとともに、詳細について公民館に掲示しております。経済的理由で減免を申請される方につきましては、減免申請書に使用目的と申請理由などを記載していただきます。その後、減免申請書を確認の上、利用いただけるように対応しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） それはどこで決定するのですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館で判断していくということです。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、その生活保護受給者が半数以上いる団体として公民館に申請して、その公民館の一番上の方が決定するということでよろしいですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
おっしゃるとおりです。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 私は生活保護受給者です、というような申請の仕方、普通に考えて、窓口でそんなことできると思いますか。いかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 個人的な配慮を十分しつつ、減免のところに記載していただくということで対応し、一人一人に丁寧な対応に心がけてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） やはり非常に不適切な表現だと思います。経済的な事由で減免制度を設ける、そのこと自体がまず差別というふうにもとれますし、非常にセンシティブな問題だと思います。それを窓口で申請させる、そういう発想自体がどうなのですかというふうに今聞いているのです。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 減免の申請の理由の中に減免の対象のもの、また事項が書いてあります。それは事前に掲示してありますので、それをごらんいただいた上で個別に対応していくわけですから、そのときに声を大にしてこうですかということをこちらが申し上げるわけではなく、申請者のほうからそっと申し入れていただければ対応するような形で記載していただくということであります。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 非常に現実的ではないと思います。利用できないですよ。さらに、行事、催事に対する免除として、公益性が高く、広く市民に還元する事業と教育委員会が判断した行事、催事とあります。団体判断基準も示されていますが、一般市民向けのオープンな学習会等だったら適用と解釈できます。減免するかどうかの決定はどこでしますか。また、これまで適用された団体数を伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館における減免につきましては、その案内に記載のとおり、公益性が高く、広く一般市民に還元する事業を免除しております。具体的には、社会貢献活動を行う自主サークル及び市民公益活動サポートセンターに登録している団体が広く市民を募集して行う事業であります。また、減免につきましては、先ほど申し上げましたけれども、減免申請書に記載した後、各公民館で判断しております。なお、減免を適用した団体につきましては、本年７月以降、１件ございました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 最後が聞こえなかったのですけれども。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 減免の適用ですよね。減免の適用の該当者は１件ございました。１です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ホームページ上にはここまで詳しい減免条件は表記されていませんが、載せるべきではないでしょうか。改善を求めますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の減免につきまして、現在ホームページでは、市や県などの主催や共催事業の場合、自治会、町内会が総会等を開催する場合など、主な対象についてお知らせしております。今後につきましては、詳細についてホームページに掲載するよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、次に敬老の日の記念事業はどのようなプロセスで廃止となったのかに行きます。質問を事前に出してはおりますが、先ほどの爲田議員と岡村議員の質問を受けまして、再度構築し直しました。
まず、敬老会は何年間開催されていましたか、伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
敬老会につきましては、昭和44年に７会場で実施したのを初めとして、それから50回にわたり社会福祉協議会に業務を委託し、実施してまいりました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 50年間の歴史があるということです。
今年度は対象者を76歳以上とし、対象者全員としていた敬老商品券を88歳、90歳のみと限定しました。平成31年度は、対象者を77歳、88歳と限定し、会場を統合、敬老商品券90歳の5,000円を廃止と修正して予算を見積もっています。平成30年度敬老事業予算と４月時点で検討されていた平成31年度事業予算、それぞれ幾らで、差額は幾らとなりますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成30年度の敬老事業の予算は約4,200万円、対象者の年齢を限定し、会場を統合して開催する案については約1,800万円と試算いたしましたので、差額は約2,400万円でございます。しかしながら、開催当事者との協議の中で同意が得られなかったことから、本開催案につきましては実施を断念いたしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ２年前はたしか6,000万円というふうに予算を見ましたので、それが4,200万円に減額され、そしてさらに減額したいというその意向はわかりました。
では、爲田議員から提供されました資料、議事録から伺います。この議事録を見ますと、社協の理事との協議とあります。これまで何回話し合いが持たれましたか。また、どのような内容だったか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市長と社協の理事との打ち合わせにつきましては、９月の上旬に行ったものの１回でございます。市の担当と社協、また地区社協との打ち合わせにつきましては、平成29年度から何回も実施しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 市長とは１回だけだったということですね。この理事６人以外、誰か入っていますか。誰かの意見を伺っていますか、お聞きいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
その当日の場にはそれを出しているということではございませんが、それまでに地区社協の皆様と意見交換をしておりますので、それを踏まえた打ち合わせになっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 市長と話をされたのは理事６人以外どなたかいらっしゃいますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
午前中の爲田議員のご質問に提出されておりました議事録に書いてございますように、社協の理事以外には、市からは市長初め私、課長などが出席しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、全ての地区社協の方たちからの意見も聞くべきだと考えておりますが、それはなされましたか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
全ての地区社協の方につきましては、全ての地区社協会長会議、また個別に地区社協の会長さんのところへ出向きましてお話を伺っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 会長会議、トップの方にしかお話をしていないということなのですね。
では、敬老会を継続していきたいと考えていたが、意見交換して継続が極めて困難であると判断したと、この２ページ目、市長のお考えでしょうか、意見でしょうか、それが出ております。わずか２時間でなぜ市長の意見が変わったのか伺います。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
当日、９月の上旬に社協の理事たちとお話をしたときに、市長も申し上げましたように、今までの敬老会の形では会場に入り切らないという課題、また高齢者が急激にふえていることで担っている方の高齢化、また費用の高額化という課題がありました。ですけれども、その点については課題が解決しないということ、またことしの夏の災害が多かったこと、そういったこともありましたので、やはり高齢者の見守りを強化しなければいけない、敬老会にその高齢者の見守りをすべき地区社協がかかわるのではなく、本来の見守りの事業に地区社協が力を入れてほしいということでこの判断をいたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） たった２時間で市長は継続していきたいと考えていたものが180度変更してしまったということなのですね。
９月13日の文書です。佐倉市長名で出してありますね。この中にはっきりと市長名で「敬老会の開催は今年度限りとさせていただき」と表記されています。市長、これはどういう意味でしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） これまで何度か同じご答弁しておりますが、市主催の敬老会については３つの理由から開催が非常に困難だという結論に達したところでございますので、今後は
地域包括ケアシステムの中に組み込んだそういった集まり、集会等をして充実させていくという方向に切りかえたわけでございますが、今議員が持っておられる地区社会福祉協議会と社会福祉協議会への挨拶文の中には少し言葉足らずの点があったように感じております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 言葉足らずではなくて、市長が各敬老会に回られましてご挨拶なさいましたよね。丁寧に。10分ほどかけて。私、２回聞いております。はっきりとそこで廃止するとおっしゃっていたのです。ですから、ちっともこれは言葉足らずでも何でもなく、そのままだと思います。
では新聞記事に行きます。先ほど市長は、この記事について、機関決定していないことが発表されたとおっしゃっておりましたけれども、この９月13日の文書、これは公式な文書ですよね。公印が押してあります。市長名で出しています。それで、９月15日から10月20日、10月20日の分は雨で流れたそうですが、市長みずからが説明をされていた。全ての会場で。そうしましたら、機関決定していなかったという先ほどのご答弁は非常に事実と反するのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） この９月13日の書類ですけれども、これはいわゆる関係当事者間の書類でございまして、私が敬老会でご説明した内容については、形を変えてこれから行いますということをはっきり申し上げております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これは公的な文書ではないのですか。公印が押してありますよ。これが違うというのであったら、公文書は一体どういうものになるのですか。おかしいではないですか。先ほども機関決定していないものを記者に話して、それが記事になってしまったというようなことをおっしゃっていましたけれども、職員にとってみたら大変な問題です。自分が言ったことを言っていない、だから職員が悪いのだなんて、そういう職員に責任をなすりつけるような発言はやめていただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） この敬老会事業の見直しについての通達のようなものは、社会福祉協議会会長と地区社会福祉協議会会長に宛てたものでございます。それで、この内容と新聞記事の内容は全然違いますので、その辺確認いただきたいと思っております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） どこがどう違うのですか。廃止すると言っているではないですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ですから、私が申し上げたのは発展的に解消すると。その内容については、同じことを申し上げますが、今後は市主催の敬老会については、３つの理由で開催が困難なので、形を変えて地区社会福祉協議会に委ねて行いますと。社会福祉協議会からも任せてもらいたいという発言があったわけでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 社会福祉協議会から任せてほしいなんていうことが書いてありますか。大体大変だという話を聞いて、それでやめると言っていたのですよね。それから、予算のことも先ほどお聞きいたしましたけれども、非常に減額している。1,700万円ですか、そこまで落としているにもかかわらず、高額だと言えるのですか。おかしいですよ、市長。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 予算は機関決定しておりません。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） それは非常に不誠実なお答えだと思います。
それで、敬老の日の事業を担っていた方々からお話を伺いました。実際に廃止と聞いたのは10日ほど前。先ほどこの資料を見ましたら、市長名で出されていた敬老事業の見直しというのは９月13日の日付ですよね。直近で受け取った地区社協の方、敬老会が15日からありますので、本当に驚かれたと思います。そして、寝耳に水だったというふうにおっしゃっていました。現場の人の声や高齢者の声が全く聞かれていないことに、これまでの活動は一体何だったのだろうかと本当に残念に思うというふうにおっしゃっていました。これまで培ってきた敬老の精神、人生の先達者への感謝の気持ちを何ら評価していないともとれる佐倉市の冷たいやり方にがっかりしたというお声もいただきました。市民協働の見地からも大変問題であると考えます。この時点でこのような重要な決定を下すこと自体が間違っていたと考えます。時間をかけて結論を導き出す必要があったのではないでしょうか。
そこで提案ですが、80歳を節目とするありがとうの会、シルバーエイジフェスタなど形を変えて実施したらどうかというご意見もいただきました。子供たちとともにこれまで培ってきた敬老の事業を廃止ではなく見直すべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、敬老会は、高齢者に対して長寿をお祝いするとともに、地域における敬老意識の高揚、外出の機会の確保など、高齢者福祉の増進などを目的として実施してまいりました。市主催の今までの形での敬老会は今年度限りといたしますが、今後は社協や地区社協が中心となって、小学校区単位などのお住まいの身近な地域で子供たちも交え地域交流となる会を開催するなど、各地区で地域交流や外出の機会となるサロンなど集いの場の充実に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 市長は市全体では取り組めないと先ほどからもおっしゃっていましたけれども、各地区社協で取り組んでもらいたいと発言もされています。では、予算をきちんとつけるのでしょうか、伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ですから、予算については今後議会に諮るわけでございますけれども、この趣旨はこういうことでございますので、ご説明させていただきます。現状の敬老会については、弥富とか和田の地域においては多少お昼の弁当の代金を減らすとか、そういうやりくりはありますけれども、現状どおりできるのです。志津、臼井の方々については物理的にできなくなっているということでございまして、そういったことから、市主催としては公平にやらなければいけないということがございますので、小学校区単位ごとに小さくしてやることはできるというふうに地区社協の方もおっしゃっておられますので、その方向でやっていきたいというふうに考えているわけでございまして、そしてまた子供たちもおじいちゃん、おばあちゃんの前で合唱したり、演奏したりする機会が欲しいわけでございますから、そういった機会は今後とも継続していこうということでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 先ほどから市民協働について私は述べてきました。同じなのです。私たちが決めたことをあなたたちやってくださいね、地域包括ケアだ、見守りだ、何だかんだ言っても、結局それを誰が担うというのですか。決めるところからまずは一緒に決める、そんな当たり前のことができなくて何ができるのですか。どっちにしても、予算がつかなければできないことです。予算をどんどん削ってきて、やってください、最初はそんなことも書いていなかったのですよ。予算がつかないということを。それだったら地区社協はどうやってやるのですか。そこのところも全然説明もされずに、そして今になって各地区社協でやってほしい、それでは言われたほうが困ってしまいます。どっちにしても丸投げではないですか。そんなことをやっていれば市民協働も何も崩壊します。もっと誠実に取り組んでいただきたいと思います。
市長のご説明によりますと、地域で安心して暮らせる福祉施策を検討、実施するとのことですけれども、具体的プランについて伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢化率が30％を超える中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は増加し、認知症の増加、孤独死など、さまざまな問題が発生しています。一方で、地域のつながりは希薄化し、地域の見守りが弱体化していることから、新たに重層的な見守り体制を構築します。また、地区社協を初め、民生委員、自治会やボランティアなどのご協力もいただきながら、小学校区単位等のお住まいの身近な地域で週１回でも月１回でも外出する機会をより多く持っていただくよう、高齢者が集い、会話や趣味の活動をする場の提供をさらに進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子）
地域包括ケアシステムの構築がすごく大きな目標というふうに先ほどからもご説明があったのですけれども、何ら具体的なことが示されていないのです。それで、見守りとか、集いとか、実際のところ、結局は市民の皆さん、地区社協の皆さんに全部お任せしなければやっていけないということではないですか。そういうことの説明もきちんとしないで、やってくださいねでは誰も動きません。具体的なプランについて伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
見守りの活動につきましては、社協、地区社協と今話し合いを進めているところでございます。各地区で見守りのサポーターなどを配置し、担当制による見守りができないかと、そういったプランについて検討しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 包括ケアについてはいかがですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう医療や介護の連携を進めることとともに、地域での支え合いを進めるため、先ほど申し上げたような見守り、そういったことも進めてまいります。また、支え合い活動については、もちろん地区社協や自治会等だけではできませんので、ほかの民間のサービス等も活用してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子）
地域包括ケアシステムというのは医療と福祉の連携のことだというふうに皆さん理解していると思います。今、在宅医療が本当に少ない、そして介護も少ない、そして看護師、訪問看護、それも少ない、これをどういうふうに構築していくのか。安心して最後まで自宅で暮らすというのはそういうことだと思います。ただ見守っていればいいとか、そういう問題ではないと思います。そこをどういうふうに構築していくのか、この敬老会を廃止してまでもそれをやるというのであれば、もっときちんと具体的な説明を受けたいと私は願っておりました。
では、次に行きます。官製ワーキングプア問題についてです。小項目の（１）と（２）を入れかえて質問いたします。非正規公務員の公務災害申請問題について伺います。北九州市の非常勤職員だった女性の遺族が、職場でのパワハラが原因で鬱病を発症し、退職後自殺に追い込まれたとして、公務災害認定を求め提訴している事例があります。その非常勤職員は、大学院卒業後、子ども・家庭相談コーナー相談員として虐待や育児不安などの相談業務についていましたが、１年もたたないうちに心身の体調不良で休職。その２年後に自殺してしまいました。遺族が労災申請をしようとしたところ、認められないとして門前払いをされました。本年９月、野田総務大臣との面談後、総務省通知が出され、見直しが図られています。佐倉市の場合でいえば、公務災害補償実施機関は千葉県市町村総合事務組合です。地方公務員災害補償法第69条に基づく条例に基づいていますが、条例施行規則第３条には補償請求の資格があるのは雇っている側となっています。総務省の通知後の総合事務組合での検討状況について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
非常勤職員に係る公務災害補償制度の改正につきましては、遺族からの申し出があった場合にも申請を認めることとして平成30年７月に総務省から通知がなされたところでございます。本通知を受けまして、千葉県市町村総合事務組合では、今年度末までの施行を目指し改正事務を進めているところでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 先ほどの９月というのは、７月の間違いでした。ありがとうございます。
職員の命と健康を守ることは最も重要な課題です。佐倉市では職員、非常勤職員を対象に労働安全衛生体制がどのようにとられているのか伺います。まず、安全衛生委員会が設置されているか伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
本市の安全衛生管理につきましては、正規職員に限らず、非常勤職員も対象に含め実施しております。具体的には、職場巡視を通じた労働災害防止措置や、定期健康診断、ストレスチェックなどで判明した課題等を安全衛生委員会において精査し、職場環境の改善に努めているところでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 全職員対象と伺いました。私、正規職員だけかと思っておりましたので、非常にうれしい限りです。
では、過去３年間のメンタルヘルス不調による休職者の推移と、非正規職員について把握しているかどうかを伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
過去３年間のメンタルヘルスの不調による休職者は、平成27年度が７名、平成28年度が５名、平成29年度が８名となっております。また、非常勤職員のメンタルヘルス不調による休職者は、これまで生じておりません。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、次、非正規公務員の待遇改善について伺います。
官製ワーキングプアの問題はこれまでも取り上げ、待遇改善を求めてきました。６月議会で質問しましたが、再度進捗状況をお聞きいたします。佐倉市では、2016年10月に佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会が設置され、処遇改善が検討されてきました。これまでの議会質問では、昨年度は保育士等の専門職を中心とした賃金の増額改定、有給休暇の拡充、健康管理に係る特別休暇の新設が設けられました。今年度は、６月議会で千葉県最低賃金に合わせた賃金の増額改定、災害時における特別休暇の新設並びに介護及び療養に係る特別休暇の拡充が図られ、既に実施されているとのことです。その後の成果、今後の検討課題について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
今年度の検討会では、来年度の非常勤職員の処遇改善策について２点決定いたしました。１点目は、賃金の増額改定でございます。今年度時給900円または910円としている一般事務員等の賃金単価を30円増額いたします。２点目は、夏季休暇の新設でございます。国の非常勤職員の休暇制度を踏まえ、週３日以上勤務する非常勤職員に対しまして、勤務日数に応じて最大３日の夏季休暇を付与いたします。
また、今後の検討課題でございますが、平成32年度に導入される会計年度任用職員の給与について、適切な水準となるよう検討を進めているところでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） その夏季休暇取得についてですが、来年の夏から実施ということで、それに伴う予算について、また人員確保等の問題点について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
夏季休暇導入の問題点といたしましては、業務への影響が考えられますが、基本的には非常勤職員のシフト調整や正規職員が業務を行うことにより対応可能と考えております。しかしながら、保育園のように職員の配置基準が定められている職場もあることから、各所属において業務に支障が生じないよう体制を整備してまいります。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、2020年度から始まる会計年度任用職員についてです。
2020年４月から始まりますが、これにより一時的な存在とされてきた非正規公務員を正規の代替で使うことが合法化されました。恒常的な仕事を１年以下の任期の不安定雇用者に任せることができるようになったので、正規公務員の削減につながるのではないかと言われています。会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの人数の見積もりについて伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
会計年度任用職員の人数につきましては、平成32年度に予定している職務の内容等を踏まえ決定するものでございますが、現時点では、現在任用している非常勤職員数程度を想定しているところでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） すごく漠としていますが、具体的な数字は出せないのですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 平成30年10月末時点の非常勤職員数でございますが、711名のうち、フルタイムは86名、パートタイムは625名でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、退職金、期末手当等の具体的な待遇改善について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
フルタイムの会計年度任用職員につきましては、給料及び地域手当、時間外勤務手当、期末手当等の手当を支給する予定としております。さらに、６カ月以上継続して在職する場合には退職手当が支給されます。また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、時給や日給による報酬、それと通勤費等の費用弁償を支給する予定としております。なお、具体的な給料や報酬の水準及びパートタイムの期末手当につきましては、総務省が定めた事務処理マニュアルや周辺自治体の動向等も踏まえながら慎重に検討を進めてまいります。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） フルで働いている方がパートに移行されてしまうような検討も議事録を見ると出てくるのです。ですので、待遇が悪くなるようなことがないようにお願いしたいと思います。
尼崎市では既に期末手当支給や毎年の賃金アップも含めて組合と合意して対応しているという例もあります。総務省事務処理マニュアルによると、経験年数の積み上げをどのように評価しますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
フルタイムの会計年度任用職員につきましては、職種ごとに上限を設けた上で、学歴や経験年数に応じて給料を決定する方法を予定しております。また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、さまざまな勤務形態がありますことから、慎重に検討を進めているところでございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 特別支援教育支援員の待遇について、どのように検討されていますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
特別支援教育支援員につきましては、現在、本人の希望を尊重した上、勤務日数を決めております。また、任用が学期ごとになっており、有給休暇等につきましては要綱に基づき付与しております。待遇などにつきましては、平成32年度から始まる会計年度任用職員として任用していくことを想定しながら、現在検討しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） そのときに夏休みというのをどういうふうに扱うのかが非常に大きな問題になってくると思います。ぜひ不利益をこうむることのないようお願いいたします。
国会での十分な審議もなく入管法改正が衆議院を通過しました。使い捨ての労働政策がますます進められることに危惧を抱くとともに、地方自治体の役割を認識して見直しをかけていってほしいと願っております。
これで終わります。
○議長（櫻井道明） これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△質疑の省略
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案第１号から議案第31号まで、諮問第１号及び請願第21号の33件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号から議案第31号まで及び諮問第１号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第27号から議案第31号まで及び諮問第１号につきましては、質疑を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第26号まで及び請願第21号の27件について質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第27号から議案第31号まで及び諮問第１号につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第27号から議案第31号まで及び諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第26号まで及び請願第21号の27件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時３２分散会...