佐倉市議会 2018-09-26
平成３０年 ８月定例会−09月26日-06号
平成３０年 ８月定例会−09月26日-06号平成３０年 ８月定例会
平成３０年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第６号）
平成３０年９月２６日（水曜日）午後１時開議
日程第１ 議案第１号から議案第２３号まで、請願第１９号及び請願第２０号、
委員長報告、質疑、討論、採決
日程第２ 議案の上程、発議案第１号から発議案第７号まで、提案理由の説明、質疑、
委員会付託の省略、討論、採決
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査の件
日程第４ 議員派遣の件
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．議案第１号から議案第２３号まで、請願第１９号及び請願第２０号、
委員長報告
４．質 疑
５．討 論
６．採 決
７．議案の上程
発議案第１号から発議案第７号まで
８．提案理由の説明
９．質 疑
１０．
委員会付託の省略
１１．討 論
１２．採 決
１３．委員会の閉会中の継続審査の件
１４．議員派遣の件
１５．閉 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 須合文博 市民課長 間野昭代
社会福祉課長 三須裕文
子育て支援課長 田中綾子
農政課長 岩井一徳
生活環境課長 向後昌弘
教育次長 花島英雄
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午後１時０３分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
市長より、平成29年度佐倉市
歳入歳出決算に係る主要施策の成果の説明書に誤りがあった旨の報告がありました。
続きまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分について報告がありました。
また、教育長より
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく
教育委員会の事務執行に係る
点検評価報告書が提出されました。
それぞれお手元に配付の印刷物によりご了承願います。
───────────────────────────────────────────
△
委員長報告
○議長（櫻井道明） 日程第１、議案第１号から議案第23号まで並びに請願第19号及び請願第20号の25件を一括議題といたします。
付託議案に関し、
決算審査特別委員長及び各
常任委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、
山口文明議員。
〔
決算審査特別委員長 山口文明議員登壇〕
◎
決算審査特別委員長（山口文明） 議席23番、
決算審査特別委員長の山口文明でございます。当委員会に付託されました
決算認定関連議案９件につきまして、９月18日から21日の４日間にわたり、現地調査を含め、委員会を開催し、市長初め関係職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告いたします。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
歳入決算額485億9,986万2,730円に対し
歳出決算額は463億4,850万4,420円、
差し引き残額から平成30年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は20億4,240万9,310円となっております。
歳入決算総額は対前年度比2.4％の増、
歳出決算総額は1.4％の増となっております。
歳入につきましては、
地方交付税が減少したものの、市税のほか
地方消費税交付金の増加などにより前年度より増額となっております。
歳出につきましては、
農林水産業費、土木費、教育費などが増加しており、
農林水産業費では佐倉草ぶえの
丘整備事業などにより105.8％の増、土木費では
岩名運動公園拡張整備事業などにより3.4％の増、教育費では
小学校施設改築・改造事業、
市民音楽ホール整備事業などにより8.8％の増となっております。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第２号 平成29年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額212億9,468万1,091円に対し
歳出決算額は211億3,913万2,885円、
差し引き残額１億5,554万8,206円のうち7,778万円を
国民健康保険特別会計財政調整基金に積み立て、残り7,776万8,206円を平成30年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、
保険給付費であります。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第３号 平成29年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額、
歳出決算額いずれも308万1,908円であります。歳出の内容は、
土地開発基金の利子の積み立てであります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第４号 平成29年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額、
歳出決算額いずれも2,007万6,206円であります。歳出の主な内容は、
施設管理費であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第５号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額116億3,137万6,067円に対し
歳出決算額は115億1,740万6,188円、
差し引き残額１億1,396万9,879円のうち7,719万100円を
介護給付費等準備基金に積み立て、残り3,677万9,779円を平成30年度に繰り越しております。歳出の主な内容は、
保険給付費であります。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第６号 平成29年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額536万237円に対し
歳出決算額55万5,823円、
差し引き残額480万4,414円のうち240万2,207円を
災害共済基金に積み立て、残り240万2,207円を平成30年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、
災害共済事業給付金であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第７号 平成29年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、
歳入決算額20億9,769万1,209円に対し
歳出決算額は20億9,086万9,409円であり、
差し引き残額682万1,800円を平成30年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、徴収した保険料の千葉県
後期高齢者医療広域連合への納入であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきとものと決しました。
議案第８号 平成29年度佐倉市
水道事業会計決算の認定については、
事業収益決算額38億5,938万9,448円に対し
事業費用決算額は33億7,806万1,936円であり、差し引き純利益４億8,132万7,512円のうち３億4,023万6,575円を資本金に組み入れ、１億4,109万937円を
利益積立金に積み立てております。主な
建設改良事業といたしましては、老朽管の耐震化工事、配水管の新規布設であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第９号 平成29年度佐倉市
下水道事業会計決算の認定については、
事業収益決算額36億1,046万4,469円に対し
事業費用決算額は32億4,862万8,450円であり、差し引き純利益３億6,183万6,019円全額を資本金へ組み入れております。主な
建設改良事業といたしましては、老朽管の更新工事、
マンホールトイレの設置であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
今後の市政運営において改善及び是正が必要であると思われる事項につきましては、
委員会審査の中でその都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の予算編成並びに事務執行において十分反映されるよう望むものであります。
なお、当委員会で出ました主な意見、要望を取りまとめましたので、次の４点申し添えさせていただきます。
１、
ふるさとまちづくり応援寄附金につきましては、返礼品競争の過熱により、本来の制度趣旨がゆがめられている状況にあり、現制度のまま事業を継続することは看過できない。今後は、明確な目的を持った制度となるよう、個別具体的な
応援メニューを用意するなど、寄附者が寄附金の使途を納得できるような
仕組みづくりを検討していただきたい。
２、市が保有しながら長期間にわたり未使用となっている土地については、処分のいかんを精査するとともに、
防災資器材等の置き場など活用についても検討し、適正な管理に努めていただきたい。
３、草ぶえの丘については、周辺施設との連続性が悪く、回遊性を高める取り組みが必要である。
印旛沼周辺地域の
活性化推進プランに基づき、直営施設になったメリットも生かしながら、
道路等周辺施設の一体の整備や
イベント企画を工夫し、継続的な利用を促す魅力ある
施設づくりを目指していただきたい。
４、
指定管理者が行う事業については、市民にわかりやすい情報提供を図り、サービスの向上に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
総務常任委員長、
村田穣史議員。
〔
総務常任委員長 村田穣史議員登壇〕
◎
総務常任委員長（村田穣史） 議席18番、
総務常任委員長の村田穣史でございます。
当委員会に付託されました案件６件につきまして、去る９月10日、第３委員会室において
委員全員出席のもと、
関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号は、平成30年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般、歳出中、総務費の所管部分、民生費の所管部分及び消防費について、第３条第３表、
債務負担行為補正中の所管部分並びに第４条第４表、
地方債補正について申し上げます。本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ12億1,805万9,000円を増額しようとするものであります。歳入の主なものは、県支出金、繰越金、市債などの増額並びに
地方交付税繰入金などの減額であります。歳出の主なものは、
財政調整基金積立金及び
国庫支出金等返還経費の増額であります。
債務負担行為の補正は、
財務会計システム改修業務委託など２件を追加するもの、地方債の補正は、
臨時財政対策債など５件の限度額の変更を行おうとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第11号は、平成30年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ1,843万6,000円を増額しようとするものであります。歳出の主な内容は、
療養給付費等交付金の
過年度精算に伴う償還金の増額であります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第13号は、
佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、公職選挙法の改正に伴い、
佐倉市議会議員の選挙における候補者の
選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担することについて条例に定めるものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第14号は、佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであり、建築基準法の改正に伴い、敷地と道路との関係に基づく建築認定及び仮設建築物の建設許可に係る手数料について所要の整備を行うものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号は、契約の締結についてであり、
防災行政無線デジタル改修工事について、５億9,990万円をもって
スイス通信システム株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号は、平成30年度佐倉市
一般会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ１億1,138万4,000円を増額しようとするものであります。歳入の主なものは、国の生産性革命に資する
地方創生拠点整備交付金等の内示を受けたことにより、
国庫支出金を増額するものであります。歳出といたしましては、国の交付金を活用し、働き方改革を推進するための
テレワーク・シェアオフィス等を整備するものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、（仮称）佐倉市
職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業については、短期間での計画策定により、
市場調査等が十分とは言えず、市が想定する収支計画には懐疑的にならざるを得ません。しかしながら、
次期産業ビジョンの計画上の位置づけをし、公共施設として管理するとのことから、毎年度の
決算審査特別委員会において、
運営状況等事業の効果測定を確実に行い、市としての責任を明確にした上で、事業目的の実現に努めていただきたい。
また、多様な働き方をさらに推進するために、他地区、他施設での設置を検討するほか、同施設に設置予定の
子育て世代包括支援センター等との連携を図るとともに、託児施設の設置など、さらなる施設整備の充実について研究していただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
文教福祉常任委員長、
石渡康郎議員。
〔
文教福祉常任委員長 石渡康郎議員登壇〕
◎
文教福祉常任委員長（石渡康郎） 議席17番、
文教福祉常任委員長の石渡康郎でございます。
当委員会に付託された案件は９件で、去る９月11日、
委員全員出席のもと、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、民生費及び教育費、第２条第２表、
繰越明許費、第３条第３表、
債務負担行為補正の所管部分について申し上げます。民生費は3,570万4,000円を増額しようとするものであり、主な内容は保育所等の施設整備に対して交付される県の補助基準額の
増額改定等に伴い、千成幼稚園の
認定こども園への施設整備に係る
助成事業費を増額しようとするものであります。教育費は、1,789万4,000円を増額しようとするものであり、主な内容は、根郷中学校、
志津中学校及び
西志津中学校のトイレの
改修工事等に伴う
中学校施設改築・改造事業の増額によるものであります。
繰越明許費は、
認定こども園施設整備助成事業について設定しようとするものであります。
債務負担行為補正は、
がん検診等の業務委託を実施するに当たり、総額１億9,856万2,000円の
債務負担行為を設定しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第12号 平成30年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3,746万6,000円を増額しようとするものであります。主な内容は、
国庫支出金などの
過年度精算に伴う償還金の増などであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第15号 佐倉市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定については、
居宅介護支援事業者の指定に係る権限が千葉県から移譲されたことに伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、省令に基づき条例を定めようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第18号
指定管理者の指定については、
佐倉市立志津児童センター及び
志津南部地区の
学童保育所７施設の
指定管理者として、
テルウェル東日本株式会社を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第19号
指定管理者の指定については、
佐倉市立佐倉老幼の館及び佐倉地区の
学童保育所５施設の
指定管理者として、株式会社明日葉を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第20号
指定管理者の指定については、
佐倉市立臼井老幼の館及び臼井、千代田地区の
学童保育所６施設の
指定管理者として、株式会社明日葉を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第21号
指定管理者の指定については、
佐倉市立北志津児童センター及び
志津北部地区の
学童保育所５施設の
指定管理者として、
ワイエム総合サービス株式会社を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第22号
指定管理者の指定については、
佐倉市立南部児童センター及び根郷、和田、弥富地区の
学童保育所７施設の
指定管理者として、
社会福祉法人愛光を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第20号 使い易く文化の中心としての機能を果たせる
佐倉図書館に建てかえるよう求める請願は、
佐倉図書館建てかえの設計について、ワークショップで出された意見を重視し、早期に設計内容を市民に知らせ、設計内容の改善に努めること、また
図書館運営については正規の司書を複数配置すること、
指定管理者制度を導入しないことを求めるものであります。
採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、ご報告いたします。
指定管理者の選定については、
複数事業者からの応募が見込めるような競争性の確保策について検討していただきたい。また、選定過程において透明性を確保するとともに、さらなる議会への情報提供に努めていただきたい。なお、業務開始後は提案事業が適切に実施されているか、不断の検証を行っていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
経済環境常任委員長、
平野裕子議員。
〔
経済環境常任委員長 平野裕子議員登壇〕
◎
経済環境常任委員長（平野裕子） 議席８番、
経済環境常任委員長の平野裕子です。
当委員会に付託されました案件は３件で、去る９月12日の午前10時より第３委員会室において
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号は、平成30年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、歳出中、衛生費、
農林水産業費について申し上げます。衛生費は3,981万9,000円を減額補正しようとするものであり、
一般廃棄物収集運搬事業の執行残による減額であります。
農林水産業費は、304万9,000円を増額補正しようとするものであり、佐倉草ぶえの
丘管理運営事業の増額であります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第16号は、佐倉市
中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、
産業競争力強化法の改正に伴い、条文中の
引用条項等について、所要の整理を行うものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第19号 東海第二原発の再稼働を認めないよう求める意見書に関する請願については、東海第二原発の再稼働を認めないよう求める旨の意見書を政府及び
関係行政官庁に提出することを求めるものであります。
採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
建設常任委員長、
爲田浩議員。
〔
建設常任委員長 爲田
浩議員登壇〕
◎
建設常任委員長（爲田浩） 議席10番、
建設常任委員長の爲田浩でございます。当委員会に付託されました案件は１件で、去る９月13日の午前10時より、第３委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号は、平成30年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、歳出中、２款総務費の所管部分、７款土木費について申し上げます。総務費の所管部分は、565万円を増額しようとするものであり、コミュニティバスの運行ダイヤ変更等に伴う時刻表の印刷、運行に必要な待避所等の整備工事、バス停標識の購入による増額であります。土木費は632万9,000円を増額しようとするものであり、平成29年10月の台風21号に伴う災害により、のり面とともにブロックが崩壊したものを、のり面上部まで擁壁を設置することによる増額であります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次のとおり意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。コミュニティバスの定時安全運行を実現させるため、必要な設備等の整備とあわせ、市民に喜ばれる交通手段となるよう、地元及び委託事業者との連携強化に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明） 以上で
決算審査特別委員長及び各
常任委員長の報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（櫻井道明） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△討論
○議長（櫻井道明） これより討論を行います。
討論はございますか。
萩原陽子議員。
〔１２番 萩原陽子議員登壇〕
◆１２番（萩原陽子） 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、
委員長報告に反対の議案について討論を行います。反対する議案は、１号、２号、５号、10号及び18号から23号までの10議案です。請願第19号、20号については
委員長報告に反対し、請願には賛成の討論となります。
初めに、議案第１号、平成29年度佐倉市一般会計決算に反対の理由を述べます。歳入が微増し、景気が上向いているように見えますが、内容を見ると固定資産税が増加し、株式等譲渡所得は大幅な増加です。市民税は、徴収率の上昇で滞納世帯が減少している一方、税金の納入が苦しく、分納などの納税相談者は大きく増加しています。佐倉商工会議所の経済景況調査によれば、売り上げは悪化しており、個人所得も物価上昇分を除いた実質所得の減少が続いています。これは、国税庁の給与調査、総務省の消費者物価指数からも明らかになっています。金融商品取引が活発で、流動性預金が急激な増加を見せていますが、市民全体の購買力が上向きになる安定した経済回復にはほど遠く、格差が広がっています。
国保税の徴収では、18歳以下の子供への均等割の軽減や延滞金免除の条件提示などにより、払える国保税にすること、滞納者に10割負担を求める資格証明書の発行をやめ、短期保険証に切りかえて、貧困が病気の悪化につながることがないよう、温かい施策への転換を求めます。また、
地方消費税交付金が大幅に増加しましたが、消費税増税分の全額を福祉に使うという国の説明は、福祉施策の拡充に使うということではなく、それまでの福祉予算を他の科目に回す予算のつけかえであることが明らかになりました。歳入の増加で
地方交付税が減額され、地方財政は国の管理下にあることがはっきり見えます。市民の暮らしに負担をかけて、公共施設などの利用料を値上げし、自主財源を増加させることの意味が問われます。
水源確保事業への今年度の支出は8,045万5,000円で、そのうち八ッ場ダムへの支出が5,050万円です。平成32年に完成予定の八ッ場ダムから送られてくる水は強酸性で、毎日大量の石灰を投入して中和しなければならない水質です。利根川に流れてくるこの表流水を多量に購入する義務があるため、現在使っている井戸からの取水を減らさなければなりません。おいしい水が飲めなくなる上に、料金値上げが想定される事業への支出は市民の不利益となるため、反対します。
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業に924万5,157円を支出していますが、佐倉市が受ける寄附より他自治体への寄附額が大幅に上回り、住民税を失う結果となっています。自治体間で税を奪い合うふるさと納税では、地方創生とは言えません。国は、地場産業を真に活性化するための地方を応援する仕組みを考えるべきです。
草ぶえの
丘整備事業は、平成26年度から５カ年の
印旛沼周辺地域活性化プランに基づく事業です。当初の計画案では、農業を中心とした観光を含む産業振興施策として、地域の農産物などを使ったレストランも構想にありました。しかし、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を受けた計画でありながら、施設の耐震補強と改修工事に大半が費やされ、農業の活性化支援がおざなりになっています。農業支援の目玉である加工室では、圧力釜の配置やシンクの大きさなど、早くも利用者から使いにくいと声が上がっています。加工、直売は地元農家に組合結成を呼びかけて運営を任せる手法ですが、大変心もとない状況です。補助金と市税を合わせて、総事業費６億3,000万円を投入する事業ですから、交流人口の増加だけでなく、農業を基幹産業とする
印旛沼周辺地域の活性化の目標を明確にし、達成するために力を入れることを求めます。
教育予算では、学校図書館司書の勤務日数が年々削減され、予算も減少しています。図書館司書の時給が最低賃金の上昇に応じて上がったため、勤務日数を減らしたもので、予算ありきでは学校図書館活性化の名に反します。文部科学省は、平成29年度から新しい学校図書館整備５カ年計画をスタートし、図書館司書の配置、拡充を図るために、単年度で220億円を予算化しています。せっかく文科省が地方財政措置をしても、市が予算を組まなければ、文科省の学校図書館をもっと身近で使いやすくするための計画が生かせません。司書の全校配置を推奨する文部科学省の方針にも逆行する減額決算は認められません。
家庭環境に左右されずに安心して学べるよう、就学援助制度がありますが、佐倉市ではいまだに民生委員のサインを必要としており、制度利用の阻害要因となっています。多くの自治体が民生委員の関与を不要としているのは、申請の障害になるとわかっているからです。申請を促す工夫が必要で、国も必要なしとしている民生委員の関与を続けることは、教育的観点に照らしてやめるべきです。
佐倉図書館の建てかえが決まり、市民の期待も大きいのですが、いつの間にか事業名称は（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業となりました。名称の根拠を議会の決議によるものとしていますが、平成28年３月に市議会が
佐倉図書館の建てかえに関して決議した意見書の内容には複合施設という言葉はありません。
佐倉図書館の早期建てかえを要請するとともに、歴史のまちを象徴する旧城下町の保全や交流人口の確保に資するなど、新町等旧佐倉地区の活性化にも資する拠点施設となるよう求めるもので、
佐倉図書館の建てかえを核とする地域再生に向けた取り組みを要望したものです。これをもって複合施設と名づけることは納得できません。複合施設の中の図書館ではなく、あくまでも
佐倉図書館の建てかえ事業であることを基本に据えるよう求めます。
議案第２号、平成29年度国民健康保険特別会計決算に反対する理由は、平成30年度からの広域化に伴うシステム改修費用の支出があるためです。広域化とは国保の都道府県化であり、給付費削減努力が評価されるインセンティブ改革を実行する準備であり、自治体の主体性を制限されかねないため反対します。
議案第５号、平成29年度介護保険特別会計決算に反対する理由は、滞納者に利用制限を行い、低所得者が介護制度から置き去りになっている人道問題です。対面して利用者の実態を把握し、人道的な対応が必要です。介護準備基金を25億3,000万円も積みながら、このままでは介護の社会化を目指すはずの制度が破綻していると言わざるを得ません。一部利用者に２割負担を導入し、増加する介護需要の対応を総合事業で自治体に押しつける国に対し、専門職の待遇改善を初め、制度の改善と予算の増額を要望すべきです。
議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算に反対する理由は、税個人番号制度、マイナンバーへの旧姓併記を実施するために要する支出があるためです。女性が働きやすい社会を目指すためというのであれば、仕事と家庭、子育てが両立できる社会の土台、基盤づくりが基本であり、旧姓を使用する必要を言うならば、選択制夫婦別姓制度を採用する方法もあります。マイナンバーカードの取得が進まないのは、必要性を感じないこと、情報漏えいの危険性などによるものであり、取得を進めるために女性が働きやすい社会という言葉を持ち出してもカード取得が増加するものではありません。これ以上の税金投入はやめるべきです。
議案第18号から22号までは、
指定管理者の指定についてですが、学童保育、児童センターなど、安定した継続性を必要とする子供の施設に
指定管理者制度は適していません。なぜなら、特定の業者による独占を生まないように、定期的、強制的に代行先を見直すことが義務づけられている制度だからです。議案第19号、20号では、佐倉地域、臼井地域の
指定管理者がかわることになり、安定した保育事業の継続が保証されるかが基本的な問題です。市は導入当初、５ブロックに分けることで競争性が高まることをメリットだと説明しましたが、２つの地域の指定管理を同じ事業者が受けることになった矛盾はどう説明するのでしょうか。
議案第18号、21号、22号の南部、志津地域では、応募事業者が現行の１者しかなく、競争原理は働きませんでした。導入時の説明と相反するものです。もうかる分野ではない施設を民間の指定管理にすれば無理が生じ、働く指導員や子供たちへのしわ寄せがあることは想像にかたくありません。市が責任を持って運営すべきとの観点から、
指定管理者の指定５議案に反対します。
議案第23号は、（仮称）佐倉市
職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業ですが、テレワークの普及は会社による労働時間の把握、管理の責任を明確にすることを前提とすべきです。しかし、政府の働き方改革一括法は残業時間の上限規制もなく、過労死ラインの残業を合法化するもので、長時間労働を一層蔓延させるおそれがあります。日本共産党は総務常任委員会で、佐倉市独自の労働衛生相談窓口の併設を条件とするよう提案しましたが、受け入れられません。計画のずさんさも目立つことから、この事業への支出に反対いたします。
議案第17号は、防災無線のデジタル化に対する契約行為で、反対いたしませんが、競争入札ではなくプロポーザル方式で約６億円という高額の随意契約を結びました。最近ふえているプロポーザル方式の契約は、決定に至る審査や事業者とのヒアリングの資料がなく不透明と感じることから、今後は審査やヒアリングの段階での議会への資料提供を求めます。
続いて、請願についての賛成討論です。請願第19号 東海第二原発の再稼働を認めないよう求める意見書に関する請願は、採択すべき内容です。第１に、東海第二原発は佐倉市から90キロの近距離にあることから、事故による被害は福島原発事故よりもはるかに大きいと想定され、市民の命と健康、子供たちの未来を守る立場にある佐倉市議会として、政府及び原子力委員会に対し再稼働を認めないよう求める責任があると考えます。東海第二原発の持つリスクとして、運転開始から40年制限を迎える老朽原発であること、2011年の東北大震災で被災していること、福島原発と同じ沸騰水型で、出力が110万キロワットと大きいことが挙げられます。首都圏に近く、周辺30キロ圏内には96万人が居住し、避難計画が立てられないことは深刻です。新規制基準に適合したとしても、重大事故の可能性はあります。
福島原発事故のとき、佐倉市でも子供たちのために安全な飲料水の確保が求められ、農業被害もありました。子供の集まる施設の放射線測定、給食の食材調査は今も継続しています。房総半島沖に巨大な活断層を抱える千葉県は、今後の地震の確率が全国で１番高いとされており、もし重大事故が起これば、市が力を入れている観光産業へのダメージははかり知れません。よって、佐倉市議会として、本請願事項のとおり、国と原子力規制委員会に対して東海第二原発の再稼働を認めないよう求める意見書を提出すべきであり、請願に賛成いたします。
請願第20号 使い易く文化の中心としての機能を果たせる
佐倉図書館に建てかえるよう求める請願は、多くの市民の願いを込めた内容です。昨年のワークショップでは、図書館建てかえについて、市民の関心の高さが示されました。請願の趣旨にある広く市民の要望、意見を収集し、生かすことを基本として、図書館の専門性を確立するために、正規の司書を複数配置すること、運営を市の直営とすることは、市民のための図書館としての必要条件です。子供たちにも高齢者にも、また現役で働く世代にも豊かさと知的刺激を与えることができる、佐倉市民の成熟に欠かせない施設です。図書館は市の文化水準をあらわす公共施設ですから、文化のまちをうたう佐倉市の中心地に建設する図書館にふさわしい内容を求める請願は採択するにふさわしいものと考えます。
名称が仮称ではありますが、
佐倉図書館等新町活性化複合施設とされたことで、複合施設の中にある図書館となるのではないかと心配されています。あくまでも
佐倉図書館の建てかえであり、よりよい図書館をつくることと新町の活性化は一体であると考え、本請願に賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） 五十嵐智美議員。
〔１５番 五十嵐智美議員登壇〕
◆１５番（五十嵐智美） 議席15番、五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、討論します。反対する議案は、１号、２号、５号、10号、18号から23号です。
最初に、議案第１号について主な理由を述べます。１点目、水源確保事業について、八ッ場ダムと霞ケ浦導水の両建設事業への参画は、佐倉市民から地下水を飲む権利を奪い、水道料金の35％もの値上げを招くものであることから反対します。
２点目、
ふるさとまちづくり応援寄附金推進事業費は、佐倉市への寄附に対する返礼品などに要する経費925万円です。寄附額は約2,000万円ですが、この経費を差し引くと、実質的な寄附は約1,000万円です。一方、ふるさと納税として佐倉市民が他市に寄附した平成28年度の金額は１億7,900万円、これに対する国からの交付額は１億3,400万円で、その税収減は4,500万円に上りました。ふるさと納税は、形を変えた富裕者への減税制度であり、税のあり方を根底から覆すこの制度は、大変問題であると考えます。
３点目、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度にかかわる支出があります。
４点目、学校の図書館司書は、毎年11人を臨時職員として雇用しています。予算の枠内での雇用が前提となっているため、最低賃金の上昇により勤務日数を減らして調整した実態が判明しました。司書の役割を全く理解していない処遇と言わざるを得ません。
５点目、学校用務員業務委託は、直接雇用に戻すべきです。
６点目、新生児から始まる定期予防接種では、４本同時接種されていることが明らかになりました。副反応被害が多発する中、同時接種は避けなければなりません。また、Ｂ型肝炎ワクチンには子宮頸がんワクチンと同様の副反応被害が懸念されます。
７点目、草ぶえの丘農産物加工施設、ふるさと広場の管理棟、佐蘭花、サンセットヒルズの施設改修事業は、農業の活性化や利用者の満足度の高い施設を目指すとしていました。しかし、加工所はシンクが狭く、圧力釜が洗えない、冷蔵庫などの配置に問題があり、施設全体が使いづらいことが視察で判明しました。また、佐蘭花は整備したシャワールームや乳児室は職員の目が届かなく、使用に不安があるという意見が上がっているにもかかわらず、いまだに安全対策がなされていないということでした。どの施設も利用者の視点がなく、担当課が頭で考えただけで整備した施設と言える現状です。利用者の意見をしっかり把握し、改善すべきです。
８点目、長嶋茂雄記念岩名球場のスコアボードは、高額な費用をかけ、改修しました。しかし、利用料が高額になった上に、操作のレクチャーを受けなければ使用できない機器であることが判明、広く市民が使用できるものになっていません。
９点目、水稲害虫広域防除事業の農薬空中散布は、散布された農薬が何日間も滞留することで、知らずに農薬に暴露する危険性があります。ことし４月、ＥＵ加盟国ではミツバチ減少の原因とされているネオニコチノイド系農薬３種類の屋外使用が全面的に禁止されました。
次に、意見を申し述べます。平和施策について、平和学習のための被爆地の広島や長崎に派遣する中学生の平和使節団の費用は、故山本様の寄附金による基金から支出されています。これまで市が一般会計から出していた派遣費用を沖縄訪問など新たな平和事業の拡充に使うこと、また今年度は戦前の海軍を賛美する大和ミュージアムを訪問しましたが、このような場所は平和学習に適さないと考えます。訪問先の選定には、中学生の平和学習に資する場所を慎重に検討することを求めます。
南高全日制廃止について、佐倉南高全日制への市内の進学者は毎年50人前後ですが、2022年度で募集停止になります。2022年度の佐倉市の中学３年生は、今より187人もふえると予測されるにもかかわらず、４校あった全日制高校を３校に減らすことは、佐倉の子供たちから進学の選択肢を奪い、受験競争の激化を招くことになります。佐倉南校が三部制になるから今までと変わらないとする教育長の答弁は、全日制と三部制の違いを無視した暴論であり、子供たちに真摯に向き合う姿勢からほど遠いものであることを指摘します。
教職員の残業時間の管理について、タイムカードにより６月、11月、２月の平均値を出していますが、部活に関しては夕方だけを反映しているとのことでした。教員は給特法により、これまで残業を幾らしてもカウントされずにきましたが、残業が月80時間を超えると過労死ラインです。最長は月100時間を超えるということでしたが、まずは朝練、土日、祝祭日も含め、正確な勤務時間の把握を行い、負担軽減を図るべきです。
生活保護について、相変わらず申請窓口で受け付けられないケースが出ています。申請は全て受け付け、適正な審査のもと、受給決定は２週間以内に行うことを求めます。また、相談ブースが外から丸見えになっている現状を一刻も早く改善するよう要望します。
社会福祉法人の監査について、小規模特養や有料老人ホームなどを運営していた社会福祉法人眞榮の里が理事による不正経理などで民事再生法の適用を受ける事態になり、利用者は他施設へ移ることを余儀なくされるなど、大変困難な状況に置かれました。市には監査責任もありますが、この法人を運営事業者として選定した責任もあることを踏まえ、十分に検証し、改善につなげていくべきです。
最後に、公募型プロポーザルについて。平成25年度からスタートし、その後急激に増加、平成29年度は21件と過去最多となりました。プロポーザル方式には一般競争入札が価格だけの競争になるのに比べ、内容で勝負となるのがメリットですが、随意契約であることから、価格の高どまりと不透明さという２つの課題があります。審査員に外部の専門家を入れ、透明性を確保することを求めます。
議案第２号は、社会保障・税番号制度のシステム改修費用及び国民健康保険の都道府県単位化のため交付金が入っていることから反対します。
また、国民健康保険税の滞納により、平成29年度に資格証を発行されたのは437世帯です。そのうち未申告を含む所得なしから100万円以下が282世帯、所得の低い世帯が全体の65％を占めています。病気になっても全額自己負担では、医者にかかることを控え、重症化につながりかねません。憲法が保障する健康で文化的な生活に反する資格証交付は取りやめ、短期保険証に切りかえるべきです。
議案第５号は、社会保障・税番号制度のシステム改修費が入っていることから反対します。また、総合事業が始まり、チェックリストでサービスを利用できることから、再申請の要支援者に対し、安易にこの方法を進めている状況はないのか、しっかりと検証し、利用者の状態に即したきめ細かな対応を求めます。
議案第10号 社会保障・税番号制度システム整備費補助金の770万9,000円は、29年度の旧姓併記のためのシステム変更の繰越明許と合わせ、総額1,400万円となりました。女性活躍推進のため、希望者には旧姓併記も可能とする事業で、国全体では200億円もかかっています。マイナンバー制度は、番号により国民の情報を一元管理するというもので、自己情報コントロール権が侵害されるおそれがあることから、これまでも問題を提起してきました。
議案第18号から22号までは、学童保育の
指定管理者の更新であり、一括して反対の立場から述べます。子供たちが多くの時間を過ごす学童保育は、子供たちの成長を質的に保障する場であるべきです。市民ネットワークは、安定性、継続性など質の確保が求められる子供の福祉にかかわる学童保育に民間を参入させ、効率的に管理させようとする
指定管理者制度は導入すべきでないと当初より主張してきました。また、今回答申を出した
指定管理者審査委員会には、子供の福祉や教育の専門家は一人も入っていません。選定に当たって、子供の育ちという観点で、深い考察が行われたか疑問があります。今回選定された業者の評価もそのまま受けとめられない点が多く、佐倉市の目指す子育て支援の理念を実現するためにも、学童保育は市の直営に戻すべきと考えます。
議案第23号、テレワーク・シェアオフィスをユーカリが丘の商業ビルの中に開設しようとする総額１億1,138万4,000円の補正予算です。そのうち国の交付金は約5,100万円、佐倉市分は約6,000万円です。８月議会補正ではなく、一般質問３日目に急遽追加上程されました。国の平成29年度地域創生拠点整備交付金整備事業の第２回募集が５月７日にあり、６月21日に応募したということで、市場調査もしていません。スペース賃借料は年間840万円で10年契約とし、年間運営費は2,040万円かかります。初年度は、プロポーザルで委託事業者を募集し、２年目からは
指定管理者にゼロ円で管理を任せるという説明がありましたが、料金設定も現実離れしたもので、５年で採算ラインという事業計画は無謀としか言いようがありません。しかも11年目に民間事業者へ譲渡などを含めて再検討するということです。多額の税金を投入する事業にもかかわらず、事業計画がずさんであり、到底成功するとは考えられません。
請願第19号、20号は、賛成の立場から討論いたします。請願第19号、東海第二原発の再稼働を認めないよう求める意見書に関する請願は、市民の命と健康、子供たちの未来を守る立場から意見書を国に提出するよう求めるものです。東海第二原発は、半径30キロ圏に96万人が住み、その背後には首都圏300万人が暮らし、避難など困難なことは明らかです。さらに過酷事故を起こすリスクとして、津波が防潮堤を越えること、難燃ケーブルの交換率はわずか15％、東海再処理工場との同時複合災害が起きるなど、数々の問題点が指摘されています。また、今月６日に起きた北海道地震は、地震学者によると、今までわかっていない活断層が起こした直下型地震であり、このような断層は首都圏の真下にも存在する可能性は十分あるとの見方を示しています。現在東電管内で稼働している原発はゼロであるにもかかわらず、７、８月の猛暑でエアコンが連日フル稼働しても電力不足は全く起きていません。電力需要は現状で十分賄われている中、危険な老朽化原発である東海第二原発の再稼働はやめるべきであり、本請願に賛成します。
請願第20号、使い易く文化の中心としての機能を果たせる
佐倉図書館に建てかえるよう求める請願です。広く市民の要望、意見を収集し、生かすことという請願者の求めは極めて当然のことであり、市が率先して行うべきことです。これを事業者任せにしてしまっては、せっかくのワークショップが単なるアリバイづくりに終わり、市民のニーズの把握も不十分になってしまいます。今後基本設計、実施設計と進む中、その都度市民と協議をする仕組みをつくることが重要です。図書館に正規の司書を複数配置すること、また
指定管理者制度を導入せず、今後も市の直営で運営することなど、健全な
図書館運営にとって必要不可欠であることを指摘します。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） 藤崎良次議員。
〔１９番 藤崎良次議員登壇〕
◆１９番（藤崎良次） 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。次の各議案に対する討論を行います。
まず、議案第１号、平成29年度一般会計決算認定です。これには反対をいたします。まず、職員給与について申し上げます。佐倉市の職員の通勤費は、平成29年度において月額3,000円加算の経過措置が行われていました。約600名の過剰な通勤費は、年間で2,000万円以上になります。これまで何度も指摘してきましたが、平成29年度でやっと終了し、千葉県と同等となりました。しかし、まだ国基準と比較しますと、約760万円も高い状態です。
次に、入札制度について申し上げます。佐倉市は、平成29年度の入札制度検討委員会において、入札制度の見直しをし、変更をいたしました。これにより平成30年度について考えてみますと、市長部局においては１億6,000万円、上下水道においては8,000万円の価格上昇が推定されています。その理由を受注者の適正利潤確保を図るために見直ししたと述べています。しかし、入札制度検討委員会においては、決算委員会においても確認しましたが、市内業者の利益等経営状況データは検討されていませんでした。また、市内建設業従事労働者数は平成24年から28年まで2,600人台であり、特に減少はしていませんでした。要するに平成29年度の入札制度検討委員会は、適正利潤や建設業従事者について十分な審議をしておらず、入札制度を変更し、落札価格を年間２億4,000万円も高くすることになります。とてもこの決算を認めるわけにはいきません。以上の理由から議案第１号には反対をいたします。
次に、議案第17号です。これは契約の締結についてですが、これについても反対をいたします。本議案は、防災行政無線同報系デジタル無線改修工事の請負であります。契約金額は５億9,990万円となっています。この契約は、プロポーザル方式を採用とのことです。予算額は８億1,320万円であり、率としては73.8％になっています。このプロポーザル方式では、業者を１者選定し、その業者と担当課が話し合って発注金額を決めるという、そういう方式です。そのことには次のような大きな問題点があります。
まず、価格を重要視しないで決定してしまうということです。地方自治法第２条では次のように定めています。つまり地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。しかし、今回の防災行政無線においては、業者を選定する評価点では、機器と公示価格については全体の9.4％しか考慮されていません。つまり全体を100点満点と考えると、9.4点しか配点されていません。そして、もし価格に２倍の差があったとしても、計算方式によって、100点満点のうちのたったの4.7点しか評価は考慮されないことになります。それゆえ今回の発注においては、安い業者とは5,000万円以上も価格の差がありましたが、その安い業者とは交渉も行われませんでした。実際5,000万円安くても0.94点、つまり0.94％しか評価に差が出ないわけです。１％も影響しないのです。これではとても最少の経費で最大の効果を上げるようにはなっていません。
また、価格や業者決定過程が公表されていません。プロポーザル方式では選定された事業者との話し合いによって最終価格は決定します。しかし、担当課は選定した業者の最初に提出した価格を公表していません。また、各業者の提案内容についても公表していません。また、どのような点を話し合って価格が決まったのかも公表していません。そして、現状のアナログ設備は、電波法改正のために平成34年11月で使用できなくなるといって契約を迫るような状態です。とても困った発注方式となっていますので、この議案には賛成できません。
本来プロポーザルといいますのは提案という意味ですが、それゆえ各種の提案を募って、それを価格に換算して、また各提案に関しては交渉して、地方自治法で定めているように最少の経費で最大の効果を上げるように発注をする必要があります。今後もこのようなプロポーザル方式による発注が行われるとしたら、恐ろしくなります。
また、入札制度の見直しによる価格上昇は、先ほども言いましたように年間２億4,000万円にもなることが推定されています。さらにこのプロポーザル方式では、最少の経費で最大の効果を上げることが無視されているような状態であり、その努力が行われないような方式になっています。ちなみに、佐倉市の入札における総合評価方式の入札では、100点満点中の78点が、78％が価格の配点となっており、最初の経費で発注する姿勢を見ることができます。このように総合評価方式と比べても、プロポーザル方式はかけ離れた制度になっています。大いに反省を求めます。
また、プロポーザル方式の評価基準については事前公表していますので、高価な金額でぜいたくな提案となる、そういう傾向になる可能性があります。よって、議案第17号、防災行政無線の請負には反対をいたします。
以上です。
○議長（櫻井道明） 岡村芳樹議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、岡村芳樹です。公明党を代表し、議案第１号、議案第23号について賛成の立場で討論します。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私ども公明党は市として当面避けることのできない重要な課題として、１、国やまちを構成する最も基本的な要素である人口減少や少子高齢化に伴う急激な人口構造の変化への対策、２、高い確率で発生が危惧される首都直下型地震や自然災害への対策、３、公共施設や道路橋梁、上下水道設備など老朽化対策や耐震対策の対応など公共インフラへの対策、これら３つの課題に対する視点から審査を行いました。
市民の安全安心を守るための防災、減災対策などを初め、市民生活に直接かかわるような施策について、全般的に努力していることが確認できた点は評価します。しかし、佐倉市の将来に向けた思い切った政策的投資に乏しい感が否めません。今後さらに少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会が到来することが予測される中、多くの地方自治体では知恵を出し、汗をかき、住民福祉の増進やまちの活性化に努めており、既に大きな結果を出している自治体もあります。
来年度は第４次佐倉市総合計画の最終年度であり、また佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもあります。取り組み総括を行うとともに、市の将来を見据え、中長期にわたるまちづくりの全体像を市民にわかりやすく示していただきたい。
現在新年度予算の編成作業が具体化してくる時期と思いますので、以下について申し述べます。まず、歳入に関して、税の賦課徴収に当たり、的確に課税対象全体を把握した上で、適正に賦課を行い、収納率の向上に取り組んだ結果、滞納残高を減少したことは評価できるものと考えます。コンビニ収納の割合も向上しておりますが、納税者の利便性に配慮しつつ、引き続きさらなる収納率の向上に努めていくことを求めます。また、市税等自主財源のみならず、地方創生にかかわる交付金などの特定財源の活用に努めていますが、さらなる活用について検討するよう求めます。
次に、歳出について、１点目として、市では子育てしやすいまちを目指して、保育園や
学童保育所の整備など各種施策に積極的に取り組んでいることは評価いたします。しかし、このままターゲットを絞り、シティプロモーション事業の取り組みを進めたとしても、将来的に子供の減少は避けられないものと推察します。今後ハード整備に偏ることなく、保育需要の変化を見きわめながら、多様な保育サービスなど、柔軟に対応していくことを求めます。
また、少子化対策転入促進として実施されている結婚新生活支援事業や近居・同居住み替え支援事業についても拡充を図っていただきたい。
２点目として、草ぶえの丘の整備運営については、指定管理から直営に変わった主な理由として、
指定管理者選考過程においての不明な点について、説明不足により理解が得られず、否決に至ったと認識しています。直営にかわり期間が短いことは承知しています。しかし、利用者が減少傾向であることを踏まえると、食堂整備、敷地のさらなる活用、周辺施設とのアクセス向上に向けた道路整備などの対策、一度訪れた人が再度来園したくなり、リピーターとなるような施策と整備が必要であると考えます。一生懸命に運営している努力は認めますが、今後も直営でいいのかなども含め、再度抜本的に検討すべきであると提言し、賛成します。
議案第23号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算について、佐倉市における働き方改革の推進と新たな産業分野の育成を狙う起業促進の後押しを図る施設として整備が予定されている（仮称）佐倉市
職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業について、国の地方創生拠点整備交付金などの関係でいささか性急な感もいたしますが、来年度平成31年４月に施行が予定されている働き方改革関連法の趣旨に沿い、必要な施設であると判断いたしました。
本施設の運営に当たっては、市が責任を持ってその充実、運営に努めていただき、女性が活躍できる場としての拠点施設となるよう最大限の配慮をお願いします。具体的には、
総務常任委員長の報告にもあるとおり、同施設に設置予定の
子育て世代包括支援センター等との連携を図るとともに、託児施設の設備など、さらなる機能拡充を求めます。
職住近接による通勤時間の短縮などは、市民の新たなライフスタイルの創出と地域の活性化に資するものと期待します。そして、将来的に他地区、他施設での設置を視野に検討していただきたいことを申し添え、賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） 橋岡協美議員。
〔１１番 橋岡協美議員登壇〕
◆１１番（橋岡協美） 会派のぞみを代表して、議案第１号から第９号の平成29年度決算に係る議案について、賛成の立場から以下の意見を申し添えます。
生活保護、医療費過誤に伴う交付金の返還により経常収支比率が一時的に上昇し、単年度収支が２年連続の赤字となりました。財政の硬直化を抑制するために、緊急性の低い事業については経費を抑制すると同時に、佐倉市公共施設等総合管理計画において、今後40年間の公共施設等の更新費用が建築物で約1,177億円、インフラで約1,743億円、合計2,920億円と試算されていることを踏まえ、企業誘致による歳入の確保と同時に、市内業者が潤う
仕組みづくりで財源の捻出に努めてください。
水害、地震と災害が発生する中、まちづくり協議会の事業目的に自治会を超える範囲の地域課題の解決とありますので、小学校単位の避難所開設顔合わせ訓練、避難所運営訓練等の取り組みを進化させることで、平成29年度の施策の見直しにより、行政と地域、地域と地域の信頼が根本から揺らいだ関係を再構築してください。
コミセンは、直営になったことでコストが650万円増加し、草ぶえの丘は直営になったことで、職員の時間外労働が増加しています。それぞれの施設に合った管理方法をいま一度検討することに努めてください。
子育て支援策は、シティプロモーションにつながります。子供、子育て支援に佐倉市の特色を出すために、さまざまな視点で子供、子育ての視点を考えられる人材の確保が必要です。また、不登校やいじめ、発達障害、医療的ケア児、貧困や虐待など課題を解決するための情報の共有と人材育成も鍵になっています。地域包括ケアシステムの他職種連携で情報を共有して、専門性を発揮する仕組みに倣い、体制を整えるように努めてください。
地域福祉を担う佐倉市社会福祉協議会の赤字が圧縮できましたが、さらなる運営の支援に努めてください。
災害発生時、インバウンド観光客に対する危機管理は、情報の提供と避難場所の確保などです。国、県の動向を見ながら、早急に対策、検討を始めてください。道路維持管理については、上下水道ほか管工事と時期を同じく工事を進めるように努めてください。
議案第18号から第22号の
学童保育所の
指定管理者の指定については、選定されなかった既存の
指定管理者の運営に特段の課題、指摘がなく、
指定管理者を変更することで、利用者と現場で働く職員に混乱が生じるため、
指定管理者が変更となることに疑問を感じます。しかしながら、議案を否決することは直営に戻すことを意味しますので、民間のノウハウが生かされる指定管理による運営に賛成のため議案に賛成しますが、指定管理を審議する委員の現在の体制では、現地視察の時間も限られています。平成29年度の決算額の合計で、
指定管理者が管理する市の施設65施設の委託料は７億1,861万8,622円に上りますので、佐倉市
指定管理者審査委員会の委員の果たす役割が重要となっています。専門性の幅を広げるために、
指定管理者審査委員会のオブザーバー強化と委員の増員などの施策に努めてください。
議案第23号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算は、国の交付金を活用し、働き方改革を推進するための
テレワーク・シェアオフィス等を整備するものです。コワーキングスペースやシェアオフィスは貸しスペースをつくることが目的ではなく、あくまでも働き方の多様化を受け皿としたまちづくりのツールであり、子供の託児やママが子供と一緒に使用できるスペースの確保など、子育て世代に活用してもらえるための環境づくりについて、同じフロアにできる子育て世代包括支援センターとの連携に努めることを求め、議案に賛成します。
以上で会派のぞみの賛成討論を終えます。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
議案第１号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第２号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第３号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第４号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第５号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第７号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第８号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第９号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第11号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第12号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第13号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第15号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第16号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第17号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第18号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第19号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第21号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第22号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
請願第19号を採決いたします。
本請願に対する
経済環境常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
請願第20号を採決いたします。
本請願に対する
文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時４５分休憩
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午後２時５９分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案の上程
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案の上程を行います。
お諮りいたします。発議案第１号から発議案第７号までの７件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第７号までの７件を一括議題とすることに決しました。
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△提案理由の説明
○議長（櫻井道明） 発議案第１号から発議案第３号までについて、提案理由の説明を求めます。
木崎俊行議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席３番、日本共産党、木崎俊行です。私からは、発議案第１号、第２号、第３号についての提案理由説明をさせていただきます。
まず、発議案第１号 指定通学路に面する危険ブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等設置工事補助制度創設を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出議員は五十嵐智美議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。以下、まず案文を読み上げさせていただきます。
大阪北部地震では、女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡しました。この痛ましい事故を受け、全国的に通学路の安全点検が行われており、通学路に存在する危険ブロック塀の撤去は子供たちの安全を保障するために重要な課題となっています。
佐倉市では「危険ブロック塀等転換助成事業」がありますが、ブロック塀の除去費用上限10万円（２分の１）、その後の緑化費用（生け垣などの施工）上限10万円（３分の１）、予算総額も60万円と少ない状況です。これでは今後予測される大規模震災で倒壊が心配されるブロック塀の持ち主も「利用できない制度」とあきらめざるを得ない状況があります。
ブロック塀のような私的財産は、所有者の責任において管理するのが基本で、自己責任が問われる建造物です。しかし、通学路に面するものについては行政が指導権限を発揮し、危険箇所の改善を促すための補助制度が必要です。
大阪府堺市では、指定通学路に面する危険ブロック塀の撤去に対する助成額上限15万円、その後の軽量フェンス等設置に対する助成額は上限25万円の「ブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等設置工事補助制度」を創設しました。ただし、本年度中（平成31年３月末日まで）であれば、この補助率・助成額が適用されるという期限があり、早急な対応を促すものとなっています。
本市では「指定通学路に面した危険ブロック塀等」へ特化した実効性のある補助制度の創設を求めます。
以上、意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。佐倉市長宛てということで、これ佐倉市では毎年予算が60万円という小規模な事業で、決算を迎えた28年度と29年度ですけれども、28年度は29万9,600円、29年度は13万6,800円と半分以上執行残があることから、使いにくい部分がある制度であると。そしてまた、先ほど言いましたように促進する立場、こちらも薄いものであると考えております。市内の全域でとなると、財政的にも負担が大きくなるのは当然ですが、何よりも子供たちの通学路、まずはここに焦点を当てた制度を求めていこうというものになります。
次に、発議案第２号 子供の健康と学習環境を守る学校施設整備予算の増額を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出議員は、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。以下案文を読み上げさせていただきます。
連日の猛暑の中、佐倉市内でも今夏37度の気温を記録し、市内の小中学校現場でも熱中症の被害が発生しています。子供の健康と学習権が大きく損なわれています。
本市では猛暑の中での子供たちの学習環境や健康を考え、小中学校全普通教室でのエアコン設置を決定いたしました。しかし、財政的に厳しい中での決断です。
愛知県豊田市では、小学１年生の児童が熱中症のため死亡するという痛ましい事態も起きており、このようなことは日本のどこでも決してあってはなりません。
また、学校は避難所となることから体育館にもエアコンが設置されることが避難者の命と健康を守ることにもつながります。エアコン設置は重要な要望です。
よって、本市議会は国に対して、子供の健康と学習環境と、避難者の命と健康を守るため学校施設整備予算の増額を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。
続きまして、発議案第３号 被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出議員は、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。以下、案文を読み上げさせていただきます。
本年７月、西日本を中心にした記録的な豪雨により、土砂災害、河川の氾濫などが多発し、死者は200人を超え、避難者は約3,600人という甚大な被害をもたらしました。被災地では、35度を超えるような酷暑の中、懸命に復旧作業が行われ、住民とボランティア、救援隊は、熱中症や台風による二次被害の危険と向き合いながら作業に当たっています。
避難生活の中で、高齢者や乳幼児の体調不良も心配されており、飲料水や食料の確保、冷房設備などを整備し健康を守る万全の措置が求められています。国が災害救助法に基づき、地方自治体へ迅速かつ積極的な対応をすることを切に願うものです。
被災者が安心・安全に暮らすための仮設住宅の整備が進み始めています。同時に、自宅の再建を望む住民も多いと言われています。しかし、大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法は、支給される金額が少なく、適用される対象も狭いため被害の実情に見合わないと、災害のたびに問題になってきました。被災者生活再建支援法を根本的に見直して、「半壊」なども対象にし、支援金を現行の最大300万円から少なくとも500万円に引き上げるよう改善が必要です。そのためには、「個人の財産被害は補償しない」とする姿勢から脱却し、被災者の切実な要望に応え、これからも地域社会が維持できるよう配慮した、被災者生活再建支援法へと改善すべきです。
よって、本市議会は国に対し、被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）宛てとなります。
以上になります。どうかご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 発議案第４号及び発議案第５号について、提案理由の説明を求めます。
伊藤壽子議員。
〔１４番 伊藤壽子議員登壇〕
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、伊藤壽子です。発議案第４号と第５号の提案をいたします。
まずは、発議案第４号 佐倉南高校が三部制定時制に移行した場合の夜間部生徒の負担軽減を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出者、
佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。案文を読み上げます。
千葉県
教育委員会は、2022年、佐倉南高校全日制と佐倉東高校定時制を廃止し、新たに佐倉南高校に三部制定時制高校を設置する計画を進めている。三部制定時制は「午前・午後・夜間」と三部に分かれて授業が行われる。
しかるに、佐倉南高校は交通不便な立地で、ＪＲ佐倉駅からは２ｋｍ、京成佐倉駅からは4.2ｋｍと離れており、バスが主な通学手段になっている。しかし、夜間のバスは、夜９時台、10時台ともに１便しかなく、夜間部の生徒は、バスを逃せば夜道を何キロも歩かなければならない。佐倉南高校からＪＲ佐倉駅までは徒歩29分、また京成佐倉駅までは53分もかかる。歩道の街灯は整備されているとはいえ、崖と調整池に挟まれた夜道は、隣接する大崎台住民が「これまでも犯罪行為が起きたことがある」と指摘していることから、安全性には大いに疑問がある。
これに比べ、佐倉東高校は京成佐倉駅から徒歩19分の距離にあり、夜間部生徒も安心して徒歩通学できている。
県内の三部制定時制である松戸南高校、生浜高校は最寄りの駅からそれぞれ、13分、20分という徒歩通学可能な位置にある。また、他の夜間定時制高校もすべて15分圏内に位置している。
さらに、佐倉南高校から京成佐倉駅までのバスの学割定期代が１か月9,360円もかかることを考えれば、生徒の負担は、物理的にも経済的にも過酷になるのは明らかである。
以上のことから、夜間部生徒が安心して学べる教育環境の整備は急務のことと考え、以下の２点を強く要望する。
１ 佐倉南高校が三部制定時制に移行した場合、夜間部生徒の通学の便を改善するよう、何らかの対策を講ずること。
２ 佐倉南高校が三部制定時制に移行した場合、バス代の補助など、財政的支援を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。千葉県
教育委員会教育長宛て。
次に、発議案第５号です。歯止めなき防衛予算拡大の見直しを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出者、
佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。案文を読み上げて提案といたします。
防衛省は８月31日、2019年度の予算概算要求を発表し、総額５兆2,986億円という７年連続での「過去最大規模」の更新が明らかになった。一方で1,000兆円以上の借金を抱え、国民の生命と生活に直結する社会保障費の無慈悲な圧縮を続けながら、防衛予算を増額させ続けることは、納税者として容認できない。
本年末には「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」が見直される。これまでの安倍政権下での軍拡路線から、さらなる軍事大国化が目論まれると考えられる。今回の概算要求には、イージス・アショア取得、陸海空の区分けを超えた「クロス・ドメイン（領域横断）」構想など、その方向性が色濃く表れている。
南北首脳会談、米朝首脳会談があり、朝鮮半島を軸とする東アジアの安全保障環境は明らかに緊張緩和の方向に向かっている。我が国においても、北朝鮮の弾道ミサイル対策として各地に展開されていたＰＡＣ─３の撤収が行われたばかりである。にもかかわらず、概算要求に先立つ「防衛白書」では北朝鮮の核とミサイルについて、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」などと的外れな脅威を煽り、2,352億円という法外な税金をイージス・アショアの初期整備につぎ込み、その他導入以来最大規模のミサイル防衛関連予算を計上することを正当化しようとしている。政府の説明責任の放棄、主権者・納税者を愚弄する行為にほかならない。
さらに、宇宙、サイバー空間、電磁波領域など、国民には可視化し得ない領域での軍拡も露骨に組み込まれている。宇宙関連経費は倍増以上、さらに戦闘機の電子戦能力の向上やネットワーク電子戦システムなど、その費用対効果も不明な項目が列挙されている。
この概算要求の延長上に新たな「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」が策定されるならば、トランプ政権が要求する「米国製高額兵器大量購入」と相まって、軍事的合理性皆無の税金空費が常態化しかねない。
政府、防衛省においては、国際的な安全保障環境を冷静に判断し、米国製兵器の購入実績のみを優先するのではなく、原資が国民の血税であることを念頭に置いた適正かつ、厳正な予算策定に努めることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣宛て。
皆様方のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（櫻井道明） 発議案第６号及び発議案第７号について、提案理由の説明を求めます。
小須田稔議員。
〔１６番 小須田 稔議員登壇〕
◆１６番（小須田稔） 議席16番、小須田稔でございます。案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
初めに、発議案第６号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出者、
佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、押尾豊幸議員、岡村芳樹議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、そして私、小須田稔です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受け止め、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１ 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、
地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
２ 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。
３ 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４ 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
５ 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、国家公安委員長宛て。
続きまして、発議案第７号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成30年９月26日。提出者、
佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、押尾豊幸議員、岡村芳樹議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、そして私、小須田稔です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
本年６月18日午前７時58分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158名に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。市区町村においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は６月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、都道府県・市区町村においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。
記
１ 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
２ 全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積極的な活用を図ること。
３ 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成30年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣宛て。
皆様のご賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（櫻井道明） これより質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△
委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第７号までの７件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第７号までの７件については
委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△討論
○議長（櫻井道明） これより討論を行います。
討論はございますか。
木崎俊行議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席３番、日本共産党の木崎俊行です。私からは、発議案第５号と第６号について、セットで賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、発議案第５号 歯止めなき防衛予算拡大の見直しを求める意見書について、この中でイージス・アショアの導入について、これは、認めることができないというものとして紹介されておりますが、こちら６年後、最初の運用までにかかる費用が6,000億円というふうに見込んでおります。それに反して、安倍政権は社会保障の自然増分、毎年1,300億円を削減しております。社会保障の自然増分を軍事費に転用している、そういうふうに言うことができます。社会保障の充実、発展と軍拡の路線は両立しないということを私、賛成討論として強く申し上げたいと思います。
そして、発議案第６号の児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、こちらも本当にそのとおりだなというふうに考えております。要望事項の１つ目に、児童相談所強化プランというものがあります。私こちらは、国がどのような児童相談所の強化プランを今持っているのかということを調べてみましたら、児童福祉司3,480人、スーパーバイザー580人、児童心理司が1,740人、保健師が210人、専門職の方々を合わせて5,430人増員しようというようなことを言っているのです。安く見積もっても、１人当たり500万円かかったとして、これを計算すると、271億5,000万円かかるのです。このようにやはり子供たちの安心安全を願うための予算、これも総じて考えていくと、かなりの金額になるというふうに考えます。この歯どめなき軍事費の拡大と、こういった子供たちの安全安心を守るための願い、意見書、これが相入れない、社会保障を充実するためには軍拡の路線から足を洗うしかないと、こういう意見をもちまして賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
発議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
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△委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（櫻井道明） 日程第３、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
各
常任委員長から、現在委員会において審査中の事件につき会議規則第107条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。申し出の内容につきましては、お手元に配付いたしました申出書のとおりでございます。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△議員派遣の件
○議長（櫻井道明） 日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
佐倉市議会は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に議員を派遣したいと思います。
お諮りいたします。派遣先は成田市、派遣期日は平成30年10月10日、派遣議員は斎藤明美議員、徳永由美子議員、敷根文裕議員、望月圧子議員、高木大輔議員、
平野裕子議員、久野妙子議員、
爲田浩議員、橋岡協美議員、小須田稔議員、
石渡康郎議員、岡村芳樹議員、
山口文明議員、森野正議員、押尾豊幸議員、清宮誠議員、そして中村孝治議員、以上17名を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、斎藤明美議員ほか16名の議員を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することに決しました。
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△閉会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして、平成30年８月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後３時３８分閉会...