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1. 佐倉市議会 2018-03-01
   平成３０年　２月定例会－03月01日-05号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成３０年　２月定例会－03月01日-05号平成３０年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成３０年３月１日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子
   　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　山辺隆行　　　　　　総務部長　　　　飯島　弘 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　出山喜一郎 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　青木和義 　　産業振興部長　　荒井　孝　　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　石倉孝利　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　黒浜伸雄　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫 　　契約検査室長　　齋藤己幸　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　小川浩功　　　　　　行政管理課長　　須合文博 　　人事課長　　　　川島淳一　　　　　　市民税課長　　　徳屋悦子 　　市民課長　　　　川島千秋　　　　　　健康保険課長　　宮本和宏 　　自治人権推進課長高橋　功　　　　　　社会福祉課長　　菅沼健司 　　障害福祉課長　　大谷誠一　　　　　　子育て支援課長　織田泰暢 　　児童青少年課長　細井　薫　　　　　　健康増進課長　　島村美惠子 　　生涯スポーツ課長高科英明　　　　　　農政課長　　　　岩井一徳 　　環境政策課長　　秋葉良一　　　　　　廃棄物対策課長　田中眞次 　　都市計画課長　　小野寺正朋　　　　　公園緑地課長　　湯浅明弘 　　危機管理室次長　渡辺和也　　　　　　資産管理経営室主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　上下水道部長　　小川智也　　　　　　教育次長　　　　上村充美 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　高木大輔議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　高木大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　高木大輔議員登壇〕（拍手） ◆７番（高木大輔）　皆さん、おはようございます。議席７番、高木大輔です。通告に従いまして、質問させていただきます。 　項目１、佐倉南高校の三部制案についてでございます。初日の市民ネットさんの質問にもありましたが、改めて私のほうからも別の観点から質問させていただきたいと思います。 　人口減少等に伴い、千葉県の公立高校においても統廃合などが進んでおります。そんな中、千葉県は県立学校改革推進プラン・第４次実施プログラム（案）を発表し、その中には平成33年度に地元の佐倉東高校の定時制と佐倉南高校の全日制は募集を廃止するという案が提出されました。今お配りしている議場配付資料、この２の１に、２つの表があるのですけれども、こちらに現在の東高校の４学年の定時制の出身校及び出身地、これが合計で116名、そして南高校が今586人の在籍がある中で、特に多いのが表の上の４校であります佐倉地域でございます。それぞれ、約20％の生徒の方が在籍している状況でございます。 　そこで質問ですが、佐倉東高校と南高校に20％ほどの生徒が進学している、佐倉地域の中学生の生徒数の推移についてお伺いいたします。 　残りの質問は、自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　高木議員のご質問にお答えします。 　佐倉地区の中学校の生徒数につきましては、４校ございますので、今年度は合わせて1,305人です。また、４年後、2021年度での推計で申しますと1,418人です。したがいまして、４年後を見据えますと、約100人ふえることを想定しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木大輔議員。 ◆７番（高木大輔）　ふえるということの答弁が今あったのですけれども、一番初めの議場配付資料になるのですけれども、これは28年度から、今の中学校１年生の生徒数を、教育委員会のほうから資料をいただいたところ、今ちょうど、きょうが後期の受験の試験日でもあるのですけれども、現在の受験生の中学校３年生に関しては70人、前年から減っている。来年度になるとまたふえるのですけれども、また翌年になると減っていくという形で、現在の高校１年生が、ある種、これ以上はふえないというように、佐倉の人口ビジョンを見ても考えられます。そういった減少の中で、やはり少子化ということが、南高校に多く進学している地域でも発生しているということがうかがわれると思います。 　そこで、私も昨年12月26日にあった県教委の説明会のほうに参加させていただいたのですけれども、やはりいろんな、さまざまな意見があります。南高校を残すこと、東高校を残すことという形で考えれば、やはり、これだけ多くの佐倉市民、それぞれの学校の在学生を佐倉市合計で出しましても、東高校は31％、南高校に至っても、160人行っているということで約27％ということで、やはり大半が佐倉の方たちが自転車で通えるような環境にあります。しかし、いろいろな社会現象もありますし、それぞれ、いろんな価値観がある中で、やはり三部制にする、全日制と三部制の相違、その辺がまだちょっとわかりづらい点もありますので、その辺を教育長にお伺いいたします。また、今後の佐倉市の対応についても、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　三部制定時制高校と申しますのは、千葉県教育委員会の見解によりますと、生徒の多様なライフスタイルや興味、関心などに対し対応し、それぞれのニーズに合った学びを展開することです。また、修業年限は４年を基本とし、午前部、午後部、夜間部で構成し、４時間の授業を行います。加えて、午前部の生徒が例えばほかの授業を受講した場合は、全日制と同様に３年間で卒業することができます。また、全日制と申しますのは、一般的には修業年限を３年とし、１日６時間のカリキュラムを行い、学年、学級単位で学校生活を送ります。今後は、当該高校と各中学校が連携を図りながら、新たに変化が生じたことについてしっかりと進路指導を通して行っていただけるものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　来年度から該当する生徒さんが出ます。表を見ると、ちょっと注目すべき点は、八千代市のところを見ていただくと、東高校には今11人の生徒がいるのですけれども、南高校に至っては一人も行っていません。ちなみに、今回の前期、後期の受験生の状況をちょっとお聞きしたところ、やはり八千代市からは南高校を受ける受験生はゼロということでした。ということで、この辺、佐倉市の問題でもあるのですけれども、やはり、佐倉と関係人口、関係を持っていただける若者が八千代市のほうからは減ってしまうという形にもなりますので、そういった観点でも、佐倉のことのみならず、これは佐倉にかかわることなので、これを機会に、今、シティプロモーションの観点でも、やはり若者にいかに興味を持ってもらうかという取り組みもしていますので、今回も含めて、教育委員会のみならず、企画政策課等も、この三部制、まだ案ですけれども、見守って、まちづくりにつなげていっていただきたいと思います。 　また、南高校の特色なのですけれども、私も平成24年の２月議会に、ユネスコスクールということで、千葉県下で今11校あるのですけれども、幕張総合高校と、あと、２番目に佐倉南高校ということで取り組みが始まって、国際交流も非常に今活発にやっていますので、そういったことも、特色ある教育という形で、南高校も新しい教育のスタイルを目指すようなことを聞いております。そういった部分でも、やはり今後しっかり連携を持って、新しい教育プログラムに対して、そしてまた佐倉の子供たちが多く行っている学校ですので、しっかりと橋渡しができるような取り組みをしていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、議会提案についてでございます。今議会でもあるのですけれども、調査研究しますと、このような答弁がよくあるのですけれども、一体その後どうなっているのかということを非常に気にしているのですけれども、過去に、私も議会質問において、前議会では、シティプロモーションの取り組みの中では関係人口という言葉が最近よく出てきているけれども、どうしていますかという質問ですとか、28年の８月議会では、外国人の人口、初日にもあったのですけれども、3,000人ぐらいいる中で３番目ぐらいになぜアフガニスタンの方が多いのかと、こういうような調査をしてくださいなど要望してまいりました。 　その中でも、今回、県議会のほうも動いていただいたということで、その後の調査研究について質問したいのですけれども、これは平成27年６月議会で質問した、カラーユニバーサルデザインに関しての質問でございます。これは、６月の佐倉市議会の質問を受けて、同じく27年９月議会で地元選出の入江県議が県議会のほうでもカラーユニバーサルデザインを取り上げていただき、その結果、平成29年３月に障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインということで見直しが行われ、カラーユニバーサルデザインの項目が追加されました。その後、佐倉市ではこのカラーユニバーサルデザインの取り組みについてどのようなことが行われているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では、平成27年６月議会後に、カラーユニバーサルデザインへの配慮について職員に対し周知をしているところでございます。周知後の取り組み事例につきましては、市の広報紙やホームページ、また公共施設の館内案内板、駅前の歩行者向け案内地図等でございまして、作成する際にはそれぞれカラーユニバーサルデザインに配慮をして作成をしております。障害者差別解消法におきましても、社会的障壁を取り除くため必要かつ合理的な配慮を的確に行う旨が規定されておりますので、今後も関係部局と連携し、進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　意外と視覚障害というのは、特に男性の方は多いので、黄色に見えているものが白に見えたりとか、そういった現象も本当によくありますので、前回例えたのは、家にあるテレビのリモコンにも赤とか青とか黄色とかがあるのはなぜかというと、色弱者のためにわかるようにカラーユニバーサルデザインが取り組まれているという話をちょっとさせていただいたのですけれども、いろんなところでこの配慮をぜひ、こちらの発信する側でできることなので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、調査研究という形で、昨日、同僚の平野議員が、ゆいの森の図書館の例を挙げて、ぜひ現地に行ってもらって、それで調査をしてほしいという要望をしたのですけれども、そういった意味で、やはり職員がある程度スキルを高めていかないとなかなか政策は進みません。 　そこで、議場配付資料の２の２のほうの、一番上の資料になるのですけれども、佐倉と同じような人口規模の県内の市を、人口、職員数、一般会計、そして研修費という形で、研修費も、これは総務部の研修費という形でとったので、各市によっては各部署で持っているところもあるとは思うのですけれども、一つの事例として調べてみました。流山市の場合は、ちょっと特出しているのは、佐倉市では、職員がやっているものを外部委託しているということで、1,000万円ほど、金額が高くなっていますけれども、比較して結論を申しますと、佐倉市はそれほど悪くない研修費でございます。しかし、やはり、行政サービスを推進したりですとか、あと調査研究、これは各部になると思うのですけれども、我々議員もいろんなところに視察に行って、そしていい事例をこの佐倉市で展開したいという思いでやっております。確かに問い合わせをしたり、資料を取り寄せるというのもいいのですけれども、できれば現地のほうに赴いていただいて、やはりしっかり五感で感じていただいて、なぜいいのかというのを職員の方たちにも理解していただきたいという希望があります。 　そこで質問なのですけれども、職員研修について現在どのような取り組みがなされて、また今期の予算、そして来期の予算はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　職員研修につきましては、佐倉市人材育成の基本方針に基づきまして、職員の仕事に関する知識や技術、対人能力、課題の発見及び解決能力の向上などを目的といたしまして、時代の変化に的確に対応できる人材の育成に努めております。具体的には、職員が日常の職場を離れて受講する職場外研修、職場において職務を通じて行う職場研修、職員自身が自発的に取り組む自己啓発の３つを柱といたしまして、これらを相互に補完させることで職員の効果的な能力開発に取り組んでおります。 　また、平成29年度の職員研修事業の予算額は943万6,000円であり、新年度予算案につきましては902万8,000円を計上しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　前年並みというか、そういう予算ではございますが、我々も視察という形でさまざまなところへ行って、そして議会提案しております。さまざまな規制はあるかもしれませんが、やはり現地に行ってもらうような環境整備、そして予算をぜひとっていただきたいと思っております。 　また、もちろん、職員研修も大事なのですけれども、今、国、そして県との連携をしっかり持って政策を進めないとなかなかうまく進みません。特に社会保障の問題ですとか、非常に複雑になっております。また、佐倉市も今、道路の問題ですとか、非常に多くの問題を抱えております。そういったときに、やはり国と県との連携が必要となってきております。そういった点で、現在、国や県への職員の派遣についてはどうなっていますか。また、どのような目的を持って取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　国、県への職員派遣は、職員が国や県の事務事業に携わることで、幅広い視野と専門的な知識を習得し、政策形成能力等の職務遂行能力の向上を図るとともに、国家公務員や他の地方公共団体職員等との交流を通じまして幅広い人脈を形成し、派遣研修終了後の市政運営に役立てることを目的として実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。
   ◆７番（高木大輔）　県や国に派遣した場合、職員の費用はどうしても市が持つということを聞いておりますが、やはり国とのパイプは、職員も大事ですけれども、ぜひ市長にも国と県のパイプをしっかりと持っていただいて、さまざまな政策は、佐倉市だけの問題では現在できませんので、市長にもぜひ国と県としっかり連携をとっていただいて、そして市の発展につなげていっていただきたいと思います。 　また、職員研修に関しましても、市長の政策、例えば世界バラ会議とか、そういうことでも、以前、バラのまちづくり等もあったのですけれども、職員の方もやっぱり思い切って、バラのまちづくりをするというのであれば、海外にでも、目的のある予算であれば、それは議会としても、やはりそれは前向きな形で考えられると思いますので、中堅職員さんを育てるという意味で、ぜひどんどん、限られた予算ではありますが、有意義な研修もしくは視察であれば、積極的にやっていただければ前向きな市政の発展につながると思いますので、そのことをぜひ検討していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次なのですけれども、３番、エントランスギャラリーについてでございます。市役所の入り口に入っていただきますと、１号館の１階のロビーにエントランスギャラリーがありますけれども、今まではエントランスギャラリーではＡＣミランのサッカースクールの関係の展示がされておりました。ことしの初めからは、中学生の硬式野球チームである佐倉リトルシニア関係の展示に切りかわりました。 　そこでお伺いいたしますが、このエントランスギャラリーの展示内容や運営の仕方についてどのような基準があるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　エントランスギャラリーは、佐倉市にゆかりのある方や活躍されている方々にまつわる物品、また市内のイベント、観光情報等の展示を行うことによりまして、佐倉市の魅力を市内外へ発信するとともに、市のイメージアップと活性化を図ることを目的といたしまして、平成27年２月に設置をいたしたものでございます。 　エントランスギャラリーの運営につきましては、企画政策課のシティプロモーション担当が展示企画の統括を行っております。展示の対象や期間等について明確な基準は設けてはおりませんが、今後の運用につきましては、展示内容に関係する所属と協議をしながら、ご協力いただく相手方のご都合にも配慮いたしまして、ギャラリーの設置目的であるシティプロモーションにつながるように展開をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　庁舎を訪れていただく方が、シティプロモーションという形で理解するという部分ではわかりました。 　それでは、27年２月から始まって、ＡＣミラン、佐倉リトルシニアと、こう来たのですけれども、今後考えられるスケジュール等があればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　現在展示をしております佐倉リトルシニアにつきましては、お借りしているトロフィーの中に大会主催者に返却をしなければならないものもございますことから、およそ半年間の展示として、本年６月ごろまでと考えております。 　その後の展示につきましては、現在のところ未定ではございますが、佐倉市の魅力を市内外に発信する目的に照らし合わせまして、市民の皆様には誇りと愛着心を、市外の方には関心と憧れを持っていただけるような内容の展示を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　ということは、６月を過ぎてしまったら、あそこは空になってしまうということですか。何か考えているということはあるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたように、今現在の展示が６月までということで、返却しなければいけないということもございますので、その後の展示を今既に検討しているところでございまして、あけるということは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　せっかくこういった設置場所を設けたこともありますので、また、市役所の玄関ですので、今後はできれば計画的に、市民、そして我々にもわかるような形でエントランスギャラリーの活用の仕方をしっかり考えて、計画的に活用していただけるようにお願いいたします。その辺、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、市の魅力を発信するということが目的でございますけれども、リトルシニアについてもお借りしているということもございまして、そういった物品等をお借りするような場合には相手方のご都合もございますので、そういったところを配慮、ご相談しながら展示について検討していくというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　サッカー、今野球と来ているのですけれども、スポーツ以外にもいろいろあると思いますので、ちょっと幅広い視野で、そして今市が取り組んでいるシティプロモーションとうまく関連しながら、あそこのスペースを有効に使っていただければと思います。 　続きまして、最後の質問、これは４項目めに移りたいと思います。施設整備についてお伺いいたします。これは、岩名球場の安全面についてお伺いいたします。岩名球場の安全面につきましては、昨年の29年８月議会でも、昨年６月４日にこけら落としで行われたイースタン・リーグのジャイアンツとロッテの試合中、15個のファウルボールが外に出たという事例を話させていただきました。また、昨年の秋季大会におきましても、高校野球で１試合に、３個から多いときには11個のファウルボールが試合中に出たという、具体的な数字も挙げさせてもらいました。 　そして、現在佐倉市は、今おっしゃられた佐倉リトルシニアを初め、野球の推進を掲げています。そして、その中心的な舞台となる長嶋茂雄記念岩名球場の安全面について、やはり私は不安を感じております。ファウルボールに対する安全対策について、今後どのように取り組んでいくのか、前の議会でも質問したのですけれども、改めて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　長嶋茂雄記念岩名球場のファウルボールに対する安全対策については、防球ネットも含め、関係の機関や団体のご意見等を伺い、また類似する他市の野球場の状況等も確認するなどいたしまして、市の財政事情等も勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。なお、安全な施設利用のため、立ち入り制限や警備員の配置などの対策もあわせて講じてまいります。今後につきましても、長嶋茂雄氏の名を冠した野球場としてふさわしい施設となるよう、安全確保及び施設管理など十分配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今の話ですとか前回の質問の答弁だと、大会のときの答弁になってしまうのですけれども、大会やイベント以外、一般利用者のそのような対応はどうなるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、リニューアル後は野球レベルの高い試合が開催されるようになりまして、そのような試合ではファウルボール等が場外へ飛来する可能性が高まるということが想定されることから、警備員の配置や立ち入り制限により安全対策の強化を行っているところでございます。ご質問の一般利用につきましては、リニューアル前と同様に、指定管理者を通じまして利用者に、球場外周へ人員を配置し、注意喚起を行うよう要請するなどの安全対策を引き続き実施していく予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　人数が多いようなチームであれば、外に配置することは可能なのですけれども、なかなかそういった問題も難しいと思うので、仮に防球ネットを整備した場合、どれぐらいの予算がかかるという見込みを立てているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　防球ネットにつきましては、十分な効果を発揮させるためには、高さや範囲など一定の規模が必要でございます。この点を踏まえた概算の整備費については、およそ３億円程度がかかる見込みと試算しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　かなりの額になるので、そういう点を考えれば、もうちょっと考えなければいけないのかなと思うのですけれども、この前も佐倉市とロッテ球団との連携協定なども発表されていますし、どんどんこれから岩名球場の活用というのも、ちょっと安全面に不安を感じながらも今進んでいるわけでございます。プロ野球の２軍戦や高校野球の公式戦を行う中で仮に事故が起きた場合、前回の議会でちょっと例にさせてもらったのが、ファウルボールが目に当たった観客の方が失明してしまって、日本ハム球団が賠償金を約3,000万円払ったという例もあります。そして、この前、ちょうど見ていたら、事故が起きた札幌ドームで、野球を見ずに携帯電話ばかり見ていて、野球の試合に注目していないというか、見ていない人もいるので、そういうファウルボールが飛んできそうなところにはまた改めてネットをつけたという記事も紹介されておりました。やっぱりプロ野球でも、一回事故が起きてからまた再発しないように、そこは企業なので、取り組みはしているのですけれども、実際考えられる想定といたしまして、そういった事故が起きた場合、誰が責任をとるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、公の営造物の設置または管理の瑕疵により第三者に損害が生じ、使用者等、主催者ですけれども、使用者等の責任が認められない場合においては、施設管理者である市が損害賠償責任を負うことになります。瑕疵があるかどうかにつきましては、事故発生時の施設等の物的安全設備や、イベント等においては運営のあり方など、他の安全対策を考え合わせて、社会通念上相当の安全性が確保されているか否かにより判断されるべきとされていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　どうしてもちょっと不安があるのですが、費用に関しましてもかなり大きな額ですので、ぜひ、最低限防球ネット、ファウルボールの安全性が担保できるようなやり方を研究していただきたいと思います。 　いずれにしても、非常に全国的にも注目されている冠のついた球場でございます。また、野球の推進を掲げている中で、どうしてもちょっと不安があるというのも、いかがなものかなというところもありますので、ぜひこの辺の問題解決に向けて市のほうでもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　引き続きまして、次の質問に参りたいと思います。次の質問ですが、公共トイレについてでございます。私も今まで、学校トイレの洋式化等、いろいろトイレのことについて取り組んできました。市内の公共トイレと、あと洗面所、そこを見ますと、老朽化になっており、使用禁止になっているところも見受けられます。そこで、今後どのような整備を行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　施設の老朽化に伴う修繕等につきましては、これまでも各施設において速やかな対応に努めているところでございます。今後は、トイレも含め、施設全体の一元的なふぐあい状況の把握を進め、計画的な修繕につながるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　事例で申しますと、たまたま、この質問をするきっかけにもなったのですけれども、２階の議員トイレも使用禁止のところがあったのですけれども、このヒアリングをした途端に使用ができるようになっていたりとか、言われる前にぜひ、そういう形で進めていただけると非常にいいなと思います。 　また、具体的な例で言いますと、ちょっと気になっている箇所ですけれども、シルバー人材センターが入っているレインボープラザの１階の入り口なのですけれども、シルバー人材センターということもあってご高齢の方が多いのですけれども、長く、１階のトイレと洗面所が１カ所ずつ、使えないような状況にもなっていますので、ちょっとその辺も、各課に予算がついていることもあるとは思いますけれども、トイレは災害時等、命をつなぐようなところでございますので、わかっているところがあれば事前に修繕をしていただければと思います。 　また、さっき言いました、トイレのほかに、やはり今洗面所のほうも非常に必要な部分であります。現在、設備機器は進化していまして、全国的にも、センサーによる自動化、そして、触れなくてもいいような非接触化、省エネ化が進んでおります。例えば洗面所でも、手洗いする場合、水道の水や液状石けんが手をかざすだけでセンサーで出るような形になっております。そしてまた、ハンドドライヤーみたいな形で、手をかざすだけで乾くような、こういう器具も現在開発されております。こうした器具の採用で、非接触化によって感染症の防止や水の出しっ放しを防止する節水効果も見られます。特に水の出しとめを行う自動水栓につきましては、自己発電する電源不要なタイプにもなっております。停電時にも使用可能なので、災害が起こったときでもそれは有益だと思います。不特定多数が使用する施設でこのような普及を進めることは、市にとっても、節水面、防災対策でもメリットがあると思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　手洗いの自動水洗につきましては、節水や衛生面の観点から、施設の新築時や大規模改修工事などに合わせ、順次導入を進めているところでございます。また、センサー式の自動石けんやハンドドライヤーにつきましては、導入に相応の費用を要することから、現在導入している施設はございませんけれども、今後新築や改修の設計段階におきまして総合的に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　費用もかかることなので、まずは使えることを前提とし、次、やはり、特に学校は節水にもなると思うので、自動で水が出るようなものは、感染症の防止にもなりますので、今後、新しい施設をつくるときは検討していただきたいと思います。 　また、実際、水、石けん、そしてハンドドライヤーという形でそろっているのが、昨日の一般質問で調査研究してくださいと言われた図書館のゆいの森で、初めて私も行政視察へ行ったのですが、そこに３つ、ちゃんとできていたので、私は、図書館の質問もしたのですけれども、その質問もちょっとしてしまったという経緯もあるのですけれども、行政視察をする機会があったら、そちらの手洗い場等も見ていただければと思います。 　続きまして、最後の質問になるのですけれども、自販機の活用についてでございます。これも、たびたび質問しているのですけれども、自販機を活用した取り組みとして、災害時に自動販売機の商品を無償で提供するメリットや、あとは、今、防犯カメラつき自動販売機、そしてＡＥＤつきの自動販売機なども設置することができます。そしてまた、収益におきましても、佐倉市においては、平成28年度は収益事業の2,000万円のうち自動販売機収益が700万円になっていることもあり、私も収益の面でも自動販売機の活用を提案してまいりました。 　そこで、まず都市部に質問いたします。市公園、そして市の施設に防犯カメラつき自動販売機を設置することで、さまざまな災害というか、さまざまな事件の抑止になると思いますけれども、その辺の現在のお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　防犯カメラの設置により、さまざまな効果が期待できることにつきましては認識しているところでございます。特に公園など多くの方が出入りする場所ではさらに効果的と思われることから、現在公園内への防犯カメラの設置について検討しているところでございます。ご質問にありました防犯カメラつき自動販売機につきましても、あわせて検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　近隣でいうと、東京都の葛飾区が、公園の自動販売機の収益という形で、公園の利用料等の約1,000万円の収益のうち約400万円が自動販売機の収益という形にもなって、そしてまた安全対策という形で取り組んでいる事例もありますので、ぜひその辺も調査していただきたいと思います。 　次に、教育長にも質問いたします。これはなかなか難しい問題ではございますが、学校への自動販売機の設置、この場合は、避難所となっている学校でも、災害時、飲み物の提供という形になりますので、この辺の考えについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　自動販売機に関するご質問ですので、子供たちの水分補給の視点からお答えしたいと思います。 　水分補給は、十分に配慮していく必要があります。現在、子供たちは、水筒を持参したり、水道や冷水器を活用して適宜水分補給をしております。引き続き、安全上の管理も含め、環境衛生に留意して指導をしていきたいというふうに考えております。なお、ご質問の自動販売機の設置につきましては予定にございません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　なかなか、ちょっと難しい問題ではありますが、最後に管理している資産管理経営室長にお伺いいたします。 　自動販売機の全般的な活用についてどのようなご見解があるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　自動販売機につきましては、ＡＥＤや防犯カメラ等を設置したものや災害時に収納する飲料を無償で提供するサービスなど、以前はなかった機能を付加したものが製品化されてきており、設置が検討されなかった場所への設置可能性が生じてきているところでございます。しかしながら、自動販売機の活用につきましては、各施設により状況も違いますことから、各施設管理者と調整を図りつつ、市民の皆さんの利便性の向上や財政面における収益の確保といった観点から、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　いろいろアイデアを出し合って、知恵を絞らないと、今、この財政難の部分でもやっぱりいろいろと取り組まなければいけません。自動販売機というのは佐倉市の雑収入で一番多い部分でもありますので、税金だけではなかなか難しい部分もあるので、いろいろ調査研究して、収益という部分でも、ぜひ自動販売機、無理のないところで各部と連携して取り組んでいただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩
   　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時５４分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　木崎俊行議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　議席３番、日本共産党、木崎俊行です。通告に従い、順次質問いたします。 　まず、「再生土」等による開発行為と環境アセスメントの項目です。再生土の現状ですが、神門地区、再生土の被害は、住民、市議会、県議会を動かす大きな事案になっております。市議会でも残土条例に再生土の埋め立て禁止を記す条例改正を全会派一致で可決し、４月から施行されます。 　そこで、なぜ再生土禁止に踏み切ったのか、これは再確認ですが、簡潔にお答えをお願いいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔環境部長　井坂幸彦登壇〕 ◎環境部長（井坂幸彦）　木崎議員のご質問にお答えいたします。 　再生土の埋め立て等を禁止とした理由でございますが、周辺市町村において再生土の埋め立てによる問題が発生していることや神門の埋め立て現場の土壌から環境基準を超える物質が検出されるなど、現状においては中間処理施設から出てくる再生土の性状が一定ではなく、今後も一部に不適切な再生土がまざる可能性が残っていると判断されること、そしてまた近隣自治体の多くが再生土による埋め立て等を禁止していることから、再生土による埋め立てが佐倉市に集中することも危惧されたことから、施工に当たり適切な管理が期待できる公共工事等の場合を除き、禁止することにしたものでございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。 　その状況には変化がございません。議会質疑の中で、やはり今もおっしゃっておりましたが、再生土には品質、安全性のばらつきがあるという旨の答弁がありました。ここについて、なぜそうなるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　再生土の原料となる汚泥の性状がさまざまであること、そしてまた再生土の製品としての統一規格が確立されていないことから、結果として品質が一定でないものが含まれる可能性があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　安全性を保証する担保がないという状況、法的な欠陥が存在するというふうに私は考えております。国の建設リサイクル法の具体化が未成熟です。リサイクルを促進するために、大臣が基本理念、関係者の役割、基本方向などを定め、それを受けての千葉県再生土等の埋立て等に係る行政指導指針がありますが、これはあくまで行政指導指針で、届け出のみで事業を開始することができるなど、住民目線よりも事業者目線のものになってしまっています。 　そして、その指針中の３に中間処理業者の責務というのがあります。汚染が発生し、県民の生活環境の保全に支障が生じた場合は責任を持って対処しなければならないとありますが、この責任ある対処について非常に曖昧です。それを象徴するのが、この状態、ありさまです。 　神門地区の第３期埋め立て土壌より、先ほどもありましたが、環境基準を倍以上超える鉛やフッ素が検出され、廃掃法による全量撤去、県は指導したにもかかわらず、それをよしとしない業者から、みずから再検査をし、その数値をもって免れようとの申し出があり、県はこの申し出を認める方向なのです。こんなことがまかり通っていいはずがありませんが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　本件については、県の廃棄物指導課は、当初より事業者が詳細調査を行い、安全が確認されれば部分撤去もあり得ると説明をしておりました。平成29年11月に行われた地元説明会でもその旨を説明しております。12月に事業者から是正計画書が提出され、県がそれを承認した上で土壌汚染の範囲を特定するための土壌分析が行われていると理解しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　神門の被害を受けている住民の方からは、家の中で泥棒を飼っているみたいなものだと批判が出ております。 　私も、現地で再検査をしている業者に質問をしたり、千葉県に交渉に行って質問をしましたが、検査をしている事業者の会社名すら双方公表しないのです。これでどうして、業者の出す数値を信頼できるはずがないではないですか。千葉県に対して、佐倉市として、全量撤去の指導を命令にランクアップして、しっかりと完遂させるように、ぶれないで頑張ってほしいと、このような意見書を上申する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在県は、環境基準に合致しない不適切な再生土は産業廃棄物であり、撤去をさせるという基本方針に沿って対応を進めております。市としては、それを注視していくべきと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　注視していくというお言葉がありましたが、全量撤去こそがあらゆる今回の問題、土地の境界線の侵害のことであったり、環境汚染の問題であったり、水脈の問題であったり、そういったものを解決する道筋をもたらすものではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　環境基準に合致しない再生土の撤去につきましては、産業廃棄物の規制を所管する千葉県が適切に判断し、対応すべきものと考えております。土地の境界の問題につきましては、基本的に地権者同士の民事の問題であり、今回の再生土の撤去とは別の問題として整理すべきものと考えておりますが、周辺で発生しております悪臭対策としての水路の設置等に関係する問題でございます。関係者が合意に至ることを強く望んでおりますし、そのために市としてできる支援は引き続き行っていきたいと考えております。また、悪臭対策につきましても、引き続き県に対して協力を要請していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　全量撤去、原状回復が問題の大もとを解決するものになるというふうに考えております。 　千葉県はこの間、被害状況、住民からの訴えを受けて、（仮称）千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案作成を始めました。そこで、佐倉市に対して県のパブコメがありまして、佐倉市の回答は、この間の住民の請願や議会の討論や検査の数値や決議などに即した、まことに私はすばらしい回答だというふうに考えております。これをこのまま千葉県に対する意見書として上申することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　平成29年12月19日付で県から条例骨子素案についての意見照会がありましたことを受けて、平成30年１月10日付で佐倉市としての意見を既に提出済みでございます。したがって、今の時点で新たな意見提出は考えていないという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　聞かれたから答えたというだけではなくて、しっかりと主張していくことが大事だと思います。 　それで、県は本当に被害の本質への理解が甘いと考えております。再生土禁止としている茨城県には、禁止しないでほしいと、その旨申し入れるというのです。もう言っているかもしれませんが、うちの県会議員からの情報ですけれども、被害に遭っているリアルをぜひ伝えていただきたい。いろいろな機会があると思いますが、どうかよろしくお願いします。 　次に移ります。自然エネルギー推進と環境アセスメントに行きます。和田地区の建設発生残土埋め立て工事について、事業目的と工事と搬入土質の安全性についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ご質問のあった和田地区の埋め立て事案と思われるものですが、山林であった斜面地を平らにし、土地の有効利用を図るとのことで、用途は資材置き場を予定していると申告されております。搬入土砂の土質の安全性につきましては、佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例に基づく事前の検査及び事業実施中の検査の結果がいずれも環境基準の範囲内であることを確認しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　それで、住民の方からお伺いしたところ、工事の表示には確かに目的は資材置き場というふうになっているのですけれども、行く行くは太陽光発電パネルが並ぶというふうにお伺いしております。 　再生可能自然エネルギーの普及に資する開発、そういったことは本当にとても歓迎することです。なのですけれども、真横、１本、道を挟んだところにカタクリの花の群生地があるのです。このカタクリの花の群生地、これはどうして貴重なのか、お願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　カタクリはユリ科の種子植物でございまして、重要保護生物として千葉県レッドリスト植物・菌類編に記載されております。また、佐倉市の所在する下総台地から上総丘陵地にかけて、平地におけるカタクリ自生地の南限と言われております。このようなことから、ご指摘の群生地につきまして、昭和59年度よりカタクリの保護管理について専門的な知識を有する公益財団法人佐倉緑の基金へその植生調査及び保護管理業務について委託をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　非常に貴重な場所であるということをお話しいただきました。自然保護的観点、景観を著しく損なうというふうに私も感じます。 　そこで、太陽光発電の推進とこういう自然保護的観点などを含めた住環境を守るために、我孫子市が我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例という、そういうアセスメント条例が制定されました。こういったものが当市でも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　我孫子市の条例は、太陽光発電設備が防災上の懸念や自然環境、景観形成の支障とならないよう、適正な配置を図るための条例と伺っております。当市においては、平成29年12月に策定した佐倉市景観計画の中で、太陽電池モジュールの合計面積が1,000平方メートルを超えるものを対象に、設備の高さや植栽による修景、パネルの色彩や反射、緑地や農地の集団性を損なわないことなどの基準を設けております。当面は、この基準に基づき、景観に配慮した適正な配置を図っていくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　こういった開発を業者の人もやりやすいようにしていくためにも整備が必要だと考えておりまして、我孫子市の条例は、太陽光発電の自粛エリアをしっかりと事前に決めておいたり、あとパネルの大きさ、今1,000平方メートル以上というのがありましたけれども、それだけではなくて、10キロワット以上はとか30キロワット以上はというふうに発電の量の規定も規制に加えているのです。市民のいろいろな心配事に応えているのです。何よりも地域住民への説明を業者に求めているというところがすばらしいところなのですけれども、これは含まれていないと思います。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　現行の固定価格買い取り制度の中では、事業を計画した事業者は経済産業大臣のほうに事業計画を出すことになっております。その計画のガイドラインというのが設けられておりまして、その中には地元への説明ですとか、今お話のあったような件が、一応、守るということになって、それをもって事業計画が認可されないと固定価格買い取り制度の対象にならないということになっておりますので、そこの中である程度の基準というのは設けられているという現状がございますので、現状においては景観計画の中で対応していくことで一定の効果は発揮できるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういった、国のほうのものは、必ず守られるという保証がないことが先ほどの再生土の話でもありました。市がしっかりと住民に説明をしなさいよという条例をつくることは、非常に必要なことだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の「貧困と格差」解消のために、市民の暮らしに影響する生活保護費削減、これはみんなで削減ストップをと、そこに移ります。まず、生活保護費削減と影響についてですが、５年に１度の生活扶助費基準の見直しの年です。安倍政権が最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、多くの市民の方から不安の声が広がっております。なぜなら、生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではなく、今日の日本では誰もが貧困に陥る状態にも置かれております。また、暮らし、経済の全体に影響があるからです。 　そこで、佐倉市の生活保護、生活扶助基準額は今回の政府案でどのように変動するでしょうか。全受給世帯平均では何％か、現状の国の試算から考えると、大体で結構ですが、金額的にどのような変化があるでしょうか。 　お配りしました資料の右下がこの間の扶助基準の変動のグラフ、真ん中が佐倉市となります。よろしくお願いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成30年度に予定されております生活保護基準の見直しにつきましては、現時点では現在の基準額と比較して最大で3.9％増額となる世帯と最大でマイナス1.6％減額となる世帯がある見込みでございます。金額につきまして、モデルケースで申し上げますと、40代の母親と高校生と中学生のお子さんを加えた母子世帯、母子の３人世帯の場合、現在生活扶助と母子加算等を合わせ約18万1,000円支給されているものが約18万8,000円となる見込みでございます。また、75歳の高齢単身世帯の場合、現在の約６万7,000円の基準に対し、約６万6,000円に減額となる見込みでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　今の数字については、後で私、検証するところがあります。 　非課税世帯は無料との制度があり、小学生、中学生就学援助制度、これへの影響はどうなるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護基準の見直しに伴い、これらの基準を準用するなどしているほかの制度にも影響が生じる可能性がありますので、庁内各部署のさまざまな事業や制度におきまして、できる限り市民の皆様に影響が及ばない対応について働きかけてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　済みません、１つ飛ばしてしまっておりましたが、今の答弁をいただいたことで包括しておりますので、このまま進みたいと思います。 　それでは、今まで納税の対象になっていなかった方が課税対象になり得ますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　生活扶助基準の引き下げに伴う住民税への影響でございますが、生活扶助額が引き下げられたといたしましても、税法上は生活扶助を受給されている方は非課税には変わりがありません。 　以上です。
   ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　非課税の決め方で、生活保護基準に関連していると。例えば東京23区であれば１級地、佐倉であれば２級地というふうに条件が分かれておりまして、これに応じて均等割の非課税限度額の基準が変わるというものがありますので、直接はすぐに数字が反映するものではないけれども、このまま下がり続ければ、これは影響があるというところは否めないと私は考えております。 　次に、全国的に生活保護の捕捉率が極めて低いということが、一昨年、昨年の同僚の萩原議員の質問でも明らかですが、佐倉市内の生活保護の捕捉率を捉えているでしょうか。動向は国の数値と同じだと考えているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　国は、平成22年に所得が生活保護の基準未満か否かをもととした捕捉率を公表しておりますが、基準とする統計調査の内容により異なる２種類の率が推計されておりまして、また佐倉市では現在捕捉率を計算をしておりませんので、比較はできないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　大体２割というふうに、10人必要な人が来たら２人だけという、全国的に見ても捕捉率が非常に低いことが大きな問題で、この理由について、専門家の方からは、１つには生活保護は恥だと、そういったスティグマやバッシングがある、２つ目には制度の周知不足、３つ目には役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返してしまう水際作戦などの問題が一般的にはあると指摘されております。 　そこで、まず市長にお伺いいたしますが、生活保護、これは権利でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　生活保護制度は、憲法第25条の生存権の理念を具体化する極めて重要な制度でございまして、条件を満たす限り、無差別、平等に受けることができる権利であると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　それでは、当然、恥だと、そんなふうにはお考えではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　もちろん、恥だとは思っておりませんし、必要な方には確実に生活保護が実施されるべきものであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。 　次に、実際の申請の場面についてお伺いいたしますが、申請希望者に対して何を聞いて、どの時点で申請が受理されるということになるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護申請の相談の際にお伺いをしている項目につきましては、世帯構成、収入、預貯金、資産、住まい、お体の状態、お困りの状況等でございます。また、状況により、他法他施策を活用しても最低生活が維持できない可能性がある場合や既に窮迫状況にある場合には早急に申請していただくように提案をしております。また、相談者自身が申請を希望する場合には、その段階ですぐに申請を受理しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　相談者が申請を希望する場合は、その段階ですぐにという、それが本当に原則なのです。 　しかしながら、これはお配りした資料の左側のものですが、これは市のホームページの生活保護制度についてのところです。ここの部分の、下のところに、親族の援助は強制できないはずなのですけれども、連絡がつかない事例もありますので、そこで、この記載には、親族の援助を受けたりしても、なお暮らしていけない場合の制度というふうに表記があるのです。これは、誤解を与えて、申請から遠ざける内容だというふうに私は考えます。修正なり変更を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護の受給の要件といたしまして、４つの要件がございます。まず、能力に応じて働く、また資産を活用する、預貯金や生命保険、年金、手当、ほかの制度等を優先する、またもう一つの要件が、扶養義務者からの援助を優先するという要件がございます。ですので、まずこちらを優先させていただきますが、もちろん扶養義務者が援助ができませんということであれば生活保護の要件としております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ただ、ホームページの入り口の部分で、これが必要条件に見えるように書いてあるのが私は問題だと思いますので、この変更を求め、次に行きたいと思います。 　今回の予算に捕捉率の向上を図るための施策は反映されているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　新年度の当初予算案には生活保護相談業務に関する場所や人員の拡大は予定はしておりませんが、お困りの方の情報が生活保護窓口につながるよう制度の周知に努め、生活困窮者自立支援事業を初め各相談機関や庁内の関係部署とも連携を図り、対応しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そこで、生活保護の窓口にパンフレットがありませんので、こういったものを予算要求していただきたいと思うのです。配架を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護のしおりというパンフレットを現在は作成しておりまして、昨年の９月に改訂をしております。また、窓口のほうでは配架はしておりませんが、印刷をふやしまして配架できるようにしておきます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　よろしくお願いします。 　お話が少し戻るような質問ですけれども、今回の国の生活扶助費見直しは、何を基準にして見直されたというふうにお考えでしょうか。先ほど母子世帯に対するお話もありましたが、そういったものもあわせてお答えをお願いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今回の見直しにつきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るものであると認識をしております。検討段階の内容では、母子加算の額は、子供のいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯と２人親世帯とが同等の生活水準を保つために必要となる額を算出した結果、減額となるとのことですが、一方で、児童養育加算の対象を中学生から高校生までに拡大し、高校生のクラブ活動費や入学準備金等については増額、また大学等への進学を支援する制度改正も検討されるなど、子供への支援を拡充した内容であると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これは、今、実質賃金がどんどん下がっていく中で、政府が勝手に選んだ一般低所得世帯に合わせるというのが安倍首相の国会答弁なのです。子供に対する手厚い手当もあるのです、今お話ししたように。しかし、母子加算は２割カットです。児童養育加算は高校生までは拡大するかもしれませんが、しかし、３歳未満には5,000円カットで、小学校と中学校のケースなら、これは今までどおり、児童養育加算は全くふえない。このふえない場合は、扶助費は年間10万円下がってしまうのです。必要なのは、生活保護の削減ではなくて、一般低所得世帯に対する手厚い施策だということを私は申し上げまして、次に行きます。 　子ども医療費削減調整（ペナルティー）廃止を子育て世帯の負担軽減へに移ります。国民健康保険の未就学児分のペナルティー廃止は、佐倉市ではおよそ幾らになるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　市町村が独自に実施する子ども医療費助成に係る国民健康保険特別会計の国庫支出金減額調整のうち未就学児の対象分については、平成30年度から減額調整を行わないこととなります。千葉県から明確な影響額が示されておりませんので、あくまで推計となりますが、平成29年度分ではおおよそ400万円程度ではないかと考えております。なお、対象の国庫支出金は、広域化に伴い、平成30年度からは市から県へと移管となります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この件についてなのですけれども、国保広域化という動いている制度の中でのお話で、ペナルティー減額がなくなるという国会の動きに合わせて私は質問項目を立てたのですけれども、県にいってしまうということはとても残念なのです。多くの方々が本当に期待をしておりました。私たちのしんぶん赤旗でもそうですけれども、神戸新聞でも市町村の負担軽減というふうにあって、このペナルティー廃止の効果、これは本当に期待していたところです、400万円ほどと。しかし、それが県に吸い上げられてしまうと、各市町村の特性に合わせた国保運営が、これは実行しにくくなってしまうという現実があるのです。昨日も部長は答弁されていましたけれども、今までどおり変わりませんと何回も言っておられましたが、これが広域化なのです。だから、私たちは反対をしなくてはいけないと考えております。 　今回のペナルティー廃止、これは佐倉市に効果があるという形で考えたのです。子供、子育て施策の拡充の可能性について、ちょっと、400万円ぐらいといったら何ができるのかなということを考えてみました。子ども医療費助成制度の窓口負担200円、これを廃止すること、どうだろうかと。ペナルティー廃止が未就学児までの部分でしたので、その部分についての金額、どのようになっているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　子ども医療費に係る未就学児分の窓口負担額を平成28年度の実績をもとに算出いたしましたところ、およそ2,600万円程度となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　おおよそ2,600万円程度と。まず、これはふだんは集計していなかった数字、これを準備するだけでも大変だったと思うのです。携わっていただいた職員の方々に、本当にお礼を申し上げたいと思います。 　すると、単純計算してこれは2,600万円ですから、ゼロ歳児のみだったら先ほどの金額で、400万円でこれは賄えそうなのです。こういうふうにはっきりした数字がわからないということでしたが、市民の願いや佐倉市総合計画、これを実行する上で必要な数字だと私は思うのです。インターネット上でも、子育てするなら医療費完全無料のまちがお勧めとか、就学前まで無料はここだとか、そういう表記があふれています。こういった政策は注目されております。今後集計に必要なこういったデータの収集を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　必要なデータの収集につきましては、今後きちんと精査してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　集計すべきデータというのがいろいろとあると思うのです。 　例えば学童保育の待機児童、先日、萩原議員への答弁で若干名というお話がありました。若干名であっても、親にとっては非常に切実なのです、働けるかどうかということですから。ちょっとお伺いしましたら、指定管理者から待機児童の数が上がってこないという原因があるということです。極めて問題だと思うのです。なぜならば、今回は予算議会です。現場の声が反映されていない予算編成なのだろうかと、こういうふうに疑ってしまうのも無理はないと思うのです。早急な対策を、私、この学童保育の件、求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の介護保険の要支援率についてに移ります。介護保険サービスの利用率は、所得が少ない世帯ほど大きいという数字を前回の議会で紹介しました。また、国は、要支援１、２を公的介護保険サービスから地域ボランティアや民間へ移す軽度切り、これは括弧、軽度切りですけれども、これをさらに推し進めようとしております。介護保険も貧困と格差の渦中にあるわけです。その流れの中で、佐倉市の介護保険認定者の要支援１、２の率が同等の近隣市と比べて高いことは、これは注目すべき数字だと思います。 　資料、これは右上のグラフになります。近隣市町村は要支援は大体25％前後なのですね。佐倉市の認定者数は大体37％、これは、パーセントというのは認定されている方々の中の何％かという話になります。このような数字になっている原因をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市の要支援認定者の割合が近隣市町村と比べて高い要因の一つとして、認知機能の低下が見られない、状態の安定している方が比較的多く申請していることによるものと推測しております。これは、要支援１から要介護１までの認定率が佐倉市と県平均や国平均とでは余り差がなく、要支援２か要介護１かを判断する評価項目が認知機能の低下の有無、状態の安定性を基準としていることによります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　自然の摂理といいますか、違う人間が住んでいるのに、各市町村、大体同じようなパーセンテージになるはずなのです。統計として、現在要支援１の方が２年後どのような介護度になるかという専門家のデータもあるぐらいなのです。 　明確に、この施策が成功して、みんな軽度なのだという具体的なものはあるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　軽度という考え方ではありませんで、佐倉市では状態が改善しているというふうに捉えています。ですので、これをしたから軽度ということではありません。ほかの市とは多少状況が違うという形ではないかと思っています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ここからは数字を聞いていきたいと思います。ちょっと、ぱぱっと手元で計算できませんので、お伺いするだけになると思うのですけれども、実際には介護保険の予算から支出しているというのがこの要支援１、２へのサービスですが、要支援サービスへの支出額は、15年、16年、17年とどのように変化しているでしょうか。全体、利用者１人当たりの金額もあわせてわかるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　要支援認定者への介護予防サービス費の支出額につきましては、平成27年度決算額が約７億7,000万円、28年度は約８億3,000万円でございます。本年度につきましては、12月利用分までの介護予防サービスと総合事業の第１号訪問事業及び第１号通所事業の支出額の合計として約７億2,000万円で、前年同時期と比較いたしますと約3,300万円の増加となっております。 　また、要支援認定者１人当たりの月平均の支給金額につきましては、平成27年度は４万174円、28年度は４万224円、29年度は12月の利用分までで３万9,078円となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　次に、介護保険認定の非該当の方の推移はどうでしょうか。
   　また、介護保険要介護１受給者から要支援２受給者へ、要支援２から要支援１受給者へと改善した方の数、これが2015年、16年、17年とどのように変化しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護認定申請をされた方のうち非該当となった人数につきましては、平成27年度は136人、28年度は139人、29年度は１月末現在で89人となっております。 　また、介護度が要支援２から要支援１に改善された人数につきましては、平成27年度は219人、28年度は207人、29年度は１月末現在で118人でございます。なお、要介護から要支援になった方につきましては、制度上、人数の把握ができておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　どうもありがとうございました。 　それで、軽度化というか、状態がよくなったという方の健康状態、この健康状態などの状況をどのように把握をしているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　担当のケアマネジャーによる訪問やモニタリングなどにより、生活状況等については把握を行っておりますが、個別の健康状態につきましては現在把握は行っておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　年に１回の更新のときにお医者さんにちゃんと診てもらうというきっかけがあると思うのですけれども、このように改善されたというか、軽度認定された場合の健康状態がしっかりと把握できているかどうかが疑問なのです。実際、ひどくなってしまった方の事例を前回の議会でご紹介したわけなのです。そこのところのケアをしっかりとしていっていただきたいと思います。今回は、こういった、ちょっと不思議な状態になる、このグラフのご紹介までということになります。よろしくお願いいたします。 　さて、次に市内の高校の統廃合について、正当性があるのか、高校生、中学生の思いに寄り添った対応をに移ります。まず最初に、先日、大野議員の定時制高校が東高から南高へ移ると通学が大変になる、それへの答弁で、教育長は学ぶときには自分に負荷がかかることも教えなくてはならないとおっしゃいました。定時制の生徒さんも、それぞれ、さまざまな事情を抱えて通学しております。既に負荷はかかっているのですね、努力しているのだと。その負荷ってやつをよ、乗り越えてやるぜと、成長する場面は確かにあるかと思います。しかし、それは担任の先生とか部活の顧問の先生とかが現場で言う言葉で、教育長はお立場が違います。いざというときに手を差し伸べられる立場ではないと思うのです。だからこそ、よりよい環境、教育環境、学習環境を整えてあげなければならない、それが行政の長の役割だというふうに私は考えます。その役割に鑑みて、教育長は不適切であったとお認めにはなりませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　私は不適切だと思っておりません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　実際、これからいろいろな取材した声をご紹介する中で、もう一度、それは考えていく必要があるかと思います。 　さて、佐倉東高校定時制の廃止、佐倉南高校の三部制定時制高校化、これは全日制の廃止、これは事実上の統廃合であると私は考えます。私たち日本共産党は、統廃合なら何でも反対という立場ではなくて、基準を次のように考えます。１つ、教育上の利点が広がるか、または損なわれないか、現場の教職員の方々への説明や理解は十分か。２つ目が、地域住民への説明、理解は十分か。３つ目が、生徒さんたちへの説明、理解は十分か、そういった形になります。そして、今回、千葉県の説明会では、疑問が本当に噴出して、時間が足りない状態だったと。南高の生徒さんにちょっとお伺いすると、高校というか、校舎自体はなくならないのではないのという、そういう説明ぐらいしか受けていないとの認識がほとんどの様子です。 　まず、この統廃合、先ほど述べました基準から考えると、民主主義の観点が余りにも欠落していると、主役が生徒さんたちや地域の住民の方々ではない状態になってしまっていると思うのです。百歩譲ってこれは言うのですけれども、千歩かな、県教育委員会は多くの疑問や不安の声にもっともっと丁寧に応えながら、こういう教育が必要なのだと、理解してほしいと、受け入れてほしいという大志やロマンがあるのなら、それをしっかりと語っていくべきだと思うのです。それと、定時制が遠くなるというのは、負荷をかけるという教育なのだということもあわせてみんなに説明していくことが必要だと思います。議会で決まってしまったから、ご理解いただく、なれてもらう、忘れてもらうと、そういうのでは佐倉市政でいう公民館の有料化と同じ、どんなにもし妙案であったとしても、それは独裁政治と変わらない状況になってしまうのではないでしょうか。この統廃合計画は撤回すべきと私は考えております。 　さて、ここからは、取材した高校生や中学生の生徒さん、地域住民の方々、私以外の保護者の声をご紹介いたします。まず１つ、将来、卒業生が就職の面接などで、ああ、廃止になった高校の卒業かと言われたら悲しい。もう一つ目、事実上、通いにくい、通えない定時制をつくるのは、東高のよい定時制教育の門を狭めるのではないだろうか。もう一つが、なぜ佐倉市内の受験競争が１倍以下になる前に高校を削減するのか。生活は苦しいです。公立高校進学は圧倒的な希望のはずです。公民館の有料化で公平性とか受益者負担などと言うけれども、私たち市民の経済的受験競争を悪化させておいて、よく言えたものだ。次に、自分は定時制高校を卒業できませんでした。通学がしんどかったのです。次に、南高校を卒業しました。全日制がなくなるのであれば、もう一度、部活動やクラスの仲間、先生たちと校舎や校庭で会いたい、そんなきっかけぐらい下さい。わがままでしょうか。このままでは、私たち卒業生の存在が軽過ぎる。そして、次に、受験は、社会の厳しさを子供と一緒に考え、体験するよいきっかけだくらいに考えておりましたが、狭き門をさらに狭くするかもしれない、その説明もない。そんな政治家を私が選んだと思うと、親として子供に説明ができません。次は、僕は、受験で仲よく過ごしてきた友達と少しでも競争したり、蹴落としたり、蹴落とされたりするのが本当は嫌です。僕が合格したら、誰か不合格というのがたまらなく嫌です。合格する人がふえるとか減るとか、そういった説明がないまま、南高校の普通科をなくすというのを決めること自体が変です。僕は忘れない、これが僕のふるさとなのだ。次に、東高校の定時制はそんなにいいのですか。もし私が職を失うようなことがあれば、子供に働きながらそのすばらしい定時制を卒業してもらいたい。だけれども、南高校の場所ではバス代もかかるし、疲れに負けて休んでしまうかな、やっぱり駅に近いほうがいいのではないでしょうか。 　こういった不安や疑問の声に、教育委員会として、教育長、どのようにお答え、対応していくのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　さまざまな親御さんや保護者の意見にしっかり耳を傾けていくということは、大変重要だなというふうに私は思っています。そういう意味では、負荷をかけると申しましたけれども、負荷の背景には温かみがあるということはご理解いただきたいというふうに思います。 　それでは、高校三部制定時制につきまして、議員も今お話がありましたとおり、2021年度からスタートをいたします。また、佐倉東高校、きょうは後期受験です。佐倉東高等学校の定時制課程を今年度受験する生徒につきましては、卒業するまで佐倉東高校に在籍をします。このことに関しては、11月下旬、当該校の校長先生が市内全ての中学校を訪問し、事前説明を行いました。今後も、当該高校が学校説明会や中学生及び保護者対象の進路説明会を丁寧に行いまして、受験生に不安が生じないように対応するものと判断しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　まず、負荷のところでは、温かみが背景にある必要があると。きのう、私も夜、床に入ってからこのことをずっと考えたのです。自分が中学生のときとか高校生のときとか、本当に将来が不安で不安で、飛び込んでいった担任の先生とかがいるわけです。ばかやろうと、温かい胸にがっと飛び込んでいって、そうすると本当にへとへとに疲れている足がもう一歩動く、ワンランク上に上がるのですよね、不思議なことに。それは、現場にいて直接手が届く先生が言うことだと私は思うのです。教育長という立場では、よりよい教育環境、そういったものを追求していくお立場だと私は考えるのです。ですから、こういった声に応えていくために、説明ということもありますが、私だったらこういうふうに応えるということをお話をさせていただいて、終わりにしたいと思います。 　まずもって、主権者は皆さんですと、そのさまざまな思いを一緒に県に届けていきましょう。もう一度言います。主権者は皆さんです、そして私は一公務員ですと。 　それと、受験競争で友達と傷つけ合うのが嫌だという感想がありました。友情に満ちた、すばらしい心です。いつまでも持ち続けてもらいたいです。でも、それも今の社会の現状の一部です。お互い励まし合いながら、乗り越えてほしい。そして、笑っても泣いても、その次の瞬間、自分だけではなくてみんなの幸せのために頑張る、政治や社会を変えることができる、そんな生き方を選ぶこともできる、そのことを忘れないでもらいたい。 　最後にもう一度言います。主権者は皆さんです。そして、私は一公務員です。力を合わせて頑張りましょう。 　以上で質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤壽子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　伊藤壽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊藤壽子議員登壇〕（拍手） ◆１４番（伊藤壽子）　議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして、質問を進めます。 　まず、個人情報保護についてです。マイナンバー（共通番号）制度の問題点について質問いたします。平成28年１月から個人番号カードの発行が始まり、29年11月より情報連携が始まりました。共通番号制度とは、住民票がある国民と在留外国人に生涯変わらない番号をつけ、個人情報を管理するものです。個人番号と個人情報がひもづけられ、データベースが構築されれば、国家による一元管理が行われる危険性があります。勤務先、家族の状況、納税、社会保険料の支払い状況、医療や福祉に関する情報、証券分野や預貯金口座など個人の資産に関する情報も既にデータベース化されつつあります。また、戸籍事務の導入が検討されています。個人番号カードをつくる際の顔写真は、電子情報としてＪ─ＬＩＳに15年間保存されます。個人番号カードの国家公務員、地方公共団体や民間企業などの身分証との一元化や、各種免許証やキャッシュカード、クレジットカード、健康保険証などの利用拡大も打ち出されています。 　さらに、国は第４次産業革命の戦略の中で情報銀行なるものを計画しています。総務省の構想では、購買履歴や位置情報、口座引き落としの情報、健康状態などの現在は企業が持っている顧客情報を個人の同意を取りつけた上で情報銀行に集約し、情報銀行が企業にそのデータを売るというものです。売られるデータは２種類、匿名化したものと個人情報そのものです。また、プロファイリングの問題として、勝手に個人像がつくられ、差別や偏見が生まれる危険性があります。欧州連合では、ＥＵ一般データ保護規則で個人がプロファイリングされない権利を定めました。プライバシー侵害に対する慎重な検討がされず、データベース化された個人情報が情報銀行により利用拡大されれば、生活全般に関する情報が全て正確に、容易に名寄せ、突合され、商品化されてしまいます。 　個人番号カードの申請件数、発行枚数、発行率、また番号再発行数について伺います。 　これより自席にて質問いたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　出山喜一郎登壇〕 ◎市民部長（出山喜一郎）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの申請件数につきましては、平成30年１月末現在で２万4,149件、マイナンバーカードの交付件数につきましては１万5,958件、平成30年１月末現在における住民基本台帳人口に占める交付率は約9.1％でございます。また、個人番号の再発行件数につきましては、平成30年１月末現在で149件でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　申請して、とりに来ない人へははがきで手続来所を促すとのことでしたが、総務省は期限を切って申請書類の破棄を通知したとのことです。通知を受けまして、今後どう対応されますか、伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　申請してもとりに来られない方への対応につきましては、平成29年10月18日付、総務省より通知があったところでございます。本通知におきまして、対象者に対し、90日以内に受け取りに来ていただきたいこと、期限を過ぎた場合、マイナンバーカードを廃棄することを明示した督促を送付し、督促から90日が経過しても受け取りに来られない場合には破棄することとされております。しかしながら、交付通知書を送付後１年以上経過した後に受領に来られる方もおられること、受け取り保留として保管を求められる方もおられることから、佐倉市におきましては引き続き受け取りを促すためのご案内を行い、継続して保管を行ってまいります 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これは、実は昨年10月、横浜市で保管中のカードが21枚紛失するという事件が起こりました。そのため、総務省は慌ててこの通知を出したのです。ですので、佐倉市も、今まではずっととってはあったのですけれども、そういう事故もあり得るということで、今後検討されていったほうがよろしいかと思います。 　税金の申告について、個人番号記載がなくても受け付けることを昨年議会でも確認をいたしました。ところが、昨年の受け付け時に、番号を書かないと、来年は還付請求できないと言われたという方から相談を受けました。番号がなくても受け付けることを研修で周知すべきと考えますが、対応を伺います。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　本年度の佐倉市における申告受付会場におきまして、市民税、県民税申告書につきましては、番号確認、本人確認、いずれか一方または両方が完了できない場合でも受け付けしております。また、確定申告書につきましても同様に受け付けております。 　昨年度のご案内につきましては、税務署より平成29年度以降にはマイナンバーの記入を必要とする旨を申告者に指導するよう連絡を受けておりました。そのため、ご紹介としてその内容の説明をさせていただきました。なお、本年度の現状といたしましては、税務署もマイナンバー未記入の申告書も受け付けております。あわせて、職員に対する研修も実施し、周知を図っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ありがとうございます。昨年、非常におどかされたような気持ちになったということですので、よろしくお願いいたします。 　高額療養費の還付、生活保護の手続、母子手当の請求などが受け付けられないのではという心配する声があります。各種申請において番号未記載でも手続ができる答弁が昨年ありましたが、その点に変わりがありませんか、伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　担当する所属にも確認をいたしましたが、高額療養費などの各種申請時に個人番号が記載されていなくても手続に支障はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それで、番号が付番されていない人も現にいらっしゃいます。自立支援事業の現場でこの間お話を伺ってきたのですけれども、生活保護などの申請に個人番号がないことが非常にネックになっているという話を聞きました。個人番号がなくても対応できないものでしょうか。このような事案の場合の対応について伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活困窮者自立支援事業や生活保護の申請におきましては、個人番号の記載がない場合でありましても申請に支障はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ということは、番号がなくてもすぐに手続に入っていただけるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　はい、そのとおりでございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　わかりました。ありがとうございます。 　総務省は今年度から、市町村が住民税を給与から天引きしている事業者へ送る特別徴収税額決定通知書に個人番号欄を設け、番号を記載するようにと強硬に迫っていました。そのため、昨年２月の議会質問で、普通郵便で個人番号を送付する危険性を指摘しました。案の定、共通番号いらないネットのまとめによりますと、昨年10月末までに104自治体で計688人の個人番号漏えいがあったことが判明しました。その結果、総務省は昨年12月、書面による送付には当面マイナンバーの記載はしないことと決定しました。 　佐倉市は、一部アスタリスクで印字し、普通郵便で送付しましたが、これは賢明な対応だったと思います。誤送付、誤配達、ミスなどなかったのか伺います。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　誤送付、誤配達等のミスはございませんでした。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　総務省は、ｅＬＴＡＸを使用する場合や光ディスクなどで記録する場合は個人番号を記載するとしております。佐倉市の電子データ対応件数はどのくらいありますか。また、どのような対応をしますか、伺います。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。
   　平成29年度、佐倉市から特別徴収義務者に対して送信したｅＬＴＡＸ及び光ディスク媒体の特別徴収税額の決定通知書は約5,900件です。佐倉市では、このデータにはマイナンバー、個人番号は記録しませんでした。また、ｅＬＴＡＸについては、セキュリティー性の高い専用回線、ＬＧＷＡＮを使用して送信し、光ディスクにつきましては配達事実が確認できる方法で送付いたしました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　その点では誤送信ということがないのかもしれませんけれども、受け取った側の管理の問題というのがやはり非常に問題だと思います。事業者の管理状況が確認できていないにもかかわらず、個人番号を通知することは番号漏えいの危険性があります。電子データであれ、ｅＬＴＡＸであれ、やめるべきと考えますが、ご検討をいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　事業者のほうから個人ナンバーを振ってくる場合は、それは受理をいたしますけれども、今ご回答申しましたように、私どものほうから発送する分にはマイナンバーを記載しておりませんので、その辺は大丈夫かなというふうに思ってございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　確認ですが、ｅＬＴＡＸの場合もそうですか。 ○副議長（森野正）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　あくまでも、特別徴収の決定通知書のｅＬＴＡＸ、また光ディスクともに私どもはマイナンバーを記しておりません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　情報連携についてです。 　昨年11月、情報提供ネットワークシステムの本格運用が始まりました。現段階では便利になったという実感は全くありませんが、情報連携により具体的に何が可能になったのか伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　情報連携の本格運用により、行政といたしましては、これまで他自治体との間で郵送や電話で依頼をしていた情報照会の手続等について、情報提供ネットワークを通じて行うことが可能となりまして、行政事務の迅速化及び効率化が図られているものと考えております。また、市民の皆様にとりましても、各種申請を行う際に添付書類を省略することが可能となり、関係機関に出向いて添付書類をそろえる手間や証明書交付手数料の負担が軽減されるなど、利便性の向上が図られているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この情報提供ネットワークシステムなのですけれども、情報連携として予定されていた事業数ですか、それが全部完了はしていないとは思うのですけれども、大体どれぐらい完了して、それで申請した人がどういう書類が別に必要ではないのかと、事前にそれはわかるのでしょうか。今、どういうふうにされていますか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　現在運用を開始している事務手続の数につきましては853件でございます。当初予定していた年金情報の関係の手続ですが、こちらは、平成30年３月から開始予定となっていますので、それを合わせますと合計で1,872件となります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それで、今、必要な書類を省略することができるということなのですけれども、それは窓口に行かないとわからないということですか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　添付書類とかにつきましては、今後さらに周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　総務省は、番号を提供しない者には情報連携をしないというふうに今通知を出しているようなのですけれども、それについてはいかがですか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　番号のほう、記載をされないという場合には、当然ながら情報連携ができないわけでございますので、ご本人がその番号を使わないで手続をしていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　番号を提供したくない者にとっては、情報連携はしていただきたくないという、それが本音でやっていると思います。ただ、実際のところ、最初、総務省は、そんなことを言ってもやりますよという、そういう立場でしたよね。そういうふうにＰＲもしてきました。そこのところの、なぜそういうふうに変わったのかということもありますし、あとは勝手に個人の情報が連携されて、自分の知らないところで情報がやりとりされている、それを確認するためにマイナポータルがあるというふうに言われておりました。 　しかし、マイナポータルを使わなくても、自分の情報提供の記録を確認することができるはずです。それについて伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　官公庁等の間で情報提供ネットワークシステムを介してやりとりされた個人情報の照会、提供に係る記録の確認方法といたしましては、マイナンバーカードを利用したマイナポータルによる確認のほか、佐倉市個人情報保護条例に基づく自己情報の開示請求によりみずからの記録を確認することが可能でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　では、カードの独自利用について、今後の計画について伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの市独自の利用方策につきましては、先月から開始をいたしました証明書コンビニ交付事業以外、現在のところ計画はございませんが、今後につきましては、国や他市町村の動向等を踏まえまして、引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それこそ、次、コンビニ交付なのですけれども、費用対効果からいっても非常に問題があるというふうに考えております。余り、カードの独自利用については考えないでいただきたいと要望します。 　では、住民票等のコンビニ交付の費用対効果について伺います。ことし２月より、コンビニで住民票の発行が始まりました。全国どこでも取得できるとのことですが、マイナンバーカードを使用することが前提です。平成29年度予算委員会の追加資料によりますと、事業費総額は10年間で約１億8,700万円、費用対効果の面から考えると、メリットがあるのかは大変疑問です。コンビニ店への手数料を含めた１枚当たりの原価は幾らになりますか、伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　証明書コンビニ交付による証明書発行のコストでございますが、総事業費にコンビニ事業者への委託手数料115円を加え、かつ特別交付税を活用した場合につきましては、１件当たり約690円と想定しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今、交付金措置分を減額して計算していただきましたけれども、手数料収入があるとはいえ、税金で賄われる事業です。交付金措置を除いた原価は幾らになりますか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　特別交付税を活用しない場合のコストにつきましては、１件当たり約916円と想定をしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　４月１日から各種証明書発行手数料の見直しが予定されていますが、自動交付機での発行手数料は据え置きとのことでした。コンビニ交付については、窓口交付に合わせて上げるということが今回のヒアリングで判明しました。コンビニ交付と自動交付機の手数料の違いを周知させる必要があります。今後の広報について伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　証明書コンビニ交付における証明発行手数料が平成30年４月１日より改定されることにつきましては、市ホームページへの掲載のほか、窓口配布用チラシにて広報を実施しているところでございますが、今後は、「こうほう佐倉」３月15日号への掲載のほか、広報番組チャンネルさくらにて３月19日から３月25日まで放送を行う予定となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　コンビニ交付のほうが値上がりするということで、自動交付機を利用することは非常に便利で、そして皆さんも非常に利用していらっしゃるようです。年間の発行枚数、全体に占める割合について伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　自動交付機により発行可能な証明書は、住民票の写し及び印鑑登録証明書となっております。自動交付機による平成28年度の住民票の写しの発行件数は8,581件、印鑑登録証明書は１万4,651件となっており、全体に占める割合といたしましては、住民票の写しが総発行件数の約10％、印鑑登録証明書が総発行件数の約26％となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この数字はかなり高いですね。 　自動交付機を継続していくということは、市民サービスの上からも必要です。今後の継続の見通しについて伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　自動交付機につきましては、利用率が高いことから継続すべきと判断し、本年１月15日に機器更新を実施したところでございます。しかしながら、自動交付機につきましては、証明書コンビニ交付サービスの開始に合わせ、運用を廃止する自治体も多く、また国内ではほぼ製造が中止されている状況にあり、今後自動交付機の市場は縮小されていくものと想定されるところでございます。市といたしましては、利用できる間は自動交付機を継続してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　機械の問題というのもあるとは思うのですけれども、転入者の方たちに選択肢が２通りありますよということを窓口で言われると思います。 　さくら市民カードについても積極的に情報提供することが必要かと思いますが、どうされますか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えします。 　さくら市民カードにつきましては、１月末時点で約64.5％の方に交付されておりますので、今後も引き続きそういった案内等は行っていくつもりですが、自動交付機の関係についてはあわせてお知らせした中で判断していきたいとは考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　できる限り機械のメンテナンスを行い、できる限り長期間使えることをお願いしておきます。 　では、防犯カメラの個人情報保護についてです。平成28年11月に施行された佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例では、公共の場所に向けた防犯カメラの設置運用基準を定め、自治会等の設置でも運用基準を制定し、届け出をすることを定めています。条例制定後の佐倉市の防犯カメラ設置台数を伺います。 　また、自治会、商店街等の防犯カメラの届け出が必要な団体数と設置台数について伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　条例施行後に市が新たに設置いたしました防犯カメラは18台でございます。また、条例に基づき設置運用基準を定め、届け出が必要となりました団体は１自治会で、設置台数は４台でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これは、条例施行前に設置したとおっしゃいましたか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。
   ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　条例施行後でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この条例の施行前であっても、自治会の設置に関しては平成29年１月末までに設置運用基準を定めて届け出なければならないとなっておりました。該当の自治会数及び届け出状況について伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　条例施行前に防犯カメラを設置し、設置運用基準に基づく届け出がありました自治会は２団体で、設置台数は６台でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　自治会等が防犯カメラ設置を申請するには、設置運用基準を定める必要があります。必要事項はきちんと説明されていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　防犯カメラの設置に当たりまして必要となりますそれぞれの設置運用基準、こういったものの作成も含めまして、また補助金も交付しておりますので、補助金の申請方法、その他必要な書類などについて、こちらとしては丁寧な説明に心がけているところでございます。今後も、防犯カメラの設置をご検討いただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　宝塚市では、安全・安心カメラの設置、管理及び運用に関する要綱で、発生した犯罪の捜査、行方不明者の捜索、交通事故の原因究明に限り画像を提供できるとしています。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記入し、目的外使用の禁止などを約束する提供依頼書兼誓約書の提出も義務づけています。 　佐倉市では、佐倉警察署とどのような取り決めでデータの提供を行っていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　当市におきましては、佐倉市防犯カメラの設置及び運用に関する基準第９条におきまして、映像データの閲覧及び提供の制限、手続について定めております。捜査機関等から法令等に基づく映像データの閲覧及び提供を求められた場合には、この基準に従いまして、捜査関係事項照会書による依頼を受けた上で、映像データの適正な管理や目的外に利用しないことなどを遵守するよう求めた文書を交付するとともに、映像データの提供に当たっては、ＣＤ─Ｒへ記録し、提供しております。したがいまして、宝塚市が義務づけております提供依頼書兼誓約書と同様な効果は担保されているものと考えております。なお、提供したＣＤ─Ｒにつきましては、提供先から返却を受けた後、速やかに物理的な破壊をすることで個人情報の完全な消去を図っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　わかりました。 　佐倉警察署等への防犯カメラ画像の情報提供件数について伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　最近の状況でございますが、平成29年４月から平成30年１月までに提供いたしました防犯カメラの映像データの件数は４件でございました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　さらに、宝塚市では要綱の中で、共謀罪の捜査では管理責任者は画像を提供してはならないと明記しております。裁判所の令状による場合はこの限りではないと条件をつけています。 　佐倉市で、共謀罪に関し、情報提供についてどのように対応しますか、伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　本市では、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書による映像データの提供依頼やその他法令に基づく提供依頼でありましたならば、この照会書等の内容を審査し、市で定めております佐倉市防犯カメラの設置及び運用に関する基準に従い、提供しております。したがいまして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、いわゆる組織的犯罪処罰法に基づく依頼があった場合にも同様に対応していく考えでございます。なお、現在のところ、組織的犯罪処罰法に基づく提供実績はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　テロ等準備罪、国会で十分な審議もされず、強行採決をされたという経緯があります。市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いもので、国会では一般人は対象にならないといいながら、一般人から一変する危険もあると答弁しています。警察の判断で、尾行、張り込み、潜入、盗聴など、国民に対する監視を合法化するものですので、やはりここは縛りが必要かと考えますが、再度いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、宝塚市で実施しているような個人情報の保護の取り扱いについては、現在の体制のほうで、こちらのほうの運用基準等で満たしているというふうに考えておりますので、そういった事例については引き続き検討はしてみたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これはやはり、全体でも考えていかなければならないことですし、いつ自分たちがその対象になるかもわからないという、そういう恐ろしさ、危うさを抱えていると思います。 　では、次へ行きます。ワクチン問題についてです。健康だった女性たちの日常を奪ったＨＰＶワクチン副反応被害についてです。私は当初より、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の一員としてこの問題に取り組んできました。これまで全国で約340万人が接種したうち、厚労省への副反応報告は3,130件もあり、そのうち重篤は1,784件です。ところが、救済されたのはわずか295人でしかありません。そのため、副反応で苦しむ被害者125人が国と製薬会社を相手に責任と被害救済、再発防止を求め、全国４カ所で薬害訴訟を起こしました。 　ＨＰＶワクチンには、想像もできない副反応があります。ハンマーで殴られたような激しい頭痛、内臓をえぐられるような腹痛、ナイフで切り裂かれるような筋肉痛、関節痛、しびれ、不随意運動、歩行失調、脱力、睡眠障害、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害、全身倦怠、無月経、文字の認識や計算ができない、覚えられないなどの学習障害、記憶障害では、親の顔を忘れ、母親に「ママを捜しに行く」と不安げに訴える例も多数報告されています。有効な治療方法もない中、寝たきりや車椅子生活、サポートなしで生活できない状況に陥り、１人が30から40の症状を抱え、日ごとに症状が変わるというのは、これまでにないＨＰＶワクチン接種者特有の症状です。このワクチン被害は日本だけではなく、世界中で同様の被害が起こっています。 　お手元に配付しました資料をごらんください。このカラー刷りのものです。私のパソコンから出してきましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。薬害オンブズパーソン会議が主催する３月24日のシンポジウムのチラシです。集団訴訟が提起されているコロンビアを初め、スペイン、イギリス、アイルランドから関係者が集まり、意見交換をします。ぜひ担当課のご参加もご検討していただけますようお願いをいたします。このほかにも、アメリカ、カナダ、そしてデンマークも、インドもそうです、オーストラリアもそうです。ワクチン接種をしているところでは、同じような被害が出ております。 　ことし１月、厚労省はＨＰＶワクチンリーフレットを改訂し、当事者向けの表記を子宮頸がん予防ワクチンから、予防効果が証明されていないため、ＨＰＶワクチンに変更しました。このリーフレットには重大な欠陥があり、情報提供としても不適切であると、ＨＰＶワクチン薬害訴訟弁護団は全面修正を求める緊急要望書を厚労大臣に提出いたしました。問題点として、さまざまな副反応症状が説明されていません。１カ月以内に副反応は生じるとありますが、１カ月以上たってから出る例は多数あり、１年以上の場合もあります。接種歴のない人でも、多様な症状を有する人が一定数いるとありますが、ＨＰＶワクチン被害のような激甚な症状ではありません。ＨＰＶワクチンの有効期間は科学的に証明されていないにもかかわらず、あたかも免疫が一生続くかのように過大に評価されていることなどが挙げられます。厚労省が昨年11月に発表した医療者向けのリーフレット案では、学習障害、記憶障害の表記を削除しましたが、被害者側からの抗議を受け、表記は戻りました。しかし、接種希望者や接種者向けのリーフレットには詳細な副反応の記載はありません。 　ＨＰＶワクチン副反応被害者が抱えている問題は深刻なこととご理解いただけていると思います。この問題についてどのように捉えていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　ＨＰＶワクチン接種後に副反応疑いということで、平成29年８月末までに全国で約3,000人の方の報告があったこと、また救済制度の対象となった方が同年９月末までに全国で295人いらっしゃったことは承知しております。幸い、佐倉市では救済制度の対象となった方はおられませんが、副反応被害者の方がさまざまな症状を抱え、生活を送られていることにつきましては真摯に受けとめているところでございます。 　現在、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨は行っておりませんが、ワクチン接種後に起こり得る症状やまれに重篤な健康被害が発生することがあり得るといった事実について市民の皆様にお伝えするとともに、健康被害に関する相談があった場合には、相談者のお気持ちを踏まえ、今後もきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　佐倉市でも接種後の相談が寄せられたと思います。現状はどうなっていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　平成23年度接種開始から平成25年度までに９人の副反応相談がございました。このうち８人は症状は改善されております。１人につきましては、平成26年に状況を確認したところ、左手を上げると痛みがあるが、日常生活に支障はない程度であり、学校に通われているとのお話でありました。その後、この方からは相談は受けておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私もこの問題をずっと取り上げてきておりまして、佐倉市内で学習会をしたときに、すごく、朝起きたときに倦怠感がひどくて、でも、それは多分、相談されるような状況ではなかったのかなと思います。ですので、まだ埋もれている被害者というのがいらっしゃるのではないかなと、そこのところが非常に心配されます。 　厚労省のリーフレットの問題点についてです。被害者の保護者は、ＨＰＶワクチン接種前に副反応についてきちんとした説明がなく、問診票に接種同意のサインをしてしまったことを大変悔いています。このワクチンで人生を狂わされた被害者が大勢いることを自治体として真摯に受けとめていただきたいと思います。佐倉市は、接種者向けに独自のリーフレットを作成し、接種前にきちんと情報を提供する必要があると考えます。ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　佐倉市では、ＨＰＶワクチンの接種を希望される方や接種に関する相談があった場合には、保健師より詳しく説明をしております。現時点では佐倉市独自のリーフレット作成は予定しておりませんが、厚生労働省作成のリーフレットを配布する際には、保健師が、ワクチンの効果だけではなく、現在積極的勧奨が差し控えとなっている状況や副反応などリスクも含めた詳細な情報提供に引き続き努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ということは、先ほど私が申し上げましたような副反応をきちんとお伝えしていただけるのでしょうか。ハンマーで殴られたような激しい頭痛とか内臓をえぐられるような腹痛、ナイフで切り裂かれるような筋肉痛、これは全て被害者の方からじかに聞いた症状なのです。ですから、頭痛とか筋肉痛とか腹痛とか書いてあれば、まさかこんな症状とは思わないと思います。ですので、ほかにもいろいろ、30、40、本当にたくさんの症状が出ているのですが、そういうことも含めてきちんと情報提供をしていただけますか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　そういったことも含めて、丁寧に説明はしていきたいと思います。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よろしくお願いいたします。 　成人式に配られました健康手帳についてです。この健康手帳、青い表紙のものなのですが、健康・体力づくり事業財団が作成したものです。この26ページに子宮頸がんの項目がありまして、その中にまずはワクチンを接種しとあります。この表記は大変問題であると考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　成人式で配布をいたしました健康手帳につきましては、市町村に無償で提供されている健康手帳を若い世代の健康意識の向上を目的に配布をしたものでございます。しかしながら、健康手帳に掲載されている子宮頸がんの表記につきましては、現在ワクチン接種の積極的勧奨が差し控えとなっている中、配布に当たって配慮が不十分であったと考えております。今後は、このようなことがないよう心がけてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よろしくお願いをいたします。 　一昨年10月、２カ月の新生児からＢ型肝炎ワクチンの定期接種が始まりました。これにより、７歳までにインフルエンザも含めると40本ものワクチンを接種することになります。出産後間もない母親たちは、ワクチンスケジュールをこなすことを必須事項かのように保健指導されているのではないでしょうか。その他のワクチンでの副反応被害報告の有無について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　子宮頸がん以外のお子様を対象としたワクチンにおいては、平成27年度から今年度までの３カ年では、平成27年度にＢＣＧで２件の副反応疑いの報告がございました。なお、この２件につきましては、その後、症状は回復しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　Ｂ型肝炎は、やはりＨＰＶワクチンと同じように遺伝子組み換えでつくられているのです。これからもしかして同じような症状が赤ちゃんに起こる可能性もあるかもしれないと思って、私は非常に危惧しております。 　厚労省のワクチン副反応検討部会の資料で、死亡例を含む副反応報告から見ますと、４本以上のワクチンの同時接種が行われていることがわかります。しかも、アナフィラキシー重篤症例及び死亡報告の調査結果は、判で押したように、ワクチン接種との因果関係は不明であるとして片づけられています。乳幼児の突然死、これも非常に心配されます。被害が出てから原因を究明することは至難のわざであるということを申し添えます。 　では、公共施設利用の公平性について質問します。各種スポーツ団体が予約に苦労しているという市民体育館に関し、申し込み時に窓口で発生したトラブルについて市民相談を受けました。そこで、各施設の条例、規則などを比較し、実際の運用との違いが見受けられましたので、質問します。 　まず、市民体育館、岩名運動公園などの利用受け付けについてです。市民体育館は、指定管理者が施設管理をしています。今回のトラブルは、受け付け時に料金徴収のルールが周知されていなかったこと、また担当課でもすぐに対応できなかったことが原因です。指定管理者と契約時に交わす仕様書において、市内料金、市外料金の別についてどのように取り決めがされていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　佐倉市民体育館等の管理に関する協定書に記載されている利用料金に関する事項につきましては、佐倉市民体育館の設置及び管理に関する条例に定める額の範囲内において利用料金の額を定めるものとなっております。なお、同条例の定めによりますと、市民の額の適用は、団体使用においては団体の代表者及び使用者の過半数が市民である団体による使用、個人使用においては市民のみの使用の場合となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　過半数の市民というのは、善意のもとでの運用と捉えてよろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　市民体育館の利用につきましては、佐倉市民体育館の管理及び運営に関する規則に基づき、窓口において使用申請書をご記入いただいております。申請書には、団体名、申請者住所、氏名、電話番号、市内、市外人数やその他利用の内容などを記載することとなっております。その際、身分証明書等の提示は要求せず、申請者の申請に基づき判断をしております。
   　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　紳士的な運用の仕方をされているということで、岩名運動公園の利用料金設定は都市公園条例で定めており、市外居住者が使用するときは利用料金の２倍を上限とするとだけあります。市内料金と市外料金の違いはどのように線引きをして運用していますか、伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　岩名運動公園の有料体育施設に関する市内、市外利用料金の判断基準につきましては、平成24年４月１日施行の佐倉市スポーツ施設等の使用に関する運用基準により、市内居住者の割合が多い場合は市内料金、市外居住者の割合が多い場合は市外料金を適用することとなっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　市民体育館や青少年体育館において、条例上は代表者としながら、実際には申請書には申請者の住所、氏名で申し込むことになっています。岩名運動公園においては、利用者が半数以上であれば市民料金とするという運用になっています。市民体育館や青少年体育館の運用と岩名運動公園などの運用を統一する必要があると考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　佐倉市民体育館及び青少年体育館の市内、市外利用料金の判断基準につきましてはそれぞれの設置管理条例において定めており、岩名運動公園等の有料体育施設につきましては佐倉市都市公園条例において利用料金のみを定めていたことから、市内、市外利用料金の取り扱いに違いが生じたものでございます。今後につきましては、関係各課と調整し、市民の皆様にとりましてわかりやすく利用しやすい取り扱い基準になるよう改善してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よろしくお願いいたします。 　利用者のほとんどが佐倉市民の子供たちであっても、申請者が市外または、代表者が市外というだけで市外料金を取られているというような話も漏れ聞こえてきました。やはり、そういうような決まりと運用がかけ離れているという点を改善していただきたいと思います。 　では、学校施設開放利用についてです。各小中学校の校庭や体育館の開放利用は、人気のある施設ですが、どのように運用されていますか。施設開放数と年間利用団体数についてもあわせて伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校施設の開放につきましては、学校教育法等に基づき、学校教育に支障のない範囲で体育館や校庭を開放しております。利用できる団体の条件といたしましては、市内に在住、在勤または在学する方が10名以上で、かつ監督者として成人が含まれていることです。開放時間につきましては、小学校を例に挙げますと、体育館は平日では午後５時から９時半までです。土日は、午前９時から午後９時30分までとしております。校庭は、土日のみの利用で、午前９時から午後５時までであります。 　利用する場合につきましては、４カ月ごとに希望する学校へ申請書を提出します。それを受けて、学校では、学校行事との重複や団体同士の重複がないかなどを確認し、承認をしております。平成28年度を例に挙げますと、定期的に利用している団体は378団体でした。総利用件数は、全ての学校を合わせますと２万4,234件でありました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　施設数で割りますと、大体、１つの学校が10団体ぐらいになるのかなというふうに思います。利用団体が固定して、新規利用者に門戸が広がらないという声を聞きます。その点をどのように受けとめ、解消するように取り組まれますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校施設の開放につきましては、できるだけ多くの市民に活用していただけるよう努めております。新規の利用団体につきましても、可能な限り配慮しております。また、年度当初には各学校へ、定期に利用する団体と新しく希望する団体との日程が重複する場合、互いに話し合いを行うなど調整をするようお願いをしております。しかしながら、希望団体が多く、利用スペースが限られている場合もございます。今後も、各学校の実情に照らし、施設開放が円滑にいくよう努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　一番は、新規利用者がなかなかそこに入ることができないという、そういうご相談があったのです。電話をしても、あいていませんということで何件も断られたということが、今回、これについて調べるきっかけになったわけなのですけれども、学校によっては定期的に利用者懇談会を開いて調整するという話も聞いております。ですから、先生方も非常にお忙しいとは思いますけれども、４カ月ごとの利用者懇談会、そこで新しい方が入る、そのチャンスを広げていただきたい、そういう意味を込めまして、この質問をいたしました。ぜひ、スポーツ振興に重要な役割を担っている学校施設開放ですので、門戸を広げて受け入れていただけますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森野正）　これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時５７分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　五十嵐智美議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　五十嵐智美議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１５番　五十嵐智美議員登壇〕（拍手） ◆１５番（五十嵐智美）　議席15番、五十嵐智美です。通告に沿って質問をいたします。 　まず最初に、困難を抱える子供の支援についてです。佐倉市の子供の貧困についての見解を問います。子供の貧困は、経済的な困難だけではなく、成長に必要な学び、経験、人とのかかわりが限られるおそれがあり、子供の健全な育成のほぼ全ての領域にマイナスの影響を及ぼします。昨年厚生労働省が公表した子供の貧困率は2015年時点で13.9％、７人に１人が貧困状態であり、ひとり親世帯の貧困率も50.3％と、依然として半数を超える状況が続いています。 　そのような中、全国的に子供の生活実態調査を行い、子供の貧困対策計画を策定する自治体がふえています。県内では、千葉市や柏市が昨年計画をつくり、取り組みを始めています。佐倉市も、昨年２月、総合教育会議で子供の貧困について、全国の状況や佐倉市の現状などについて話し合いが行われましたが、市長、教育長は佐倉市の子供の貧困についてどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 　これ以降は自席にて質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 　子供は、社会の宝であり、未来の希望でございます。社会の宝である子供たちを健やかに育てることは、未来の社会を支える人材を育てることでございまして、親だけでなく、学校や地域の方々など多くの人たちに見守られて子供たちは成長するものと認識しております。その子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、子供たちが心身ともに健やかに成長することを社会全体で支えることが重要と考えております。 　平成29年６月に発表された国の国民生活基礎調査によりますと、平成27年の子供の貧困率は、前回、24年の調査より2.4ポイント低下し、13.9％と改善してはおりますが、子供の貧困はあってはならないことで、憂慮すべきことだと考えております。佐倉市におきましては、18歳未満の子供たちが生活保護を受けている割合や就学援助を受けている子供たちの割合は、国や県と比べ、相対的に低い割合にございますが、一定数の子供たちが困難を抱えていることは確かでございますので、福祉部や健康こども部、教育委員会のほか、さまざまな機関が連携いたしまして重層的な支援を行い、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 　子供の貧困につきましては、社会的にも大きな問題として取り上げられており、きめ細やかな対応が必要です。さまざまな家庭環境に置かれている子供たちが就学支援を必要とする保護者の相談に応じながら、対象の子供たちに対して適切な支援を行っていくことが重要です。また、子供たちの実態は、保護者や地域の協力なくして把握することが難しい面もありますので、より一層、関係機関と連携を図りながら子供たちの支援に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　どちらも大変なことであるという認識は一致されているということですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、現状の把握について伺います。千葉県子どもの貧困対策推進計画にある高校進学率、中退率、就学援助率など、10の指標に基づいた佐倉市の2016年度末の状況について伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　県の指標10項目のうち、生活保護を受けている子供たちの状況につきましては、17歳以下の人数と割合は143人で0.56％、高等学校等の進学率は90.0％、高等学校の中退率は12.2％、大学等の進学率は50％、中学校卒業後の就職率については零％、高等学校、専修学校等卒業後の就職率については50.0％、中学校卒業後の高等学校、専修学校等に進学しなかった子供の就職率は零％、高等学校、専修学校等を卒業後、大学や専修学校等に進学しなかった子供の就職率は100％です。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今数字をお聞きしましたが、高等学校の中退率、これが国のほうでも問題視をして、新しい貧困について指標を、新たに国としても中退率をしっかりと見ていかなければいけないというふうにも言われています。やはり、高校に進学していくということがまずは必要なことですが、それを、卒業まで高校で過ごすという、その目標をしっかりと達成していくことが次の子供たちにとって大事なことであるというふうに考えております。 　それでは、次に質問をいたしますが、全国の自治体で子供の生活実態調査が行われ、経済的に困窮する世帯の子供の現状が報告されています。例えば2016年には、大田区で行われた調査の項目として、保護者向けとして、経済的理由で家賃、公共料金、電話料金などが支払えなかった経験、医療機関に子供を受診させなかった理由、お金が足りなくて食料や衣類が買えなかった経緯、そして海水浴、美術館、キャンプなど、いわゆる活動の体験を子供にさせているか、そして相談相手や頼れる人の有無などが聞かれています。また、大田区の場合は小学生の５年生にアンケートをとっていますが、その中で、学校の授業がわかるか、毎日、野菜、果物、肉、魚を食べるか、自分は価値ある人間だと思うか、こういった設問がされています。その調査結果として、困窮世帯では、経済的な問題だけではなく、人とのつながりやさまざまな経験の少なさが浮かび上がってきました。これまで子供の調査を行った沖縄県、大阪市などの自治体でも同様の結果が報告されています。 　また、足立区では、貧困による子供の健康への影響を主眼に置いて、2016年に２回目の子供の生活実態調査が行われ、施策の充実が図られています。佐倉市の子供の貧困の状況をどのように捉えているか伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　佐倉市の現状につきましては、生活保護の受給率を初め各種の既存のデータを活用して、子供たちが相対的にどのような傾向にあるか把握しているところでございます。これらデータによりますと、18歳未満の子供たちの生活保護の保護率や就学援助率を初め、さまざまなデータからは、国や県などと比べ、相対的によい結果となっております。しかしながら、貧困に限らず、さまざまな課題を抱える子供たちが一定数いることは確かでございますので、これからも関係部署が連携し、子供たちの課題にきめ細やかに寄り添ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　先ほどから既存のデータでは、比較的、比べれば少ないというような数字でおっしゃっていますが、本当に個々の状況をしっかり捉えるということが大事ではないかと思います。 　第３次青少年育成計画で子供の貧困問題への支援を新しく掲げていますが、先ほどもおっしゃったように、既存データのみでこれを見てきています。これに対する施策は、従来の事業が多くを占めています。本当に、子供の貧困に関する施策として、千葉市では子どもナビゲーター、つくば市は独自でひとり親世帯に支給している福祉金を倍増、明石市はこども食堂への補助金などが行われています。皆さんのお手元に資料としてお配りしてあります、はじめませんかこども食堂という、このチラシが明石市のものです。 　明石市のこども食堂は、貧困の子供たちだけではなく、子供全てにかかわる食堂として開設をしています。今、市内19カ所で開設されているそうです。それで、明石市では、運営補助として開催１回につき２万円、それとあと、特別に１年に１度、１回だけ５万円というような補助金を出して、こども食堂の運営を手助けしているわけです。ボランティアを募ってというようなやり方は従来の子供食堂と同じですが、子供食堂に対して、やはり誰でも来ていいですよという、開かれた子供食堂を市内でつくっていくというのはなかなかユニークな取り組みになっていると思います。こういった取り組みがあちこちで行われているわけですが、佐倉市も子供たちの実情をしっかり把握し、施策の充実や新規事業を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　第３次佐倉市青少年育成計画では、経済的に困難な状況にある子供や家族への支援を推進するため、子供の貧困問題への支援を新たな項目として、全ての子供がその置かれた環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう、さまざまな施策を実施してまいりました。この施策をさらに推進していくためには、現状の把握と関係部署の連携が必要と考えております。そのために、関係各課が定期的に集まり、情報を共有し、問題について意見交換を行い、きめ細かい対応ができるよう努めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　何か新しく、こういうことを始めなければならないといったような、そういったことについてはあるのでしょうか。今のところ、どうなのでしょうか、そういう課題を見つけていらっしゃいますか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　明石市のように、こういったことをやるとかという新たな試みといいますか、そういったものは今出ておりませんけれども、それぞれ、現場において困難な課題があるということはそれぞれの担当の中で把握しておりますので、それぞれにつきましては、その担当間で連携し合って適切な対応をしていくと、そういうことで情報共有をしているというところでございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　各担当でそれは把握しているということでしたが、それをもっともっと推進するための司令塔というのですか、そういった、まとめて推進していくというような機構というか、担当者というのですか、そういったものについては考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　子育ての少子化担当というようなイメージはあるのかと思いますが、現在のところ、貧困の担当という者はおりませんけれども、健康こども部調整担当を中心に、関係各課が集まって今対応をとっているという状況でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　関係各課は、本当に、多分、しっかりと把握されていると思いますが、それをしっかりまとめ上げて推進していくという、そういう体制が必要だと思います。これについてはかなり前にも私は提案しましたが、そういったことについて、市長、いかがでしょうか。どうお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　企画政策部内の少子化担当で、今、検討、研究させております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　少子化担当が研究しているというお話でしたが、私はそれについて初めてここでお聞きしましたけれども、内容についてお伺いします。いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　ただいま市長がご答弁申し上げましたように、子供の貧困の問題についても、少子化担当が、明石市の事例も含めまして、今いろいろ情報収集をしていまして、資料も集めておりますけれども、検討した上で、佐倉市は佐倉市なりの政策に今後結びつけていきたいというふうな考えのもとに今調査研究をしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今企画政策部長がおっしゃっていた、そういう方が担っていくということですが、ぜひ福祉の視点、そこをしっかりと入れて政策を進めていただきたい、これからしっかりとやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。乳幼児期から学齢期までの切れ目のない支援について伺います。妊娠期は子育て世代包括支援センターへの妊娠届、乳幼児は保健師の乳児全戸訪問が実施されています。このような中で、経済的な困難を含め、家庭が抱える問題を把握した場合、どのように対応しているか伺います。
   ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　子育て世代包括支援センターにおきまして、経済的な困窮など社会的問題に係る相談をお受けした場合には、児童青少年課や社会福祉課など庁内の関係課に配置されておりますソーシャルワーカーなどの専門職と連携を図りながら、相談者の状況に応じて関係機関との連携も図り、必要な支援を迅速に行うよう努めております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今、ソーシャルワーカーとおっしゃいましたね。包括支援センターにソーシャルワーカーが配置されているのですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　包括支援センターではなく、庁内の関係課の中にソーシャルワーカーがおりますので、そういった者と連携をしているということでございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　子供の世話に手をかけられず、衣服が汚れている、食事が満足にとれないなど、子供の日常に支障を来すことが起きる家庭の背景には、経済的に困窮しているという問題を抱えていることもあります。保育園でこのような子供に気づいたときの対応について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　保育園において、児童及び保護者の様子を見守る中で、必要に応じ、保護者への状況確認などを行った上で、社会福祉課や児童青少年課など関係部署と情報を共有しながら適切な対応を行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今お聞きしたような問題について、子供が成長していくわけですから、長期的なかかわりが必要な場合、子育て世代包括支援センターでの対応が想定されます。センターには保健師や保育士は配置されていますが、福祉関係のいわゆるソーシャルワークをできるような職員はいません。保育と福祉をつなぐ保育ソーシャルワーカーのような職員が必要と考えますが、先ほど連携していくということでしたが、センターにそういう職員を配置するということについていかがお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたが、子育て世代包括支援センターにおいては、関係課に配置されておりますソーシャルワーカー等の専門職と連携を図り、切れ目のない支援に努めておりますことから、今後も協力体制の構築と連携の強化を図りまして、適切な対応、支援に努めてまいりたいと考えております。なお、ソーシャルワーカーなど、当該センターへの福祉職の配置につきましては、今後の相談者の状況及び推移を見守る中で判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひ検討してください。 　次は、子供に対する保護者からのネグレクトなどの虐待は最悪のケースですが、そこまでに至らなくとも、子供とのかかわり方に問題がある場合、その背景には、先ほど言いましたように経済的な困窮を抱えていることもあります。保育士や保健師などの専門職に対し、福祉的な要素の研修というのも求められると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　保育士に対する市主催の研修において、ネグレクトへの対応に関する研修を行っているほか、保護者支援に関する外部研修にも参加しておりますので、そうした研修を通じて保育の質の向上に努めているところでございます。なお、研修に参加した保育士は、研修で習得した知識を各保育園での園内研修において他の保育士に周知をしております。保健師については、職場内研修におきまして経済困窮者への自立支援をテーマに研修会を実施しており、今後も適宜実施してまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　困難を抱える家庭の子供について、学校と保育園、幼稚園との情報共有なども必要ですが、その連携体制はどうなっているのか伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　保育園、幼稚園と学校との情報共有は、保育要録などにより学校生活に向けて適切に対応をしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　その要録ですが、子供については主に書かれていると思いますが、家庭環境というところではどういうふうな記録になっているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　要録の中で、詳しい生活状況についてはなかなか記載できるものではありませんので、その辺につきましては個別に学校と園との電話なりでのやりとりということで対応をしております。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　きめ細かく対応できるような、そういった体制をつくってください。よろしくお願いします。 　次なのですが、市内のＮＰＯ法人が行っているホームスタートは、研修を受けた育児経験のあるボランティアが家庭訪問し、母子に寄り添った支援をするというものです。子育て中の母子とつながりを持つためにも有効と考えます。この訪問活動は民間団体が無料で行っていますが、活動を継続するために支援が必要です。今年度は市民提案型協働事業の採択で事業が実施されていますが、今後、市はどのように連携し、支援していくのか伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　ホームスタートへの支援といたしましては、活動されるボランティアを養成するための研修会へ講師として職員を派遣しているほか、当該団体が行う講演会、研修会、活動の周知などを行っております。また、見守りを必要とする方の支援を依頼するなど、必要に応じ、連携を図っております。こうした連携の中で、社会から孤立しがちな子育て家庭などへの支援といたしまして、活動は有効な事業であると認識しておりますが、今後の利用者の推移など活動状況を見守りながら、公的事業への位置づけについては検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　市民が公益的な活動をしているというふうに考えるのですが、市民協働といったような観点でもこういった団体の支援というのが必要だと思いますので、ぜひともしっかりと検討してください。どんな形の支援が一番いいのかというのはいろいろあると思いますので、しっかりと検討してください。 　国は、子供の貧困対策に関する大綱では、学校をプラットホームとした貧困対策の推進でスクールソーシャルワーカーの配置充実を掲げています。さらに、昨年３月には学校教育法施行規則に、スクールソーシャルワーカーは小学校における児童の福祉に関する支援に従事する、中学校、高等学校などにも準用するというふうになって、新たに規定されました。スクールソーシャルワーカーの重要性がますます高まってきたと言えます。 　先月の総合教育会議を傍聴しましたが、その中で教育相談に関する取り組みが報告され、スクールソーシャルワーカーへの依頼が今年度は４件ということでした。前年度の17件からかなり少なくなっていますが、この要因について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、関係機関等とつないでいただく重要な役割を果たしていただいております。今年度は、スクールソーシャルワーカーを講師として招いて教職員研修を実施し、スクールソーシャルワーカーの役割やケース会議の持ち方について理解を深めました。また、生徒指導にかかわる問題について、教育委員会と学校、関係機関が今まで以上に緊密な連携、調整を図りながら現在対応しております。このような取り組みがスクールソーシャルワーカーの要請件数の減少につながったものと考えております。今後も、子供たちの適切な支援に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　いろいろ要素があったということですが、総合教育会議の中で学校独自のケース会議を行っているというようなことも言われていましたが、どのようなメンバーで構成しているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校独自のケース会議につきましては、保護者、学級担任、学年主任、生徒指導主事、養護教諭及び管理職が入り、情報を共有しながら、それぞれの役割分担をして対応するように努めております。また、必要に応じて、教育委員会の指導主事、福祉等の外部機関に依頼するなど柔軟に対応をしております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そのケース会議のメンバーを今お聞きしたところでは、教育関係者というか、先生とか、そういった方々が多いという印象です。本当にケース会議というのが大事なのですけれども、市長部局の児童青少年課とも緊密な連携が図られているというふうにも聞いていますが、教育委員会の中に福祉関係の職員が入るということも考えられるのではないかと思うのです。サポート体制の強化につながると考えますけれども、そういった考えはありませんでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教育委員会の人の配置につきましては、人事担当とまた協議しなければいけませんので、独自にはお答えはできません。しかし、スクールソーシャルワーカーの役割をより一層理解して機能性のある対応をしていきたい、これは変わりなく今後も続けていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　先ほどもお聞きしたケース会議、本当にこのケース会議は大事ですよね。どんなふうにこれからその子を見ていくのかということが、ここで話し合いが行われるわけですけれども、いろんな意味で立場が違う人を、先生という立場の方ももちろん大事なのですけれども、それ以外の形の構成メンバーというのをしっかりと考えていただきたいと思います。心の相談員とか、いろんな方もいらっしゃるようですが、お聞きするところによると、全てそういう方々は教員免許を持っていらっしゃったりとか元校長先生であったりとか、やはりどうしても教育者というのがほとんどを占めている今の現状を考えますと、やはり違った観点でいろいろなことが提案できる方を、ぜひ教育委員会の中でしっかりと担当される方を入れていくことを考えてください。よろしくお願いします。 　先ほど午前中にも質問されましたが、ことし10月から生活保護基準の引き下げが決定されました。これは、就学援助費支給の引き下げにつながります。前回、2013年の生活保護基準引き下げ時には、それ以前の、引き下げになっていない生活保護基準に基づいて就学援助を算定してきました。現在がそういう状況です。今回も同様の対応を求めますが、見解を伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　生活保護費の見直しにつきましては、マスコミ等で取り上げられていることは承知をしております。今後につきましては、国の動向を把握しながら、現在と同様に就学援助制度を進めていく方針であります。もちろん、関係の部局とも協議を進めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひ変えず、今の状況を維持してください。 　それでは、次に困窮者自立支援制度について伺います。制度の現状についてですが、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図るということを目的にしているわけで、単に経済的な問題だけではなく、日常生活や社会生活を送る上で多様な問題を抱えた人を対象とし、就労にかかわる課題や心身の不調、家計や家族の問題などについて生活困窮者の課題を幅広く受けとめるという制度ですが、困窮家庭の子供たちには学習支援も今行われています。この制度の相談受け付けや支援プラン作成などの状況について伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成29年度の相談件数につきましては、１月末時点で延べ3,111件で、そのうち支援対象となる事案は216件、さらに自立支援計画を策定して支援を行った事案については107件でございます。生活困窮者からの相談は、本人だけでなく、家族も含めさまざまな問題を抱えた複雑なケースが多い状況でございますので、またみずからＳＯＳを発することができない方やひきこもりの状態が長期化している方など、民生委員などを初めとした関係機関や庁内各課と連携を図り、対象者の情報を把握、また共有した上で、アウトリーチを含め対応を行いまして、自立支援計画の作成などの支援を行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私たち、先日、静岡県富士市で生活困窮者の一時生活支援事業などを行っているＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯを視察しました。10の自治体、10市と一時生活支援事業とそれに伴う相談支援の契約を締結し、事業を行っています。緊急宿泊の対応や、支援対象者が複数の自治体にかかわるケースの場合は相互連携がとれるなどのメリットがあるそうです。 　佐倉市では、緊急宿泊や広域での他市との連携はどのように行っているのか伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　一時生活支援事業につきましては、生活困窮者自立支援事業の任意事業に位置づけられておりますが、都市部に比べますと対象者が少ない傾向にありますので、現在は実施しておりません。しかし、住居を喪失して困っているとの相談が寄せられた場合には、関係機関やＮＰＯ法人等と連携をいたしまして、生活保護の制度などにより衣食住費や必要な医療、求職活動等の支援を行い、困窮者の自立を促進しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　広域、他市との連携というのはどういうふうになっているのでしょうか。それについてはいかがですか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今現在、連携の体制というのはつくってはおりませんが、それが他市にまたがる場合には、お互いの市の職員等との連携を図りながら支援を行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そのＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯなのですが、静岡県全域でフードバンク事業を展開しているフードバンクふじのくにの事務局も担っています。 　フードバンクとは、まだ安全に食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で廃棄されてしまう食品を企業や家庭などから引き取り、生活が困窮している人など、食品を必要としている人たちに無償で届ける活動です。千葉県でも、フードバンクちばが活動しています。佐倉市での活動拠点は社協が担っていますが、市とどのように連携しているのか伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　フードバンクちばから提供された食品につきましては、社会福祉協議会が管理をしており、生活保護や生活困窮者自立支援事業の相談窓口において、食べるものがなく困窮しているとの相談があった場合、社会福祉協議会と連携をいたしまして、無償で食品の払い出しを行っております。また、子供の貧困の対策といたしまして、子供食堂に対しましても無償で食品を提供していただくよう協力を依頼しております。 　以上でございます。
   ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　いろいろと活用されているようですが、市原市ではフードバンクについて市の広報で市民への周知を行っていました。社協では、食料の在庫スペースや人員配置などの充実も必要とのことでした。 　佐倉市も、食品リサイクルと食料支援の視点で、市としてこの活動のバックアップについてどのように考えているか伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　フードバンクの取り組みにつきましては、企業や個人の社会貢献や食品ロスの削減、また食料確保が困難な方々の生活改善にもつながる、新たな食のリサイクルの形でございますので、今後は市の広報やホームページなどで周知を図り、バックアップに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　静岡市では、スーパーにフードバンクへの食品寄附のボックスを設置し、来店者に協力を呼びかけています。そのボックスには生活に困っている人の相談窓口を紹介するポスターを張り、相談支援につなげる役割も果たしているそうです。寄附される食品として、そのスーパーで購入した商品を寄附しているという人もいるそうです。購入した一品を寄附するというような形です。このようなユニークな取り組みも行われていますが、どのように考えるでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　食品の寄附ボックスの設置につきましては、寄附のしやすさや宣伝効果等の面からも大変興味深い取り組みでございますので、また食品ロスの削減にも有効であると思います。関係部署とも情報を共有し、今後の参考とさせていただきます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひ前向きに検討してください。 　次ですが、夏休みになると給食がなくなるため、９月の登校時に大変痩せてしまっている子供がいるという全国的な状況を聞きました。静岡県の島田市では、夏休み食糧支援プロジェクトとして、フードバンクの食品を就学援助などを受けている世帯に手渡す事業が昨年行われました。 　皆さんのお手元にある資料をごらんください。長期休暇の食料の不安を解消し、子育て世帯を相談支援につなげることを目的に実施したとのことです。資料を見ていただくとわかるように、島田市の福祉課が中心になっているのですが、子育て関係課や教育委員会が連携して取り組んでいるということで、来年度、30年度も実施する予定だそうです。こういったことも取り組みがありますが、佐倉市の現状はどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では、生活困窮などの問題を抱える世帯に対し、夏休みなどの長期期間中であっても、市の関係部署や福祉団体と連携、協力をいたしまして支援を行っております。支援を行う中で子供の貧困などの問題が確認された際には、ＮＰＯ法人やボランティア団体が実施している学習支援や子供食堂などの制度につなぐよう努めております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　教育委員会、教育長としてはこういった取り組みはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　担当部長がお答えしましたので、そういった方法、実践も見きわめていきたいというふうに思います。 　ただ、学校は、夏休みから９月に学校が始まるときに、事前の家庭訪問をしましたり、電話をして、気になる子供には迎え入れる態勢を整えていることは多くあります。そういったことで、今後も子供たちを支援していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　こういった問題について、子供を中心にして、ぜひとも関係各課で連携して取り組んでいただきたいと思います。本当に、夏休みが明けて、大変な思いをする子供が出ないような形の支援をぜひお願いします。 　次は、今後の課題ということで、現在、困窮者自立支援事業は、社協、社会福祉法人光明会、社会福祉法人生活クラブの協同事業体として委託されています。来年度から２年間委託する事業者が２月にプロポーザルで選定されました。前回も２年の契約期間でしたが、安定的な事業を行う上で長期の事業継続が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　業務委託の契約期間につきましては、社会情勢を見据えた提案により業務の質の向上を図ることや、競争性や安全性の確保、また人件費等の変動リスクの回避等を理由といたしまして、今回の契約につきましても２年間とさせていただきました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　相談窓口を委託するというのがどうなのかということもあります。地域包括支援センター、高齢者のほうですが、それも委託して民間の方々がやっているわけですが、やはり相談窓口をしっかりと、やっぱり市のほうでどうするかということを検討していただきたいです。直営でやるというのも一つあるかもしれないですし、そういった意味も含めて今回この質問をいたしました。やっぱり、２年でかわっていく、もしかしたら違う事業者が２年でまた次に委託されるかもしれないという状況を、本当に相談窓口の安定性ということを考えるととても危惧します。その辺は、これはどちらに聞いたらいいか、福祉関係の窓口ですので、ぜひお願いします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活困窮者自立支援制度の窓口、また、並びに地域包括支援センターの窓口、どちらも２年間の契約という形でさせていただいています。もちろん、安定的ということも必要ですが、状況に応じて変わってくるという、変化の部分もありますので、それも見なければなりませんので、やはり２年間という短い期間でどんどん見直しをしていきたいと思っています。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　利用者にとって、相談する側にとってどうなのかという視点をまず第一に持って検討してください。 　来年度から開始となる相談支援体制ということで、相談窓口が２カ所から１カ所になるというふうになっています。利用者にとって利便性が損なわれるという懸念がありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成30年度からの自立相談支援体制につきましては、相談窓口を１カ所にすることで、相談支援員を集約し、より迅速かつ効率的な相談が可能となります。また、窓口に来ることが困難な場合には、自宅訪問などのアウトリーチや出張相談会を実施することにより、利用者の利便性が損なわれないよう対応してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　利用者の方の利便性といいますか、利用者が利用しやすいような窓口というのを第一に考えて、しっかりと窓口を継続してください。 　次ですが、次は公民館有料化について伺います。生涯学習の場として多くの市民が利用する社会教育施設である公民館の利用はこれまで無料でしたが、昨年９月に利用料を徴収する有料化が決定され、市民に大きな衝撃を与えました。地域住民の自主的な活動や市民の学びを支える公民館を有料化すべきではないと考えています。有料化中止を求める市民の声が高まる中で、２月に説明会が開催され、担当課からは、市民の意見を聞き、それを反映するとの説明がありました。各公民館の説明会で出された意見の概要について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　各公民館での説明会につきましては、さまざまなご意見をいただきました。主な意見といたしましては、公民館使用料の条例改正に当たっては、議会へ提出する前に利用者へ説明が欲しかった、利用区分を１時間単位に変えてほしい、使用料収入についてはどのように使われるのか、私たちの団体は減免になるのかなどでした。引き続き、公民館使用料につきましては、利用される方々にご理解をいただけるようお知らせをしてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私も説明会に出ましたが、本当にいろんな意見が出ていました。今出された意見、これをどういうふうに公表していくのか、それといろんな意見が出ましたけれども、これに関して教育委員会として何らかの工夫といいますか、それに対応するようなものというのはあったのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　説明会におけるご意見につきましては、集約しまして各公民館へ掲示をする予定です。そして、説明会の内容を皆さんに知らせていくということを考えています。と同時に、今私がお話ししましたご意見の中の一部を、それについては今、内部で検討しながら進めていきたいなというふうに思います。もっと具体的に言えば、時間を１時間単位で活用できるような形、そういったことも考えていきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　説明会の中で出た一つの意見として、市民公益活動サポートセンターに登録している団体は、市が公益活動をしている団体として認めたわけです。減免に該当するのではという意見がありましたが、説明会では明確な回答がありませんでした。こういった公益団体として認めているものを教育委員会としてはどのように取り扱うのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　使用料の減免につきましては、佐倉市立公民館の管理運営に関する規則に則して基準を設けます。具体的には、国や県、市が使用する場合、自治会、町内会が総会等で使用する場合、学校や保育所が会議等で使用する場合、もう一つ、公益性が高く、広く市民に還元する事業などについて減免をする予定です。詳細は現在検討を重ねております。なお、市民公益活動サポートセンターに登録している団体につきましては、公益性が高く、広く市民に還元する事業か、そういう視点から十分に検討しながら判断していく予定です。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そうすると、公益活動団体についてはまだ検討しているところですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　たくさんの団体があるというふうに伺っています。その事業内容等も見て、それで判断すべきは判断していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　前向きな検討を期待いたしますが、本当に有益な団体というのがどういうものなのかというのが疑問にはあります。高齢者が体を元気にしようというような、そういう活動も反対に言ったら公益性が高いのかもしれません。そういった団体については今回該当しないというようなことをおっしゃられていますので、公益という部分、そこについてもっとしっかりと検討していただきたいと思います。これは要望です。 　次に、有料化に当たり、使用料を徴収するために発券機導入や金銭管理などで機器賃借料や人件費が発生し、費用がかさむという問題があります。有料化による経費は幾らかかると試算しているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料の納入に係る経費につきましては、平成30年度を例に挙げますと、約120万円を予定しております。これは、使用料収入に係る機器の導入を予定していることであります。今後とも、市民の皆様にご理解いただき、積極的な公民館事業を展開し、人づくり、地域づくりに貢献できる取り組みを実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今、賃借料などということでしたが、人件費もかさんでくると思うのです。今までなかったようなお金の管理、そういったものがかかってくるわけです。そういうことを考えると、やはり人件費というのもかなりな費用というふうに考えますが、その辺はいかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　人件費につきましては、現在の職員の業務の中で対応していきますので、新たな人件費としては現在試算しておりません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　試算していないということですが、残業というようなことも考えられますので、そこら辺で本当にコストということを考えると、この有料化というのがどういうことなのかということをもう一度、やっぱり原点に返って考えるべきではないかと思います。 　次ですが、志津公民館の説明会では、先ほどおっしゃったように１時間単位に変更するという報告があったのですが、現状は午前、午後というこま単位ですよね。会場の参加者からは、利用が細切れになったり、長時間使用したりする場合の予約がとりにくくなるという意見が出ていました。こうした利用に関する事柄は、事前に利用団体と話し合う必要があったと考えます。利用料、手数料について、市民協働条例にのっとって事前説明をしないという、条例を盾にとって説明会を事前に行わなかったわけですが、公民館を利用する団体というのは市民協働の最たる団体ではないかと考えます。事前の話し合いなどを行わない姿勢は大変問題であったと思います。条例に沿った対応をすべきではなかったでしょうか、いかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　引き続き、市民の皆様にご理解いただくようにしていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　決まってから幾ら説明してご理解をいただくといっても、やはり市民の皆様の納得性というのは全然高まっていかないわけです。こういった条例があるからといって事前説明をしてこなかったわけですが、ほかの自治体では市民参画を行わないことができるというような条例を持っているところもあります。佐倉市のように、要しないというふうに言い切ってしまわないということです。このような柔軟な対応が必要だと思いますので、ぜひとも条例の運用についてもやはりしっかりと今後考えていただきたいと思いますが、企画政策部長、いかがですか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　これまでにも同様のご質問に対してご答弁いたしておりますが、地方自治法、法律の規定もございますことから、それにのっとって運用していくという考えでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　法律にのっとってということですが、事前説明というのは、別に料金だけの説明ではないのです。基本方針も含めて、やはり事前の市民への周知、説明、それが必要です。パブコメをとっただけではそれがなされたというふうにはなりませんので、一言申し上げておきます。
   　次に行きます。高齢者が在宅で暮らすための取り組みについて伺います。在宅医療の充実についてですが、市民ネットで今、介護のおしゃべりカフェというのを開催しています。そこの中で、千葉県が作成したＤＶＤ「最期まで自分らしく生きる」を上映しました。参加者からは、市内の在宅医療を探すのが大変、訪問看護がかなめになるという声が上がっていました。 　市内の在宅医療の状況について伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　24時間対応できる在宅療養支援の診療所につきましては、１月現在で市内に10施設あり、各日常生活圏域にそれぞれ開設されております。今後、新たな診療所等はふやすことは難しい状況でございます。なお、日常的な在宅医療の提供は行っていなくても、かかりつけ患者への往診を行っている医療機関もありますので、かかりつけ医や地域包括支援センターにご相談いただくとともに、市のホームページには在宅医療に対応する医療機関及び薬局の情報リストを公開しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。 　また、申しわけございません。先ほど生活困窮者自立支援法の答弁の中で、地域包括支援センターの契約期間につきまして２年間と申し上げましたが、大変失礼いたしました。こちらについては、１年ごとの更新とさせていただいております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　来年度に介護報酬改定が行われるわけですが、医療と介護の連携をスムーズにつなぐということで、連携に取り組むケアマネへの加算が充実されました。現状でのケアマネの退院支援などのかかわり方について伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　ケアマネジャーは、担当する利用者が病院から退院する際には医療機関が開催する退院調整会議に参加するなど、在宅復帰後に適切な医療、介護サービスが提供されるようケアプランを作成しております。なお、今回の介護報酬の改定では、医療機関との連携に積極的に取り組む居宅介護支援事業所の評価が充実をされますので、入退院時の連携の強化が期待されております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　市は、医療や介護が必要になったときに備えるため、この間も出ましたが、わたしらしく生きるを支える手帳を作成し、ホームページなどで市民に広報しています。私も、市議会で、横須賀市が発行している最期までおうちで暮らそうという冊子や終末医療に関する事前指示書について提案してきましたので、こういった手帳の活用というのを期待しているところです。本人情報などをここに書き込むわけですが、さらにこういった手帳を含めて充実させることで、在宅医のわかりやすい情報提供は先ほどホームページに載っているということでしたが、終末医療などについて講演会の実施というのも必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　先日も答弁を申し上げましたが、人生の最終段階における医療やケアに関する意思決定につきましては、医療従事者から十分な説明を受け、理解をした上で行うことが最も重要な原則とされております。このことから、在宅医療や緩和ケアを行っている医療機関と連携を図りながら、在宅医療に関する情報提供や、今後は講演会等の開催も検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ホームページに在宅医の一覧表が出ているということですが、とても見にくいです。ホームページの改善を求めます。 　次、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯への支援について伺います。ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システム事業というのがありますが、取手市では、冷蔵庫やトイレなど毎日開閉するドアにセンサーを設置し、24時間開閉がない場合に通報するというようなシステムを追加しています。佐倉市も同様の通報システムがあれば、本当に安否確認の一つの手だてになると思いますが、こういった安否センサーの導入についてはいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在佐倉市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象とした見守りのサービスといたしまして、民生委員や地域包括支援センター、高齢者福祉課の３者で情報を共有し、見守り等を行う高齢者台帳への登録や、夕食の配達を兼ねて安否確認を行う高齢者等ふれあい配食サービス、急病等の緊急時に対応する緊急通報装置の貸し出しを行っております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合では、自宅の電話番号を事前に登録する119情報登録を行っております。取手市の緊急通報システムの事業のセンサーの導入につきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひ、ひとり暮らしの高齢者が安心できるような佐倉市になるように施策の充実をお願いします。 　以上で終わります。 ○副議長（森野正）　これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０３分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　敷根文裕議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　敷根文裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔４番　敷根文裕議員登壇〕（拍手） ◆４番（敷根文裕）　議席番号４番、敷根文裕です。皆様、最後の１人となりました。どうかひとつ、最後まで聞いていただければと思います。 　まず初めに、議場配付資料なのですけれども、私の名前のところの日付が平成29年となっておりますが、こちらは30年の間違いですので、そちらを訂正させていただきます。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。まずは、佐倉市の人口減少について質問をいたします。この質問は、２年前の９月議会で私が質問をした、若者の世代の人口減少に関する質問のその後、現在の状態を伺うものです。市長も先日、２月19日の所信表明において、人口減少、少子高齢化は喫緊の課題であるということと、議員各位を初めとする市民の皆様とともに佐倉市の総力を結集すると述べております。佐倉市の職員の方々も日々努力されているのは知っていますが、現在、正職員1,125人のうち市内在住の方が575人で約50％となっており、非常勤職員の方は706名のうち107名の方が市外の在住となっております。また、市の職員採用試験に受かってからすぐ市外に転出してしまった例も聞いております。後半のシティプロモーションにもつながりますが、今後、佐倉市民に愛着を持ってもらいたい、災害に備えた体制整備という話の説得力を上げるために、まず行政側から総力を結集していただき、市外に住んでいる半数の職員の皆様にもできればご家族で佐倉市に住んでいただき、市に対して愛着を持っていただき、人口増加に対してのご協力と納税をしていただければと思います。もちろん、強制できるものではありませんが、佐倉市の総力を結集しなければ、近隣市のニュータウン開発が進み、人口増加をする中、佐倉市の人口減少は、今後市内で一時的に開発行為が行われ、人口がふえたとしても、減少という流れをとめるのは難しいと思います。 　さて、佐倉市では人口減少に対して、平成27年の10月に佐倉市人口ビジョンを策定し、今後目指すべき佐倉市の将来の方向性と人口の将来展望を提示しております。まずは、議場配付資料の①の佐倉市人口ビジョンより抜粋し、作成をしたグラフをごらんください。こちらは、平成26年から各年度10月末時点での人口を記録したものです。佐倉市人口ビジョンを打ち出したときの平成26年の17万7,574人から、これから人口減少に対して市が行う政策がうまくいった場合、総人口は一番上の四角の線グラフのようになり、平成31年には17万7,092人になると目標人口の予測をしております。 　そして、真ん中の線グラフの三角では、佐倉市がこのまま手を打たなければ毎年これくらいの人数になるであろうという予測を市が出したものです。一番下のひし形は、現在の佐倉市の総人口となります。市が打ち出した施策が効果を発揮した場合の目標とする予想推計と実際の現在の総人口を比較すると、市が予測している予想よりもさらに早く人口が減少していることがわかります。 　まず初めの質問として、現在の佐倉市の総人口を見て、佐倉市人口ビジョンを策定してからこの数年の成果をどのように考えているのかお伺いいたします。 　以下の質問は自席より行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　敷根議員のご質問にお答えいたします。 　現在、佐倉市人口ビジョンに掲げました将来人口の目標水準実現に向けまして、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全庁を挙げて各種施策を強力に推進しているところでございます。佐倉市版の人口ビジョン、総合戦略の策定から約２年半が経過いたしましたが、この間、４つの基本目標を達成するための取り組みを着実に、そして重点的に進めてまいったところでございます。 　人口ビジョンにつきましては、今後の人口減少をできる限り抑制し、最終的な目標でございます2060年における佐倉市の人口を15万人に維持しようとするものでございます。佐倉市版総合戦略に掲げました重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況につきましては、順調な推移を見せておりまして、人口ビジョン、総合戦略策定後の成果があらわれ始めているものと判断いたしておりますが、人口施策としての成果につきましては、出生数増にせよ、転入者増にせよ、一朝一夕には顕著にはあらわれにくいものであると考えております。いずれにしても、佐倉市の人口が維持、増加するようにあらゆる施策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　今、市長よりご答弁がありました。ＫＰＩにより７割事業が進んでいるということでございますが、実際効果があらわれるのは、確かに出生率が増加しても、人口の数字に反映されるまでは多少のお時間がございます。しかし、市として予測を出している以上、その評価に関して、今後本当にふえ続けるのか、またどこかで転機があるのかなど、そこら辺も含めて考えていかなければなりません。 　次に、皆様に配付してある資料②のほうなのですけれども、こちら、平成24年、25年とちょっと古いものになりますが、内閣府から提供されている佐倉市の年齢階層別社会動態をごらんください。棒グラフ部分を見るとわかりやすいと思います。上に飛び出ているのが転入超過数、下に飛び出ているのが転出超過数です。佐倉市は、この内閣府の資料によると、ゼロから５歳までは転入者が多く、15歳から30歳くらいまでの転出が大幅に超過していることがよくわかります。その世代以外は、転出、転入ともにおおよそつり合いがとれている状況です。 　社会動態図の下にある議場配付資料③は、転出超過をしている世代にだけ焦点を当てた、佐倉市の15歳から30歳の人口グラフとなります。こちらを見ていただくと、15歳から30歳までの若者世代の人口が毎年約800人、10年の合計で7,823人減っていることがわかります。このような結果を踏まえて、これから策定するという第５次総合計画においても、重点的に15歳から30歳に向けた転出抑制政策を打ち出すか、もしくはその後のＵターンを促す政策に重点を置き、転入者をふやす必要があります。減り続けている15歳から30歳の若い世代に対して、市は今後どのような政策を検討しているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　後期基本計画では、市民のライフステージに焦点を当てた取り組みを通じまして、出生率の好転と20から30代の転出超過の抑制を目指しております。これまで展開してまいりました雇用機会の確保や起業促進、住宅施策等のさらなる充実を図りますとともに、結婚、出産、子育て期の家族での転入を促進するため、若い世代の経済的安定と結婚支援、安心して子育てできる地域づくり、地域の特色を生かした教育の推進など、取り組みを加速させてまいります。また、花やスポーツイベント、日本遺産など、佐倉市の誇る歴史、自然、文化といった資源を活用したシティプロモーションを推進し、若い世代、とりわけ子育て世代に対して佐倉の知名度アップやイメージ向上を図りまして、交流人口をふやし、最終的には定住人口の増加へと結実させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　今企画政策部長がおっしゃったように、経済的支援をこれから考えていかなければなりません。そのことも後で質問をしますが、この問題の解消には、前議会で高木市議や、市長の前回の選挙公約でもある大学誘致という方法もあり、毎年800人を超える学生が市内に住んでもらえるのであればかなりの効果が見込めると考えます。しかし、人口減少を喫緊の課題としている佐倉市では、12年前から大学誘致の計画の話は聞いていても、いまだ誘致する場所すら明確に決まっていません。すぐにでも若者世代の人口減少に対して対応をしていかなければなりません。 　続いて、資料④の佐倉市の第４次総合計画後期基本計画の政策を見ていただきます。若い世代に対して、出生、就職、結婚、出産・子育て、そして退職・老後の５つのライフステージを検討し、その分岐点において政策を出しております。先ほども述べたとおり、資料②にある社会動態と資料④のライフステージを当てはめてみると、人口の減り始めの15歳の中学校を卒業したあたりから進学、就職の場面で大きく進んでおり、ライフステージでは区分けされていないので挙げられていませんが、出生と就職の間にある進学から既に転出の契機であることもグラフからわかります。 　そして、その対策として、市長は所信表明において、出生から就職までの世代に対してＵターンを促すため、佐倉学の普及、定着と自校式給食を挙げております。しかし、私も自校式給食で育った世代ですが、120名いたほとんどの同級生は市内に今数十人と数えるほどしかおらず、近隣自治体に居を構えてはいますが、市内からは離れております。最近になって、30代の同級生で市内にＵターンをしてきた友人たちもふえてきてはいますが、実家がもともと佐倉市にあり、親が高齢で心配など、積極的な気持ちではない方が多いです。佐倉学も自校式の給食もいいものだとは思いますが、市長は、佐倉で子供を産み、育んでいただくための環境整備が不可欠であり、そのための子育て支援施策の拡充は必須であるとも述べていることから、若い世代に対して、佐倉学、自校式給食だけでなく、さらなる子供たちへの支援施策の拡充が必要と考えます。 　また、市長からは所信表明で出生率の向上も述べられておりますが、ベネッセの教育情報サイトでは、子育てにおいて１人当たり、出産から22歳までの教育費と養育費を合わせて2,650万円から3,180万円という計算が出ております。そうしたものが今はインターネットですぐに情報として出てくるため、先行きが不透明で経済的に不安な若い世代は子供を産んで育てることに積極的になれないという背景もあります。 　また、所信表明で地方創生交付金の活用も述べられておりましたので、今回は、最年少副町長の井上さんという方がつくり上げて、先進事例として注目を集めている、鹿児島県長島町における若者のＵターンを促すぶり奨学プログラムの取り組みを紹介したいと思います。議場配付資料の⑤に簡単な仕組みを記載しております。この制度は、必要費用を支給する奨学金なのですが、高校、大学卒業後10年以内に子供が市内に帰ってきて、その後10年住み続けることで奨学金の元金の返還を免除する制度です。この制度の名前の由来は、町の特産品でもある出世魚で回遊魚でもあるブリにちなんでいて、学校卒業後、地元のリーダーとして活躍をしてほしいという願いも込められています。特産品の紹介にもなり、１匹販売当たり１円を基金に積み立てるなど、シティプロモーションとしても寄与しております。この奨学金を補填する原資は行政だけで負担せずに、ふるさと納税や事業者からの寄附によって地域で若者を支えることで、どうせ行政のお金だからというモラルハザードや将来の政治家がもうやめたという状況が起きないようにしております。また、寄附者や事業者には、記名の公表や税制の優遇、のぼりなどさまざまなメリットがあります。発足後、わずか３カ月で事業者からの寄附金は500万円を超え、ふるさと納税では子供たちへの奨学金という使途指定も広がりを見せております。そして、この奨学金は、特定の職業に限定せず、全市民が対象なので、地域のコミュニティーで地域の子供たちを支援するという意識も高まり、若い世代がまた地域に戻ってきた際の地域求人とのマッチングも可能となっております。 　先日、子育て支援に関して若い同世代の方たちに講演をする機会をいただき、この制度を紹介したところ、ぜひ佐倉でもやってほしいという声も多数いただきました。若者を地域で支えて佐倉市との結びつきを強くすることは、これからの未来に希望を持てるとも言えます。こうした制度を佐倉市に合った独自のものに変えて活用していくのも有効であると考えます。ましてや、佐倉市は都心への通勤圏内であり、都心の大学や企業でしたら佐倉市内から通勤をすることは十分可能です。高校、大学生世代の若者への奨学金プログラムがあれば、社会動態で転出超過をしている世代の流出を防ぐことやその後のＵターンにいい影響を及ぼすと思います。実際にこの町は、Ｕターンしてきた若者により子供がふえて出生率が高くなり、若者が増加しているという実績を上げているようです。 　佐倉市でも、現在離れている若者世代に住み続けてもらう、Ｕターンして再び市内に住んでもらうために、こうした新たな制度も佐倉市独自に今後検討していくことも必要なのではないかと考えますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　若者にＵターンを促す一つの方策として、独自の奨学金制度を設ける自治体がふえてきていることは承知をしております。奨学金に関しましては、返還が必要なもの、必要としないもの、市町村独自に直接支給するもの、既存の奨学金の受給者に補助を行うもの、地元企業が資金を拠出し、支援するものなど、それぞれの地域の特性、地理的条件などによりましてさまざまな形態がございます。進学を機に一旦佐倉市を離れた若者に、卒業後、佐倉にＵターンしてもらうことを目的とした独自の奨学金制度につきましては、議員からご紹介いただいた自治体の事例についても含めまして、全国で先進的に実施しているさまざまな事例を今後調査いたしまして、費用対効果の検証等、研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　全国にはさまざまな奨学金がございます。この奨学金を紹介したのは、あくまで地域で支えるということで、やはり、市だけが出しているとか、そういうものではなくて、産学官民、全部一体で奨学金を出していただき、地域で子供を育てると、そういうことができるものとして一例として紹介いたしました。ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　では、次、大項目２番、シティプロモーションについてお伺いいたします。シティプロモーションに関しては、先輩議員を含め皆様が質問されていますので、私のほうはできる限り簡潔に聞いていきたいと思います。そもそもシティプロモーションの意味としては、地域の再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれております。また、地域住民の愛着度を形成し、佐倉市の売り込みや知名度の向上とも言えます。シティプロモーションに関しては、各担当課をまたいで情報が多岐にわたるということや自治体にはない営業という要素が多くあるため、隣の成田市などでは、東京オリンピックへ向けて、観光プロモーション課、成田ブランド推進室などと分けて専門の課を創設している自治体もあります。 　以前、私は議会で、日本遺産の活用や国から専門家を無料で派遣してもらう地域情報アドバイザーの制度など、さまざまに提案してきました。そちらとあわせて、千葉市や成田市など近隣自治体のように外部の民間事業者から任期付職員に入ってもらうなど、今後市として新たな取り組みが必要ではないかと考えますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　シティプロモーションで発信をする情報は、全庁にまたがるものでございます。各所属が行っているさまざまな情報発信をより効率的、効果的に推進するため、集約を図ることも視野に入れまして、組織的な体制の見直しも必要であると考えております。新しい組織に関しましては、現在検討を進めている段階でございまして、外部からの人材の登用等につきましては、今後他市の先進事例などを参考といたしまして研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　東京オリンピックに向けて動いている自治体が千葉県内でもふえております。ぜひこのチャンスを逃さずに、全庁横断的に検討を進めていただければと思います。 　では、続いて、先日市から発表された４名の親善大使の皆様についてお聞きします。今後、予算を含め、どのように活躍していただくのか、まず質問をいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　今回、漫画家のモンキー・パンチ氏、画家の高橋真琴氏、歌手の荻野目洋子氏、トライアスロン選手の佐藤優香氏、以上の４名の方々が佐倉親善大使として、市の知名度向上やイメージアップ、まちの活性化のためにご協力をいただけることになりました。今後は、さまざまな機会に佐倉市をＰＲしていただきまして、市内外で開催するイベント等にご出席いただくほか、それぞれの方の得意分野を生かして、メディアにも取り上げられるような話題づくりにご協力をいただきたいと考えております。いずれもご多忙な皆様でございますので、ご本人の活動にご負担にならない範囲でご協力をいただきたいと考えておりますとともに、市といたしましても親善大使の方々を応援してまいりたいと思っております。 　親善大使に関する予算についてでございますが、就任に当たりましては、皆様のご厚意により無報酬でご協力をいただけることとなりました。ただし、イベント等にご出席をいただく際には、必要に応じて旅費等の実費や謝礼金についてお支払いをする予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　今おっしゃった４名様はもちろん有名な方ですので、それ以外でも市内外に佐倉市出身で幅広く活躍している方がたくさんいらっしゃいます。例えばＢＵＭＰ　ＯＦ　ＣＨＩＣＫＥＮを初めとした音楽の世界で活躍する方や、オートバイレーサーとモデルとして世界を転戦した経験を持って活躍している國川浩道さんなどもおります。この方は、本年度、テイストオブツクバでのクラス優勝、鈴鹿８時間耐久ロードレースへの出場も決まっております。鈴鹿８時間耐久レースといえば、10万人以上の観客が見に来て、ヨーロッパのテレビ局、ユーロスポーツが世界84カ国に生中継を実施しております。 　さまざまな雑誌やメディアに登場するなどしている、こうした方々をどんどん発掘していってもらい、ぜひ佐倉市をアピールしていただきたいと思いますが、市として協力をすることについて何か考えていることがあればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　佐倉市には、今回、親善大使にご就任をいただく４名の方以外にも、スポーツの分野、音楽を初めとする文化芸術の分野、経済界など、全国や世界を舞台にご活躍をされている方がたくさんいらっしゃいます。親善大使に限らず、佐倉市ゆかりでご活躍をされている方々がたくさんいらっしゃることは佐倉市にとっても誇りでございますので、市内外の皆様にご紹介をしたり、時にご協力を仰ぎながら、市のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　例えば鈴鹿８時間耐久レース開催中、展示されるオートバイに佐倉市のステッカーを張ってもらうだけでも、ふだん、佐倉市にかかわらない方にもいろいろ興味を持ってもらえると思います。ぜひ、今後も発掘をしていただいた方の応援をよろしくお願いいたします。 　今回、質問の冒頭で述べましたが、佐倉市には常勤、非常勤職員の方だけでも合計で約1,800名の方がおります。その総力を結集すれば、その拡散力は目を見はるものがあります。例えば先ほど紹介したブランド推進室を立ち上げた成田市では、うなりくんがゆるキャラランキング１位になり、栃木の日光市では、若手職員が課を越えてシティプロモーションに関してプロジェクトチームを組み、職員総出でシティプロモーションに取り組んでおります。業者や他人に一任するだけでなく、常にアンテナを張っていただき、有名人が佐倉市の話題を発信したら、その情報をさらに広げるために、職員の皆様には総力を挙げて頑張っていただきたいと思います。そして、冒頭でも述べましたが、正職員で佐倉市内に住んでいる方が50％しかいないことも改めて受けとめていただき、今後、市民の税金から給料をいただき、預かる立場として、職員の皆様方がまず佐倉市に住みたいという土壌をつくり、発信をしていただきたいと思います。 　また、昨年随契で300万円をかけたＳＡＫＵＲＡリクレーションプロジェクトですが、こちらも10人程度の市民参加しかなかったワークショップや、ネット上でも296の「いいね」しかいただけておりません。また、昨年の11月30日から予告なく更新がとまっており、指定されたハッシュタグをインスタグラムで検索しても、８枚しか写真が出てきません。こうした、職員の皆さんが50％しか市内に住んでいない現状、そして随契で行ったシティプロモーションプロジェクトの現状に関して、ぜひ一言、市長や担当部長にいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。
   ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　今議員がおっしゃったような、さまざまな市で取り組んでいる、特にプロモーション活動に関しましては、これまで以上に、担当職員だけではなくて、市の職員一丸となって、いろいろな面で発信をともにしていきたいというふうな仕組みも含めまして考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　この300万円かけたプロジェクトの最後の評価が、私、聞けていないのです。やっぱり、ワークショップをやっても10人程度とか、ネット上でも296の「いいね」しかいただけていない、あと写真も８枚しか上がっていない、そういったものに300万円をかけて随意契約でやったということに対してどのように評価をしているのかという質問をしておりますので、市長か担当部長、どちらでも構いませんので、その評価について教えてください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　昨年度の事業のご質問でございますが、今、シティプロモーションの戦略を策定しているところでございまして、今後、シティプロモーションをさらに進めていかなければいけないわけでございますが、そういった面に向けて生かせるところを十二分に生かしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　金額が300万円で決して安くないのです。それで、前回、前々回の議会でも述べたのですけれども、これを、296という数字は、実は個人でも全然とれる数字でして、1,800人、佐倉市職員の皆様がいるわけです。「いいね」のボタンを押している方だけでも、市内で1,800は少なくとも超えていただきたいなと、これだけの金額をかけたものです。しかも、予告なく更新をとめてしまうというのは、見ている方に対しても失礼だと思います。 　その結果を踏まえて、きちんと、随意契約でやるのは構いませんが、その評価に関しては議員に対して知らせるべきだと思いますが、そちらはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　評価を知らせるということに関しては、済みません、ちょっと意味がよくわからなかったのですが、もう一度お願いします。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　評価をしていないということなのですよね。それも、ここではこれ以上はやりませんけれども、今後ぜひ、私たちも調べてまいりますので、よろしくお願いします。 　では、続いて、千葉県では７市が現在取り組んでいるマンホールカードについてお伺いいたします。なぜこの質問をするのかというと、佐倉市でもカムロちゃんのオリジナルカードハンティングゲームを配布しているのをご存じの方も多いかもしれません。好評であるという話も聞いておりますが、こちらは佐倉市だけで完結しているものであり、全国の物を収集するコレクターの心を動かし、佐倉市を訪れてもらうためには弱いためです。 　議場配付資料の⑥をごらんください。このマンホールカードなのですけれども、最近新聞やテレビなどでも取り上げられているように、マンホーラーというコアなファンが多数おり、交流人口の増加に寄与しております。始まりは2016年と最近の取り組みで、今や全国252自治体に広がり、累計発行枚数140万枚を超えています。配布日時などを細かく指定している自治体もあり、その入手の難易度の高さから、インターネットで１万円を超えるカードなども出てきています。また、各自治体が観光名所や特産品など市のＰＲの一つとして取り組んでおり、そのマンホールの設置座標を見て市内を探す楽しみもあるようです。そのマンホールやカードの配置場所によっては、カードをもらいに来た方を佐倉市がアピールしたい市内の特定の場所に誘導もできると思います。また、カードだけでなく、マンホールのふたに関しても、地域にちなんだ物の作製のために必要な費用をクラウドファンディングで集めた自治体もあり、そちらは2,200万円の寄附を募集したところ、目標額を大きく超えて3,300万円集まった事例もあります。カードの作成に関してのコストのほうも、2,000枚の最小ロットで数万円という安さです。そして、カードの受け渡しの際に観光案内などのパンフレットもあわせて渡している自治体もあります。 　佐倉市でも、低コストで交流人口の増加が見込めるマンホールカードの導入を検討してもよいのではないかと考えますが、市の意見をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　マンホールカードとは、ふだん注目されることのない下水道に関心を持っていただくことを目的とした、マンホールぶたを活用した全国統一規格のカード型広報用パンフレットでございまして、自治体を訪れた方々に無償で配布するものでございます。発行元は、国や自治体、日本下水道協会などが情報共有や広報活動のために構築した全国ネットワークである下水道広報プラットホームでございます。これまで、平成28年４月１日の第１弾から昨年12月の第６弾まで、293種、252自治体のカードが発行されております。導入するメリットにつきましては、安価で全国に向けて広報が可能なことでございます。カードにはマンホールの位置情報やデザインの由来を掲載できるようになっておりまして、全国を回るマニアの方もいらっしゃることから、佐倉市を訪れる観光客が増加する効果も見込まれます。 　佐倉市での導入につきましては、平成30年度予算案におきまして、マンホールのデザイン、製作を計上しており、提案した予算案が承認された後、平成30年度中にマンホールカードの発行に向け、発行元の下水道広報プラットホームへ応募する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　このカード、いろんな活用の仕方があります。もう既に第７弾、８弾と、ほかの千葉県の７自治体も増刷に向けて動いているところもありますので、交流人口をふやすためにどのように活用したらいいのか、ぜひ全庁横断的に検討してください。 　続いて、最後、資料⑦なのですけれども、こちらは歌川広重の浮世絵なのですけれども、この風景、鹿島橋を渡った先の山の上にうっすら佐倉城が見える「佐くらの入口　かしま橋」、そして、その次の、右手に山、左手にふるさと広場を感じさせる「うす井　印旛沼の景」としていまだ佐倉市に残っております。今後、現代でも面影を感じられるこの風景、マンホールカードだけでなく、いろいろなところで活用してほしいと思います。 　また、佐倉市には、雷電のお墓、現在の六本木ヒルズにあり、ハッシュパピーやポール・スチュアート、ジョンストンアンドマーフィー、オーツカというオリジナルブランドを展開し、明治天皇の靴をつくったこともある大塚製靴や、リーガルコーポレーションの祖である西村勝三さんや鉄道の歴史を初めとして、過去から現在までさまざまに活躍されている方がいます。こうした話を若い世代に知らせるだけでなく、工場やお店の誘致、協定、ふるさと納税などで協力してもらい、全世代に自然と伝わると、市への愛着もさらに深まると思われます。現在、世代間で知名度の格差が大きいので、さまざまなアンテナを広げていくために、そうした明治以降の歴史も含めて、これからは全世代にどのように知ってもらうのか、全庁横断的に活用をして積極的にやっていくべきと思いますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　議員からご指摘のとおり、佐倉にまつわる余り知られていない歴史エピソードなどは多々ございます。例として挙げていただきました株式会社リーガルコーポレーションのルーツの一つが元佐倉藩士の西村勝三にあることなど、小学校６年生に配布している佐倉学副読本「ふるさと佐倉の歴史」では紹介をしておりますが、確かに一般の方には余り知られていないようでございます。市内の小中学校や公民館の市民大学では佐倉学として学ぶ機会がございますが、一般の方々にも、友人、知人に話してみたくなるような佐倉に関するちょっとした話題をいろいろと知っていただくことにより、佐倉市が自慢できるまちとなり、佐倉市の魅力の拡散につながっていくものと考えております。来年度以降は、佐倉の魅力について、ウエブやＳＮＳを活用していく素材として、そうした話題も織り込みながら、佐倉への関心を持っていただき、佐倉の魅力の拡散を促していけるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ、今おっしゃった方の中にも、大塚製靴のほうでは、アメリカ大統領とか、そちらも注目しているようなレベルのものをつくっております。オーダーメードで46万円という靴ですが、それでも売れているというブランドメーカーでございます。ぜひ活用を考えていただきたいと思います。 　続いて、公共交通のあり方について質問をいたします。佐倉市でもコミュニティバスの運行が始まりました。地域の高齢者からは待望の足ではありますが、いまだ買い物難民などコミュニティバスだけで解決できない問題もあり、農村地域からはさまざまな要望を伝えられております。ほかにも、佐倉市から流出している若いサラリーマン世代から、帰宅した際にバスが少なく、電車からおりたら出ていってしまって、次のバスまで20分待たなければならない、待ち時間が長いというお話を複数いただきました。例えば臼井駅北口のはっちまんバスでいうと、土日、７時、平日は夜の８時で終バスとなります。東京でお酒を飲んで帰宅するころにはバスがなく、タクシーもないという話も出て、終バス後もたくさんの方が駅からおりてきてタクシーに並ぶ列をつくっている、時刻表を見てため息をついて歩いて帰っていく姿を何人も確認しております。こうした団地に若い人を誘導するのは、車通勤の方以外、かなり厳しい条件だと思います。公共交通の不便さにより、利用できない土地をふやしているとも言えます。そうした公共交通同士の接続が悪く、帰宅に時間がかかり、不満になっているケースというのは日々の暮らしに影響しますから、高齢者だけでなく、生産年齢世代にとって死活問題であります。 　実際、2,000人を対象に市が行った転出された方へのアンケート調査の結果では、佐倉市から転出を決めた最大の理由が、交通の便が引っ越し先のほうがよかったということが全体の６割を占めています。こうしたアンケートの結果をもって、ぜひ市も重点的にサポートしていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　副市長。 ◎副市長（利根基文）　お答えいたします。 　議員ご指摘の終電まで途切れない鉄道とバスやタクシーの連絡のよい運行につきましては、現状では運転手の確保や採算性など課題が多く、実施は難しいものと事業者より伺っておりますが、鉄道とバスやタクシーとの連携につきましては、利便性向上のほか、定住人口の増加にも寄与いたしますことから、今後とも研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　やっぱりストレスになってしまうのです。お酒を飲んで東京から帰ってきて、下におりたらバスが行ってしまって、20分と先ほど言いましたけれども、そんなに待つのもみんな嫌になってしまって、引っ越した先の方に聞いたのですけれども、やっぱり、特急がとまるからとか、そういう理由以外で、団地までバスがないという話を正直言われております。ですから、せめて駅の電車との連携、おりた後、余裕を持ったダイヤをつくってもらうとか、そこら辺をぜひ、バスも鉄道も同じ会社のところもあるので、検討してください。 　あと、前議会、前々議会でも聞いていますけれども、コミュニティバスの利便性向上のため、通勤通学のコミュニティバスの定期券、それから免許返納者、高齢者へのコミュニティバスの減額など、生活圏に根差した対応が必要になってくると思います。その件に関してお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　副市長。 ◎副市長（利根基文）　お答えいたします。 　コミュニティバスの定期券導入につきましては、通勤通学や高齢者の外出といった面で、利便性の向上、利用の促進につながるものと考えられますことから、検討を進めてまいります。また、免許返納者へのコミュニティバス運賃の割引につきましても、交通安全対策としての効果が期待できますことから、検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　今よりも利用してもらわなければ、やはり赤字路線ということでまたなくなってしまいますので、ぜひ皆さんのニーズに合わせたものを展開していただければと思います。 　最後になりますが、スポーツと健康に視点を置いたまちづくりについて質問をいたします。こちら、２月17日の日本経済新聞でも取り上げられました。高齢化による医療費の増大により、国民健康保険料がほぼ全市区町村がふえる計算となるということで、自治体によっては６割近く上がる自治体もあるということです。スポーツによる健康寿命の増加は、少子高齢化が進む中で大切なものとなっております。 　ここで、この点については先輩議員の皆さんも質問されているので、私は各論について順次質問をしたいと思います。まず、志津コミュニティセンターから聞きます。児童センター前に設置されていた喫煙所に関しては、すぐに対応と移動をしてくれたので、多目的グラウンドの件について聞きます。市民から、土日に利用したいのだが、１カ月のうち土日の３分の２もグラウンドが駐車場で使われてしまい、スポーツのできる場所がなくなっているので、どうにかしてほしいという相談が複数の方から何回もありました。せっかくのスポーツの機会を駐車場という形で奪うことなく、ほかの場所に車を置く、乗り合いで来てもらうなど、譲り合いのルールをつくり、きちんとグラウンドを使える状態にしておくべきとの話も出ました。そのことについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　志津コミュニティセンターの多目的グラウンドの利用についてでございます。当センターは、定員400人の大ホール等を有していることから、駐車場不足が見込まれる場合には、利用者の方が抽せん会に参加され、多目的グラウンドを臨時駐車場としてご利用になる現状がございます。駐車場不足が見込まれる場合、このような利用は施設管理上やむを得ないことと考えておりますが、その一方で、スポーツの機会を確保することも重要な課題であるとは認識しておるところでございます。市といたしましても、これまでもホームページや抽せん会実施の際など、乗り合いまたは公共交通機関をご利用くださるようお願いしてまいりましたが、引き続き機会を捉えまして、公共交通機関等をご利用いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　譲り合いをしなければ、ユーカリが丘、あの周辺の方のスポーツの機会が奪われてしまっているので、ぜひ検討を進めてください。 　また、市内の長嶋茂雄記念岩名球場を初めとした運動施設に関してですが、こちらの利用は土日に集中しております。その理由の一つに、平日でも料金が変わらないという利用料の問題が相談されました。時間などに余裕のあるシニアの方が土日を優先的にとっている状況で、全世代がうまく活用するために、シニア世代からも、誰も使っていない平日が安くなるのであれば、若い方は土日で、私たちは平日でもいいので利用したいという声もありました。平日、誰も使わずに遊ばせているのであれば、平日の値段を下げてグラウンドを積極的に利用してもらうこともいいかと思いますが、そのことについて市はどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　副市長。 ◎副市長（利根基文）　お答えいたします。 　佐倉市における公共施設の利用料金等につきましては、平成29年４月に策定されました佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針にのっとりまして改正等がなされるべきものと認識しているところでございます。岩名運動公園の体育施設につきましては、平成29年９月に改正されたところでございますが、曜日ごとの料金につきましても、この基本方針のもと、公平性の観点から単一料金で設定しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ですが、平日は使っていない状況なわけでございます。これは、土日しかスポーツのできない若い世代がはじかれてしまう。当然、シニアの方は平日仕事もないわけですし、抽せん会も大手を振って出られるわけですけれども、ふだん、サラリーマンをされている方はそこに参加もできない、誰が行くのだというので、やっぱり、ちょっとスポーツの機会が減ってきて、チームも減ってきているという話も、少子化もあるのでしょうけれども、そういうことも聞いております。ぜひ今後、検討委員会の中でも、シニアと若い世代、全世代がスポーツをやっていくために、いいすみ分けをよく考えてもらいたいと思います。 　続いて、健康に関して、こちらは最後の質問になりますが、市内でもインフルエンザがことしは猛威を振るっております。市民の方から、地域の病院があふれていて、どこも余裕がないという相談や、実際、先生が夜の９時過ぎまで閉めた後も働いており、患者さんがいらっしゃれば当然働かなければいけないので、休診日にもかかわらず対応している姿も見られました。 　こちらは以前議会でも質問しましたが、地域の病院がなくなる地域と新たにできる地域で医療体制に偏りが生じております。佐倉市は、まず救急体制の確立のために、市内の大きな病院に対して6,000万円を超える助成金を出すことを決めましたが、今後高齢者がふえて、往診に出向いていただいている地域の病院の先生たちにも目を向けるべきだと思います。そのことについてどう考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　急速な高齢化が進む中、住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けたいと希望する方も多く、在宅で医療を受けられる往診や訪問診療のニーズは高くなっていると考えております。佐倉市といたしましては、こうした市民の希望をかなえるため、往診や訪問診療、介護を提供する関係者が連携するための連絡会を開催し、地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のない医療、介護の提供体制の整備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　最後に一言。 　やはり、昔、病院が４つあったところが既に１つになっているとか、団地の高齢化に際して病院が減っている、新しいところは新しい病院がたくさんできるのですけれども、医療格差というのは、やはり高齢者が多いところは往診に回る先生の負担も大きいわけです。そういうことを含めて、ぜひ市役所のほうも現状、現場を確認していただいて、市民の声に耳を傾けて、市長も医師会に声をかけていただいたりという発言もありましたので、やっていただければと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして、本日の日程は終わりました。 　あすから３月18日までは、委員会審査のため休会いたします。 　３月19日は、午後１時より会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時０３分散会...