佐倉市議会 2018-09-18
平成３０年 ８月定例会決算審査特別委員会−09月18日-01号
〇出席委員 委員長・山口文明、副委員長・小須田 稔
委 員・敷根文裕、望月圧子、高木大輔、平野裕子、爲田 浩、橋岡協美、
萩原陽子、五十嵐智美、岡村芳樹
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
市長・蕨 和雄、副市長・利根基文、
企画政策部長・岩井克己、秘書課長・蜂谷 匡、秘書課副主幹・日暮 登、
秘書課主査補・橋本裕介、企画政策課長・和田泰治、
企画政策課副主幹（企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
企画政策課副主幹・永田盛夫、地域創生課長・柳田晴生、
地域創生課副主幹・山口真宏、地域創生課主査補・秋葉一幸、
財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、財政課副主幹・吉尾周子、
財政課副主幹・菅谷卓司、広報課長・上野裕子、広報課主査・内澤恵美、
広報課主査・田中健治、
税務部長・内田理彦、市民税課長・高橋 功、市民税課主査・橘 大輔、
市民税課主査・堀越一禎、資産税課長・秋葉良一、
資産税課主幹（税務部調整担当）・大槻泰之、資産税課副主幹・諸根裕二、
資産税課主査・須藤克友、収税課長・木原一彦、収税課副主幹・秋山晴幸、
収税課主査補・里吉亮一、
会計管理者・渡辺和也、会計室副主幹・長川 裕、
議会事務局次長・鈴木則彦
総務部長・小川浩功、行政管理課長・須合文博、
行政管理課副主幹（総務部調整担当）・小川直俊、
行政管理課副主幹・塩浜克也、行政管理課副主幹・土佐博文、
人事課長・織田泰暢、人事課副主幹・谷田部 伸、人事課副主幹・堤 雅子、
人事課主査・清野友徳、情報システム課長・前原一義、
情報システム課副主幹・香取泰幸、情報システム課副主幹・石堂慎也、
情報システム課主査・青木 貴、
資産管理経営室長・小菅慶太、資産管理経営室主幹・菅澤雄一郎、
資産管理経営室副主幹・新川ゆか、資産管理経営室副主幹・西村祐子、
資産管理経営室主査・上地俊行、
契約検査室長・疋田 健、契約検査室主幹・平野節生、
契約検査室副主幹・小林和之、
監査委員事務局長・菊間隆夫、監査委員事務局主査・今川真木子、
選挙管理委員会事務局長・檜垣幸夫、
選挙管理委員会事務局主査・鈴木 稔
市民部長・上村充美、市民課長・間野昭代、
市民課副主幹（市民部調整担当）・福山利加子、市民課主査・山本幹夫、
市民課主査・丸島喜代美、市民課主査・馬場一成、市民課主査補・鵜澤裕貴、
健康保険課長・宮本和宏、健康保険課副主幹・須田 浩、
健康保険課副主幹・開出ゆかり、健康保険課副主幹・坂中一欽、
健康保険課主査・河内 暁、自治人権推進課長・上野直哉、
自治人権推進課副主幹・近田小百合、
自治人権推進課主査・小田賢治、
自治人権推進課主査・加藤昌紀、
自治人権推進課主任主事・宮田 淳、
志津コミュニティセンター所長・渡部友昭、和田ふるさと館所長・山口正則、
ミレニアムセンター佐倉所長・中嶋広明、
ミレニアムセンター佐倉主査・池澤 勉、
千代田・染井野ふれあいセンター主査・野沢剛志、
危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・菅沼健司、
危機管理室副主幹・長谷川貞行、危機管理室主査・松井一夫、
危機管理室主査・熊倉智則、危機管理室主査補・寺西幸一、
収税課副主幹・石原昌和、収税課主査補・指籏 尚
〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、宮崎由美子、飯野 明
午前１０時００分開議
○委員長（山口文明） ただいまより
決算審査特別委員会を開会いたします。
委員全員が出席でございますので、会議は成立しております。
本日傍聴の申し出がありましたので、これを許可しております。ご了承願います。
審査に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
◎市長（蕨和雄） おはようございます。市長の蕨でございます。
○委員長（山口文明） 市長、お座りになってどうぞ。
◎市長（蕨和雄） 着座して説明させていただきます。
平成29年度佐倉市決算につきまして審査をいただくに当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。平成29年度の決算状況のうち一般会計につきましては歳入歳出ともに前年度に比べ増加し、決算の剰余金を示します実質収支は約８億3,600万円の増加となっております。一方、財政調整基金の取り崩し額の増加によりまして、実質単年度収支は２年連続の赤字となるなど、財政状況の厳しさが数値としてあらわれつつあることを改めて認識しているところでございます。そのような中で市民生活の安全、安心の確保としての調整池改修事業などの防災対策、救急医療体制の確保としての地域医療対策事業、交通空白地域の解消を目指した
地域公共交通対策事業、地域の活性化としての佐倉草ぶえの丘整備事業や
シティプロモーション事業など、誰もが佐倉市に住んでよかったと思えるようなまちづくりの実現に向けた取り組みを一つ一つ着実に進めることができたものと考えております。これも議員各位のご指導、ご協力並びに市民の皆様のご理解、ご協力によるものと感謝を申し上げます。
事業の詳細につきましては、各担当よりご説明させていただきますので、何とぞよろしくご審議くださいますようお願いいたします。
決算審査特別委員会からのご指摘、ご意見に対しましては真摯に受けとめまして、今後の行財政運営を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 市長並びに副市長におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、委員の皆様には次の５点を申し伝えます。まず、委員の席次につきましては、委員長により指定をいたしましたのでご了解いただきたいと思います。審査をする４日間、同じ席に着席いただきますようお願いをいたします。
次に、執行部より主要施策の成果の説明書の訂正、報告並びに当初配付資料及び追加資料の差しかえの申し出がありました。
３点目に、執行部から提出がありました決算の概要につきましては、追加資料の各部局の１ページ目につづっております。執行部の説明の際にご参照ください。
４点目に、会派に属さない議員の文書による質問につきましては、全ての委員の質問終了後、質問の出ていない項目に限り委員長から質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
５点目でございますが、議会からの請求に基づき提出されました追加資料につきましては、資料の請求のみに終わらず、委員会審査に十分活用していただきますようお願いを申し上げます。
これより議事を行います。当委員会に付託されました議案は、佐倉市一般会計、各特別会計、水道、下水道事業会計の平成29年度決算認定９件でございます。
初めに、企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の案件について審査を行います。
なお、議案第２号 平成29年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、市民部所管の審査時に行うことといたします。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明していただき、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。また、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） おはようございます。
○委員長（山口文明） それでは、以後全て着座のまま説明等お願いいたします。
◎企画政策部長（岩井克己） それでは、失礼して着座にて説明させていただきます。
私からは、企画政策部の概要についてご説明させていただきます。青色のファイルの追加資料、平成29年度決算の概要、企画政策部をごらんください。執行体制といたしましては、企画政策部は４課49名でございます。
次に、この資料の概要説明の欄をごらんください。企画政策部の歳出につきましては、下の表にありますように２款総務費のほか４款衛生費の上水道費、11款の公債費でございまして、約43億円の執行規模でございます。その内訳といたしましては、２款総務費の中の
財政調整基金積み立てと11款公債費が企画政策部の歳出の大半を占めております。
なお、平成29年度の企画政策部の主要事業でございますが、秘書一般事務費や広報等発行事業、水源確保事業のほか、昨年度は
シティプロモーション事業として佐倉市
シティプロモーション戦略の策定や
観光総合パンフレットの制作を実施したほか、東京方面をターゲットとして雑誌などによる宣伝広告、市のＰＲイベントを実施いたしました。
以上、企画政策部の決算概要を申し上げました。
なお、先日提出いたしました追加資料に張りつけしたインデックスを「企画政策部」とすべきところを「企画政策課」としてお配りしてしまいました。また、契約検査室の資料に不備があり、一部差しかえとなりましたことを謹んでおわびいたします。申しわけございませんでした。
それでは、ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 税務部長。
◎税務部長（内田理彦） 税務部長の内田でございます。失礼して座ってご説明させていただきます。
税務部の決算に関しましては、決算書、歳入は36ページから、歳出は115ページからになります。執行体制といたしましては、税務部は部長を含め３課67名でございます。税務部の業務といたしましては税の賦課徴収事務でありますので、迅速かつ的確に課税客体を把握し適正な賦課を行うとともに収入率の向上を目指して事務を執行してまいりました。
平成29年度税務部の決算の概要でございますが、歳入額合計で242億2,028万6,718円でございました。これは税務部資料の４ページになります。現年度課税分の収入率は98.63％で、前年度に比べ0.06ポイントの増、滞納繰り越し分の収入率は20.87％で、前年度に比べ2.63ポイントの減、合計の収入率は93.80％で、前年度に比べ0.58ポイントの増となりました。また、滞納残高につきましては、前年度に比べ１億932万931円圧縮することができました。今後につきましても、滞納残高の圧縮、収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、細部につきましては、企画政策部とあわせ財政課長よりご説明いたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（山口文明） 会計管理者、渡辺管理者。
◎会計管理者（渡辺和也） 会計管理者の渡辺でございます。失礼して、座らせていただきまして説明させていただきます。
会計室は、会計管理者を含め11名の体制で事務を執行しております。
平成29年度会計室の歳出決算概要につきましては、決算書89ページ下段から90ページ上段でございます。前年度比13.7％増の168万9,653円でございます。これは会計事務に要した費用でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課長の丸島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の主なもの及び議会事務局、企画政策部、税務部、会計室に係る歳出の主なものにつきましてご説明いたします。
初めに、歳入の主なものでございます。平成29年度佐倉市歳入歳出決算書の36ページをお願いいたします。一番上の表題の列の中ほどの収入済額の欄が歳入決算額となります。まず、１款市税でございますが、決算額242億2,028万6,718円、前年度と比べ1.2％の増収となっております。増収となりました主な税目といたしましては、１項市民税、１目個人市民税は、景気の回復基調が続く中、雇用、所得環境が改善傾向にあり、個人所得の伸びにつながったことなどにより約１億3,700万円の増収となっております。
２目法人市民税につきましても、同様に経済状況を背景といたしまして、法人均等割の増などにより約2,400万円の増収となっております。
続きまして、２項１目固定資産税は、主に新増築家屋の新規課税、設備投資による償却資産の増加によりまして約１億7,300万円の増収となっております。
また、37ページになりますが、３項１目軽自動車税は、新税率適用車両数及び登録車両数の増により約1,300万円の増収となっております。
一方、４項１目市たばこ税は、売り渡し本数の減少により約5,700万円の減収となっております。
次に、38ページ、２款地方譲与税から40ページの９款地方特例交付金までの国、県からの各種交付金につきましては、総額で38億5,534万1,836円となりまして、前年度と比べ約３億5,000万円の増加となっております。これは国内消費や市況の影響により地方消費税交付金が約１億3,600万円、配当割交付金と
株式等譲渡所得割交付金が合わせて約１億3,600万円、自動車取得税交付金が約5,900万円増加したことなどによるものでございます。
40ページの下段の10款地方交付税につきましては５億7,575万円で、前年度に比べ14億9,486万9,000円の減となっております。これは普通交付税の錯誤に伴う過年度返還金を相殺した結果によりまして、大きく減少したものでございます。
次に、41ページからの12款分担金及び負担金は、保育園保護者負担金の増などにより、前年度と比べ12.5％の増加、また43ページからになりますが、13款使用料及び手数料は、佐倉草ぶえの丘使用料の増などにより前年度と比べ9.9％の増加となっております。
次に、決算書の48ページからになりますが、14款国庫支出金は、前年度と比べ1.1％の減少となっております。これは
障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、農山漁村振興交付金は増となりましたが、
年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了による減額などの影響によりまして、全体では減少となっております。
次に、53ページからになります。53ページからの15款県支出金ですが、こちらは前年度と比べ7.8％の増加となっております。
安心こども基金事業費補助金や
認定こども園施設整備交付金など、子育て関係の補助金が増加となったものでございます。
次に、60ページからの16款財産収入は、土地売払収入の増により、前年度比41.6％の増加となっております。
次に、61ページ、下段からの17款寄附金は、ふるさと応援寄附の件数の増加、さらに大口の寄附があったことから、前年度より１億8,114万440円の増加となっております。
次に、62ページ、18款繰入金ですが、33億2,938万8,501円で、前年度と比べ20億1,136万1,620円の増額となっております。こちらは普通交付税の錯誤に伴う返還などの財源不足に対応するため、財政調整基金からの繰入金が増額となったことによるものです。
下の63ページ、19款繰越金になりますが、こちらは17億1,890万5,238円で、前年度と比べ27.7％の減少となっております。
次に、同ページ下段から20款諸収入になりますが、こちらは６億2,200万9,632円で、前年度と比べ6.6％の増加となっております。
次は、68ページになりますが、21款市債でございます。23億7,510万円で、前年度比6.3％の増加となっております。佐倉草ぶえの丘研修棟の耐震補強等事業債、小学校体育館の
屋根落下防止対策事業債などが増加となりました。
なお、普通交付税の振りかわりといたしましての臨時財政対策債につきましては、前年度より１億円増の17億円の起債額となっております。この臨時財政対策債は、普通交付税算定の際に発行可能額を算定されますが、発行可能額よりも抑制して借り入れを行っており、平成29年度につきましても１億5,000万円ほど抑制して借り入れを行っております。
以上、一般会計の歳入の概要についてご説明いたしました。歳入全体では2.4％の増加となっております。
続きまして、歳出決算の概要につきましてご説明いたします。72ページをお願いいたします。歳出につきましては、一番上の表題の列の中ほどにあります支出済額の欄が歳出決算額となります。１款議会費になりますが、決算額は４億584万632円でございます。主な決算内容は、議員報酬など議会の運営に係る経費、議会広報に係る経費、議会公用車の賃借などに要した経費でございます。
74ページの右の欄の５、議会広報事業につきましては、議会だよりの発行や定例会等における本会議の模様をケーブルテレビ296による録画放送、インターネットによる生中継及び録画放送の実施、また会議録の市議会ホームページへの掲載などにより、議会の活動状況を市民に周知しております。
次に、79ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、２、秘書一般事務費は決算額443万1,001円で、秘書事務及び市長及び副市長の出張旅費、交際費等に要した経費などでございます。
また、次のページの80ページ下段になりますが、８の
特別職等公用車運行管理事業は、市長車、教育長車等の運転業務委託に要した経費でございます。
次に、85ページをお願いいたします。５目広報費の決算額につきましては１億9,448万2,319円でございます。この中で、次の86ページの３、広報等発行事業の主な内容につきましては、広報紙「こうほう佐倉」の発行に関するものでございます。毎月１日号を４色印刷、毎月15日号を２色印刷で、毎回５万9,270部を発行することに要した経費でございます。
次に、87ページの４、映像等広報制作事業の主な内容は、広報番組の制作でございます。広報番組は、毎週１番組を制作し、１日２回放送した経費でございます。
次の６の国際化施策事業は、外国人生活相談及び外国人のための日本語講座実施に係る委託料等でございます。
87ページ下段から次の88ページにかけましての７、平和施策事業では、市内の中学生代表12名により構成された佐倉平和使節団が、被爆地長崎を訪問し、各中学校で報告会を実施しております。また、平和使節団の経費に対する大口の指定寄附がありましたことから、佐倉平和使節団基金への積み立てを行いました。
次に、89ページになりますが、６目財政管理費でございます。決算額が６億4,277万7,877円で、財政調整基金への積み立て、予算書、決算書の印刷及び財務会計システムに要した経費でございます。
なお、平成29年度中の財政調整基金への積み立ては、利子分と合わせて約６億1,829万円となり、平成29年度末での積み立て残高は約57億3,000万円となります。
89ページ、下段から次の90ページにかけまして、７目会計管理費の決算額になります。決算額は168万9,653円でございます。事業の内容は、会計事務に必要となります物品等の購入費、郵便料などでございます。
次は、93ページをお願いいたします。９目企画費でございます。企画費の決算額は6,796万8,189円でございます。この中で、次の94ページになりますが、５、
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業につきましては、佐倉市への
ふるさとまちづくり応援寄附に対する返礼品及び配送管理等の手数料、
クレジットカード決済システム使用料でございます。
下の95ページの７になりますが、
シティプロモーション事業につきましては、市の知名度の向上、定住・交流人口の増加などを目的といたしまして、
シティプロモーション戦略の策定、
観光総合パンフレットの作成、雑誌等に係る宣伝広告、イベントガイド制作、都内でのイベントを実施いたしました。
次は、115ページをお願いいたします。115ページの21目諸費の２、
国庫支出金等返還経費でございます。こちらは、国、県の負担金、補助金の過年度超過交付分の精算及び返還金でございます。
次に、２項徴税費の決算額でございますが、５億6,776万7,918円でございます。このうち117ページの２目賦課徴収費の１、市民税課税事業は、主に個人及び法人市民税の賦課業務に要した経費でございます。
次に、119ページになりますが、８の評価替え等事業につきましては、平成30年度の固定資産評価がえなどに向け実施いたしました土地の不動産鑑定評価に要した経費でございます。
次に、120ページをお願いいたします。14、収納システム事業につきましては、市税の円滑な収納管理、口座振替、コンビニ収納など、市税の収納に要した経費でございます。
次は、188ページをお願いいたします。４款衛生費になります。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道施設費は、印旛郡
市広域市町村圏事務組合水道企業部で進めております
印旛広域水道用水供給事業に対しまして、構成９市町が負担する経費につきまして、佐倉市分を負担金、出資金として支出したものでございます。なお、このうち八ッ場ダムに関する支出は5,050万円でございます。
次に、297ページをお願いいたします。９款教育費になりますが、９款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費のうち、12、
スポーツ交流振興事業は、2018ゴールボールジャパンメンズオープンや
ブラインドサッカー等の
障害者スポーツ体験会に要した経費でございます。
次に、308ページをお願いいたします。11款公債費でございます。公債費につきましては、建設事業のために借り入れをいたしました市債、臨時財政対策債などの元利償還に要した経費でございます。市債の利子償還金は減少いたしましたが、元金償還金が増加したため、償還費は前年度と比べ0.4％の増となっております。
以上、平成29度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の主なもの及び議会事務局、企画政策部、税務部、会計室に係る歳出の主なものにつきましてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 説明は以上でよろしいでしょうか。
それでは、これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内といたしております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後の１分以内でおさめていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。どなたか質疑はありませんか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 爲田です。よろしくお願いします。どなたも手が挙がらなかったので、何か押し出される感じでなってしまったのですけれども、早速なのですけれども、主要施策の成果の説明書、これをせっかく厚くつくっていただいているので、これの16ページなのですけれども、秘書一般事務費ということで、この事業の目的に、市長、副市長が滞りなく公務に従事できるよう日程管理等を行うことにより、という文言がありますけれども、これは早くからいろいろな相手がいるようなものについてだとか、ご招待をいただいたものについてですとか、そういうものについてはしっかり事前に秘書課でスケジュール等の、管理を行って遅滞なく円滑に進むようにということで、こういう事務事業費があると思うのですけれども、いろいろなものが予定されていて、例えばお祭りに招待をされていたような場合で時間が押して行けなかったとかいうのは別にして、秘書課ではしっかり予定を組んでいたけれども、こういう事情で急遽予定を変えてしまった、もしくは市長自身が一方的にそれは変えたいというようなことを突然言い出したようなことがあったかについて、わかる範囲で教えてください。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） 秘書課長の蜂谷でございます。市長の出席する行事で変更があったということでございますが、29年度については、私の記憶では例えば面会の予定があったのですが、出張から戻れなくて副市長に出ていただいたりというのは、あったかと思うのですが、そういう記録は残していないので、１件、２件そういうのがあったかと思います。また、委員が先ほどおっしゃいましたような１日のうち何カ所か回るので時間が押してしまって出られなくなってしまい、先方に電話して、本日は失礼しますというようなことはあったように記憶をしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） そうしますと、時間が押して予定が変わったというものではなく、一方的に急遽、もう前々から相手も決まっていて内容もしっかり決まっていて、急に市長からのご要望というか、お考えで突然予定が変わったようなケースはありますか。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） お答えいたします。
済みません。29年度についてはなかったように記憶しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） わかりました。今29年度の決算審査をしているので、29年度ということで課長かなり強調されていますけれども、しっかりと諸業務、市長の行動を管理していただいて適正に事務執行をお願いできればと思います。
次は主要施策の成果の説明書の23ページなのですけれども、広報等発行事業とありまして、この活動指標、一番下のところですね、市広報紙を活用する人の割合ということで、数字が若干下がったのかなと思うのですけれども、このあたりの数字というのはどこからどういうふうに来ているものなのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長の上野でございます。こちら主要施策の成果の指標としております市広報紙を活用する人の割合につきましては、例年毎年行っております市民意識調査、こちらで調査をした結果となっております。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） それについては、分母というか、調査をとっているデータの数については教えていただけますか。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。市民意識調査については、企画政策課で行っておりまして、ただいま数字は持ってきておりませんので、答弁を保留させていただければと思います。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） これ数字が割り返すとパーセンテージが若干違うのかなと思うのですけれども、その辺の確認も後でお願いできればと思います。
では、いいですか、そのまま。そうしたら、そのまま25ページに移っていただいて、国際化推進事業というのがあるのですけれども、これは成果指標、一番下にある数字は、少しずつですけれども、着実に上がってきているということであるわけですけれども、この一番下の文言に外国人や外国文化に偏見なく相互理解を示せるとする市民の割合という、非常にわかるようでわからないというか、ちょっと難しい表現の仕方なのですけれども、これについてもやはり市民意識調査というものから来ているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） お答えいたします。
こちらの数字も市民意識調査となってございまして、設問としましては「外国人や外国の文化に対して偏見なく相互理解しようとする態度や行動がとれますか」というご質問に対する「積極的にとれる」、「とれる」の合計値となっております。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） そうしたら、その次のページの26ページの成果指標の下の部分についても同じような認識でよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） おっしゃるとおりでございまして、同じ指標を併用して使ってございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） そうしたら、突然話が変わってしまうのですけれども、これは歳入のほうでお話をいただいたのですけれども、市たばこ税ががくっと5,700万円程度収入が減ったということなのですけれども、この流れでいきますと、今世間一般的にたばこはなかなか吸える場所がなかったり、禁煙という流れがある中で、市として今後の見込みについて見解をお聞かせください。
○委員長（山口文明） 高橋市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課長の高橋でございます。たばこ税の決算につきましてご説明させていただきます。
佐倉市の状況としましては、人口規模が近い野田市、習志野市、浦安市に比べまして、佐倉市のたばこ税は少ない状況が続いております。また、減少傾向にございます。これは従来から続く健康志向の高まりに伴う禁煙、嫌煙の流れ、それから紙巻きたばこに比べ税負担が少ない加熱式たばこに切りかえの方がふえているということが要因と考えております。今後の見通しといたしましては、本年10月１日から税率の引き上げが行われますので、その関係で一時的には上がるかもしれませんけれども、この健康志向でたばこ税につきましては減少傾向に進んでいくものと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんか。
望月委員。
◆委員（望月圧子） おはようございます。よろしくお願いいたします。成果説明書の15ページ、議会広報事業についてお伺いいたします。委員会室の環境も整備され、佐倉市に視察にいらした委員や議員の皆様にも快適な環境で視察されているのではないでしょうか。ところで、議会だよりの発行部数も年々減少しており、現在広報公聴委員会では、議会だよりをもっと市民の皆さんに読んでもらうという観点から内容等を議論しております。総務部の予算も増額が予想されますが、読んでいただかなくては意味がございません。このように事業において、市民の市政に関する関心と理解を得られているのかという点についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 鈴木次長。
◎議会事務局次長（鈴木則彦） 次長の鈴木でございます。先ほど委員がおっしゃった議会だよりを、今よりも市民の方に見ていただけるようにということで、広報公聴委員会でご議論をいただいていると承知をしております。市民の方の理解をよりいただくために、今サイズの変更であるとか紙面の変更であるとか、それを踏まえまして、ある程度協議が調いましたら、予算の要求という形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、平成29年度おおむね市民の皆さんには理解いただいているというふうに理解してよろしいわけですね。
○委員長（山口文明） 鈴木次長。
◎議会事務局次長（鈴木則彦） そうですね、おおむね理解をしているというふうに考えておりますが、今後もより理解いただけるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 購買数は減少しておりますが、しっかり読んでいらっしゃる市民の方もおりますし、新聞の配達の際、市民の皆さんの安否の確認にも役に立ちますし、新聞奨学金制度がありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、関連いたしまして主要施策の23ページの広報等発行事業についてお伺いいたします。現在議会だよりも「こうほう佐倉」も同じサイズで発行されておりますが、構成について市民の皆さんから要望があったりしたことはあるのでしょうか。また、「こうほう佐倉」が読みやすく、関心を持っていただけるよう、市民の方にアンケート等行ったことがあるのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 具体的にどなたからということはございませんが、Ａ４サイズが読みやすくていいのではないかといったようなご意見は頂戴したことがございます。市民の方からのご意見としましては、広報モニターという制度でご意見を聴取しておりまして、公募による市民の方４名、専門的な見地の分野としまして、福祉、教育文化、まちづくり経済活動といった３つの分野からそれぞれ２名ずつお願いをして、ご意見を頂戴しているところでございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） わかりました。
続きまして、主要施策の36ページの
シティプロモーション事業についてお伺いいたします。移住相談件数が57人とありますが、どのような内容か、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 山口副主幹。
◎地域創生課副主幹（山口真宏） 地域創生課の山口と申します。よろしくお願いいたします。移住相談の内容につきましては、窓口あるいは電話、それからイベントに行ったときなどに佐倉市へ移住したい、あるいは千葉県で移住を考えているけれどもという中で、佐倉市をお薦めしたりというような形で具体的な話をしたりですとか、また空き家バンクへの相談件数も含まれておりますので、空き家バンクに登録して空き家バンクの物件を見学したりですとか、具体的に相談にいらっしゃった方の件数をカウントしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、その相談後、移住に結びついた件はあるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 山口副主幹。
◎地域創生課副主幹（山口真宏） この移住相談にいらっしゃった方のうち、空き家バンクを利用して転入された方の件数は把握できているのですけれども、今ちょっと手元に数字はございません。そのほか窓口等の相談については、その後の追跡がなかなか難しいことから、こちらも把握はできておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それはよかったです。
また、毎年ホットな佐倉の情報を提供していただいておりまして、
観光総合パンフレットの制作に当たり、平成29年度工夫されたことがあったらお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 山口副主幹。
◎地域創生課副主幹（山口真宏） お答えいたします。
観光総合パンフレットに関しましては、ターゲットをはっきりと若い女性、あるいは小さいお子さんのいるファミリー、特にママさんにターゲットを絞りまして、そういった方々が興味を持つ、手にとりたくなる、あるいは行ってみたくなるということを主眼として制作いたしました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、主要施策の51ページの婚活支援事業についてお伺いいたします。平成30年度は婚活のイベントが３回参加予定されておりますが、平成29年度は４回開催されております。内容及びその成果についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 29年度の婚活イベントにつきましては、関係各課及び佐倉市婚活支援協議会構成団体と連携のもと実施しております。平成29年度は８月に花火婚活、10月に旧堀田邸でのヨガ婚活、12月にクリスマスパーティー婚活、そして本年２月に地元の食材を使ったお菓子づくり婚活を実施しております。成果といたしましては、第１回の花火婚活、参加者が29名、４組のカップルが誕生しております。第２回、ヨガ婚活、これは参加が36名でございまして、２組のカップルが誕生しております。第３回目でございますが、婚活クリスマスパーティーは、24名が参加して４組のカップルが誕生しております。第４回目でございますが、26名参加して１組のカップルが誕生しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） １組がご成婚されておりますが、佐倉市内在住なのでしょうか。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 今手元にデータがございませんので、後で報告します。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、最後にイベントを開催するに当たって、安全に関する工夫、また健全化を図っているかをお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 婚活につきましては、婚活は個人の自由な意思に基づくものでありますので、特に注意する点としましては、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えないよう配慮しなければならないと考えております。また、登録者数、これを充実させなければカップルが生まれないと思っておりますので、こちらの充実を今図っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、主要施策の76ページの徴収事業についてお伺いいたします。督促状を４万8,719件発送しておりますが、督促状だけで速やかに納税された件数をお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 収税課長の木原でございます。督促状で速やかに納付をしていただいたかどうかという数字は、我々のほうでは持っておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） わかりました。納税相談にも対応していただいておりますが、状況についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 平成29年度に納税相談を受けた件数は、基本的には2,596件という形でございます。私どもできちんとお話を伺いながら納税相談をさせていただいて、その結果が収入率の向上につながっていると、そういうふうに判断しております。
以上でございます。
◆委員（望月圧子） ありがとうございました。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございますでしょうか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） お世話になります。敷根です。よろしくお願いします。最初、主要施策17ページ、
特別職等公用車運行管理事業についてお伺いいたします。先日の一般質問でもあったのですけれども、市長の自家用車、そちらを委託業者が運転していた。そして、市長が議会で発言した報告と、日誌の運転手の報告が違う。それは確実に聞き取りを行っておりますので、そこにそごが出ていると。こういった件について、秘書課がどのように考えているのか。そして、日誌の記載が違っていた場合、それには当然委託料として料金を払っているわけですから、それは問題になりますよね。その事後の対応、運行委託をする上で今後どのようにそこをしっかり管理していくのかという考えについてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） お答えします。
運行管理につきましては、前回議会で市長が自家用車で出かけて公用車の運行に支障を来したということでございましたので、今後そのようなことがないように連絡を密にすること、予定を正確に把握してしっかり管理をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 日誌と違ったというのは結構大きな問題で、かつ自家用車ですから、そこで何か起きた場合、責任問題も発生いたします。そういったルールも明確にしなければいけないし、ましてや発言が議会で二転三転して、結果運転手と違ったものになってしまうということは絶対に避けなければなりません。今言ったように反省をしますということだけではなくて、具体的にどのようにしていくのかというのをぜひ検討していただかなければ、こちらにも説明も不十分なまま流れてしまっているので、今後は具体的にその対策、こういったことの起きないようなものを提示していただければと思います。これは一言、それに関していただければ。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） 具体的にということでございますが、しっかりと正確に確認をしながら進めていくということでございます。前回議会の中でも答弁が二転三転したというのは、事前に通告がなかったことから十分な資料もないままにお答えした部分がございますので、今後そのようなことがないように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 時間がないので、いろいろ聞きたいので次に行きますけれども、主要施策24ページ、映像等広報制作事業ですね。この視聴状況が47.2％というのは非常に高いと思うのですけれども、これはどういう計算をして47.2％になっているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長、上野でございます。24ページの主要施策の広報番組の視聴状況47.2％の数字につきましては、ケーブルテレビ296が行っておりますアンケート調査の結果ということでございまして、その聞き取り調査410件の実績値の内容としまして、よく見る5.2％、時々見る14.7％、たまに見る27.3％の合計値ということで、47.2％という数字となっております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） そうすると、番組一個一個に対する視聴状況ではないということですね。実はユーチューブで佐倉動画配信、ケーブルテレビのもの、私も登録してフォローしているのですけれども、フォロワーが、佐倉市17万何千人といるわけですけれども、640人だけなのですよ、その情報を取得しているのが。こうしたことは、ケーブルテレビを契約していなくてもユーチューブでしたら見られるので、もう少し640人からフォロワーをふやす取り組みというのが必要になると思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） おっしゃるとおり、ぜひ見ていただきたいという思いでございますので、番組の宣伝にこれから力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 視聴数、再生回数は数万回超えているものから100回を切っているものまで、ちょっとばらつきがあるので、フォローしていれば制作番組ができるたびにこちらにメールが届きます。そういった仕組みを活用していただければと思います。
主要施策の29ページ、インターネット等広報事業に行きます。こちらのアクセスもふえてきていますし、認知度も上がってきている。それはなぜかというとスマートフォンの普及もほぼ済んだところで、インターネットに対して世代ごとの抵抗感がなくなってきている。非常に重要なコンテンツであるということもわかるのですけれども、しかし市民からこちらに寄せられている話をして検索システムがちょっと使いにくい。欲しい情報を求めて見るが、最新ではなくて過去のものがトップになってしまう。また、リンク切れされたまま放置されているとか、いわゆるポータルサイト、市のホームページにアクセスして、そこからいろいろなページに飛ぶ一番重要な根幹となるページですから、トップページにもう少し情報もわかりやすく配置とか、研究をしていただきたいと、改善の余地は多分にあると思うのですけれども、そちらの取り組みについてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） ホームページの見やすさにつきましては、アクセス数にも大きく影響してくるものと考えておりますので、今後研究、検討して改善を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 主要施策の36ページ、シティプロモーション、地域創生課の件についてお伺いいたします。こちらを見る限り財源のうち、ほとんど1,000万円近くが委託料ということで、ほぼ委託事業なのですけれども、本年度の特徴とか、ほかの年度との違いがあれば、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） シティプロモーションの委託についてでございますが、この中で一番多く占めるのがシティプロモーション推進委託でございまして、これは平成29年８月から平成32年３月まで３年間にわたる契約といたしましてＪＴＢと委託しておりまして、29年度分、これは475万2,000円でございまして、内容といたしましては、データ分析からターゲットの設定、
シティプロモーション戦略の策定、ブランドメッセージ、ロゴマークの作成等を行ってまいりました。あと、30、31年に関しましては、金額で言いますと約712万8,000円程度を予定しております。ここが一番委託料の中では多くを占めるものとなっております。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） その結果、効果の確認について、３カ年に及ぶ事業ですので、確実にチェックをして、認知度が逆に下がってしまうという、この数字が出ております。多分アンケートのとり方とかで大きく変わるものだと思いますので、その辺をできれば毎年決算のときには上げていただけるように努力していただきたいと思います。
そして、決算書94ページの
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業についてお伺いいたします。ふるさと納税に関するもので29年度は１億円、大きな金額の寄附があって、実質それを除くと2,000万円ぐらいになると思うのですけれども、この事業の市としての方向性ですが、業者選定についても、正直市内の事業者で何でもよければというスタンスでとるのか、もしくは市の特産品というものをアピールするためにとるのかで、やはりその方向性によって登録業者の数とかも大幅に変わりますし、市が何を目指しているのかというところも変わってくると思うのですね。この辺を載せることが、業者にとっては宣伝にもなりますので、もし方向性が特になく、どこでもオーケーですよというのであれば、正直議員でも皆さんでも紹介できる企業は幾らでもあるのですけれども、どうしても市の方針がよくわからないと。その辺について何か考えていることがあれば、ふるさと納税についての考えですね、そちらをお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 返礼品の認定基準につきましては、地元事業者により生産、製造、加工もしくは販売が行われている商品であること。また、知名度向上、産業の活性化に資するものであること、あと法令等に反しないこととなっております。総務省の見解によりますと、地元産品でなければ対象外でありますというような通知も来ておりますので、地元の産品を中心に考えたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありますか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。敷根委員の質問の続きなのですけれども、
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業について質問するのですけれども、これは委託契約を結んでいると思うのですけれども、どういった形で今業者と契約を結んでいるのか、その契約内容についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 佐倉市
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業に関する事業委託の契約内容につきましては、３点ございます。まず、１点でございますが、インターネットで寄附金の申し込みを受けるためのウエブサイトの提供サービスでございます。これはふるさと納税サイトに本市の寄附申し込みフォームを設置したり、お礼の品や寄附金の使途に関するコンテンツを掲載するものでございます。
２点目でございますが、寄附の申し込み状況を管理するシステムの提供及び運用でございます。こちらは寄附者が寄附申し込みフォームに入力した情報をシステム上で管理するものでございます。
３点目でございますが、寄附者に送付するお礼の品の配送管理、在庫管理でございます。受託事業者は、お礼の品の調達、発送管理及び在庫管理を行っております。契約といたしましては、サイトを運営いたします株式会社トラストバンクと結んでおります。この株式会社トラストバンクから再委託先といたしまして、寄附の申し込み、情報管理につきましては、株式会社エッグ、お礼の品の配送管理、在庫管理に関しましては、レッドホースコーポレーションに再委託をしているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） いろんなところが複雑に絡んでいるという答弁があったのですけれども、ちょうど総務省からさまざまなふるさと納税の見直しという形で、佐倉市には何か問い合わせがあって、どのような対応をしたのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 返礼品に関しましてアンケート調査が８月の終わりにありましたので、それに答えています。それに基づきまして、総務省から９月11日付でふるさと納税に係る返礼品の見直し等の要請についてという通知が来ております。現在返礼品競争になっております。なおかつ、総務省では返礼品は３割以下と、これを守っていない地方自治体もございますし、地元産品でないものを返礼品としている自治体もございます。それに対しまして、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめるような地方団体については、ふるさと納税の対象外にすることができるよう制度の見直しを検討しているということでございます。佐倉市に関しましては、昨年、29年12月より返礼品の価格を基準額の３割以下に抑えております。返礼品も全て地元産品となっております。総務省から……
○委員長（山口文明） 簡潔にお願いできませんか。
◎地域創生課長（柳田晴生） 以上でございます。
○委員長（山口文明） 時間がありませんので。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 今返礼品の一覧を見ますと確かに佐倉市産品のものではあるのですけれども、より充実したような形で、ルールにのっとった形で検討していただくことを要望いたします。
次は
シティプロモーション事業ですね。主要施策の36ページなのですけれども、これは今敷根委員からも質問があったのですけれども、事業効果のところのその結果について、どのように数値化で管理しているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 活動指標、成果指標についてでございますが、移住ツアー参加数は28名でございまして、移住体験ツアー、これは委託事業で行っています。この人数と空き家バンクツアー、これは住宅課と共同で行っておりますが、この合計の数字で28人となっております。
あと、市の認知度でございますが、これは県内、県外の認知度をはかっております。アンケート調査を行っております。東京都ＫＩＴＴＥでのアンケート調査、あとスカイツリーでのアンケート調査、これに基づいて数字を出しております。
移住相談件数につきましては、先ほど説明いたしましたように電話、または直接空き家バンクの相談件数でございます。全ての数値に関しまして、28年度に比べまして若干落ち込んでいるかなという感じもいたしますけれども、昨年つくりました
シティプロモーション戦略にのっとって、これからは戦略的に宣伝を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今議会の議場配付資料で、観光地等の入り込み客数を27年、28年、29年度と提示させていただいて、毎年減っているということを指摘させてもらったのですけれども、さまざまな要因はあると思うのですけれども、シティプロモーションを推進しているにもかかわらず、数字が落ちているということに関して、企画政策部としてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 柳田課長、簡潔にお願いいたします。
◎地域創生課長（柳田晴生） 観光に関しましては、産業振興課など、さまざまな部署がかかわることとなっていることと思います。シティプロモーションといたしましては、若者向けにことしからインスタグラム、新しいウエブサイト、こういうものを立ち上げましたので、この中で訴えていこうと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 一つの指標というのは、フォロワー数ですとか、いろんな数字的な管理も必要だと思います。観光の入り込み客数というのは産業振興部の管轄にはなると思うのですけれども、これは県に報告している数字という形で受けていますが、この辺も向上するように。せっかくやるのでやれば結果を出さなければいけないと思いますが、やはりその辺の戦略がまだ見えていない部分がありますので、総合的に佐倉市に交流人口をふやすという部分で、その辺ももう少したてつけをしっかりやってもらって戦略的に取り込んでいただきたいと思います。
続いて、よろしいですか。
○委員長（山口文明） どうぞ。
◆委員（高木大輔） 次、決算書の86ページの、これは秘書課になるのですけれども、広聴事業ということで、昨年市民の声に寄せられた意見というのは何件あって、どのような分野が多かったのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） お答えいたします。
市民の声で受け付けたご意見ですが、自治会要望や市長への手紙など、合計で1,315件でございました。これは複数の案件がございましたので、処理件数といたしましては1,727件で、寄せられた意見としましては、道路の補修、修繕についてのものが多く、また公園や緑地の管理について、あるいはカーブミラーの設置や速度規制などに対する交通安全の要望が上位を占めてございました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、回答の仕方はどのように行っていますか。例えば道路だったらなかなか時間は難しいと思うのですけれども、いつまでにどのようにするというような、そういう回答というのはどのように行っているか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 蜂谷課長。
◎秘書課長（蜂谷匡） お答えいたします。
回答につきましては、市民の声の受け付けをしまして各担当へ回付して回答するようにしております。時間がかかりそうなものにつきましては、一旦時間を欲しいと、あるいは内部調整が必要だというようなことを意見を寄せられた方にお答えをしております。おおむね３週間程度で回答するように努めております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） 平野です。まず、全体的なこの決算の件で、実質単年度収支が２年連続赤字ということなのですけれども、その要因をどのように捉えているか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 実質単年度収支につきましては２年連続赤字ということですが、実質収支や単年度収支につきましては前年度より改善しております。29年度につきましては、やはり普通交付税の錯誤による過年度分返還金といったものが大きく影響したものと思われますが、これは実質単年度収支につきましては、財政調整基金の積立額や取り崩し額の影響がございますので、実際には財政調整基金からの取り崩し額が大きくなったものが影響しているものというふうに私どもは認識しております。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 代表質問でも質問させていただいたのですけれども、基本的に民生費が横ばいという中で健全性が保たれているという回答もあったのですけれども、その辺について市としてはどのように今後見込んでいるか、お伺いします。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） やはり少子高齢化という現状では民生費というのはこれからも減ることはありませんので、現状をキープするか、もしくは微増していくものと思われますし、あとインフラ関係の老朽化が進んでおりますので、そちらに対しての手当てが必要になってくるといったものを、財政的な負担として考えております。今後につきましては、できるだけ経常的な経費、扶助費、民生費以外の経費を減らしたり、建設事業につきましても、できる限り長寿命化を図るなどの措置をとりまして、基金とか財源とかを補助金等も含めまして手当てしながら、何とかこの財政的なリスクを乗り切っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） その中で税収が少し微増という感じで受けているのですけれども、だんだん現役世代が減っていく中で、逆に本当は歳入の税のほうが減るのかなというところで、今微増になっている要因とか、今後の見込みはどのように捉えていますか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 29年度の税収の増につきましては、市税につきましては、先ほど申し上げました個人所得の増といったものが大きいかと思います。これは給与所得が少し上がってきているというものが原因の一つでございます。固定資産税につきましては、新築家屋が多少ふえているといったもので、あと景気の回復により設備投資による償却資産、そういったものがふえているのが現状ですが、委員がおっしゃるとおり、やはり生産年齢人口が減ってきておりますので、今後どのように税収の減速をカバーしていくかというのがこれからの課題だというふうに思います。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 現役世代がやはりだんだん減っていくということで、今の市税の理想というのはここ何年かなのかなと思うところがあるので、その辺は議会でも言ったのですけれども、基金とか、その辺をきちんと考えていかないといけないのかなと思っているのですけれども、難しいですけれども、ここ何年かは大丈夫というふうに市では捉えているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） とりあえず29年度の決算につきましては、財政調整基金で対応できたというのが大きかったと思います。それも29年度末現在では約57億円程度になっておりますので、この財政調整基金をなるべく減らさないように歳出削減、それから歳入はなるべく、市税は難しいと思いますが、現状をキープしていくということを図りながら、委員がおっしゃるとおり基金やそういったものをできるだけ活用して、おおむね2020年度のオリンピック、それ以降がまた景気が後退してくるというような見込みもありますので、それ以降に何とか頑張れるように、財政調整基金等、市の資産をキープしていくということが肝要かというふうに思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 無駄遣いはしないほうがいいというのが、市のスタンスですよね。そういう意味ではシティプロモーションにしろ何にせよですけれども、施策の中でそれに見合う、あるいはどれだけかけていくべきなのかというところも一つ一つ考えていかないと、補助金がもらえるからといってやってしまう事業とかも、きちんと計画性を持って、特に企画政策部は考えていっていただきたいと思います。
続きまして、決算書の61ページで財産収入の不用物品売払収入800万円、これは何でしょうか、教えてください。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 決算書の61ページの不用物品売払収入につきましては、庁用車類だと思います。今内容を再度確認いたします。ちょっと保留させてください。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） あと、ちょっと細かい話で決算書の86ページ、広報等発行事業でキャラクターコンテンツ制作委託料、これはどんな内容でしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 主には平成29年度は、広報紙に掲載しましたカムロちゃんの４こま漫画の作成費となっております。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そうすると、今年度はちょっと違った形になっていると思うのですけれども、今年度も同じようにかかるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 今年度につきましては、なぞめけばカムロちゃんという形をとっておりまして、こちらの制作費が主なものとなると思います。その他イラストなどを随時作成いただくような経費となっております。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） わかりました。
決算書の88ページ、インターネット等広報事業ですが、市のポータルサイトを構築しましたというふうに、主要施策説明書の29ページにあるのですけれども、どのサイトのことになりますか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） こちらはホームページ上では見出しとしましては「ようこそ！魅力あふれる佐倉へ」というタイトルづけで、さまざまな項目のポータルサイトとなっておりますサクライク、さくらめぐり、さくらでくらす、空き家バンクなどのページを集約したポータルサイトとなってございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 従来から敷根委員もおっしゃっているのですけれども、そこのサイトに例えば、民間、一般の方たちでとても佐倉を好きな方が、いろいろなサイトを上げてくださっているので、そちらともリンクできるようなことを本当に考えていっていただかないといけないと思います。サクライクとかも委託が終わった瞬間にもう何も更新されずにそのままというのを本当にどうにかしていただきたいと思います。その都度その都度委託するのではなくて、市で管理できると思うのですね。そういった意味では市民の方の力をかりるとかでうまくサイトを活用していっていただきたいのと、あといつもなのですけれども、ホームページが見にくいという話をよく聞くのですが、その辺に関してはどのように市としては捉えておりますか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 先ほどもお答えしたところでございますが、やはりホームページ情報から情報を入手する方がこれからどんどんふえてくると思いますので、見やすさにつきましては、研究、検討し、向上を目指してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） よろしくお願いいたします。
それでは、決算書94ページの
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業なのですけれども、窓口になっている事業者の委託料金というのは、ここには載ってこないのでしょうか。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生）
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業でございますが、この予算でございますが、返礼品の値段と、送料、あとここに委託料ですね、ウエブ受け付け、返礼品管理等の委託料も入っております。これは役務費に入っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 予算との差額が相当あるのですけれども、その辺はどう捉えていますか。多分予算が3,000万円くらいあったと思います。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 29年度でございますが、当初予算では間に合わないのかなと、すごく申請が多くありましたので12月補正をかけているのですが、その後伸びませんでしたので、その分が不用額となって年度末に残ってしまっているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 先ほど平野委員からの不用品売払収入の保留した分ですが、内訳がわかりましたので回答いたします。
庁用車13台と消防車両２台分でございまして、そのうち議会バスの売り払いが大きかったものでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 橋岡です。よろしくお願いいたします。それでは、財政の全体的なことを伺いたいのですけれども、昨年の８月議会の答弁で、もう既にこのような状況になる、硬直化というか、過誤の錯誤による返還金によって経常収支比率が98％を超えるということはほぼわかっていたわけなのですけれども、経費を抑制するとか財政の硬直化を抑制する、それから緊急性の低い事業についても検討するというご答弁をいただいているのです。この緊急性の低い事業は何であったか、まずお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 具体的に緊急性の低い事業というのはございませんが、予算を査定するに当たりましては、まず市民生活の安全を第一とすると。あとは、先ほど委員からもご質問がありましたが、人口減少を食いとめるための総合戦略等といった事業に資するものは優先的に行うということで行っております。29年度につきましては、補正予算での対応ということになるかと思いますが、要求段階からその辺の財政的な事情というのは各担当課に周知しておりまして、要求段階からその辺の引き締めを行っておったところでございます。内容につきましては、査定で精査いたしまして予算要求を減額したようなところもございますし、また事業完了したものに関しては速やかに不用額を減額してもらうということで、補正予算を編成したところでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） なかなか緊急性の低い事業については、経費を抑制するといっても難しい話ですので、この過誤がなければ経常収支比率が93％ぐらいになるというご答弁をいただいていますので、それでは何をするかというとやはり財源の確保だと思うのです。そういたしますと、平成29年度、この財源の確保について、どのようなお考えで事業を行ったか、伺います。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財源の確保の問題は非常に難しい問題ではありますが、先ほど申しましたが、なるべく人口減少を食いとめるような施策に関しては重点的に予算を配分する。それから、先ほど不用物品の売り払いもありましたが、なるべくそういった収入関係、歳入をふやすような努力をするというところでございます。そのほかに基金の見直しを図りまして、基金からの取り崩しということで事業に充当していく、そういったものを努力したところでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 年間にいたしますと建物で29億円、インフラで43億円、合計72億円インフラの更新にかかるということなのですけれども、今ご答弁がありました基金の運用について、お考えがあるということなのですが、財政調整基金については取り崩しがございましたが、ほかに基金で動きが大きくあったのは何なのでしょうか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） ほかの基金では文化財産等取得基金を取り崩しいたしまして、それを財源に充てるということがございます。あとは、不用といいますか執行がない基金の見直しにかかりまして、住宅新築資金等貸付事業基金がございますが、これを廃止いたしまして残額を一般財源に取り込んだ、そういったものでございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 公共施設整備基金、残高１億5,400万円ということなのですけれども、この基金についてはどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 公共施設整備基金につきましては、現在１億5,000万円ぐらいの残高でございますが、こちらを今後うまく活用して、そういったインフラの整備等に当たっていければというふうに考えておりますが、今のところ残高自体が少額でございますので、これからそういったものも基金残高をふやしていくような考えがございますが、なかなか現在では少なく、難しいかなというふうに思っております。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 公共施設整備基金は現在のところは難しい。１億5,400万円ということなのですけれども、この積み増しというのはどのように考えるのか、伺います。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 公共施設整備基金につきましては、ふるさと寄附で公共施設の整備に当たるというような目的でご寄附いただいた場合には、こちらに積むような形になっております。昨年度も100万円単位の寄附はございましたが、寄附を見込んでずっと基金残高をふやすというのは難しい状況でありますので、今後インフラの老朽化対策ということにつきまして、なるべく一般会計から積み立てできるような形で考えていく、一つの考え方もありますし、そういったことが財源の確保ということにつながっていくのかとも考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そういたしますと、そういった議論はどこでするのでしょうか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 佐倉市の場合、資産管理経営室で施設の総合管理等を考えておりますので、そういったセクションと詰めながら、あと財源の状況を見ながら、こういった基金を活用していければというふうに考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） ありがとうございました。
それでは、シティプロモーションについて伺います。この決算額の中で委託料が大きく占めているとは思うのですが、この中に市としての戦略が込められたかどうか、この平成29年度について伺います。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 委託料の中でシティプロモーション推進事業委託というものを先ほどご説明申し上げましたが、ＪＴＢに委託しているのですけれども、その中で
シティプロモーション戦略を策定いたしました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） では、込められたということで理解をさせていただきたいと思います。
それでは、次に羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会については、こちらでよろしいのですか。企画政策部ですね。平成29年度に佐倉市が要望したことと改善できたことを教えてください。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 羽田再拡張の会議につきましては、国、県の説明会に参加をしておりまして、県としての要望を取りまとめて出させていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 市民から何かご意見は、平成29年度はございましたでしょうか。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。
市民の声などに寄せられる羽田空港を離発着する場合の騒音のご意見などは、29年度はたしか一、二件ぐらいだったと思います。ちょっと正確な数字は存じ上げておりませんが、減っているというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 騒音という問題に関しましては感じる度合いが違うと思いますし、空港周辺と比べれば佐倉は恵まれているとは思うのですが、高度を引き上げたことによってルートが複雑になっているというご意見をいただいていますが、それについてのご見解を教えてください。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。ルートの変更につきましては、私も５月に説明会に参加してまいりましたが、天候等により非常に複雑なというか、一応ルートは決まっておりますが、その時々の状況によりまして多少の変動があるというふうに国からは伺っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 今後もそのところはきちんと見ていってほしいと思います。
プレスリリースについて１つ確認なのですけれども、記者さんを呼んでプレスリリースをしますが、その前に議会との情報の共有で努力したことは何でしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） プレスリリース等を行う前に、期間については状況によりますけれども、必ず議会に先に情報がきちんと届くように手配をしております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 議員が新聞を読んで初めて知るようなことがないように、よろしくお願いいたします。
それから、１つ、あやめサミットなのですが、29年度、災害時における応援派遣はございましたでしょうか。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。
29年度につきましては、あやめサミットで応援依頼などはございませんでした。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 災害がふえていますので、せっかくの災害の応援協定がありますので活用していただきたいと思います。
決算書の79ページの弁護士の委託費用なのですが、現在庁内の弁護士の採用というのが各自治体で進んでいますが、佐倉市のお考えはどのようなものでしょうか。
〔「行政管理課」と呼ぶ者あり〕
◆委員（橋岡協美） 行政管理課、失礼しました。
それでは、終わります。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それでは、税務部からお願いします。市税、歳入が2.4％増ということで、特に株式等の譲渡所得とか利子所得の増加が目立ちますが、一方で税務部の追加資料６ページ、納税相談が増加しています。これはやはり生活困窮増加、格差の広がりを示していますけれども、税務部がつくった資料の６ページ、執行停止405件、この内容について伺います。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 収税課、木原でございます。執行停止につきましては、生活困窮、生活保護に準ずるような方々がもう納税資力がないということで、これ以上の徴収をしないということでの執行停止ということでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 徴収猶予などの換価の猶予などですね、延滞金免除の件数が増加しているようですが、この内容についても伺います。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 徴収猶予、また換価の猶予につきましては、ほぼこのぐらいの件数で推移しているところでございます。ここ数年ですね。それで、先ほど申し上げた納税相談、この席上できちんと酌み取って、地方税法の15条系のいわゆる換価の猶予、徴収猶予に適合するというような方々については、速やかに延滞金減免というような形での措置をとっているところでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 平成28年度からこの換価の猶予、延滞金免除申請ができるようになりましたけれども、まだ申請は１件で、あとは職権ということなのですよね。これの周知は行っているのか。１件というのは大変少ないのではないかと思うのですが、これについて伺います。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 私どもではホームページ等で換価の猶予、徴収猶予、こういうお知らせはしているところでございます。また、先ほど申し上げたように納税相談でいわゆる換価の猶予、徴収猶予で申請もできますというようなご案内はしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 延滞金というのは、今下がりましたけれども、ずっと14.7％ですね。ちょっと高額で本税よりも延滞金のほうが大きくなってしまっているというケースもかなりあるわけですね。先ほど税務部の使命というか、収入率の向上と、それから滞納残高の圧縮というふうに冒頭ご説明がありました。ですから、払える方法を提示していくということが非常に大事なのではないかと思うのですよ。ですから、そういう意味でこういう延滞金免除ということがありますよということを知らせる。ホームページとかではなかなか難しいのではないかと思うのですよ。もっと方法がないのでしょうか。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） それにつきましては、今後調査研究を重ねて、いい方向性を探っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） もう一つ、未申告の方がかなりいるのですが、これもやはり徴収を進めるという意味では、ここに対する対策も非常に重要かと思うのですが、これについていかがですか。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 未申告につきましては、以前どこかの委員会でも申し上げたと思うのですけれども、我々のほうでは例えば確定申告の時期に市民税申告をお願いしますと、そうすることによって例えば国民健康保険税が安くなっていくとかというようなご案内、そういうようなことは何度も広報等でお知らせをしているところなのですが、どうしても市民税申告をなかなかしていただけない現状もございますので、これからはさらに皆さんにしていただくような活動していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 高橋課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課長、高橋です。今の件、市民税課で１点補足させていただきます。
本年８月に課税実績がなく、かつどなたの扶養にもなっていない19歳以上の方2,481名の方に申告のご案内を送付いたしました。約２割程度の方から申告をいただいておりますが、残念ながらほとんどの方が非課税という状況になっております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。引き続き、払える方法の提示ということの努力をお願いしたいと思います。
税務部、もう一件ですが、追加資料で出していただいた４ページ、農業所得及び納税義務者が増加しているのですが、これは純粋な農業所得なのか、ここには土地売買の所得が入るのか、伺います。
○委員長（山口文明） 堀越主査。
◎市民税課主査（堀越一禎） 市民税課の堀越と申します。資料の農業所得なのですけれども、これは課税状況調べという調べの数字を引っ張ってきているのですけれども、農業所得が一番多い人の全ての所得をそこに計上する形の集計になっていますので、例えば農業と給与があって農業が多いという人は、給与も含めて集計されているという形になっています。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ということは、農地を売買した場合には、所得で当然入っていることになりますね。
○委員長（山口文明） 堀越主査。
◎市民税課主査（堀越一禎） 堀越です。農業と土地売買があって、土地売買が少なかった場合は農業のほうに入っているという形になります。逆に土地の売買の所得が多い方は、土地売買の所得のほうに計上しているという形になっています。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。
それでは、次に、歳入について地方消費税の交付金が本年増加していますが、企画政策部の資料の20ページに消費税率の引き上げによる増収分が全て社会保障費の財源とありますけれども、一般財源の11％を占める充当分、これは社会保障の施策がプラスされたのか、または他の施策に置きかわったのか、どちらになりますか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） 消費税の引き上げ分につきましては、全部社会保障経費に充当するということになっておりますが、これは新たにその事業を組んだものではございませんので、民生費等の社会保障経費に対して一般財源分に充当したという形になっております。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 要するに施策が向上したというか、そういう財源ではなく、この分が他の施策に回されるということですね。
それでは、地方交付税ですが、15億円の減少は、過年度分返還というご説明でしたが、そのほかの要因はありますか。
○委員長（山口文明） 丸島課長。
◎財政課長（丸島正彦） そのほかの要因、過去の交付税の錯誤分の相殺が13億9,000万円でございまして、その他の差額につきましては、収入増に絡む交付税の減収ということになります。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 収入がふえた分が交付税で相殺されるというふうに理解をいたします。
次です。会計室ですが、指定管理から直営に戻った施設がふえましたが、この公金の流れについて、例えばサンセットヒルズ、草ぶえの丘など多額の現金が発生しますが、この公金の流れについて伺います。
○委員長（山口文明） 長川副主幹。
◎会計室副主幹（長川裕） 会計室、長川と申します。よろしくお願いいたします。29年４月以降直営に変わりました施設につきましては、各課に出納員がおりまして、各出納員が定期的に集金をいたしまして、指定金融機関である千葉銀行に払い込みを行っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 次の質疑に入りたいと思います。どなたか質疑ありますか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） まず、先ほどから出ています市民税の増収ということで、個人所得が上がったというお話でしたが、それ以外のものというのは何か。
○委員長（山口文明） 高橋課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課長、高橋と申します。景気の回復等の関係で個人所得が上がっているという理由が、一番の理由だと考えておりますが、今ご質問は、それ以外の要因は何かということですか。それ以外の要因では、徴収率の向上、それから平成26年度の税制改正で1,000万円から1,200万円の高額所得者の給与所得控除の上限額が、引き下げられたと、そういう部分が約1,000万円程度入っておりますが、小さな理由だと思っています。一番は所得が上がったということだと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、先ほど出ていました農業所得が1.3倍に上がっているわけですけれども、主な要因というのは何でしょうか。
○委員長（山口文明） 高橋課長。
◎市民税課長（高橋功） 税務部では申告に基づきまして統計的にこういうデータを出しておりますが、それぞれの分析結果は税務部では直接は行っておりませんので、農政課に確認したところ、営農者全体は下がっている傾向にある中で、こういう収入が上がる大規模、または経営規模を拡大している事業者が市の施策等も踏まえまして、ふえてきているという結果のあらわれではないかということを聞いております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 農業については、本当に地産地消という、そういう取り組みをしていたと思うのですが、その辺がどういうふうになっているかというのは、所得に響いてはきていないのかということは、農政課しかわからないですね。済みません。では、それは農政課のほうで。
それでは、先ほどから出ていますふるさと応援寄附金、決算書の94ページなのですが、大口を除いた寄附額は幾らなのかわかりますか。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） 大口寄附を除いた額でございますが、2,178万円でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それで、実際に佐倉市に入る金額は幾らになりますか。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） この寄附額はそのまま佐倉市に入ってきます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 先ほどから出ているように大口寄附があるからということでしたけれども、それ以外の寄附金が2,000万円ということで、経費を引くと佐倉市に入る金額は1,000万円ぐらいになりますよね。そういうところを考えますと、本当にこの寄附金はどうなのかというふうに思います。それで、平成28年度で佐倉市民が他市に寄附している金額というのは、このふるさと納税で１億7,900万円あるということで、それについての交付税措置は国から１億3,400万円がされているというふうに言われていますが、結局4,500万円減額になるわけですよ、75％の交付税措置なので。この4,500万円という金額が佐倉市に入ってこないということなのですが、先ほどから税額がふえたというふうにおっしゃっていますが、ことしの法人市民税は前年比2,300万円増という、そのぐらいの増額になっているわけです。こういった税額をふやしていくためのいろんな施策をやりながら、結局佐倉市民がほかの市に寄附して4,500万円も入るはずの税金が入ってこないという、このふるさと納税のあり方についてどうでしょうか。税金のあり方として大変問題が大きいと思いますが、いかがですか。
○委員長（山口文明） 柳田課長。
◎地域創生課長（柳田晴生） ふるさと納税でございますが、基本的には、佐倉に寄附をしていただける方のために返礼品等の予算として出しております。この控除でございますけれども、これはふるさと納税の制度の中では、例えば被災地の方に思いを届けたい……
◆委員（五十嵐智美） 質問の趣旨と答えが違う。
○委員長（山口文明） 柳田課長、若干質問の趣旨と答弁が乖離しています。
◆委員（五十嵐智美） ちょっと済みません。いいですか。
○委員長（山口文明） では、補足してください。
◆委員（五十嵐智美） それだけ税収が減るというふるさと納税のあり方、やはり企画政策部として、もちろん税収を上げるということが目的だと思いますけれども、大変深刻になりますのでぜひ検討してください。
それと、先ほど出ていました市税の窓口相談者件数がふえているということで、督促状を出す際の内容なのですけれども、これだけ税金を滞納していますよという内容で多分出されるはずなのですが、そのときに納税相談に来てほしい、どうぞ来てくださいというような内容の文書が入っているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） ちょっと待ってください。
◆委員（五十嵐智美） それは後で。
○委員長（山口文明） 後にしましょうか。
ほかにあります、ほかの質問。
◆委員（五十嵐智美） 後でお願いします。
監査委員からの意見で、未済額が１億1,000万円減になっていて、とてもいいようなことが書かれていましたけれども、滞納している市民への相談対応について、やっぱりこれから研修していく必要があると思うのですよ。どんな相談の内容になっているかというのをお聞きします。相談対応、来てもらうための連絡事項も大変大切ですけれども、来た方に対してどういう相談を受けるかという、職員の方に対する研修はどういうふうにしているのですか。
○委員長（山口文明） 木原課長。
◎収税課長（木原一彦） 済みません。その前の質問ですけれども、それは先ほど委員が質問された内容の文書は入っておりません。
次に、職員に対しての研修なのですけれども、基本的に月に１回、職員の研修をしております。これは税法のほか、福祉や教育など、そういうところで何かお困りのことがあれば、そういうところにつなげていくというようなお話、いわゆるトータルでご相談を受けると、こういうような体制を私どもではやっておりますので、そういうような相談が来たときには、いろいろな方面でご相談に乗っているつもりでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、相談に来やすい、そういうものをやはりこれからつくっていかなければいけないということだと思いますので、よろしくお願いします。答弁はいいです。
それで、あと平和施策についてお伺いします。平和使節団の派遣費用が今回の決算では150万円というふうになっているのですが、これはどこから出ているのでしょうか。どこから充当されている金額でしょう。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） こちらは平和使節団基金から出ております。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 結局一般会計の中の基金から充当しているというわけですけれども、この150万円をほかの平和施策に活用していくことが必要だと思うのですが、私もこの間一般質問で言いましたが、松本市では高校生を長崎市に派遣するような事業もやっているのです。そういった点について新しく考えていく必要があると思いますが、いかがですか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 松本市の事業、松本ユースの事業は、すばらしい事業だとは思っております。今現在29年度からふやしている事業もございますので、佐倉市としましては、今実施している事業を一つ一つ大切に進めていきたいと考えております。先進市の事例については、今後研究してまいります。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 水源確保事業で先ほど八ッ場ダムがありましたが、霞ケ浦導水への出資金と負担金もお願いします。後で資料をお願いします。
○委員長（山口文明） 以上で五十嵐委員は終わります。
岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 私からは、質問も大体出ていますし、また時間も押していますので、決算書の94ページの政策課題研究事業ですね、これは企画政策課の部分なのですが、この内容についてもう少し詳しく教えていただければというふうに思っています。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。政策課題研究事業につきましては、市の今後の未来をつくっていくための政策について研究する事業となっておりますが、29年度の実績といたしましては、総合戦略にもございます南部地域対策の推進ということで、和田、弥富地区との意見交換会の際にお茶を出した湯茶購入費、そのほか政策課題を研究するためのセミナーなどに行った出張旅費のみでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） その出張には何人ぐらい参加したのですか。
○委員長（山口文明） 和田課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 29年度の出張旅費につきましては、２名が別々のセミナーに参加しております。12月と３月だったと思います。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 政策課題研究で市の将来につながるような研究ということなので、ぜひそういったものにつながるような研究に使われることを望みますけれども、その辺の検証もしっかり毎年やりながら、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それと、実際に聞きたいのが、カムロちゃんというのがいますよね、キャラクターの。これの所属はどこになるのですか。企画政策課になるのか広報課になるのか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 平成29年度はまだ400周年記念事業継続の時期で、広報課で所管をしておりました。今年度からは協力しながら地域創生課と広報課、両課でやっております。31年度からは本格的に地域創生課に移管となります。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 何かそういう異動もあるということなのですけれども、実際移動しにくいつくりになっているのです、カムロちゃん自体が。これは前から言っているのですけれども、下のほうは引きずってぼろぼろになっていたりして、それも修繕されているというのは、この前確認しましたけれども、それだけではなくて、400周年記念事業もちょうど終わったところなので、ぜひリニューアルというか、今は手で引っ張らないと動きができないという状況もありますし、幅がかなり大きいので相当広いところでないとなかなか移動できないというのもあって、ことしも見てみますと地域で親子の体験の認知症講座というのがあったのですけれども、そこにもカムロちゃんが登場して、親子で参加した子供さんは喜んでいましたよ。ただ、もうちょっと動きがとれるような、そういった研究というのはしているのですか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎広報課長（上野裕子） 現状のキャラクターのデザインの関係で、なかなか可動域については広げられない状況となっております。ただ、アクターのほうの工夫ができる範囲のことかなと思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） ちょうど400周年記念事業も終わって、いろいろ課題が見えていますから、今後このキャラクターを佐倉市でずっと使い続けるということであれば、毎回指摘したり、汚されているようなことについては、その辺もぜひ考えていただいて、もっと親しみのあるカムロちゃんにしてもらいたいなということを言って、時間がありませんので終わります。
○委員長（山口文明） 和田課長、何かありますか。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課の和田でございます。先ほどの爲田委員の質問に対して保留させていただいた部分についてお答えさせていただきます。
広報等発行事業の活動指標、成果指標の中で、市広報紙を活用する人の割合という、これのデータについては、市民意識調査を平成29年度3,600名に対して出しておりますが、このうち３分野に分けて1,200名ずつに配布をしておりまして、この事項を照会し、活用する人の割合につきましては、1,200通送ったうちの回答者数が361人、そのうちの58.7％の方が、市広報紙を活用するという回答をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 柳田課長、ありますか。
◎地域創生課長（柳田晴生） 地域創生課長、柳田でございます。先ほど望月委員からご質問がありました婚活イベントの成婚者の住所でございますが、市内に在住しているという情報がございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ありがとうございました。
それでは、会派に属さない議員から事前に提出のありました質問事項のうち、これまでに質問が出なかった内容について、委員長より質問をいたします。
質問は、藤崎議員からの質問１件でございます。これは、市民税課職員の時間外勤務に関する質問でございます。過去４年度分の市民税課職員全体の時間外勤務時間と、１カ月当たり最も時間外勤務を行った職員の時間外勤務時間並びに時間外勤務の多い理由とその改善策について示してくださいというものであります。
執行部の答弁を求めます。高橋課長。
◎市民税課長（高橋功） お答えいたします。
市民税課職員の過去４年間の時間外勤務の状況ですが、平成26年度の総時間外勤務時間は4,193時間、１人当たり月平均が23時間、個人最大は120時間、平成27年度、総時間外勤務時間は4,107時間、１人当たりの月平均が約23時間、個人最大は101時間、平成28年度の総時間外勤務時間は5,084時間、１人当たり月平均が約30時間、個人最大は129時間、平成29年度の総時間外勤務時間は6,033時間、１人当たり月平均が34時間、個人最大は170時間でございます。
時間外勤務が多い主な要因といたしましては、おおむね２月から６月の個人住民税などの徴取期間において、必要な作業のそれぞれに期限が設定されているために短期間に膨大な作業量が発生すること、複数の作業が一定期間に集中する場合があることなどが挙げられます。時間外縮減への改善策といたしましては、繁忙期の時間外増加の一要因である確定申告受け付け事務について、部内の応援体制のみならず部を超えた応援体制の構築を進めております。
ちなみに、今回30年４月分の時間外勤務の個人最大は、80時間に縮減をすることができました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 以上で質疑を打ち切りたいと思います。
執行部はお疲れさまでございました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後零時０４分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時００分再開
○委員長（山口文明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成29年度佐倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算のうち、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 総務部長の小川でございます。
○委員長（山口文明） 全て着席のままで発言をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（小川浩功） 本日ご審議いただきますのは、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、総務部、資産管理経営室、契約検査室、
選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管の歳出にかかわるもの及び議案第３号 平成29年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
それでは、総務部関係の追加資料１ページをお願いいたします。追加資料１ページにございます平成29年度決算の概要によりまして、各室、事務局の決算概要もあわせまして一括で概要説明をさせていただきます。
資料中、２、概要説明にございますとおり、
一般会計歳入歳出決算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室に係る決算額につきましては、２款総務費、１項総務管理費中34億6,145万9,290円、５項統計調査費は2,097万4,338円、７款土木費、１項土木管理費中563万2,951円でございます。
次に、
選挙管理委員会事務局に係る決算額につきましては、２款総務費、４項選挙費9,121万9,321円でございます。また、監査委員事務局に係る決算額につきましては、２款総務費、６項監査委員費4,028万2,159円でございます。
次に、特別会計となります佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算額につきましては、歳入歳出ともに308万1,908円でございます。
以上、所管いたします決算額の概要を申し上げましたが、事業内容等の詳細につきましては行政管理課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） 行政管理課長、須合でございます。議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに関しまして、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の主な歳出及び議案第３号 平成29年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして説明をさせていただきます。
初めに、決算書の78ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１、職員人件費につきましては、市長、副市長と総務部及び企画政策部などの職員の給料、職員手当、共済費でございます。
次に、79ページの下段にございます４、訴訟関係事業につきましては、事務執行上の法律相談に係る弁護士への委託料でございます。
その下の６、法規関係事業につきましては、法令図書の加除に伴う消耗品費、例規検索システムの運用、更新に係る委託料等が主なものでございます。
次に、80ページをお願いいたします。７、指定管理者制度導入事業につきましては、公の施設の指定管理者選定に係る審査委員会の委員報酬が主なものでございます。
次に、81ページの上段にございます２目人事管理費の１、人事管理事業につきましては、正規職員の特別休暇や休職等による代替としての臨時職員等に係る賃金などが主なものでございます。また、委託料につきましては、副主幹相当職及び主任主事相当職の昇任試験の実施に伴うものでございます。
その下の２、障害者庁内就労推進事業につきましては、チャレンジドオフィスさくら事業の実施に伴う非常勤職員の賃金が主なものでございます。
その下の３、職員厚生事業につきましては、職員の健康管理、福利厚生に関するものでございまして、産業医２名分の報酬と職員定期健康診断等の委託に係る経費が主なものでございます。
次に、82ページをお願いいたします。中段の４、職員研修事業につきましては、市主催研修の講師への謝礼や委託料、そしてほかの研修実施機関への派遣負担金などが主なものでございます。
次に、83ページの上段にございます３目文書管理費の１、文書管理事業につきましては、庁内全体の印刷用紙代、郵便料、印刷機等の賃借料が主なものでございます。
その下の２、情報公開等事業につきましては、情報公開・個人情報保護審議会委員の報酬が主なものでございます。
その下の３、文書管理システム事業につきましては、文書管理システムの使用料でございます。
次に、84ページをお願いいたします。上段の４目市史編さん費の１、市史編さん室一般管理費につきましては、佐倉市史編さん委員会委員の報酬、市史編さん室の維持管理経費が主なものでございます。
その下の２、市史資料整理保存事業につきましては、歴史資料の整理を行う古文書整理員賃金が主なものでございます。
次に、85ページ上段の３、市史資料普及事業につきましては、「佐倉市史研究」、「佐倉市史料叢書」の印刷製本費が主なものでございます。
その下の４、市史資料調査・収集・保存事業につきましては、「下総佐倉堀田家文書」を初めとした古文書等の歴史資料の保存、整理のための用品購入やマイクロフィルム作成委託費が主なものでございます。
次に、90ページをお願いいたします。中段にございます８目財産管理費の１、契約管理事業につきましては、入札監視委員会に関する費用、法規等の追録などの費用及び契約事務に関する研修への参加費用が主なものでございます。
その下の２、庁舎維持管理事業につきましては、庁舎の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費、機器保守点検委託、警備委託、清掃委託、ごみ収集委託等に伴う経費及び庁舎の維持管理に伴う各種工事に係る経費となります。
次に、91ページ、下段の３、財産管理事業につきましては、市保有財産の管理に伴う経費でございまして、普通財産の管理委託料、建物、自動車損害保険等に係る保険料が主なものとなっております。
次に、92ページをお願いいたします。中段にございます４、検査管理事業につきましては、検査事務に関する研修への参加費用が主なものでございます。
その下の５、検査事業につきましては、工事の検査において、検査の支援を外部機関に委託する費用でございます。
その下の６、入札事務電子化事業につきましては、電子入札の実施、運用に伴うものであり、県内自治体で共同利用しております、ちば電子調達システムの使用料及び負担金が主なものでございます。
その下の７、ファシリティマネジメント推進事業につきましては、公共施設マネジメントシステムの保守及び運用支援等に係る委託料が主なものでございます。
次に、93ページ、上段の８、本庁舎保全事業につきましては、庁舎及び附帯設備の施設改修工事等に係る費用でございます。
その下の９、公有財産取得・処分事業につきましては、不動産鑑定５件の鑑定手数料及び測量委託料でございます。
その下の10、食堂整備事業につきましては、本庁舎１号館地下に整備する食堂に係る設計委託料でございます。
続きまして、106ページをお願いいたします。下段にございます16目自動車管理費の１、庁用車管理事業につきましては、市が保有しております庁用自動車86台の点検整備に係る費用及び保有車両とリース車両の計150台の燃料費が主なものでございます。
次に、107ページ、中段の２、庁用車購入事業につきましては、経年劣化に伴い新規購入いたしました庁用車２台分の車両購入費、保険料等の費用と軽自動車64台分のリース費用でございます。
その下にございます17目情報システム費の１、住民情報システム運営事業につきましては、住民情報システムの保守及び運用支援並びにデータ入力等に係る委託料が主なものでございます。
次に、108ページをお願いいたします。上段の２、住民情報システム整備事業につきましては、住民情報システムのリプレース等に係る委託料が主なものでございます。
その下の３、行政情報化推進事業につきましては、パソコン及びサーバー機器や庁内ＬＡＮの管理運用等に係る経費でございます。主なものといたしましては、プリンター用トナー等の消耗品費、出先施設やインターネットの接続に係る通信費、パソコン、サーバー、デジタル複合機、庁舎ＬＡＮ用情報機器類の賃借料及び事務用ソフトウエアの使用料でございます。
その下の４、電子自治体推進事業につきましては、千葉県電子自治体共同運営協議会において共同運営しております電子申請届出システム及び施設予約システムの経費でございます。
続きまして、123ページをお願いいたします。４項選挙費、１目選挙管理委員会費の１、選挙管理委員会運営事業につきましては、委員の報酬、消耗品費、機器賃借料が主なものでございます。
その下の２、職員人件費につきましては、
選挙管理委員会事務局職員の給料、職員手当、共済費でございます。
次に、124ページをお願いいたします。２目選挙啓発費の１、選挙啓発事業につきましては、報償費、印刷製本費が主なものでございます。
その下にございます３目印旛沼土地改良区総代選挙費につきましては、平成29年11月14日に執行されました印旛沼土地改良区総代選挙に要した経費であり、無投票となりましたが、選挙長及び選挙立会人報酬、印刷製本費が主なものでございます。
次に、125ページの４目衆議院議員選挙費につきましては、平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査に要した経費であり、職員手当、通信費、ポスター掲示場設置撤去委託料が主なものでございます。
次に、126ページをお願いいたします。５項統計調査費、１目統計調査総務費の１、職員人件費につきましては、統計関係職員の給料、手当、共済費が主なものでございます。
その下の２、統計調査一般事務費につきましては、統計研修に係る旅費、市勢のしおりの印刷に係る印刷製本費が主なものでございます。
その下の２目各種統計調査費につきましては、国及び千葉県から委託されました統計調査に係る報償費、消耗品費等が主なものでございます。
次に、128ページをお願いいたします。６項監査委員費、１目監査委員費につきましては、監査委員３名分の報酬、活動費及び事務局職員の人件費が主なものでございます。
続きまして、215ページをお願いいたします。中段にございます７款土木費、１項土木管理費、２目建築管理費の７、特殊建築物定期点検業務委託事業につきましては、建築基準法で定められた特殊建築物の定期点検業務の委託費用でございます。
一般会計決算につきましては、以上でございます。
続きまして、資産管理経営室の所管となります議案第３号 平成29年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのご説明をいたします。決算書の342ページをお願いいたします。歳入につきましては、１款財産収入として土地開発基金からの預金利子の受け入れによるものでございます。
次に、344ページをお願いいたします。歳出につきましては、１款繰出金として土地開発基金への預金利子分を繰り出したものでございます。
続いて、407ページをお願いいたします。平成29年度末の土地開発基金残高につきましては、現金が17億2,538万2,725円、土地が10万3,935.93平方メートルとなっております。
以上が
決算審査特別委員会におきまして総務部関係でご審議をお願いする議案でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めまして１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えますよう、執行部は簡潔かつ明瞭に答弁をお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を１回鳴らしますので、質疑をその後１分以内におさめていただき、２回鳴ればそれで終了となります。よろしくお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
望月委員。
◆委員（望月圧子） 望月です。よろしくお願いいたします。聞きたいところから聞くので、ご了承ください。成果の説明書の20ページ、職員厚生事業についてお伺いいたします。予防接種が行われておりますが、どのような種類を受けているのか、お伺いいたします。また、現在風疹の感染者が増加傾向にあると報道されております。既に厚労省の平成24年風疹に関する特定感染症予防指針で行政関係者や医療関係者はもちろんのこと、国民一人一人がその予防に積極的に取り組んでいくことが極めて重要であるということがございます。風疹の予防接種にも積極的に取り組んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） 人事課健康管理担当の堤と申します。よろしくお願いいたします。ただいま望月委員からご質問がありました予防接種についてお答えいたします。
現在職員で予防接種を実施しているのは、破傷風の予防接種とＢ型肝炎の予防接種になります。お話のありました風疹の予防接種については、まだ調査を実施していない状況であります。
以上です。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） ぜひ職員の健康の推進を強力に進めていってほしいと思います。
次は、成果の説明書の53ページ、庁用車購入事業についてお伺いいたします。議会バスの代替車両に乗車いたしましたが、ここでは新規車両購入代金２台、これがそうだと思うのですけれども、バックミラーモニターが装備されておりませんでした。結構大きいバンなので、安全性が高いバックモニターつきのほうがよかったのではないでしょうか。また、リースなど行う際、何を基準に選んでいるのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室の小菅でございます。議会バスの代替としまして、10人乗りワンボックスワゴン２台を購入しました。バックモニターにつきましては、現在のところ、大型トラック等、後ろが見えにくい車両については順次導入を図っておりますが、こういったワンボックスについてまではまだ導入が図られておりません。リースにつきましても順次所有の庁用車を減らす方向でございますけれども、今のところ一定数のリース車両は確保していると考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 視察に来られたほかの市の議員の皆さんもお乗せすることがあると思うので、もう買ってしまったのですけれども、そういったことを配慮すると結構荷物とかもあるので、あったほうが安全性が高いのかなと思いますので、第一に安全を確保していただくようお願いいたします。
それでは、成果の説明書の18ページの人事管理事業についてお伺いいたします。これによりますと正規職員は1,018人でよろしいのでしょうか。正規職員人数と、佐倉市内に在住されている人数をお伺いいたします。
あと、民間では有効求人倍率が1.6倍で働く意思がある人なら働ける完全雇用の状況が続いておりますが、職員採用の状況についてもお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 人事課、織田でございます。まず、市内在住者の職員の割合なのですけれども、合計の職員数は29年度で1,122名、これは再任用職員の全部を含めた人数になりますけれども、この時点で市内在住が571名、50.9％、市外、県外在住が551名、49.1％となっております。
それと、採用条件なのですけれども、現在のところ居住地にこだわらず広く優秀な人材を確保するために、市内在住制限は設けておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） では、人事評価制度の運用を徹底し、職員の人材育成、能力開発を行ったそうですが、内容とその費用についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課の谷田部と申します。今ご質問いただきました人事評価制度につきましては、平成28年度に法改正がございまして、平成28年度から全職員に対して人事評価制度というものを導入しておるところでございます。あわせまして人材育成ということで、人材育成基本方針に基づいて研修を職員に対して行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 補足させていただきます。今現在人事評価につきましても、よりよい制度になるように改善を進めているところでございます。特に全ての職員、専門職等もございますので、そういうところも含めて改善を進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 費用についてわかっていたら教えてください。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 申しわけありません。保留させてください。
以上です。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） では、職員の運転に対しての研修について、職場によっては危険性を伴うこともあると思うのですね、税金の徴収などをするところ。ちょっとテレビの見過ぎかもしれないのですけれども、そういったガイドラインというか、そういうものは職員の教育で徹底していらっしゃるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。庁用車運転に係る職員への研修でございますが、新規採用職員を初め事故経験者も特別研修とか、その都度、折を見て研修は行っております。ただ、職場によって危険なところ、危険な箇所というのはさまざまでございますので、一元化しての研修は行っておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。先ほどご質問がございました人事評価にかかわる費用ということなのですが、人事評価研修ということで評価者に対する基礎研修及び応用研修の２種類がございまして、合計135万9,800円の費用がかかっております。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それは大体何回受講で、その金額になるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。回数は、評価者として初めて所属長になる方については基礎研修ということと、あとは全所属長に対して１回、秋に評価の研修を受けていただいております。
以上になります。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） ちょっと質問を変えて育休代替任期付職員についてお伺いいたします。男性職員も２人、平成29年は育休をとっているそうですが、この職員にも充てられているのでしょうか。
また、平成29年度に育休を取得した男性職員は、最長どのぐらい育休を取得されたのか、わかったら教えていただいて、わからなかったら後でも結構です。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） まず、男性職員のための代替なのですけれども、結論を申し上げますと代替はされておりません。ただし、これは所属との協議で代替をするかという形で決めておりますので、ご了承ください。
それと、期間については、後ほどお答えさせていただきます。
以上です。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、主要施策の19ページの障害者庁内就労推進事業についてお伺いいたします。平成29年度の雇用は６人ですけれども、ほかにも希望者がいらっしゃったのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 清野主査。
◎人事課主査（清野友徳） 人事課、清野と申します。今ご質問いただきました６名の採用者以外に希望者があったかということですが、現在推薦制をとっておりまして、希望者はそのまま推薦を受け入れさせていただいております。
以上でございます。
◆委員（望月圧子） ありがとうございました。
○委員長（山口文明） それでは、ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） よろしくお願いします。敷根です。引き続き今の障害者庁内就労支援推進事業、主要施策の19ページです。こちらについてお伺いしたいのですけれども、一般企業に２名の方が就職されたということで、その２名の方はどのような企業に就職したのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） ２名の就職先なのですけれども、大学事務関係で１名、それから農業生産関係で１名就職しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） このチャレンジドオフィスというのは、事務職であったりとかターゲットみたいなものは決まっていたりするのですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 企業の紹介等々ございまして、事務職として決まっているわけではございません。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ご本人たち、ご家族の要望に備えて、さまざまな視点から進めていただきたい。これは要望でしかないのですけれども。
それと主要施策の18ページ、副主幹相当職の昇任試験の受験率が、平成29年度急に74.4％に上がっているのですけれども、この要因は何でしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 29年度につきましては原則必須受験といたしまして、受験を辞退する者が人事課に申し出る制度としたために受験率が上がったものと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） では残りの方は必須なのに受けられなかったということでいいですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 体調の問題とかいろいろございまして、100％になっておりませんが、理由としてはそういうことです。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） いろいろ理由もあるということで、現場が好きでこの試験を受けない方も今まではいたのかなという感じもするのですけれども、その後の世代を育てていくためにも今後もできるだけ必須でどんどん経験を生かせるようにしていただきたいと思います。
あと、主要施策の20ページ、職員厚生事業なのですけれども、各種事業が29年度から行われていて、健康管理のための各種事業、本年度４事業と書いてあるのですけれども、この内容と効果はどのようなものか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） この４事業につきましては、職員の定期健康診断、職場巡視、健康相談、安全衛生委員会を指しておりますが、これはもともと28年度までもやっていた事業ですが、新たに指針として設けたものでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） それでしたら全然問題はないので、次に行きます。主要施策の21ページに行きます。職員研修事業でございます。満足度が例年ずっと80％台が続いているのですけれども、不満があった方はどのような点が不満だったのか。また、毎年80％台ということで、その不満を解消するために何か取り組みはしているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 研修のたびにアンケート等をとっておりまして、個人的な意見で受験の考えに沿わないとか、そういう意見もありますけれども、極力アンケート等を集約いたしまして、よりよい研修にしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） かなり高い満足度なのですけれども、不満だった方の意見も酌み取っていただければと思います。
主要施策の22ページに行きます。文書管理事業でございます。29年度発送通数が20万通ほど減少しているように、数字を見ると思うのですけれども、印刷用紙の購入量が90万枚ぐらいふえているのですね。一応庁内の地球温暖化対策実行計画事務事業編が策定されておりますけれども、そういったものにも影響してくると思うのですけれども、印刷物がこれだけ90万枚ふえた要因など、そういったものは分析しているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） お答えいたします。
こちらの文書発送が減った要因でございますけれども、税務の関係の予算について、この年度だけ、マイナンバー等の関係で分離いたしまして、したがってこの文書管理事業で出している文書については、ちょっと少な目に出ているというようなことはございます。
また、印刷用紙のふえた面でございますけれども、例年用紙を例えば印刷するときには両面をデフォルトにするとか、いろいろやっているわけでございますけれども、それを踏まえても行政のいろいろな対応等によりまして、少しふえているというように考えております。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） やはり100万枚近くふえたとなると結構な量だと思われます。ＣＯ２削減の目標達成はもう確実だというお話はいただいておりますけれども、その辺もいろいろタブレットを導入しているという話も聞いています。用紙の枚数も一応コスト、税金ですから、その辺も考えていただきたいと思います。
主要施策の31ページへ行きます。庁舎維持管理事業の７番ですね。この工事請負費用の中に平成29年度佐倉市役所選挙管理委員会期日前投票所新設工事とあるのですけれども、まずこちらは市庁舎の駐車場に建っている、あのプレハブのことでよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。平成29年度の工事といたしましては、本庁舎の２号館１階に新しく期日前投票のコーナーをつくりまして、そのための出入り口を新たに設けたものでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ではプレハブなどをもう建てるのはやめるということでいいのですか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。仰せのとおり２号館のそのコーナーを使いまして、新たにプレハブを今後つくる予定はございません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） あと、何か国費以外のものでもつくっているというのもあると思うのですけれども、期日前投票所も５カ所にふえましたし、バリアフリーであったりとか、そういった何か残るものをやっていただきたいと。結局選挙のたびに手すりがなくて行けないとか、毎回同じところでやっていたのに場所が変わってわからなくなったという意見が、こちらに来ていますので、せっかくお金を使うのであれば、できれば一回きりではなくて残るような形で進めていただければと思います。
主要施策の32ページ、財産管理事業に行きます。この財産管理事業なのですけれども、江原台の跡地とか弥富緑地とかもあるのですけれども、角栄団地内の保育園の跡地とか、長い間、特に何も使われていないような感じの土地が結構あるのですね。市民から空き地は結局どうするのですかという問い合わせが非常に多くて、そういったところに関しても財産管理の中で今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。施設のみならず土地につきましても、あいている土地が行政目的であるのか、一度深く精査をいたしまして、不要でかつ売買可能である土地でしたら順次処分を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） もう何十年と放置されてしまっていて、近隣の方もそこにごみを捨ててしまったりとか、片づけるのも年に数回来てくれるだけで余りよくないというお話もいただいていますので、適正に管理していただければと思います。
主要施策の85ページです。衆議院議員選挙事業なのですけれども、先ほども言ったように期日前投票所を５カ所にふやしました。そのことに関して状況、例えば投票率がどう上がったかとか、そういうのがわかれば教えてください。
○委員長（山口文明） 檜垣局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） 選挙管理委員会、檜垣です。29年度の衆議院議員選挙では期日前投票者数が３万4,219人でございました。当日等を含む全体に占める割合としましても43％となっております。今回選挙当日の天気が悪いこともありましたので、選挙当日に都合がつかない方につきましては有効な手段であると考えておりますので、今後とも継続をしていく考えでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 最近期日前投票所で投票される方が多くて、その評判はむしろよかったのですけれども、期日前投票の場所が変わったことで、ユーカリが丘なのですけれども、行けなくなったという意見もあるので、場所がふえる分には誰も文句を言うことはないと思いますので、少し手間はかかると思うのですけれども、今後もふやしていくような方針でお願いします。
以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。まず、障害者庁内就労推進事業なのですけれども、先日国でも各省庁が障害者雇用という形でいろいろメディアでも取り上げられたのですけれども、今佐倉市の基準ですとか、そういったものはどうなっているか。また、今回国から調査が来ているかどうか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 今現在、数値につきましては、29年度に関しては問題ございません。28年度につきましても、国から再調査という形で来ておりまして、問題ないということで報告を上げております。
以上です。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。補足の説明と訂正をさせていただきます。国からの調査が来ているのは、平成29年度の調査が来ております。補足の説明としましては、調査につきましては、９月の頭に国から依頼が来ておりまして、現在数値を精査しているところですが、国で行われているような水増し等はございませんでしたので、細かい数値は確認をするところなのですが、大きな訂正はないものと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） その辺も決まり次第、注目されている件でもありますので報告いただければと思います。
続きまして、決算書の79ページです。訴訟関係事業についてなのですけれども、現在29年度にはどのような訴訟があったのか、また今どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 行政管理課長。
◎行政管理課長（須合文博） お答えいたします。
現在訴訟関連では２名の弁護士の方にご依頼をいたしております。その内容なのですけれども、いろいろ細かい部分があるのですけれども、例えば市営住宅の家賃を滞納されている方への強制執行の関係ですとか、あるいは賠償関係について、どういったような形で進めていったらいいのだろうかと、そういったようなことをご相談しているような状況です。
以上です。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 個人情報の問題等もあると思うのですけれども、今の訴えられるような部分ですとか、今継続中の裁判の状況等について具体的に教えていただければと思います。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） お答えいたします。
私どもの決算の関係では継続をしている訴訟というものはございません。ただし、税務部のほうで公売処分か何かで１件訴訟は出ております。
以上です。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 続きまして、主要施策の20ページ、職員厚生事業、先ほど敷根委員からも質問があったのですけれども、ワークライフバランスですとか、働き方改革という形で今さまざまな国の取り組みもあるのですけれども、事業の効果という部分もあるのですけれども、29年度に取り組んでみて、今年度新たな取り組みですとか、今後取り組んでいきたいというものがあればお聞かせください。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 基本的に職員のストレス等々につきましては、毎年ストレスチェックを行っておりまして、受検率は98.1％と高いのですけれども、ストレスを感じているという職員は9.7％おりまして、若干国の数字より高い状況でございますので、今後そういう研修等々も考えながら、職員によりよい環境を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 少し平均より高いということですが、その辺の具体的な要因等は把握しているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 具体的な要因というのは個々に訴えているものでございますので、組織的に把握しているものではありませんので、その辺は個々に対応していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 働きやすい環境が行政サービスの向上にもつながりますので、いろいろストレスを取り除くような取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、決算書の85ページの３、市史資料普及事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） 市史資料普及事業でございますけれども、こちらに関しては、主に講師を招いての講演会、こういったものを行っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 佐倉の城下町など歴史的な部分を企画政策部で取り組んでいるシティプロモーションとうまくつなげることはいいと思うのですけれども、その辺の歴史資料と企画政策との連携というのは、何か取り組みはあるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） お答えいたします。
現在企画政策部との連携というものはございませんけれども、ご承知のとおり新しく佐倉図書館を移転するに当たりまして、教育委員会等と連携を図りながら、現在の教育ですとか、そういったものと歴史とを連携させて、市のその歴史を普及させるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 先ほど普及事業で講演会という答弁があったのですが、これは具体的にどういうような講演をしたのでしょうか。
◎行政管理課副主幹（土佐博文） 市史編さん担当の土佐と申します。よろしくお願いします。去年の講演会は、佐倉藩士が蝦夷地に行ったということの講演を札幌大学の濱口先生に講演いただきました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） わかりました。
私は以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありますか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） 先ほどの人事課の職員のストレスチェックで、やはりメンタル系で療養休暇、休職なさっている方がいらっしゃっていて、追加資料で見ますと28年度はメンタルでの療養休暇が１名という、限りなく少ない数字だったのですけれども、29年度は12名にふえています。大きくふえている要因などはどのように捉えておりますか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 大きな原因というのは特につかんでいるわけではありませんけれども、実質29年度に12名の方がメンタルという形でおりますので、その辺につきましては相談等を充実しまして早く適応できるよう努めてまいります。
以上です。
○委員長（山口文明） 大きな原因はつかめない、小さい原因はつかんでいるのですか。逆に大きな原因はわかるのではないですか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） そういった中で残業が多い課だったりとか、構成というか偏りがあるようなことはつかんでいるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 所属で時間外が多いところはつかんでおりますし、どういう時期に多いということもつかんでおります。その辺の対応につきましては、徐々に対応しているところでございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そういう偏りが要因になっているというふうに捉えているのですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 大きくはそういうところにあると、もう一つの原因は人間関係もあると思いますので、トータルで原因を分析したいと考えております。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そういった中で多分健康相談を12回行っていただいているとか、あとは産業医による職場巡視の実施が行われているのですけれども、それはどのような形で行われているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 現在安全衛生委員会を立ち上げておりますので、その中で本庁関係ですとすげのやクリニックの先生、教育委員会関係ですと工藤外科の先生、あと上下水道部はすげのやクリニックの先生が兼務しておりますけれども、その場所に赴いて巡視をさせていただいております。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 抱え込んで重篤になってからだと、復帰とかいろんな面でも大変だと思いますので、未然に防ぐ方向で、そういうことを相談しやすい、それこそ昇任試験とかでもありますけれども、上司の方々がそういった部下の方たちの意見を聞きやすい雰囲気をつくっていただくような研修等に心がけてほしいです。
あと、それに伴って、職員研修の件なのですけれども、佐倉市の職員で、外に出る方たちもいらっしゃると思うのですね。駐車場から外に出ていくタイミングとかで、一般市民の方とかもいるのですけれども、そういった方たちに同じ市に住んでいるのだから、挨拶一つというか、ぺこっと会釈でもいいと思うのですけれども、意外に素通りで行かれるということも多くて、学校ではないのですけれども、挨拶一番、一声かけていただくみたいな基本的な研修の一つだと思うのですけれども、そういったことを心がけた研修等は行われているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 今現在接遇強化月間というのを設けておりまして、職員一人一人にそういう挨拶を初め窓口の対応等をきちんと行うということを徹底させておりまして、徐々には向上しているというふうには感じておりますが、中にはきちんとされていないというところも把握しておりますので、その辺を徹底してまいりたいと思います。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 男性の方だと挨拶が苦手という方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、市役所に用事がある市民の方たちが、何だよというふうにならないで、気持ちよく、スムーズに窓口に入るためにも、市民課の窓口の方たちは委託の方たちで、結構感じもいいのですけれども、普通に働いている職員の方が、同じ佐倉市に関係している同士なのだから、会釈でもいいし、本当に挨拶は大事ですよね。あと、電話も要件が終わった瞬間がしゃんと切られて、切られたほうは何だと思うところもありますので、細かいのですけれども、基本的に必要なことで今さら言わなくてもということ言わなければいけないときもあって、その辺はきちんと佐倉市の職員さんは感じがいいよねと思われるように努めていただきたいと思います。
あと、決算書の90ページ、庁舎維持管理事業の工事請負費が成果資料に載っていたのですけれども、その次、92ページの財産管理事業の工事請負費350万円、あとその次の93ページ、８、本庁舎保全事業の工事請負費500万円というところの違い、３つの違いというのを教えていただきながら、何に使われたか、後半２つ内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 菅澤主幹。
◎資産管理経営室主幹（菅澤雄一郎） 財産管理につきましては、市で管理している財産の工事になりますけれども、主なものといたしましては、中志津駐在所を建てかえたのですけれども、それの古いほうの建物の解体工事ですとか、旧青菅分校の跡地の駐車場のための舗装整備工事等、資産管理経営室で管理している財産に関する工事になります。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 決算書93ページの本庁舎は。
○委員長（山口文明） 菅澤主幹。
◎資産管理経営室主幹（菅澤雄一郎） 済みません。本庁舎保全事業の工事につきましては、主なものといたしましては、議会棟の第３委員会室の間仕切り撤去でありますとか、音響設備の設置工事等になります。
以上です。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 庁舎維持管理事業と本庁舎保全事業の違いは何ですか。
◎資産管理経営室主幹（菅澤雄一郎） 庁舎維持管理はいわゆる壊れたものの修繕で、保全事業につきましては新しく機能を追加するような工事となっております。
以上です。
◆委員（平野裕子） ありがとうございました。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 爲田です。よろしくお願いします。成果の説明書で追って確認をさせてもらおうと思います。まず、主要施策の18ページ、先ほどから何度か出ているのですけれども、人事管理事業のところですね、まずこの実施計画の概要の事業の効果というところで適正な職員配置というような言葉が出てきているのですね。ひいては市民サービスの向上につながりますというような言葉があるのですけれども、これを効果ということで求めていっているのだと思うのですけれども、その辺は我々としてはどんなふうに考えたらいいか、実際どういうふうに捉えられていますか、執行部としては。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） そうですね。適正な配置というのは、やはり市民ニーズにきちんと応えられる人員の配置というふうに考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 市民の皆さんの思いに応える配置ということなのですけれども、先ほど前の審査でもあったのですけれども、部署によってはお一人の方が最大170時間残業するというようなことがあったり、全庁的に本当に適正な職員配置というのは、お一人お一人の職員さんの体調面ですとか、そういうところにもかかってきますし、最終的には何よりもやっぱり市民の皆さんへのサービスの向上というものにつながってくると思いますので、その辺は明確にしっかり認識を持っていただきたいと思うのです。先ほど職員さんが1,122人、うち571人の方が市内の方ということで、執行部のお考えとしては、優秀な方は広くいろんな地域からというお考えだというふうには聞いたのですけれども、逆にもう一方では、これから災害ですとか、そういったものもいつ来るかわからないというふうなことを言われている状況の中では、なるべく近いところの職員さん、もしくは市内に優秀な方がいれば、わざわざ外から採らずとも市内でというような考え方もあるのかなと思うのですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 先ほど望月委員のときにもご説明いたしましたが、現在は制限等を設けておりません。今委員がおっしゃられたように災害時の対応など、今後影響が出る可能性も考えられると思います。一部の市町村では、制限を設けたり住居手当に差をつけるなどという規定を定めるところもあるようですけれども、その効果につきましては、申しわけありませんが、現在のところ確認しておりません。さまざまな要因がある中で、一番いい手だてを模索してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） あと、先ほど課長から接遇強化月間という答弁がありましたけれども、私も実態として直接担当課にお電話したときなどは、電話応対のあり方なのですけれども、何々課何々班ですというところで終わってしまう場合とお名前までおっしゃっていただくようなケース、このあたりはどちらがベストなのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 基本的には名前を名乗るというところになると思いますけれども、少し言葉は悪いのですけれども、佐倉市の中にもよくない事業を行っている人もいらっしゃいますので、名乗ってターゲットにされたという事件も過去にはありました。ただし、きちんと名前を名乗るということで我々は指導しております。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） そうすると職員さんがまちまちに個人的に判断してもいいのか、もしくはそうしてしまっているともとれなくもないので、今課長がおっしゃったように市としてはお名前まで言うのが基本的にルールということであれば、そこについては基本的にはまず徹底をしていただいて、それでもしそういうことがあったならば、なぜそういうことが起きるのか、個人的に何かそういう不安があった経緯があったりするのか、事件があったようなお話も今出ましたけれども、やはり市民の皆さんに対する接遇というのは基本は平等でなければいけないと思いますので、皆さん同じような対応をしていただけるようにというふうにお願いをしたいと思います。
○委員長（山口文明） では、続けて。
◆委員（爲田浩） 次に、成果の説明書の21ページの職員研修事業について、これも先ほど何回かあったのですけれども、この中で一番下の事業の概要のところに、新規採用職員さんに対して大規模災害時を想定した防災に関する研修が行われたというふうに書いてあるのですけれども、具体的にはどういったような研修をされたのでしょうか。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課の谷田部と申します。災害時の研修ということで、例年新規採用職員を草ぶえの丘に宿泊させて、前日には消防署での訓練、草ぶえの丘での宿泊では災害時に避難所設置の訓練を行うということで、次の日の研修につきましては、危機管理室から講義を受けて研修が終わる流れになっております。
ちなみに、前年度につきましては、台風が接近した関係で消防署がどうしても業務につかなければいけないということで、１日研修になってしまった経緯がございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 草ぶえの丘で宿泊を伴うような研修を受けていただいたということなのですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、災害時、市の職員さんがまず避難所の管理や運営、設営、スタート時から活躍していただかなければいけない中で、お若い職員さんに関しても責任あるところを担っていただかなければいけないこと考えると、草ぶえの丘でしていただくのももちろんいいと思うのですけれども、できれば実際の学校、皆さんは恐らく担当の中学校だったり小学校だったり、それぞれ役割が振り分けられているのだと思うのですけれども、できれば学校等の休みなど利用して、学校の現場の中で実際にやっていただくというようなこともしていただければいいのかと思います。それは可能ですか。何か顔を見合わせられた。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 今避難所の訓練につきましては、それぞれの避難所で危機管理室が中心となってやられていると思いますけれども、新採の訓練でそういうことも導入するということでしょうか。
◆委員（爲田浩） 草ぶえの丘でやっていただくことももちろん結構なのですけれども、せっかくそういうふうにやるのであれば、実際に避難所として使う中学校の体育館で泊まりを兼ねて現状に即したような訓練していただくとか、そういうことができませんかというような趣旨でお話ししたのですけれども、いかがですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 危機管理室と協議しまして検討したいと思います。
◆委員（爲田浩） わかりました。最後いいですか。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 成果の説明書の32ページなのですけれども、財産管理事業、これは52ページにもかかわってくると思うのですけれども、まず庁用車に関する事故、これは現実問題減ったのでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。平成29年度につきましては、平成28年度と比べまして減少傾向にございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） あと、先ほど敷根委員からもありましたが、そのままになっているように外見上見える空き地が非常に多いので、防災資機材の仮置き場とか、簡単に動かせるようなプレハブみたいなものでしたら何とかできるのかなと思いますので、考えていただければと思います。
以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 橋岡です。よろしくお願いいたします。それでは、冒頭ご説明いただきました総務部の執行体制なのですが、平成29年度を振り返って、これで十分でしたでしょうか。
○委員長（山口文明） 小川部長。
◎総務部長（小川浩功） 総務部の職員配置という点では時間外もそんなにふえているということではないので、29年度は特に問題はなかったというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 十分であったということで、それを踏まえて伺います。管理職の残業については、どういう状況になっていますでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 管理職の時間外につきましては、時間外申請を行っておりませんけれども、入退室のシステムで管理をしております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） それを分析して、どうお考えになりますでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 今のところ問題ないと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） それでは、今のところ問題ないということで受けとめます。
それでは、職員採用なのですけれども、現在例えば技術職であるとか保健師さんであるとか、不足している職種について教えてください。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 毎年所属との人事ヒアリングをやっておりまして、その都度補充をしていると考えておりますので、現在のところ不足している職種はないというふうに考えておりますが、来年度におきましてもきちんと人事のヒアリングをした中で退職者の補充等々考えていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 専門職は他の自治体と取り合いというところもありますので、さまざまな工夫をしていただけたらと思います。
それから、決算書の79ページの弁護士なのですけれども、最近他の自治体でも職員として弁護士を雇い入れるところがふえておりますが、今後どのように考えるか、伺います。
○委員長（山口文明） 須合課長。
◎行政管理課長（須合文博） お答えいたします。
法規の面から言わせていただきますと、私ども法律相談に関しましては、今のところ弁護士相談という形でやらせていただいておりまして、それで現状ではよかろうと思っておりますので、職員の採用等に関しては考えておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 他の自治体の状況なども見ながら考えていただきたいと思います。市長が、弁護士のところは割と職員として弁護士を採用していて、今とても難しい問題がふえていますので、日々その弁護士さんが役に立つようになっていますので、研究していただけたらと思います。
それから、働く環境という意味では食堂の設計委託というのがありましたが、この食堂ができることによって、どのようなことを目指すか、伺います。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 基本的には職員の福利厚生に、それと来庁者の方の利用の促進という形で考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 福利厚生、さらには心のオアシスというか、今現在課の机の上でお弁当を召し上がっている様子を見ますと、とても気が休まる状況ではないのではないかという思いがいたしますので、福利厚生に資する食堂にしていただけたらと思います。
それで、先ほど副主幹の昇任試験について、必須受験で74％になったということなのですが、これによる効果はどのように考えますでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 基本的には受験者がふえましたので、受験者、合格者に占める女性の割合の向上が図られたというふうに考えておりますけれども、一方で受験を必須とする方針に否定的な考えの職員もいることから、先ほど申し上げることはできませんでしたけれども、ことしから従来の方式に戻そうというふうに考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） それでは、平成30年度は従来の手挙げ方式で受験という形で。かしこまりました。
それでは、先ほどの午前中に老朽化した公共施設の更新に係る財源について、資産管理経営室と連携を図っていくということだったのですが、インフラですとか建物であるとか、公共施設の老朽化に対する大規模修繕であるとか、更新の財源をどのように考えていくか、教えてください。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。公共施設の更新に係る財源でございますが、午前中も財政課からお話があったとは思いますが、基本的に公共施設等総合管理計画の中では総量の圧縮ということは考えております。そのためには定期的な適正な維持管理を行っていかなければならない。なおかつ、建てかえとか更新の時期になりましたら、まずは国補助とかの特定の財源を探して、なるべくそれを充当していこうという考えでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 建物で29億円、インフラで43億円、合計72億円、年間財源が必要ということなのですが、その捻出に関しては特に議論はないということでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 捻出といいますか、支出の抑制を図る一方で、歳入としての何か国なり県なりでの財源があるかどうかというのは常に監視をしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そういたしますと、この公共施設等総合管理計画を策定しまして、冷房の導入や包括管理など、資産管理経営室で同時並行で行っている事業が大変多く、執行体制として本当に間に合っているのかという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。先ほどの人事課の答弁と同様、今年度に入りまして工事発注は若干落ちついておりますので、当室の体制といたしましては、今のところ適正な体制となっているというところです。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そういたしますと、昨今の地震であるとか水害であるとか、災害時に対しても大丈夫でしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。災害時になりますと建築のみならず土木等々、職員の対応が必要になると思いますが、それは危機管理室を中心に業務継続計画を策定して体制は整いつつあるというところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） ＢＣＰ等を作成して危機管理に対応していくということだと思うのですが、3.11のときも資産管理経営室では二、三日帰れない職員もいたと思うのです。ですので、その当時とこの平成29年度の執行体制と、災害に対して改善されたところはあるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。3.11の建築職員の動きとしましては、まず避難所を全て回りました。その後、再利用できそうな大規模施設を回っております。今般それを受けまして、避難所につきましては、避難所職員でもある程度の損害状況がわかるような仕組みを整えまして、なおかつ私たちの資産管理経営室としましても、既にもう地域分けをしまして効率的に避難所を回れるような体制を図っているところです。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） ＢＣＰをつくって今のような体制をとりつつあるとは思うのですが、余りにも災害が多いので、現在の状況に合うような形を早急に整えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんでしょうか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 萩原です。よろしくお願いします。初めに、契約検査室からです。追加資料を出していただきました。最低制限価格制度を導入していますが、この効果についてはどのように検証しているでしょうか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 最低制限価格を導入したことによりまして、例えば建設工事におきましては、単純平均落札率が前年度よりも若干上昇しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 上昇している、落札率が。プロポーザルが最近すごくふえているというふうに思いまして資料を出していただきました。こちらも高額になるというふうに言われていますが、実際はどうですか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。プロポーザルの契約に関しましては、事業担当課で行っている契約でありまして、上限価格というものを設定しまして、その中でいろいろな提案をもとに競い合っていただくというような制度でございますので、価格だけの競争ではないことから、金額的には一つその判断基準にはなるというところですが、最終的にはその提案の内容によって決定していることから、検証はしておりませんが、価格は今までよりも上昇する傾向にあるということはもしかしたらあると思います。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これは大変プロセスが見えにくいと思っておりまして、それぞれの担当課の役割なのですが、直接契約するのは担当課なのか、契約検査室なのか。例えば契約検査室がかかわるあり方なのですけれども、契約のノウハウを担当課は余り持っていないのではないかと思って、この辺について伺います。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） プロポーザル方式により契約の相手方を選定すること自体は、随意契約となります。それで事務処理については事業担当課で行っております。
なお、実施に際しましては、全庁的な基準としまして、昨年11月にプロポーザル方式の実施に関する事務処理要領を策定いたしましたので、これに沿って事務を進めていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 具体的に言いますと佐倉図書館の基礎調査のとき、これは社会教育課と資産管理経営室のどちらが主管なのかというのが非常に不明確だったと思っておりまして、何者が応募して決定権はどちらが持っていたのでしょうか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室の小菅でございます。佐倉図書館の新町活性化の基礎調査につきましては、応募者数は４者ございました。予算自体は社会教育課でございますが、依頼を受けまして当資産管理経営室が執行しております。選定に当たりましては委員会を設けまして、厳正な審査の結果、事業者を決定しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 資産管理経営室にはノウハウもありますし、予算は担当課が持っていて、実際に契約をリードしているのは資産管理経営室というふうになっているのかなと思っているのですけれども。では、指定管理から昨年直営になった４施設、その前におはやし館も直営になっていますが、この検証については行っていますか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。昨年度直営に戻りました施設につきましては、まだ担当課から詳しい情報分析はございませんので、改めての再検証は行っておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 大変重要な資産管理、非常に多くの施設が指定管理になっていますから、きちんと検証していただきたいと思うのですよね。人件費削減というのが効果額というふうに挙げられていますけれども、直営にして見えてきたものがあると思うのですよ。そういうところをしっかり今後検証していただきたいと思います。
次に、庁用車です。購入とリースの配分計画はどのようになっているでしょうか。
○委員長（山口文明） 上地主査、お願いいたします。
◎資産管理経営室主査（上地俊行） 資産管理経営室、上地です。庁用車なのですけれども、環境に対応した車等を順次ふやしていく関係で、リースを中心にふやしていく予定でございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それぞれのメリットとデメリットがあると思うのですが、それについてはいかがですか。
○委員長（山口文明） 上地主査。
◎資産管理経営室主査（上地俊行） リース車につきましては、今のところ５年でリースをやっておりますけれども、常に燃費ですとか排気ガス等、新しい環境に対応したものが使えるということで環境対応に適していると考えております。そちらのほうがメリットがございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） エコカーへのシフトについて計画はありますか。
○委員長（山口文明） 菅澤主幹。
◎資産管理経営室主幹（菅澤雄一郎） 現在のリースにしても購入している車にしても、国で定めている環境基準はクリアしておりまして、さらに電気自動車とかハイブリッド車ということに関しましては、予算的なもの、金額が高いという部分もありますので、環境部と財政担当と協議しながら導入を検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 一時進めていたのが少し停滞しているなというふうに思いますので、地球温暖化対策実行計画事務事業編もありますよね。その辺はしっかり進めていただきたいと思います。
では、総務部です。障害者雇用ですが、今手帳の問題がありますけれども、市はこの手帳保持については確認しているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 手帳につきましては確認しております。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今37名ということですが、配属状況について伺います。
○委員長（山口文明） 谷田部副主幹、答弁できますか。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。配属状況としましては、市長部局30名、教育委員会６名、上下水道部１名、合計37名となります。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それでは、先ほど出ました療養休暇や休職が増加していますが、その要因を先ほど時間外や人間関係とご答弁がありましたけれども、復職の状況とその配属について伺います。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） その職員が抱えている問題等にもよりますけれども、例えば適応障害であれば職種を変えまして、研修をするなど復職に向けた対応を整えております。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 総務部の資料によりますと再任用職員が増加していますけれども、職員計画における再任用の位置づけについてはどのようになっていますか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 再任用につきましては、フルタイムに換算をし直して計画には入れております。
以上です。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 再任用職員の有効な戦力化ということについての方針があれば伺いたいと思います。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 再任用の方々につきましては、それぞれ個別に面接をしております。それぞれの経験に基づいて配置先の話をしまして適正配置を考えております。
以上です。
○委員長（山口文明） それでは、ほかに質疑はありませんか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） お願いします。まず最初に、正規職員と臨時職員の人数の推移について、当初資料の総務部の２から４ページですが、現在この表の臨時職員とは、臨時職員、非常勤一般職として、平成29年度末が823人というふうになっていますが、フルタイムで働いている臨時的任用職員の年収はどれぐらいになるか。例えば主任保育士の場合、幾らでしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 例えば月21日勤務したとする場合の保育士の年収につきましては、約258万円というふうになっております。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 正規職員、正規保育士、新規採用で年収はどれぐらいですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 短大卒業１年目の正規職員の年収と想定しますと約264万円となります。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次ですが、正規職員が前年比で、22人増加しています。そのうち11人が保育士採用になっているのですが、どういう条件で採用したのか、保育士採用に２種類あったのですが。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） まず、29年度で採用した保育士は15名となります。この11名というのは、あくまでも28年、29年の差になりますので。まずは、35歳までの保育士採用が１種類、次に45歳までとして職務経験15年以上として条件を付して２種類の採用をしております。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それぞれ何人でしょうか。わかりますか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 35歳までの職員は９名、45歳までの社会人経験枠になりますが、これが６名です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次なのですが、正規職員の人件費ということで追加資料の４ページなのですが、臨時職員の保健師の人件費が増加していますが、臨時職員の人数と、平成29年度の正規職員として採用した人数はわかりますか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 保健師につきましては、29年度は臨時職員を４名採用しております。正規の保健師は３名採用しております。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） やはりこういう専門職の方の採用というのはすごくこれからも大事なのですが、特に保健師さんですね、今後もふやしていく予定でしょうか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 先ほど申し上げましたように、各所属で人事ヒアリングをさせていただいております。その中で職員の増員も協議をする中で、来年も若干名保健師を採用する予定となっています。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次、マイナンバーでお聞きします。追加資料の企画政策部のところなのですけれども、今後の見込み額として、31年度なのですけれども、この事業はどういう事業になりますか。
○委員長（山口文明） 前原課長。
◎情報システム課長（前原一義） 今後の見込み額といたしまして3,349万2,000円を記載しておりますが、この内訳といたしましては、まず中間サーバーの交付金としまして257万6,000円、それからマイナンバーカードの交付費用として、この事務費ですね、2,189万7,000円、それからマイナンバーの交付に必要な事務の費用として131万円、加えて今回補正予算でもお願いしていると思いますが、記載事項充実ということで旧姓併記の改修費用、これが770万9,000円、以上の事業になります。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） とても大きな経費がこれからもかかるということですね。
次、指定管理、先ほど直営に戻したところの検証はなしということだったのですが、施設管理から福祉までとても多岐にわたっているわけですけれども、こういう直営に戻すようなことがあったことについて、審査委員会のあり方ということも問われるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか、お考えは。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。指定管理者選定委員会におきましては、その都度事業者からの事業内容を詳しく精査して、その中で一番よいところを推薦している状況でございます。その後、最終的には事業課がそれを踏まえての最終判断となります。指定管理者審査委員会としましては、適正な審査がなされていると考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 審査委員会のあり方について、もう一度しっかりと検討していただきたいと思います。これは要望です。
次、公募型プロポーザルのところでお聞きします。このプロポーザルについては、契約検査室のホームページ上に載っていないというところがあるのですが、一般競争入札は過去にさかのぼってホームページで検索できているのですけれども、プロポーザルは記録されていないというのはなぜでしょうか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） プロポーザルの関係につきましては、基本的には事業担当課で事業の執行からホームページ等の公表まで行っておりますので、事業担当課での公表にお任せしているところでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 一つのまとまりとして、プロポーザルとして過去の分まで含めて点数などホームページにアップすべきではないかと思いますが、契約検査室としてはいかがですか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 細かいデータとしてはこちらでは持っておりませんので、その点については、すぐには対応しかねるところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 契約というようなところに入るわけですから、やはりそういった点も考えてホームページにアップというのをぜひ検討してください。
それと、プロポーザル方式は随意契約で透明性の確保が本当に重要な課題なのですが、審査委員が全て内部職員ということが昨年の議会で問題にされていますが、改善についてはいかがですか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田です。先日の一般質問におきましても答弁いたしましたが、プロポーザル方式の実施に関する事務処理要領においては、学識経験者等をオブザーバーや委員として活用できる旨の規定がございますので、今後に向けて全庁的に活用の促進が図られるよう検討してまいりたいと考えています。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） オブザーバー参加というのは本当に意義があるかどうかというのは、さっき資産管理経営室でもそのお話が出ましたけれども、やはり委員として専門家が入っていくということが重要ではないかと思います。改善をお願いします。
あと、選定が恣意的になることを防ぐために担当部署の職員は外すべきと考えるが、これについてはどうですか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 基本的にプロポーザルにつきましては事業担当課で進めておりまして、プロポーザルの審査に当たりましては、内容がわかる職員がやはり入らないと適正な審査ができないということを考えておりますので、事業担当課の職員が入ることについては差しさわりはないのではないかというふうに考えています。
以上です。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 事前に審査委員の名前が漏れると接触してくる業者もいるというふうにも考えられますので、審査の当日までメンバーを非公開にしているということが大事ではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○委員長（山口文明） 疋田室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。プロポーザルの選定委員会につきましては、どの職員が委員になるかというのは、基本的には事前公表はしていないものと考えています。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ただ、職員が審査委員になるということはわかっているわけですよね。ということは、接触する可能性もあるのではないですか。
プロポーザル方式による事業者選定は、スタートした25年は１件しかなかったのですが、その後急激にふえて、29年度は19件よりもっとありますよね。この事実を踏まえて今のようないろいろな課題が出てきているわけですが、これからの方向性はどうなるのか、それについてお答えください。
○委員長（山口文明） 疋田室長、答弁をお願いします。
◎契約検査室長（疋田健） おっしゃるとおり、いろいろ課題としては把握している部分がございますので、そのあたりについては今後検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○委員長（山口文明） それでは、五十嵐委員はこれで終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。
岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 私から１点だけ確認したいのですが、先ほど来、障害者庁内就労者の関係で、佐倉市の職員の状況で算定基礎障害者数が37人という数字が資料に出ているのですが、これとはまた別に主要施策の成果の19ページの障害者庁内就労推進事業で、これはチャレンジドオフィスさくらの関係の数字だと思うのですが、これには雇用人数６人と出ているのですが、これというのは、障害者庁内就労者の算定基礎障害者数の中にこの６人というのも入っているのですか。
○委員長（山口文明） 織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 含まれております。
以上です。
◆委員（岡村芳樹） それを確認できればもういいです。
○委員長（山口文明） 副委員長。
○副委員長（小須田稔） 指定管理者についてお伺いいたします。この議会でも私、質問の中で少し触れさせていただきましたけれども、ことしの４月現在、指定管理者が管理運営されている施設は66施設であろうかというふうに思っています。ここに来て大分ふえてきているなということで、おのずとそれに伴っての市民からの声もふえているのだろうなというように思うのですけれども、具体的にはこの後各指定管理者が管理運営されている、それぞれの担当所属で伺っていったほうがいいと思うのですけれども、まずここで資産管理経営室長にお伺いをしたいのですけれども、指定管理者が導入されて66施設が行われているわけですけれども、指定管理者が管理運営をする一番の目的、何のために指定管理者を入れて運営されているのかという、そのことをまずお伺いします。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。指定管理者の導入につきましては、まず民間のノウハウの活用、それによる住民サービスの向上を主眼に置いております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 副委員長。
○副委員長（小須田稔） 私も今ご答弁いただいたように認識しております。今回の決算でいただいた資料、これを見させていただくと、資産管理経営室が指定管理者について述べられているというのは、追加資料のここの部分だけなのかなというふうに思っているのですね。この６ページですか、資産管理経営室の各指定管理者導入の効果と、その内容一覧というところがございます。ここでるる述べられているのですけれども、ここのところでは、見る限りお金のことですかね、それが効果及び内容ということになっていて、今室長がおっしゃられたノウハウですとか、それから市民サービスのことというのは触れていらっしゃらないようなのですけれども、この辺のギャップを感じるわけなのですけれども、この点いかがですか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。おっしゃいました追加資料の中での導入効果でございますが、そもそもこの追加資料として要望されましたのが目に見える額としての効果額をということだったので、効果額に絞ってのコメントをつけさせていただいております。
以上でございます。
○副委員長（小須田稔） 了解いたしました。そういたしますと、これから例えば市民体育館ですとか、ほかの施設の質問に入っていくわけなのですけれども、資産管理経営室としては、例えばこの成果の説明書ですね、ここのところで、今おっしゃるようなノウハウですとか、市民サービスの向上というところの視点を盛り込んでいくべきなのだろうと思うのですけれども、この次の事業のところを見ると余り入っていないような感じがするのです。室長が見られてどんな印象をお持ちですか。お金だけではないと思うのです。これは追加資料のことです。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。事業の効果につきましては、それぞれの施設により効果の内容が違いますので、資産管理経営室で一括して取りまとめることもやぶさかではございませんが、あくまでも事業課、所管課が、どの程度の効果があったのかを検証していくことが必要かと思います。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 副委員長。
○副委員長（小須田稔） では、あと細かいことはまた各担当所属に伺うということで、そういたしますと資産管理経営室といたしまして、指定管理者の取り組みの評価のポイントとしてはつかんでいらっしゃらないようなイメージで伺ってしまうのですけれども、その辺いかがですか。
○委員長（山口文明） 小菅室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。指定管理者制度につきましては、その選定に当たりまして指定管理者運営委員会を運営してございますので、選定の方法はもう十分熟知しておりますし、なおかつモニタリングという制度もございます。年度途中で指定管理者の管理状況をつぶさにモニタリングするという制度もございますので、そういう形での運営というのは、私どももかかわっているところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 副委員長。
○副委員長（小須田稔） ありがとうございました。あとは、各担当所属のほうで、その辺の成果の説明書なりをまた引用して質問させていただきますので、ありがとうございました。
○委員長（山口文明） 以上で委員の質疑は終結いたしました。
織田課長。
◎人事課長（織田泰暢） 先ほど望月委員のご質問で保留させていただいた件でございますが、男性の育児休暇の最長の期間ということなのですけれども、57日でございます。
以上でございます。失礼いたしました。
○委員長（山口文明） ここで会派に属さない議員から事前提出がありました質問をこれから発表いたしますが、これはこれまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
質問は、藤崎議員からの質問１件でございます。これは、入札制度検討委員会に関する質問でございまして、平成29年度入札制度検討委員会における市内業者の利益等経営状況データ及び市内建設業従事労働者数の推移のデータを示していただきたいというものであります。
それでは、執行部の答弁を。
契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。まず、市内業者の利益等経営状況データにつきましては、市内業者の利益や経営状況に関するデータについては持ち合わせておりません。
２番目の市内建設業従事労働者数推移のデータにつきましては、これは入札制度検討委員会におけるデータではございませんが、市内で建設業を営む事業者数及び従業者数について、総務省が実施しております経済センサスという調査結果が公表されております。これは毎年行われる調査ではございませんので、平成21年以降で実施した年の従業者数について申し上げます。平成21年、3,319人、平成24年、2,656人、平成26年、2,621人、平成28年、2,618人。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ありがとうございました。
以上で全ての質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでございました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後２時４８分休憩
───────────────────────────────────────
午後２時５９分再開
○委員長（山口文明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成29年度佐倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算のうち、市民部、危機管理室所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たりまして委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内といたしまして、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
上村部長。全て着席のもとでお願いいたします。
◎市民部長（上村充美） 市民部長の上村でございます。失礼してかけたままご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日ご審議いただきます議案は、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち市民部及び危機管理室所管に係る歳出の部分、議案第２号 平成29年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６号 平成29年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第７号 平成29年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての４件でございます。
私からは、市民部に係る決算の概要についてご説明をさせていただきます。お手元の水色のファイル、追加資料をお開き願います。まず、平成29年度の市民部の執行体制でございますが、職員数は平成29年度末時点で116名でございます。市民課を含みます３課に加えまして、出張所５カ所、派出所１カ所、市民サービスセンター２カ所、コミュニティセンター５カ所、消費生活センターなどの施設があり、事務を執行しております。
平成29年度一般会計歳出決算のうち市民部所管に係るものの歳出決算額は31億8,668万6,229円で、前年度に比べ0.7％の減でございます。主な事業といたしましては、自治会等活動推進事業、コミュニティ環境整備事業、個人番号カード等交付事業などでございます。
特別会計は、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計で、平成29年度の歳出決算額の合計は232億3,000万2,294円で、前年度に比べ1.1％の減となっております。国民健康保険特別会計の歳出の主なものは、保険給付費でございます。後期高齢者医療特別会計の歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合への納付金となっております。
市民部の決算概要は以上でございます。
続きまして、危機管理室長より危機管理室に係る決算の概要についてご説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（山口文明） 栗原危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 危機管理室長、栗原でございます。よろしくお願いいたします。危機管理室の平成29年度決算の概要についてご説明をいたします。
追加資料、水色のファイルの最後のページをお開き願います。初めに、当室の執行体制でございますが、平成29年度は室長以下21名の職員で業務を行いました。平成29年度一般会計決算につきましては、２款総務費、３款民生費、８款消防費を合わせまして28億1,981万7,270円であり、前年と比較いたしますと１億7,919万888円の減となります。この主な理由といたしましては、防災行政無線移動系のデジタル化工事が完了したことなどによるものでございます。主要事業といたしましては、ただいま申し上げました防災施設整備事業のほか、防犯カメラの設置補助などを行いました地域防犯活動推進事業、消防団機庫や消防車両の整備を行いました消防団施設等維持整備事業でございます。また、特別会計では災害共済事業特別会計を所管しておりまして、平成29年度決算は55万5,823円であり、前年度と比較いたしますと129万4,851円の減となっております。
詳細につきましては、市民部とあわせまして市民課長から説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 間野課長。
◎市民課長（間野昭代） 市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。一般会計及び特別会計のうち市民部及び危機管理室に係る決算の主なものについてご説明させていただきます。
初めに、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。決算書の101ページをお願いいたします。下段の２款総務費、１項総務管理費、12目防災対策費、10、防災施設整備事業でございます。負担金補助及び交付金の主なものといたしましては、マンホールトイレ設置工事負担金でございます。なお、主要施策の成果の説明書は43ページでございます。
次に、103ページをお願いいたします。上段の14目地域振興費、２、自治会等活動推進事業でございます。主なものといたしましては、自治会等との行政連絡業務の委託料、地域のコミュニティー形成や公益的な活動に対する自治振興交付金でございます。なお、主要施策の成果の説明書は46ページでございます。
次に、その下の３、コミュニティ環境整備事業でございます。これは住民自治活動の拠点となる地区集会所に対する地区集会所整備事業補助金でございます。なお、主要施策の成果の説明書は47ページでございます。
次に、その下、４、地域まちづくり協議会事業でございます。これは市民協働による地域課題の解決を図ることを目的に設立された地域まちづくり事業実施団体14団体への事業交付金が主なものでございます。
次に、104ページをお願いいたします。６、市民公益活動サポートセンター管理運営事業でございます。これは市民公益活動の推進を図るため設置した市民公益活動サポートセンターの運営に係る費用が主なものでございます。
次に、105ページをお願いいたします。中段の15目消費者行政推進費でございます。佐倉市消費生活センターの事業として、消費者の利益の擁護及び増進、市民の消費生活の安定向上を図るための相談及び苦情の処理、消費生活に関する講座の開催や資料の提供などに要した費用でございます。
次に、109ページをお願いいたします。18目コミュニティセンター費でございます。２から６のコミュニティ施設管理運営事業は、志津コミュニティセンター、西志津ふれあいセンター、和田コミュニティセンター、佐倉コミュニティセンター、千代田・染井野ふれあいセンターの管理運営に要した費用でございます。
次に、113ページをお願いいたします。下段の20目男女平等参画推進費でございます。これは男女平等参画社会推進のための経費及び取り組みの支援拠点である男女平等参画推進センターの指定管理者業務委託料や建物賃借料などに要した費用でございます。
次に、115ページをお願いいたします。21目諸費、３、地域防犯活動推進事業でございます。こちらは自主防犯活動団体への支援など、犯罪発生抑止のための事業でございます。主なものといたしましては、自主防犯活動団体への貸し出し資機材購入や防犯カメラの維持管理費、自治会等への防犯カメラ設置事業補助金などでございます。なお、主要施策の成果の説明書は67ページでございます。
次に、122ページをお願いいたします。中段の６、個人番号カード等交付事業でございます。社会保障・税番号制度の導入に伴う通知カードによる個人番号の推進に関する事務及び個人番号カードの交付を行うための経費でございます。事務補佐員賃金、地方公共団体情報システム機構への委任事務に係る負担金などが主なものでございます。なお、主要施策の成果の説明書は83ページでございます。
次に、その下、７、証明書コンビニ交付事業でございます。個人番号カードに標準搭載される電子証明書を用いた証明書コンビニ交付サービスを行うための経費でございます。システム開発委託料、証明書コンビニ交付システムに係るソフトウエア及びハードウエアの賃貸借、地方公共団体情報システム機構に支払うコンビニ交付に係る運営負担金などが主なものでございます。
次に、135ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、13及び14の国民健康保険特別会計等への繰出経費は、国民健康保険特別会計の運営に要した経費でございます。
次に、144ページをお願いいたします。中段の９目、１、後期高齢者医療費でございます。こちらは後期高齢者医療の保険者であります千葉県後期高齢者医療連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
次に、238ページをお願いいたします。８款消防費、１項消防費、１目消防総務費でございます。２、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金は、佐倉市から消防組合への負担金でございます。なお、主要施策の成果の説明書は211ページでございます。
次に、240ページの上段、３、消防団施設等維持整備事業でございます。消防団機庫新設のための工事請負費や消防自動車購入のための備品購入費などでございます。主要施策の成果の説明書は214ページでございます。
議案第１号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第２号 平成29年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明させていただきます。
決算書316ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。１款国民健康保険税でございます。これは一般被保険者と退職被保険者からの保険税でございまして、収入済額は40億8,330万7,264円でございます。平成29年度は、前年度に比べ約２億8,700万円の減となっております。
次に、319ページをお願いいたします。中段の４款療養給付費等交付金でございます。これは退職被保険者に係る退職者医療費に対して社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。前年度に比べ約3,500万円の減額となりましたが、これは対象者の減少に伴うものでございます。
次に、同じページの下段、５款前期高齢者交付金でございます。これは65歳から74歳までの被保険者の医療費に係る負担を各医療保険者間で調整するため交付されるものでございます。
次に、320ページをお願いいたします。下段の７款共同事業交付金でございます。これは高額な医療について、千葉県内の市町村で助け合う再保険制度による交付金でございます。各市町村からの拠出金を財源として県単位で費用負担を調整するもので、他の市町村国保保険者との相対的関係により交付額が変動するものでございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。決算書328ページをお願いいたします。下段の２款保険給付費131億6,504万8,357円は、被保険者の疾病または負傷等の療養に対する保険給付に要した経費でございます。
次に、333ページをお願いいたします。下段の７款共同事業拠出金でございます。これは高額な医療費について、千葉県内の市町村が相互に助け合う再保険制度に拠出したものでございます。
次に、334ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費につきましては、平成20年度から開始されました生活習慣病を予防する特定健康診査等に要した経費でございます。
次に、340ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。表の一番下の６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は7,778万円といたしております。
議案第２号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第６号 平成29年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明させていただきます。
決算書の382ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。１款１項１目共済掛金収入につきましては、１世帯1,000円の掛金で加入をいただいたものでございます。
次に、歳出でございます。384ページをお願いいたします。１款１項１目事業費の主なものといたしましては、災害共済事業給付金でございます。これは災害に対する給付金でございまして、２件給付いたしております。
次に、386ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は240万2,207円でございます。
議案第６号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第７号 平成29年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。決算書の388ページをお願いいたします。１款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者からの保険料18億1,337万2,000円でございます。
次に、歳出でございます。393ページをお願いいたします。中段の２款１項後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者からの保険料及び軽減に関する基盤安定部分を千葉県後期高齢者広域連合に納付したものでございます。
議案第７号の説明は以上でございます。
市民部及び危機管理室所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、一括でご説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（山口文明） 説明は以上でございますね。
それでは、これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内といたしております。委員ができるだけ多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁はできるだけ簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を１回鳴らしますので、また10分たったところで２回鳴らしますので、委員の方々はよろしくお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
望月委員。
◆委員（望月圧子） 望月です。よろしくお願いいたします。それでは、成果の説明書の59ページ、西志津ふれあいセンター管理運営事業についてお伺いいたします。こちらは委託業務ですが、利用状況についてお伺いいたします。例えば大ホールの場合、半年前に抽せんが行われておりますが、どのくらいの倍率で申し込まれているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 済みません。倍率については今手元にございません。
◆委員（望月圧子） 結構抽せんに漏れてしまう団体というか、利用できない方はおるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 利用者人数ということですが、かなりの利用をいただいているところでございますので、やはり抽せんで漏れてしまう方がいるという話は伺ってはおりますが、倍率については申しわけありません。今手元にございません。
○委員長（山口文明） どうぞ、望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、市として年代別に利用されている方は把握されているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
年代といたしましては、10代の方についてはピアノの発表会、30代、40代が全体の20％から30％ということで一番多くなります。あとは、満遍なく利用はしていただいているということで伺っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 上野課長、倍率は後ほどわかるのですか。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 倍率は後ほど。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 委員長、ありがとうございます。
それでは、説明書の成果指標の欄の利用満足度が平成29年度、97.6％に伸びておりますが、民間のノウハウが活用され、満足度が高いのかなと思っておりますが、要因について市が理解されていることがあればお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらの利用満足度につきまして確認をいたしましたところ、１件だけ、不満という声がございまして、こちらは内部の音響に関して少し不満があるということで、アンケートの中で不満ということです。これは数字としては、１件でございました。
以上です。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 私も個人的にですけれども、カラオケ等で利用したときに、かなり高齢の方も利用されるのですけれども、管理されている方がかゆいところに手が届くようにいろいろと配慮されて運営されております。また、音響に関しても皆さんにお伺いすれば、音楽ホールと比べるとやっぱり数段の違いがあるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、成果の説明書の45ページの市民相談事業についてお伺いいたします。実際に相談に行った市民の方から、予約も１週間以内でとれて、じっくり話を聞いてもらえてよいアドバイスを得られたようでした。現在市民相談員が５名、弁護士１名で、どのような流れで解決策に導いているのでしょうか。また、人員は足りているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
こちらにつきましては、現在月３回、火曜日、木曜日に相談を実施しております。相談の流れといたしましては、今委員がおっしゃったとおり、まず事前予約制ということで予約をとっった中で、ある程度相談の内容というのを自治人権推進課で把握をいたしまして、その当日、ある程度相談員さんの方、得意、不得意ありますので、それぞれ得意な先生に相談をしていただくという形で今現在回っております。あと、法律関係につきまして専門的な質問が出た場合については、弁護士の先生にその相談を受けてもらうというような流れでございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 特に低所得者の方にとってとても助かりますので、また活動指標、成果指標によりますと、この法律・人権・行政相談が558件、それよりも結婚相談件数が696件と上回っておりますが、申し込み用紙等の規定の記載がありませんでしたが、結婚相談の年齢制限はないのでしょうか。また、成果についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 結婚相談につきましては、延べ相談件数696件、お見合い件数といたしましては27件で成立が２件ということで、過去の件数としてはずっと長い間約60件ということになっております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、続きまして、成果の説明書の46ページの自治会等活動推進事業についてお伺いいたします。自治会加入率が低下の一途をたどっており、班長業務の負担等課題が山積でございますが、平成29年度に加入率アップのために工夫したことと、自治会や町内会の催し物を通して職員を派遣するようなことは実施されているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 平成29年度に実施いたしました自治会加入率アップということでの取り組みでございますが、こちらにつきましては広報等で自治会の重要性をアピールしたり、あるいは自治会の加入に関しましては、新規転入者に対して自治会に入りましょうということでチラシを配ったりですとか、そういう形での取り組みをしております。その後、自治会のイベントですとか事業に対してというお話でございますが、正式にということでは私どもでは把握はしていないのですけれども、いろんな中で、例えば手伝ってほしいときとか、そういう支援の要望があった場合については、こちらでできる限り対応はしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 職員の皆さんも直接地域の皆さんと触れ合うことによって、自治会活動や、町内活動の地域の理解も深まるし課題も見えますので、活動の推進につながると思います。
それでは、この事業の成果と今後の課題についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） まず、事業の成果ということなのですけれども、自治会に対して、いろいろ支援はしているところなのですけれども、なかなか加入率という成果はまだ見えていないところでございます。今後の課題ということで考えますと、やはり自治会への加入率をアップすること、それと自治会活動がより活性化するということが今後の課題となってまいると思いますので、そちらにつきましては、これからいろいろ知恵を絞って進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） それでは、自治会、町内会等の要望件数が696件ありますが、内容と対応状況についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 要望の内容ですが、多種多様にわたっておりまして、例えばいろいろなイベントに対して、こういうものが借りたいのだけれども、どうしたらいいですとか、あるいは市のいろいろな所属に対して、こういうことをお願いしたいのだけれどもということで、自治人権推進課が窓口になったりする場合がございます。こちらにつきましては、要望の内容によって対応はさまざまでございますが、こちらですぐに行えることにつきましてはできるだけ速やかに行う。行えないものにつきましては、ある程度内容をお話しした上でご理解いただく、そういった形で運営をしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員。
◆委員（望月圧子） 続きまして、成果の説明書の67ページの地域防犯活動推進事業についてお伺いいたします。平成29年度は４台の防犯カメラが設置されましたが、設置場所と今後の防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） お答えいたします。
４台の防犯カメラの設置箇所なのですが、これは公表しないでと言われているのですけれども、南部のほうの一自治会、その前提であればこの場で申し上げます。さくら山王自治会でございます。
◆委員（望月圧子） どうもありがとうございました。
以上です。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんでしょうか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いします。今の質問に続いてなのですけれども、４台購入して、その維持で73万円という金額なのですけれども、その４台というのは４カ所設置ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 自治会から要望がありました４カ所ということでございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 今大分防犯カメラは安くなっていまして、６台ついているものでも４万円ぐらいで買えて、もう２年ぐらいもっているのですね。多分メーカー品の相当いいものを使っているのかなと思うのですけれども、普及を今後考えていくのであれば、それなりに本体のコストも比較すれば落とせると思うのですけれども、その辺の研究はされているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 防犯カメラとしての機能としまして、夜間の解像度であるとか、日中の色彩度なども含めて一定の基準を設けさせていただいておりまして、金額につきましても今大体１台10万円程度で行っているのですね。現在の補助に関しましては、防犯カメラについては１台20万円までの補助と、２分の１で20万円までという形で実施しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 実はかなり道路とかも映すので、警察からその解像度などに関して余り映り過ぎるものもどうかというのもあったのですね。実際80万円というと相当いいものを多分入れていると思いますので、そこまでのものが果たして必要かということも考えて検討していただければと思います。
では、順次行きます。主要施策の39ページ、自主防災組織支援事業についてお伺いいたします。本年度４団体ふえたということで、現在112団体あるわけですけれども、まず全体で言うと64％という形になっております。徐々に徐々に毎年ふえてはいるのですけれども、やはりまだ少し遅いかなと。また、自治会すらない地域もあるのですね。そういう団体については、どのようにこの自主防災組織を啓発しているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 松井主査。
◎危機管理室主査（松井一夫） 危機管理室、松井と申します。自治会等がない区域での自主防災組織でございますが、平成30年度も１団体、そういった区域で結成がされておりまして、周知方法といたしましては、市の広報であるとか市のガイドブックであるとかそういったところでの広報となってしまうところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） そういった例外も最近は出てくるということで、自主防災組織ができるのであれば、きっと自治会の結成もできると思います。ここもあわせて後で質問をするのですけれども、自治振興交付金の申請団体がことし減っているのですね。ということは、自治会を解散したところがあるのかなというのも含めて、こちら後で質問しますが、自主防災組織ができるのであれば自治会まで昇華していただけるような取り組みもお願いします。
継続団体助成が終わった後、いわゆる３年間の補助金が終わった後、その後の状況などの把握についてはされていますでしょうか。
○委員長（山口文明） 松井主査。
◎危機管理室主査（松井一夫） 危機管理室、松井と申します。継続助成事業が終わりましても、11年経過した団体につきまして、１度だけ資機材の補助がございまして、あわせまして毎年４月に各自主防災組織様に当該年度の事業計画であるとか、こういったものも紹介しておりまして把握に努めておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 機材を買った後、活動が見られない。資料は毎年提出しているのですけれども、実際買った後、その活動を積極的にされていないというケースも実は見ておりまして、助成金が終わってしまうとやはりその意識が離れてしまうことも考えられるので、たまには抜き打ちでも構わないので、ちゃんとその計画どおりやっているかなど、その辺は危機管理室でぜひ見ていただければと思います。
主要施策の43ページ、こちらは防災施設整備事業ですね、マンホールトイレを４カ所に設置したということなのですけれども、それが833万円と、結構なお金がかかっていると思うのですけれども、これはどういう工事をしたのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 菅沼でございます。こちらの833万9,264円に関しましては、マンホールトイレの設置工事をするための負担金という位置づけでございまして、マンホールトイレの設置工事に関しましては、本事業は佐倉市の上下水道部にお願いしておりまして、そのための事業の負担金でございます。工事の内容といたしましては、マンホールトイレの整備を行う箇所の上物部分というのですか、便器だとかトイレの建屋、あとオストメイトなども含めた障害対応と、マンホールトイレ用の倉庫などの上物部分の整備のためにかかる費用でございます。あと、下部に関しましては、上下水道部で100％負担して整備をいただいております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） １台当たり200万円以上かかるというものですけれども、今後市内で普及していく予定などもあるのですか。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 本事業に関しましては、５カ年の計画で各小中学校の中で整備を進めていく予定でございまして、29年度を初年度ということで５カ年計画で実施をしております。ただし、下水道設備が通らない学校にはつけられないという形で対応しております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ありがとうございます。
主要施策の45ページ、市民相談事業に行きます。こちら先ほど望月委員からも出たのですけれども、結婚相談に関して696件とかなり多いと。これを市民相談員の５名の方が対応していらっしゃると思うのですけれども、実際こういう相談があったときに、例えば今地域創生課で婚活支援のイベントをやっております。そうした連携などはとれているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 今連携ということでお話しいただきました。平成30年度からにつきましては、婚活事業と結婚相談につきまして地域創生課に現在移っております。ですから、相談員さんの相談とあわせて地域創生課で現在は実施をしております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） そうなったときに職員さんの数とか負担についても大丈夫でしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 正直なところ地域創生課の職員、今２名でやっているということで聞いておりますところから、そのあたりについては、私どもの協力も含めまして考えていかなければいけないのかなということは思っております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） やはり件数も多いので、需要があるときにここに力を入れていただきたいと思いますので、お願いします。
あと、主要施策の46ページ、先ほど少し言ったのですけれども、自治振興交付金申請団体の数が減少しているのですね。これはもう自治会を解散してしまったという認識でよろしいのでしょうか。お願いします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、解散はしておりません。というのは、業務委託の件数を見ていただきますと255団体ということで、これは実際回覧板などの配布について255団体、自治会さんでしていただいています。ただ、要因として考えられますのは、自治会の会長さんですとか役員の方が毎年かわられると、実際にここまで手が回らなくて申請をしないですとか、そういうことについてはお聞きします。あわせて、また少しずれた時期に、ことしはまだ申し込めますかというふうに来ます。
○委員長（山口文明） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） せっかくもらえるもので、やはりなれていないからおくれてしまうということも考えられますので、そこの救済措置はしっかり、よろしくお願いします。
あとは、まち協について１件聞いておきます。主要施策の48ページです。地域まちづくり協議会事業でございます。こちらですが、本年度かどうかわからないですけれども、脱退した団体もあるということを聞いております。ある地区が抜けてしまったという感じですかね。そのときに加入していた団体にはお金を払われて、これは毎回言っているのですけれども、結局抜けてしまった団体にはそうした助成金がないと。そうしたことになると不公平、公平か公平でないかということが生じると思います。そのことについて担当課としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、現在皆様にお知らせしていますとおり、地域自治振興のあり方についてというところでいろいろ考えているところでございます。確かに抜けてしまった団体につきまして、お金がいかないというところはありますけれども、そのあたりにつきましては事業費補助という考え方からしまして、そこにお金がいかないということについては、しようがない部分というのもあると考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。まず、決算書122ページ、証明書コンビニ交付事業なのですけれども、ちょうどことしの２月から開始したということで、年度末だったということなのですけれども、その利用状況について、29年度の利用状況と、あと今年度の状況がもしわかればお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 間野課長。
◎市民課長（間野昭代） お答えいたします。
申しわけありません。２月に開始しまして、２月から７月までの通算の数字でよろしいでしょうか。
◆委員（高木大輔） はい。
◎市民課長（間野昭代） こちら合計で625件の交付をしております。その中で一番多いのが住民票の281件、印鑑証明223件となっております。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） かなり今後もふえてくると思いますので、その辺の状況はわかりました。
続きまして、次、決算書の104ページなのですけれども、ボランティア活動等振興事業の保険料について、この具体的な詳細をお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
こちらのボランティア活動保険につきましては、市民公益活動団体が公益活動をやっているときに事故などが起こった場合、それに対して保険金を支払う内容になっております。詳細といたしましては、賠償責任といたしまして、金額でございますが、身体賠償が１人6,000万円、対物賠償が100万円。傷害保険、これは実際にやっていらっしゃる方の保険金といたしましては、死亡された場合200万円、通院が１日当たり2,000円、入院として１日当たり3,000円ということで、今回こちらにつきましては、実際のところ、傷害が５件、損害の賠償保険、こちらが１件、６件の支払いを29年度中は行っております。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） その事故というのは、特に大きな問題はなかったという形でよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、今申し上げたとおり傷害保険が５件で多くなっているのですが、例えば自治会の清掃中にけがをしてしまったりですとか、あるいはイベントの際にけがによる通院をしたりですとか、そういうことが大きいところでございます。あと後遺障害が１件あったということです。失礼しました。今年度につきましては、お一方お亡くなりになった方が、自治会の清掃活動をやられた方がいらっしゃいますので、今年度についてはかなり大きなものがございました。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 内容はわかりました。
同じページで104ページ、この下の市民憲章推進事業について、29年度の詳細についてお伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらの市民憲章というのは、市民憲章連絡協議会という協議会を市内のいろいろな団体さん、会社ですとか団体さんに入っていただいて市民憲章推進協議会、こういうものを結成していただいております。佐倉市市民憲章というのは、昭和45年に市民憲章を制定いたしまして、それを普及するような啓発活動を行っております。実質的な活動といたしましては、全国大会へ出席をしたりですとか、あるいは啓発活動、街角で啓発活動を行って啓発物品を配ったりですとか、あるいは市民憲章の趣旨に賛同する団体に対して補助を行ったりですとか、そういった活動を年間を通じてやっております。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） この辺の具体的な趣旨に賛同していると今お話があったのですけれども、年間でふえているものなのですか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 今現在、市民憲章の加盟団体としては、39団体でございます。全国的に見てみますと、憲章推進協議会を持っているところは減少傾向にあります。
○委員長（山口文明） 高木委員。
◆委員（高木大輔） わかりました。
あと、次、最後に質問させてもらいたいのですけれども、決算書の113ページの人権啓発事業についてなのですけれども、人権啓発事業といってもさまざま世代別な取り組みがあると思うのですけれども、小学生、中学生、あと市民の皆様、それぞれ世代別にどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 大きく分けまして人権啓発事業につきましては、小中学生、子供さんたちを対象にしたものとしては人権出前教室ということで、人権関係の講師をそれぞれの小学校に派遣いたしまして人権に関する話、これを小学校ですから生徒さんにお話を聞いてもらうということでございます。また、一般的に大きく大人対象ということで言いますと、毎年ヒューマントークという、２月、３月に大きなイベントを行いまして、その中で人権の大切さを啓発しております。基本的に大きなイベントとしては、その２つとなっています。
◆委員（高木大輔） わかりました。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 決算書の104ページです。市民公益活動サポートセンター管理運営事業なのですけれども、昨年市直営になりましたけれども、前年度の決算額の差額はわかりますでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 約600万円でございます。
◆委員（平野裕子） 600万円高くなっていますか。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 600万円安くなっています。
◆委員（平野裕子） 市直営のほうが安いということでよろしいですか。
◎自治人権推進課長（上野直哉） はい。ただし、その部分につきましては、市の職員の賃金というものは反映しておりません。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 大体どれくらいの賃金が発生しますか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 賃金で申しますと約1.5人分ぐらいで考えておりますので、そうしますと1,000万円いかないぐらいの金額なのではないかと考えています。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 担当課としては市直営になったということで昨年度はどのような工夫をなさったか、ありましたら教えてください。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） サポートセンターにつきましては、基本的にはサポートセンターが独自に行う企画事業、それと市民公益活動団体さんに対するサポート、この内容が大きな２つの事業でございます。基本的に指定管理者から直営に変わったということで大きな変更はないのですけれども、市の直営の人間が入ったということで、ある程度きめの細かい部分というところでやれているのではないかと考えております。指定管理者がどうのということではないのですけれども、こちらにいろいろ報告は入ってきております。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） それでは、決算書103ページの自治会等活動推進事業なのですが、成果の説明書の46ページで回覧文書数が約半分くらい減っているのですけれども、その辺は何か工夫等があったのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 自治会さんから、かなり回覧文書が多いので何とかしてくれというお話をいろいろいただいている部分があります。そのあたりもありますので、各所属にはなるべくまとめてですとか、五月雨式に出さないようにというようなお願いはしておるところでございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） まとめてくださるのは本当にありがたいことで、自治会としても毎週、自治会独自の回覧も回すと本当に枚数が多いとか、あと高齢の方になると、その回覧を持っていく際に階段から落ちてしまってけがをしてしまったとかと。あと、１つ気になったのですけれども、自治会活動でも保険が使えるのですか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 使えます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） わからなかったせいなのか、私の自治会では独自でも入っているのですけれども、そうすると重複だから傷害保険は２つ出ませんよね。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 保険の約款によると思うのですけれども、基本的にはどちらかになってしまうと思います。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そうしたら、多分入らなくてもという自治会があるのではないかと思われるので、地区代表者会議が年度変わりの４月、５月に１回あると思うのですけれども、先ほどもあったように１年目の方は聞いただけでいっぱいいっぱいで、資料もこれくらいあってわからないというのが現状だと思うのですね。落ちついたころに、秋とかにももう一度開くとか、あと一般質問のときもさせていただいたのですけれども、災害時の各小学校、まちづくり協議会とは別に学校、地区の災害時の集まりとか、そういったところも自治人権推進課が加わって代表者の方々などと顔つなぎというのは必要なのではないかと思いますので、その辺の工夫はよろしくお願いいたします。
あと、保険の重複はきちんとしていただきたいと思います。
◎自治人権推進課長（上野直哉） わかりました。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 成果の説明書の39ページの自主防災組織支援事業なのですけれども、組織率が64％となっているのですけれども、分母は幾つですか。
○委員長（山口文明） 松井主査。
◎危機管理室主査（松井一夫） 危機管理室、松井です。分母は175で計算しています。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） ということは、各自治会ということでよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 松井主査。
◎危機管理室主査（松井一夫） 全自治会ではなくて、自治会が合同で自主防災組織を組んでいただいているところなどもございまして、全自治会では計算はしておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） では、その175という計算、想定はどういったことでしているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 松井主査。
◎危機管理室主査（松井一夫） 松井でございます。その数字の根拠につきましては、申しわけございません。ずっとこの数字を使っておりまして変えていないので、申しわけございません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 先ほど敷根委員からもあったのですけれども、設立して10年超えていてほぼ動いていないのかなというところもあります。その辺は市の働きかけとかでも変わりますし、先ほど言った地区単位での集まりとかでも声をかけたらというところもあるので、自治会によっては防犯、防災とか、ほかのところで補ってしまっている部分もあるとは思うので、そういったところをきちんと見直していっていただけたらなと思います。
続きまして、成果の説明書の67ページ、決算書115ページなのですけれども、防犯カメラということで昨年度４台、ほかに申請があった件数とか、あと今年度申請している町内会とか団体数でいいのですけれども、わかれば教えてください。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 今年度につきましては防犯カメラの申請が、７団体から出ておりまして14台ということでございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 昨年度申請していてつけられなかったところなどはあったのでしょうか。
○委員長（山口文明） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 危機管理室、長谷川でございます。よろしくお願いいたします。昨年度、当初予算の段階では、10台の申請がありまして、それで積算をしております。そのうちの４台が29年度に実施されたといったところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 団体は同じ１団体でよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 29年度の予定としては、一応６団体でございました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） ６団体で10台申請していて、結果として、１団体の４台しかつかなかったということでよろしいでしょうか。
○委員長（山口文明） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） そのとおりでございます。
◆委員（平野裕子） その５団体につけなかったというのは、何か理由があるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 長谷川でございます。さまざまな理由をお聞きしているのですが、一番大きなところは２つありまして、１つは設置場所、これの選定ですね、これがいろいろ目立っていらっしゃるというところ、それから２点目は、予算の確保ということで変わっています。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 平野委員。
◆委員（平野裕子） それでは、市でも管理している防犯カメラがあると思うのですけれども、そういった中で教育委員会だったと思うのですけれども、小中学校の事故一覧でも不審者にかかわるものというのでやはり20件くらいあるのですね、年間。なので、そういう不審者が出たところの公園であったり、危険なところには、町内会などでは自己負担も発生してしまうので、市として、防犯カメラの設置を前向きに検討していただきたいと思います。
最後に１点、国保なのですけれども、成果の説明書の295ページの特定健診事業、受診率がどうしても上がらない。その要因や向上のために何かしている工夫がありましたら教えてください。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 健康保険課長の宮本でございます。特定健診の受診率につきまして、委員ご指摘のとおり我々も課題と捉えておりまして、できるだけヘルスプロモーションの観点から受けていただくのが大変望ましいというふうに考えております。ですので、できるだけリマインダー、受けていただけない方につきましては、勧奨通知等をお送りさせていただくという中でお願いをしているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんでしょうか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 爲田です。よろしくお願いいたします。成果の説明書の前のほうから行かせてもらいたいと思います。41ページの防災資器材等管理事業なのですけれども、まず率直にこの防災倉庫の資器材維持管理数40カ所、これは内容として数量ともに適当で十分であると考えていらっしゃるかどうかについて、お考えをお聞かせください。
○委員長（山口文明） 栗原室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） こちらの資器材につきましては、各自主防に約35万円以内ということで、こちらから提供させていただいておりますけれども、これの中で十分かどうかと言われますと、いろいろな災害が想定されますので十分とは言えない部分もあると思います。
以上です。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） だと思います。やはりこれはふやしていくべきではないかなというふうに思うところがあります。先ほどの資産管理経営室のところでもお話がどなたかからも出たのですけれども、市内には空き地の状態になったまま放置されているところがたくさんあるので、リース方式みたいなものでもコンテナみたいなものでも、ぼんと置いて、万が一別の者に売り払うとか、そういうときには撤去できるようなもので、40カ所という、これだけ広いところですから、あいている場所があるのであれば、そういった形で防災倉庫というのですか、場所をふやしてみたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは資産管理経営室ともご相談をいただかなければいけない部分だとは思うのですけれども、いかがですか。
○委員長（山口文明） 栗原室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 基本的には避難所に倉庫をつくっておりますけれども、地域の方については自主防組織の中で資器材という形になりますが、また避難所まで遠いところもございますので、何かあった、そのための倉庫という形で検討してまいりたいと思います。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） もうこれはほとんどの方が、いざとなったときに大丈夫なのと、いろんな事情は知らないで単に不安に思っている市民の方が多分多いと思いますので、皆さん自助の部分でしっかり準備していただきたいということを市から発信しているのもよくわかるのですけれども、可能な範囲でふやしていただけたらと思います。ぜひ検討していただけたらと思います。
次に、部署が変わってしまうのですけれども、成果の説明書で次の42ページと61ページにもまたがるのかもしれないのですけれども、ミレニアムセンターなのですけれども、この活動指標、一番下のところに会議室等、市民風呂利用人数というところで、これは年々減ってしまっているわけですけれども、この中でも市民風呂の利用の方の人数というのだけを限定で出すことはできますか。
それと、可能でしたら１人当たりのお風呂を使うためのコストというのですか、利用料金の設定はもちろんあると思うのですけれども、実際にその料金に対して実質お一人入っていただくためのコストがどのぐらいかかっているかというのを教えていただければ助かります。
○委員長（山口文明） 中嶋所長。
◎
ミレニアムセンター佐倉所長（中嶋広明） ミレニアムセンター、中嶋でございます。まず、市民風呂の利用人数でございますが、平成28年度が２万6,316名、平成29年度が２万2,900名となっております。減少の理由としましては、昨年度一部配管が詰まってしまったということで約半月ぐらい閉館させていただいた経過がございましたので、少し減ってきております。それ以前の年度を見ましても、ご利用いただくご高齢者の数が減ってきているということで全体的に減少してきているというところがございます。
それから、１人当たりにかかる経費でございますが、こちらにつきましては建物が複合施設となっていることから、光熱水費及び水道等、あとガス等につきましても、全体での管理になりますので、お風呂単体での算出は困難でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） お話はすごくよくわかるのですけれども、ただ税金を使ってやっていることですので、可能な範囲である程度の部分でも出せるようであれば、実際利用者はわかっているわけですし、何とか可能な範囲でコストがある程度わかるといいのかなと。やはり効果というものを評価するときに、その辺のコストがわからないと何とも、続けるべきか、続ける、やめるという話ではないのですけれども、どういう事情でどのぐらいの効果があるかということをやはり知る上ではコストがわかるほうがいいのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回レジオネラ菌が出て、お風呂が今中止になっているというようなこともあるのですけれども、この事業効果の中では、有料で提供する市民風呂を災害時には被災した方へというような部分も効果の中では目指されているということで、やはり老朽化ですとか、そういう更新ですとかという部分で、この事業の効果に対してなかなか、それとマッチしない部分が時期的に出てきているのかなと感じるところがあるのですが、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○委員長（山口文明） 上村部長。
◎市民部長（上村充美） 上村です。市民風呂につきましては、委員がご指摘のとおり、先日ご報告させていただいたとおりレジオネラ菌発生ということで、現在も休止状態にございます。原因については、今業者と整理をして調査中ではあるのですが、根本的にどこから菌が発生したかというところがわからない部分もあります。また、老朽化で毎年修理をしたりというところで、費用対効果についてもはっきりとさせていかなければいけない時期に来ていると思いますので、今後資産管理経営室等にも相談に乗っていただきながら、きちんとした整理をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） ぜひその辺の精査もお願いいたします。
次に、自治会のほうは皆さんもうしっかりやってくださいというお話しをされたので、成果の説明書の47ページのコミュニティ環境整備の事業の効果というところに、火災等の小規模災害時の避難所としての利用に供することも可能となりますというような文言が一番最後にあるのですけれども、これは市民の皆さんというのはこういう認識、また自治会の組織の皆さんはそういう位置づけで自治会館等を使われているのかということを確認させてください。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 爲田委員がおっしゃるとおり、やはりその意識としては余りとっていらっしゃらない部分はあると思います。ただし、ここにも書いてございますように、火災といっても小規模な場合、例えば大規模な避難所まで逃げる必要はないのだけれども、自治会館等で一時的に避難できる場合ということについて使っていけたらという部分については、これから周知は図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） わかりました。
そうしましたら、成果の説明書212ページなのですけれども、消防団運営一般事務費のところで、消防団の方、本当にいつも市民の皆さんのために一生懸命お力添えをくださってありがたいことなのですけれども、消防団の方も高齢化をされているというようなことがあって若い方がなかなか入りにくい状況、処遇、待遇、いろいろ課題があるのかと思うのですけれども、これはしっかり継続してやっていかなければいけないのだろうというふうに思うのですけれども、今後の人員の確保についての課題というか、今現在と、またこれからどんなふうにお考えになっているかを教えていただけたらと思います。
以上です。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 菅沼でございます。消防団の人員確保につきましては、毎回リーフレットなどを作成しましてホームページ等でも公表しておりますし、あとは直接地元の消防団の方々に勧誘等の依頼をいたしまして人員の確保に努めているところでございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はありませんか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 橋岡です。よろしくお願いいたします。それでは、最初に説明がありました平成29年度決算の概要なのですが、主要事業、１番目に自治会等活動推進事業ということが挙がっていますが、平成29年度は推進されたのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 自治会等活動推進事業、これについては毎年毎年少しずつ、今取り組めることをやっているという段階でございます。ですから、昨年度にいきなり何かが変わったということではございません。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） まちづくり協議会を中心にさまざま地域と地域、そして地域と市役所の信頼関係が若干壊れているのではないかという気がするのですけれども、どのように受けとめているか、お伺いします。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 地域と地域、地域と市役所の信頼関係ということでございますが、私ども自治人権推進課、市といたしましても、いろいろな部分で反省いたしまして、それぞれ信頼のおけるような関係、これは話し合いですとか、いろいろなことで情報共有する中で進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 先ほどこの場でもご説明をいたしましたけれども、地域自治振興の見直しを現在行っております。そういったものが明確になりました折には、その内容につきまして、それぞれ自治会さん、地域まちづくり協議会さんにご説明する中でいろいろな形でお話をさせていただいてご理解を賜っていきたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） うちの自治会は915世帯あるのですけれども、ほかと同じように高齢化が進み役員を引き受ける方もなかなか厳しい状態になっておりますが、自治会とは別に役員をどのように引き受けていただくか、今後どのように継続していくかという検討委員会が別建てで立ち上がったのですね。そういう状況下において、市とその地域、自治会との信頼関係が決して思わしくない状況になるというのは、やる気をそぐと思いますので、ぜひともそのあたりを酌んでいただいて各事業に取り組んでいただきたいと思います。
引き続きまして、まちづくり協議会について伺います。まちづくり協議会の事業目的は、自治会単位を超える範囲の地域課題の解決とあります。小学校単位で考えますと災害発生時の避難所運営というのがありますが、現在あるまちづくり協議会の中でこの避難所運営訓練をしているまち協は、幾つ分の幾つでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
14協議会中の今３団体ということで把握はしております。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） まち協にこだわることなく、やはり避難所運営は大きな課題だと思いますので、その地域地域に合った避難所運営をどのようにしていくかということを早急に考えていただきたいと思います。先ごろの中部地方の水害と北海道の地震に関して停電が起きましたけれども、先ほど人事から市内在住の職員は51％いるということですが、この地域が全部停電になった場合、市外の職員の方がこちらに登庁するのはかなり厳しいと思うのです。その辺をどのように分析しているのか、伺います。
○委員長（山口文明） 栗原室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
確かに災害、地震なり停電なりいろいろな状況で、電車で通勤をされている方もいます。こちらでも非常時、公共交通機関が利用できなかった場合、どのくらい時間がかかるのか。徒歩、自転車等を利用されてということで、これは勤務時間外のことになるのですけれども、地震であれば震度５になれば自動的に参集というところでございます。過去の阪神・淡路なり熊本なり、その災害時の職員の参集状況を見てみますと、12時間以内とか24時間以内に半分が参集するのも、その方が被災されている場合もありますので難しい状況にはなると思いますが、この辺またＢＣＰとの関係もありますので、個人の出動体制について確認を今後図ってまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 自助、共助、公助と言いますけれども、本当に３日間から１週間までは公助はないと思って自主防災としては対策を立てていこうというのが、我々の合い言葉なのですけれども、それを考えますと、四街道市はさらに市内在住の職員の率が大変低くなっています。ですので、自分たちの力で住民が避難所を開設できるような体制をかなり構築しているところが多いと思うのですが、その辺のご見解を伺います。
○委員長（山口文明） 栗原室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 委員がおっしゃられるとおりだと思います。ただ、避難所につきましては、その避難所から一番近い職員を配備するようにいたしておりますので、そこの避難所長、副所長を中心に避難所を開設するといったようなことで考えておりまして、それがまた参集できないという状況も考えて、その次の職員も開設に当たってできるようにと、毎年１回は開設に当たっての伝達訓練とか、学校とあわせて訓練はしているところでございます。
以上です。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 参集できない前提で考えていただきたいのです。一番近い職員といっても、そのとき結婚式で大阪にいるとか、そういうこともあり得ると思うのですよ、土日に発生した場合。ですから、なかなか同一的にはその条件はクリアできないと思いますので、最悪の最悪を考えていただきたいと思います。
それから先日も質問いたしましたが、市民は災害発生時、情報を何で得るべきか、統一した見解を教えてください。
○委員長（山口文明） 栗原室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 基本的には防災行政無線で、市民の皆様に現在の状況等を発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 行政無線ですか、それで避難所はどこが開設されたとか、どこが断水しているからというのは流せないと思うのですよ。ですので、北海道の地震でも、地震が発生してすぐはツイートが減ったそうなのです。自分たちが情報を得るほうということで、得るほうのときに、佐倉市の公式ホームページなり防災ツイッターを必ず見ます。それから、報道関係も地元の自治体の情報を確認してくださいと必ず言っていますので、このあたりをもう少し掘り下げて、どこを市民の統一した情報源にするか、きちんとしていただきたいと思います。
それから、コミセンも、先ほどの話もあるのですけれども、コストが700万円増となっています。この直営にした意味というか、何か効果があるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 正確に言いますと650万円ぐらい、直営のほうがコスト的には高くなっています。その効果等につきましては、今まだ29年度、30年度途中でございます。そういったあたりでいろいろな検証をしていくということも、直営に戻したときの私どもの考えでございましたので、これからその部分について考えていくということで進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
○委員長（山口文明） ほかに質疑はございませんか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） よろしくお願いします。初めに、危機管理室から、決算書の99ページですが、ミレセンのこの防災啓発施設なのですが、これは今機能しているのかどうか、大分前から問題になってきたと思うのですが、今後のこの施設についての方向はもう決まっているでしょうか。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） ミレニアムセンターにございます防災啓発施設につきましては、29年度に廃止の方向が出まして、現在その廃止に向けた手続を行っております。１階部分の地震体験車も現在は消防の角来出張所に車庫を移しまして、皆様からの要望に沿った形で地域での防災活動には、そこを起点として市の職員が現地で運用しているところでございます。
あと、１階部分に関しましては旅券の関係、２階部分に関しましては、今後企画政策部などにおいて使用の方向性を定めていくとのことでございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これから災害対応は重要な課題なのですが、決算書の101ページの防災井戸の維持管理ですね、これは内郷小学校は井戸の水質が悪くて使えないということが大分前からわかっているのですよ。地区からも要望が出ているのですが、この避難場所を変更するとか検討状況はどうですか。
○委員長（山口文明） 菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 防災井戸の水質に関しましては、現在新たな井戸を掘るなどということは計画上ないのですが、私どもの中では２つ目の井戸を掘っていこうかという考えもございます。また、水に関しましても、市の協定を結んでいる団体や上下水道部からの給水車による対応をしていくという形で、現在は対応しているところでございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 給水車対応という話を聞いたのですけれども、内郷小は山の上ですね、あそこまで災害時に行けるかという、現実的ではないというふうに思っていますので、本当にいつ起こるかわかりませんので、やはり至急避難所を、先ほど自治会が小規模災害時という話もありましたけれども、分散するということも含めて、井戸を掘るのはかなり大変なのか、わかりませんけれども、なるべく早急に対策を立てていただきたいと思います。
それでは、市民部の国保です。追加資料で出していただいています追加資料の７ページですね、佐倉市はこれで見ますと滞納世帯が相当多いのですが、税務部が出している資料を見ますと、この滞納世帯が半分ぐらいなのですよ。それで、徴収担当が収税課で、保険証を出すのが健康保険課ということで、この連携がどうなっているのかと思うところなのですが、ともかく国民皆保険の意味を考えますと、資格証というのは10割払うわけですから、医療機関から手おくれ受診というのも指摘されているのですよ。ですから、できるだけ短期証に切りかえる必要があると。例えば酒々井町にしろ、資格証はゼロの自治体も幾つもあります。それについてお考えを伺いたいのです。例えばもし健康保険課が出している7,000円以上の滞納者とした場合は、成田市と県内で２位、３位の滞納の多さで競うのですよ。でも、成田市では資格証は39件しか出していません。では、どちらが温かい行政なのかといったら、簡単に資格証は出すべきではないと思うのですよ。その辺いかがですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 健康保険課長の宮本でございます。まず、資料の違いなのですが、健康保険課の滞納世帯につきまして、過年度も合わせた滞納ということで出させていただいております。
それから、収税課につきましては、3,000世帯ほどということになっております。これは現年度に資格がある世帯を抽出したものでございます。と申しますのは、所得別の階層で分析するには、当該年度加入している方でないと所得の把握ができませんので、こういう形をとらせていただいているというところでございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 県の社会福祉協議会に市が出している資料は、前年度の数が出ています、3,000台で。ですから、それによって大分違いますけれども、でもとにかくやはり資格証を出さないための滞納世帯への対応なのですが、簡単に送ってしまうのではなくて訪問するということはできませんか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 健康保険課長の宮本でございます。ただいま訪問というお話がございましたが、昨年度から我々も70歳以上の方で資格証世帯の方については訪問させていただいておりまして、現地調査を行っております。その結果、切りかわったというようなケースですとか、納税の相談のお約束をいただいたというようなケースがございました。また、今年度も既に１回は実施いたしておりますので、我々としてもこちらからのアプローチはしていくところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 改善されているということで、最近過誤徴収した場合、訪問して謝ったりしていますよね。そういう件数に比べると、70歳以上で何件ぐらいですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 抽出した件数は、昨年度ですと20件ほどございましたが、実際に訪問したのは７件ほどでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 後期高齢者には資格証を発行しないというのが人道的、75歳ですから。でも、60代でも同じですよ、人の命は。医療が必要なときにかかれないということがないように、400件台ですからぜひ訪問して、できるだけ資格証を発行しないと。短期保険証にすればいいと思うのです、私、それはできることではないかと思うのですが、どうですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 資格証であっても、ご病気等、急病等がございましたら、ご相談いただければ短期証に、急にお医者さんにかからなければならないというような状況でございますと短期証に切りかえるというような柔軟な対応もさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それが相談できればいいのですよね。でも、滞納している人は非常に負い目がありますから、自分が相談するということがなかなかできなくて我慢して悪化してしまうという、それが現実なわけです。ですから、もし相談して対応できるのであれば、やはり資格証ではなく、病院にかかれる短期証にぜひ切りかえてほしいと思います。検討してください。
それでは、自治会です。主要施策で先ほどから出ていますが、自治会集会所の助成、現在申請待ちになっているところは何件ありますか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 改築が一番大きいです。そこで約20件ぐらい。補修ですとか、それについては、全体像としては把握しておりません。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これからも同じような助成の条件を維持されるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 将来的に、これは予算もあることでございますので明確なことは申し上げられませんけれども、自治会館につきましては老朽化等も進んでいますことからやりたいと思っています。
○委員長（山口文明） それでは、ほかに質疑はございませんでしょうか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） よろしくお願いします。まずは、個人番号カード等交付事業について、成果の説明書の83ページですが、交付枚数が順に書いてありますが、保管枚数というのは今何枚あるのでしょうか。
○委員長（山口文明） 間野課長。
◎市民課長（間野昭代） 現在3,484枚保管しております。交付通知は出しておるのですが、受け取りに来られない方の枚数となっております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 結局取りに来ない方にお知らせするわけですけれども、それにかかった経費というのはどれぐらいなのですか。
○委員長（山口文明） 間野課長。
◎市民課長（間野昭代） マイナンバーカードにつきましては、取りに来てくださいという再通知の手続はしておりません。当初の通知カードにつきましては、返戻された場合、受け取りに来てくださいとお知らせをしております。そちらに対する経費は約31万円でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 今後その保管の方法なのですけれども、総務省からは90日を経過しても取りに来ないカードは破棄するようにという通知があったということで、カード紛失が横浜であったということでこの通知が出ているのですけれども、伊藤議員がことし２月の一般質問で佐倉市も同様のことが起こらないように破棄するということを提案したのですけれども、どうでしょうか。
○委員長（山口文明） 間野課長。
◎市民課長（間野昭代） こちらにつきましては、継続して保管を行う予定であるということを以前答弁させていただいているのですが、保管していたものを交付するとなると、カードがつくられた時期からの有効期限となってしまいますので、もらったときにはもう既に７年しか有効期間がないということになってしまいますので、今後その方にそういうカードを受け取る意思があるかという確認をさせていただいて、意思がないことが確認できましたら一度こちらで取りやめというか破棄をさせていただいて、また必要となったときは再度申し込んでいただくようお願いしていこうかと考えております。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次、先ほども出ました国保の質問をします。決算書の135ページなのですが、国保への臨時繰出金542万円というふうになっていますが、これは法定外繰り入れということでしょうか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 健康保険課長の宮本でございます。これは法定外繰り入れではございません。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、２月議会で6,000万円というふうに答弁があったのですが、法定外繰り入れというのは29年度どれぐらいになるのですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 法定外繰り入れはございません。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、２月議会で6,000万円という答弁はどういう意味があったのでしょうか。後で確認して。
◎健康保険課長（宮本和宏） その6,000万円がちょっとわからないので、後で確認を。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次、国保会計のところで追加資料の市民部の４ページなのですが、歳入のうち前期高齢者交付金が28年度より６億1,000万円ふえています。27年度から28年度は8,396万円減だったのに比べるとすごい増額なのですが、この要因は何でしょうか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの方の比率に応じて交付されるものでございまして、ふえたということは多くなったと、ふえたということでございます。
◆委員（五十嵐智美） すごくふえたということですか、そうすると。結論としては、そういうことですね。
◎健康保険課長（宮本和宏） 必ずしももらえる金額やその判定が年度によって異なりますので一概には言えませんが、ふえたということでございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 次、同じく追加資料の市民部の５ページですが、所得なしの世帯が28年度よりも215世帯ふえています。ほかの階層が全て減っているわけですけれども、全体で1,044世帯の減となっている中で所得なしだけがふえているというのはどういうわけなのですか、お答えください。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 所得なしの世帯が28年度に比べて200件ほどふえているというのはどういうことかということでございます。こちらとしてもなかなかそこまでの原因をつかみにくいところはあるのでございますが、これも高齢化、この所得なしというのは全く収入がないということではございませんので、年金所得の方とかがふえますとふえる場合があろうかということでございます。年金所得で65歳以上ですと135万円を控除した額でということでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、そういう所得なしの世帯の滞納世帯ということですけれども、29年度はどういうふうな対応をしたのか。先ほどおっしゃった対応ぐらいしかないのですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 所得なし世帯ですと軽減措置がまず受けられるというところがございますので、そういったところで保険料に関しては軽減されているというところでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 資格証の発行世帯ですね、追加資料の市民部７ページなのですけれども、所得なしと未申告世帯が228件、30年度予算でも答弁があったのですが、発行世帯が437件のうち実に52.2％が、所得なしの世帯が病気になれば窓口負担10割というふうになるわけですけれども、この世帯が10割負担になるということは、どういうふうに払っていくのかというのが問われるわけですけれども、見解はいかがですか。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） これは一旦10割ご負担いただいて、後で償還でお返しするということでございます。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 10割負担というのはすごいですよね。医療費です、特に。どれだけになるのかというのは想像できないくらいなのですけれども、私たち保険に入っている人間としては。本当に市民の健康を第一に考えるなら、やはり資格証明書をゼロにして短期保険証に切りかえる、先ほども萩原委員が言っていましたけれども、そういう対応がベストだと思うのですよね。いかがですか。特に高齢者がふえているというふうな今の状況を考えたら、それがまずはされるべきことだと思うのですが。
委員長（山口文明） 上村部長。
◎市民部長（上村充美） 市民部、上村です。委員がおっしゃるとおり、やはり医療にかかれないというのは非常に問題であると思いますので、なるべく資格証にならないような形で、私どもとしても事前に対応していきたいという形で、なるべく勧奨であったりとか、滞納についてのお話し合いをさせていただける場を設けられるような形で、市民に寄り添う形での対応を進めていきたいと思っております。
○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ぜひ寄り添う形をお願いします。
あと、追加資料の市民部の10ページで国庫支出金が過去最低となっていますが、全国市議会などで毎年増額を要望しているのになぜ減額される一方なのか。全国でも同じ傾向なのかどうかを伺います。
○委員長（山口文明） 宮本課長。
◎健康保険課長（宮本和宏） 国庫支出金の減少につきましては、これは被保険者の数が減少しているという状況がございますので、それによって占める割合も下がってきているというようなことでございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） それでは、ほかに質疑はございませんか。
岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 私からは、決算書の103ページから105ページの市民部中心でお願いします。まず、まちづくり協議会の件なのですが、これは主要施策では48ページということで、ちょうど決算が前に不認定になったところから、一気にというか、市のほうでも動きがあったということで、それは先ほど橋岡委員からも指摘があった、地域の方々とちょっと信頼関係が薄れているのではないかというところにつながってくるわけなのですが、実際に振り返ってみて29年度のまち協の総括として、もう一度その考えを伺っておきたいと思います。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） お答えをいたします。
28年度決算不認定という形になりまして、29年度につきましては、不適正な支出に対する対応を行ったということ。それと、それぞれのまちづくり協議会さんと自治人権推進課の担当でいろいろ連絡をとることによって、最終的な実績報告の中で実際補助金の対象となるもの、対象とならないものについて理解を深めたということ、そういうことがございました。総括といたしましては、要綱ですとか条例、規則に基づく適正なものを再認識したというのが自治人権推進課としての認識でございます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 今課長が説明してくれたのですけれども、実際にはかなり慌ただしく10月までに予算申請を上げてくれとか、それまでのやり方と一気に変わったわけですね、地域としては。それに説明がなかなか追いつかないという部分があって、どちらかというといきなり書面で方針転換されたという、非常にそういう印象が強くて、自分たちが地域でボランティアとして、さまざまな活動を市に相談しながら今までやってきたのに一体どういうことなのだという、そういうところでそうなってしまったと思うのですが、実際に今回も、ことしに限っては、今29年度の決算だから余り言いたくないのですけれども、もう早目とは言っても９月に、今月ですよね、予算を出してくれという、それはキャッチボールというか、やりとりできる期間をとろうということで早目に言ったと思うのですけれども、それについてもまだ事業も終わっていないのに、いきなり来年度の予算だというのは、そういった物議も醸していますけれども、いずれにしても私が言いたいのは、丁寧に信頼関係を損なわないように、道筋もきちっと説明した上でやってほしいということなのですよ。今までと方針転換して条例なり要綱を変えるのはいいのですけれども、実際にはこういうふうに工夫すれば、こういうふうにできますよというような手法的な説明、こういったものをキャッチボールの中で示さない限りは、なかなか地域としても納得しないという部分がありますから、その辺はやはり常に私は言っていますけれども、丁寧に進めてもらいたいと。実際にはまち協を立ち上げたりする場合に、皆さん、二、三年ぐらい、ああでもない、こうでもないと協議、勉強会を含め、その中で自治会の役員がかわったりしながらも、何とか理解して納得して、みんな立ち上げているわけなのですね。それから、手探りの中、市の担当者も必ず１人は入って進めてきたという部分で、みんな安心し切っていたというところもあるのだけれども、ただやはりその辺が、よく市は抜本的な見直しを進めますという、言葉で言ったりするのは簡単だけれども、なかなかやっている人たちからすれば、それは一言ではできない部分があるので、これからもしっかりその辺はそういうことを踏まえて、特に市の担当者は二、三年でかわってしまうから、課長も部長もようやく、いいなと思っているとかわってしまったりとか、次またそうこうしているうちにかわってしまったりするので、その辺はしっかり受け継いでいってほしいなと思います。やっている地域の人はかわらないのだから。むしろどれだけ活動を維持しながら、一人でも多くのボランティアに協力していただこうということで、皆さん人集めに必死ですよ。なかなかそう簡単には集まらないです、人は、本当に。事業だの何だのと格好いい言葉で言うけれども、実際はもっと大変などろどろした中で皆さんもう本当に必死にボランティア活動をやっていますから、その辺はお願いしたいなというふうに思っています。
それと、さっき自治会活動保険の話が出ていたのですけれども、これは自治会員だけが対象なのですか。
○委員長（山口文明） 上野課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 基本的には自治会の作業でということが原則となります。あわせて市民公益活動、市民活動サポートセンターに登録してあります市民公益活動団体、こちらの活動においても、その補償の範囲内でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） そうすると、まちづくり協議会へのボランティアとか、あと地域の地区社協の福祉委員とか、こういうのはどうなるのですか。
○委員長（山口文明） 小田主査。
◎自治人権推進課主査（小田賢治） 自治人権推進課、小田でございます。正確にお話ししますと、公益活動補償の対象については、市民の方が行う公益活動全般が保険の対象になります。よって、まちづくり協議会の活動も、その内容に応じて保険会社のほうで審査、判断をさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 実際にはどの程度の補償内容になっているのかわからないですけれども、その辺ももしそうであれば丁寧に示していただきたい。私たちもやはり地域で何か事業をやる場合は、その事業のたびに保険に入ったりしているのですよ。さっきも平野委員も言っていたけれども、だから、ダブったりしているものも結構あると思いますね。それで、丸２日間寝泊まりするような事業もあったりして、そういう対象はどうなのだとか、いろいろまたそういう条件の問題とかもあるので、その辺はまたどういう保険なのかも含めて、我々も資料というか、そういったもの、もしあるのであれば示していただきたいなというふうに思っています。
それと、市民公益活動サポートセンターの話もありましたけれども、主要施策49ページの市民公益活動サポートセンターの実績報告を見ると、利用者数は毎年ふえているということで、ただその反面、ボランティア団体等が取り組むまちづくり活動に参加したことがある市民の割合というのが５％も減っているという状況なのですけれども、これについてはどう分析していますか。
○委員長（山口文明） 小田主査。
◎
自治人権推進課主査（小田賢治） 自治人権推進課、小田でございます。ただいまのご質問ですが、こちらについては誤差の範囲内かと思います。
なお、このアンケートについては、市民意識調査の結果に基づくものですので、そこの部分が大きいかというふうに事務局は考えております。
以上でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（山口文明） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 少し誤差にしては大きい感じもするのですけれども、実際に基礎の人数があれなのですけれども、いずれにしてもこういった市民の割合もやはりふえていかなければおかしいという感じがしますので、その辺のところも丁寧にお願いしたいと。
それと、あとサポートセンターが取り組んでいる事業が12事業あるというのですけれども、それについて教えてください。
○委員長（山口文明） 小田主査。
◎
自治人権推進課主査（小田賢治） 12事業の主なものでございますが、まず１つ、市民公益活動団体の集いといったもの、また団体が行う分野別の集い、さらにはテーマ別の交流会、そのほかにポスター展、その他全ての市民公益活動団体を対象とします市民活動フェスタ、団体と市民の出会いの場となります出会いフォーラム、こちら２回、さらにはボランティアを行いたい人を対象にしたボランティア講座、さらにはボランティアのリーダー養成を目的としたものがさらに２つ、２つの企画を予定しました。さらには、実際に公益活動を行っている方を対象にした相談会２回、以上で12になります。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 一応全部質疑が終わりました。
では、上野課長から保留の件を。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 先ほど望月委員から質問のございました倍率なのですが、正確な倍率につきましては、西志津ふれあいセンターが指定管理となっておりますので、正確な数字というのは今申し上げられないのですが、数字から逆算してみますと大体土日で４倍程度の倍率になっているということで、数字からは推察はできます。
以上でございます。
○委員長（山口文明） 望月委員はそれでよろしいですか。
◆委員（望月圧子） ありがとうございました。
○委員長（山口文明） それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長の私より代理で質問をいたします。
質問は、藤崎議員からの質問１件でございます。これは災害出動の質問であります。平成29年度の災害等に対する市職員の出動人員数及び協力事業者の各参加人数、協力事業者への各支払い額を対象災害ごとに示していただきたいという、そういう質問でございます。よろしいですか。
では、菅沼次長。
◎危機管理室次長（菅沼健司） 危機管理室の菅沼でございます。平成29年度の災害等に対する佐倉市職員の出動回数につきましては10回ございまして、このうち協力事業者でございます一般社団法人佐倉市建設業防災協会に対し、災害時等における応急対策の活動協力に関する協定に基づき、災害対応への要請を行いましたのは３回ほどございました。この10回の内訳につきまして、それぞれ説明させていただきます。
１回目につきましては、平成29年５月13日の大雨洪水注意報の際に、市職員のみ３名が出動いたしました。２回目につきましては、７月４日から７月５日までの大雨洪水警報の際に市職員のみ28名が出動いたしました。３回目につきましては、７月21日の大雨洪水警報の際に市職員のみ46名が出動いたしました。４回目につきましては、７月26日の大雨警報の際に市職員のみ11名が出動いたしました。５回目につきましては、８月７日から８月８日の台風５号の際に市職員のみ41名が出動いたしました。６回目につきましては、９月17日から９月19日の台風18号の際に市職員が８名出動し、協力事業者には15名出動いただきまして、支払い額は162万4,860円でございました。７回目につきましては、９月28日の大雨洪水警報の際に市職員のみ31名が出動いたしました。８回目につきましては、10月20日から23日の台風21号の際に市職員が62名出動し、協力事業者には21名出動いただきまして、支払い額は239万2,870円でございました。９回目が、10月29日の台風22号の際に市職員が40名出動いたしまして、協力事業者は９名出動いただきまして、支払い額は34万3,330円でございました。10回目は、平成30年１月22日から１月23日の大雪警報の際に市職員のみ14名が出動いたしました。平成29年度の災害時における市職員の出動人員の合計は284名、協力事業者の出動人員につきましては、合計で45名、支払い額の総計は436万1,060円でございました。
以上でございます。
○委員長（山口文明） それでは、以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでございました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午前10時から委員会を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
午後４時５７分散会...