佐倉市議会 2017-06-12
平成２９年 ６月定例会−06月12日-02号
平成２９年 ６月定例会−06月12日-02号平成２９年 ６月定例会
平成２９年６月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成２９年６月１２日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号、請願第９号から請願第１１号まで、陳情第１２号、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．質疑の省略
５．質 疑
６．委員会付託の省略
７．委員会付託
８．散 会
佐倉市議会平成２９年６月定例会一般質問通告要旨
一般質問日程（予定）
平成29年６月12日＝村田議員、小須田議員、大野議員、徳永議員
平成29年６月13日＝木崎議員、岡村議員、久野議員、藤崎議員、望月議員
平成29年６月14日＝山口議員、高木議員、萩原議員、冨塚議員
平成29年６月15日＝爲田議員、伊藤議員、五十嵐議員、敷根議員
◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が１時間、その他は３０分です。
また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐
│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ １ │村田 穣史 │１．市長の政治姿勢 │市長 │
│ ※ │(さくら会) │ (1)後期基本計画・総合戦略の進捗状況
│ │
│項目│ │ (2)市長のお考えをお聞きする
│ │
│ │ │ @首長の多選
│ │
│ │ │ A職員を守る立場について
│ │
│ │ │ B議会との緊張関係
│ │
│ │ │ C佐倉市の様々な採点基準について
│ │
│ │ │ D市長及び職員はどこを向いて行政運営をしているの
│ │
│ │ │ か（石碑問題、
長嶋茂雄記念岩名球場改修記念式 │ │
│ │ │ 典）
│ │
│ │ │２．少子高齢化対策 │市長、教育長 │
│ │ │ (1)敬老事業
│ │
│ │ │ (2)青少年関係事業
│ │
│ │ │ @成人式の見直し
│ │
│ │ │ (3)住生活基本計画推進事業
│ │
│ │ │ (4)就学支援制度の見直し
│ │
│ │ │３．行財政運営の適正化 │市長 │
│ │ │ (1)職員の再任用制度
│ │
│ │ │４．課題の進捗状況 │市長 │
│ │ │ (1)（仮称）佐倉西部自然公園の今後の整備方針
│ │
│ │ │ (2)順天堂大学誘致
│ │
│ │ │ (3)まちづくり協議会
│ │
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│ ２ │小須田 稔 │１．地方創生とまちづくりについて │市長、教育長、 │
│項目│（公明党） │ (1)日本遺産を契機としたこれからの観光振興について │関係部長 │
│ │ │ （佐倉・城下町400年記念事業含む）
│ │
│ │ │ (2)城下町佐倉と景観について
│ │
│ │ │２．公共施設とまちづくりについて │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)市民が行きたくなる公共施設と佐倉図書館の建てかえ │関係部長 │
│ │ │ について
│ │
│ │ │３．高齢者対策について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)健康寿命延伸への取り組みについて │関係部長 │
│ │ │ (2)健康手帳について
│ │
│ │ │ (3)改正道路交通法について
│ │
│ │ │ (4)敬老事業について
│ │
│ │ │４．教育問題について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)学習指導要領の見直しについて │関係部長 │
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│ ３ │大野 博美 │１．市長の政治姿勢について │市長、教育長、 │
│項目│(市民ネット │(1)市長の目指す平和行政にブレはないか │関係部長 │
│ │ワーク) │ @憲法９条明文改憲について見解を問う
│ │
│ │ │ A産業まつりの自衛隊展示について
│ │
│ │ │ B国民保護計画について
│ │
│ │ │ (2)子どもたちの未来に責任が取れるか
│ │
│ │ │ @教育勅語と銃剣道について
│ │
│ │ │ A教育機会確保法への対応
│ │
│ │ │ B小児甲状腺エコー検診について
│ │
│ │ │２．再生土対策について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)佐倉市内の現状はどうか
│ │
│ │ │ (2)今後の対策と課題について
│ │
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│ ４ │徳永由美子 │１．第３次佐倉市青少年育成計画について │市長、教育長、 │
│ ※ │（のぞみ） │ (1)体力向上の推進について │関係部長 │
│項目│ │ (2)こども・若者の健康と安心の確保
│ │
│ │ │ (3)社会形成への参画支援・社会参加の促進
│ │
│ │ │２．教員の負担軽減と中学校の部活動について │教育長 │
│ │ │３．市民公益活動について │教育長、関係部長 │
│ │ │ (1)後援について
│ │
│ │ │ (2)市民協働について
│ │
│ │ │４．障害児福祉について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ５ │木崎 俊行 │１．市長の政治姿勢について │市長 │
│項目│(日本共産党)│ (1)共謀罪と民主的市政運営について
│ │
│ │ │ (2)憲法９条に自衛隊を明記する改定について
│ │
│ │ │ (3)核兵器禁止条約への世界の動きと、市民の願いに応え
│ │
│ │ │ る平和行政について │ │
│ │ │２．就学援助制度の拡充を │市長、教育長 │
│ │ │ (1)入学準備金の増額と入学前支給について │ │
│ │ │ (2)「子どもの貧困」を親の責任にしない行政対応を │ │
│ │ │ (3)市独自の子育て世帯実態調査を │ │
│ │ │３．公共交通（コミュニティバス運行計画）について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)移動手段の確保について │ │
│ │ │ (2)路線バスとの共存について │ │
│ │ │ (3)運賃の設定について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ６ │岡村 芳樹 │１．佐倉市住生活基本計画に基づく施策の推進について │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)道路問題について │ │
│ │ │ (2)空き家対策について
│ │
│ │ │ (3)推進モデル地区の取り組みについて
│ │
│ │ │２．防災対策について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)市民防災訓練について
│ │
│ │ │ (2)実効性のある対策について
│ │
│ │ │３．住民に身近な施設の整備改修について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)老人憩の家志津荘について │関係部長 │
│ │ │ (2)干場公園について
│ │
│ │ │ (3)下志津小学校について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ７ │久野 妙子 │１．子育て支援の充実したまち佐倉へ │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)保育士の待遇について
│ │
│ │ │ (2)病児保育について
│ │
│ │ │ (3)発達障害の早期発見について
│ │
│ │ │ (4)産婦健診について
│ │
│ │ │ (5)少子化担当について
│ │
│ │ │２．女性の視点を防災対策に │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」に │関係部長 │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ (2)「避難情報」に係る名称変更について
│ │
│ │ │３．犬・猫殺処分ゼロを目指した取り組みについて │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)現状と課題について │関係部長 │
│ │ │ (2)千葉県の取り組みと市の関わり方について
│ │
│ │ │ (3)ふるさと納税の活用について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ８ │藤崎 良次 │１．市長の政治姿勢（職員採用、職員給与、公益通報、子 │市長、関係部長 │
│項目│ │ 育て支援、消防設備の談合、国保税計算ミス、
買い物難 │ │
│ │ │ 民、大学誘致と税収他）
│ │
│ │ │ (1)職員採用について
│ │
│ │ │ (2)職員給与とその適正化について
│ │
│ │ │ (3)放射能汚染について
│ │
│ │ │ (4)公益通報への取り組み
│ │
│ │ │ (5)子育て支援のポイント
│ │
│ │ │ (6)消防設備の談合
│ │
│ │ │ (7)市政運営のソフト面、ハード面について（国保税等の
│ │
│ │ │ 計算ミス、買い物難民、大学誘致と税収他） │ │
│ │ │２．佐倉学、図書館他 │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)佐倉の歴史と佐倉学について │関係部長 │
│ │ │ (2)図書館について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ９ │望月 圧子 │１．教育の充実 │市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)道徳教育の推進について │関係部長 │
│ │ │ (2)確かな学力の向上について │ │
│ │ │ (3)読書活動の推進について │ │
│ │ │ (4)教育の働き方改革について │ │
│ │ │２．住環境の整備 │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)自治会のあり方について │ │
│ │ │ (2)地域医療について │ │
│ │ │ (3)看護と成年後見人について │ │
│ │ │ (4)防災について │ │
│ │ │３．観光と産業 │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)観光の推進について │ │
│ │ │ (2)産業の推進について │ │
│ │ │ (3)東京五輪に向けた宿泊施設と食材について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１０│山口 文明 │１．職員の長時間労働の是正について │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)職員の長時間労働の現状について │ │
│ │ │ (2)職員の長時間労働の原因について │ │
│ │ │ (3)今後の取り組みと対策について │ │
│ │ │２．ふるさと納税について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)佐倉市の寄附実績等について │ │
│ │ │ (2)これまでの取り組みについて │ │
│ │ │ (3)今後の課題について │ │
│ │ │３．健康増進策について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)健康増進策と医療費の削減について │関係部長 │
│ │ │ (2)スポーツ振興について │ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１１│高木 大輔 │１．近隣自治体間連携について │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)近隣市町との行政サービスの取り組み状況について │ │
│ │ │ (2)今後の取り組みについて │ │
│ │ │２．佐倉市ゆかりの自治体との連携について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)現在の取り組みについて │ │
│ │ │３．産業振興について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)市民の消費行動について │ │
│ │ │ (2)佐倉の名産品について │ │
│ │ │４．食の６次産業化について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)地域資源について │ │
│ │ │ (2)販売所の拡大について │ │
│ │ │ (3)生産・加工・販売業者との連携について
│ │
│ │ │ (4)今後の課題、取り組みについて
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１２│萩原 陽子 │１．国民健康保険について │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)国民皆保険としての役割
│ │
│ │ │ (2)保険税の負担について
│ │
│ │ │ (3)広域化による影響
│ │
│ │ │２．公共施設と行政の役割 │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)市民の共同資産としての公共施設 │関係部長 │
│ │ │ (2)施設のマネジメントと住民自治
│ │
│ │ │ (3)佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例について
│ │
│ │ │ (4)佐倉図書館建てかえに伴う調査について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１３│冨塚 忠雄 │１．子どもの日常生活に関する問題について │市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)子どもの安全確保について │関係部長 │
│ │ │ (2)15歳未満の診療体制拡充について
│ │
│ │ │ (3)放課後の子どもの居場所について
│ │
│ │ │２．学校施設の充実について │市長、教育長 │
│ │ │ (1)井野小学校並びに志津中学校は現状で対応できるのか
│ │
│ │ │３．信号機の設置について
│ │
│ │ │ (1)西ユーカリが丘４丁目地先の信号機設置について │市長、関係部長 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１４│爲田 浩 │１．小・中学校の現状と課題について │教育長 │
│項目│ │ (1)登下校を含む安全・安心について
│ │
│ │ │ (2)部活動・クラブ活動について
│ │
│ │ │ (3)地域との連携について
│ │
│ │ │２．自転車活用推進法と佐倉市の課題と可能性について │市長 │
│ │ │ (1)周知・推進・課題について
│ │
│ │ │３．千葉県ＡＥＤ条例と佐倉市の現状と課題について │市長 │
│ │ │ (1)周知・課題について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１５│伊藤 壽子 │１．官製ワーキングプア問題について │市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)自治法・地方公務員法改正による非正規公務員の待遇 │関係部長 │
│ │ │ 改善と問題点について
│ │
│ │ │２．性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）当事者支援と多様性を │市長、教育長、 │
│ │ │ 尊重したまちづくりについて │関係部長 │
│ │ │ (1)ＬＧＢＴ差別解消の取り組みについて
│ │
│ │ │ (2)学校現場におけるきめ細やかな対応について
│ │
│ │ │３．低周波音による健康被害について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)家庭用ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害
│ │
│ │ │ 防止対策について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１６│五十嵐智美 │１．介護保険制度について │市長、関係部長 │
│項目│ │ (1)総合事業の実施状況について
│ │
│ │ │ (2)次期の介護保険法改定案について
│ │
│ │ │２．指定管理者制度について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)制度見直しの取り組みについて
│ │
│ │ │ (2)学童保育の指定管理者制度のあり方について
│ │
│ │ │３．小学校教科書の採択について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)保護者などの意見反映について │関係部長 │
│ │ │ (2)採択過程の公開について
│ │
│ │ │ (3)教科化される「道徳」について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│１７│敷根 文裕 │１．公益通報者保護制度をはじめとした組織の自浄作用に │市長、関係部長 │
│項目│ │ ついて
│ │
│ │ │２．シティプロモーションについて（マスメディア活用や │市長、関係部長 │
│ │ │ インバウンド対策）
│ │
│ │ │３．障がい者や高齢者に優しいまちづくりについて │市長、関係部長 │
│ │ │４．地域の安全安心と、緊急時の対応について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │５．空き家・古民家の活用について │市長、関係部長 │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘
平成２９年６月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第 １ 号 平成２９年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般 │
│ │ 歳出中 ２款総務費 │
│ │議案第 ３ 号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ４ 号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１０号 契約の締結について │
│ │請願第１１号 核兵器禁止の立場を明確にし、国連の条約交渉会議に加わることを政│
│ │ 府に強く求める意見書の提出を求める請願書 │
│ │陳情第１２号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第 １ 号 平成２９年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中 ３款民生費、９款教育費 │
│ │議案第 ５ 号 佐倉市子育て支援推進委員会条例の一部を改正する条例の制定につい│
│ │ て │
│ │請願第 ９ 号 「国における平成３０（２０１８）年度教育予算拡充に関する意見 │
│ │ 書」採択に関する請願書 │
│ │請願第１０号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願│
│ │ 書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境 │議案第 １ 号 平成２９年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中 ５款農林水産業費 │
│ │議案第 ２ 号 平成２９年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算 │
│ │議案第 ６ 号 佐倉市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定につい│
│ │ て │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第 ７ 号 佐倉市道路線の認定について │
│ │議案第 ８ 号 佐倉市道路線の変更について │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 山辺隆行 総務部長 飯島 弘
税務部長 内田理彦 市民部長 出山喜一郎
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 青木和義
産業振興部長 荒井 孝 環境部長 井坂幸彦
土木部長 石倉孝利 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 黒浜伸雄 資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 齋藤己幸 上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 小川浩功 財政課長 丸島正彦
広報課長 亀田 満 行政管理課長 須合文博
人事課長 川島淳一 市民課長 川島千秋
自治人権推進課長高橋 功 社会福祉課長 菅沼健司
高齢者福祉課長 三須裕文 障害福祉課長 關 佳美
子育て支援課長 織田泰暢 児童青少年課長 細井 薫
健康増進課長 島村美惠子 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 岩井克己 環境政策課長 秋葉良一
廃棄物対策課長 田中眞次 道路維持課長 石橋雅幸
都市計画課長 小野寺正朋 公園緑地課長 湯浅明弘
危機管理室次長 渡辺和也 教育次長 上村充美
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
去る６月５日、本会議終了後、各常任委員会が開催され、次のとおり正副委員長が選任されましたので、ご報告を申し上げます。総務常任委員長、山口文明議員、副委員長、石渡康郎議員。文教福祉常任委員長、押尾豊幸議員、副委員長、高木大輔議員。経済環境常任委員長、清宮誠議員、副委員長、爲田浩議員。建設常任委員長、村田穣史議員、副委員長、平野裕子議員。以上のとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
村田穣史議員の質問を許します。
質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
村田穣史議員。
〔１８番 村田穣史議員登壇〕（拍手）
◆１８番（村田穣史） おはようございます。議席18番、村田穣史でございます。きょうは、傍聴席に西田県議がお見えのようでございます。私は、日ごろから千葉県と佐倉市のパイプをもっと太くしていくべきだというふうに考えております。
それでは、さくら会を代表しまして質問をいたします。初めに市長の政治姿勢としまして、第４次佐倉市総合計画後期基本計画及び佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてお伺いをいたします。平成27年10月からスタートした佐倉市版総合戦略、そして昨年度を計画初年度とした４年間の後期基本計画がともに残り３年間を切り、計画に掲げられた目標の達成に向けて重要な時期を迎えているのではないでしょうか。計画の進捗管理につきましては、どのように把握をしているのか、また今後計画の見直しをする予定があるのかなど、残り３年間の見通しについて市長のお考えをお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 村田議員のご質問にお答えいたします。
第４次佐倉市総合計画後期基本計画の進捗管理につきましては、計画の重点施策に位置づけました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心に、庁内の部長級で構成する行政評価委員会において自己評価を行うとともに、市民公募委員を含む有識者等で構成された佐倉市行政評価懇話会にてご意見を伺いながら進捗状況を評価、分析し、適宜見直しを図っております。佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めました重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについて現状を確認しながら、目標達成のための施策がおくれている場合にはその方策を見直し、期待される成果を実現できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、両計画とも残り３年を切りまして、総仕上げの段階に入っているものと認識しておりますことから、スピード感を持って着実に各種事業を進めていくよう全庁に指示をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田穣史議員。
◆１８番（村田穣史） 議席18番、村田穣史でございます。以降は、この自席で質問をさせていただきます。
次ですね、市長のお考えをお聞きするということで、市長を含めた市執行部と議会との関係についてお伺いしたいと思います。市長は一昨年のさくら会代表質問の答弁に、当時の関係性を通常より緊張関係が強いというふうにお答えになっております。そこで、現在はどのようにお感じになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
市長と市議会との間には、制度上、ある程度の緊張関係が予定されているところでございますが、佐倉市における現在の状況は、二元代表制の特徴である相互の牽制、抑制が、佐倉市にとって何が最良であるのかといった観点において、さまざまな方向性で機能しているように感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ご答弁の中で緊張関係が強いのかどうかというところには触れられておりませんでしたけれども、あくまで私の主観でございますけれども、その当時よりも緊張関係は強くなっているというふうに思っております。もちろん市長おっしゃったように、ある程度の緊張関係はやはり必要ですし、なれ合いになるなんてことはもう当然やってはならないことだというふうに考えておりますけれども。市長のご答弁では、緊張関係は強いというふうにおっしゃらなかったのですが、現在のこの関係をどのように、好ましいというふうにお考えでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 緊張関係が強まっているとか、あるいは減少傾向にあるとか、そういう考えを私は現在持っておりません。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでしたらね、もうちょっと緊張関係が強まっていることをぜひご認識をいただきたいな、意識してほしいなというふうに思っております。多少そこら辺は感じていただいているのかなと思っておりましたので。
そうするとですね、次の質問も当然ノーということになってくるのだと思うのですけれども、市長がですね、市議会、そして市議会議員をどのように捉えていらっしゃるかということをお聞きしたいのですが。言うまでもなく、市長も市議会議員も選挙を通して選ばれておりますので、佐倉市の発展に努めていかなければいけない、これは言うまでもございませんけれども。何度も申し上げますが、私の主観で言えば緊張関係は１年半の代表質問、当時よりも強まっているということを考えるとですね、なかなかちょっと市長が思ったとおりにいかなくなってくることも多いのかなというふうに感じております。そこで、ある程度ご自身のご意思を市へ反映させるために、非常に自分に近い市議会議員を育てていかなければいけないなといったようなお考えはございませんか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 質問の趣旨がいま一つ捉え切れておりませんけれども、佐倉市をよくするために、そしてまた市民福祉の向上のためにご理解をいただければ、まことにありがたいというふうに考えております。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） なかなかご答弁、ちょっと逃げ方もうまいですねという私の感想ですけれども。結構ね、あちらこちらで市長から市議会議員に出ないかといったようなことで声をかけられたという話を聞くのですけれども、こういった事実はございますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私は市長という職業柄、多くの方々にお会いいたしまして、ご挨拶をさせていただく機会がございます。そのやりとりの中で、ご指摘のような市長派議員としての立候補の要請というよりは、広く市政に対するご協力をとの趣旨でお話をさせていただくことはございます。お会いする方々は、市政へのご関心や、あるいはお考え等さまざまでございますので、市政に前向きな考えをお持ちの方の中には、その方なりのやり方で市政へのご協力を検討されることもあろうかと存じております。村田議員が立候補するときも、私は頑張れと激励した経緯がございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 確かにおっしゃるとおり、私も以前はその１人でございました。それは幅広い意味でですね、声をかけられたことはあるというご答弁でした。その中でですね、やはりそれぞれ皆さん社会人でお仕事をお持ちで、そう簡単に出られるという方はなかなかいらっしゃらないと思うのですけれども。中にお断りになった方の中で、ちょっと仕事が忙しくて、やっぱりそれは無理ですとお断りになった方の中で、そういう方に対してですね、いや、市議会議員は暇だからできるよなんてことをおっしゃったことはありませんか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） そのようなことはございません。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ないなら結構でございますけれども、幅広い意味でですね、新しい議員になる人いないかなと、常日ごろお探しになっているのだなということはよくわかりました。
次にですね、佐倉城址公園の石碑の関係のことをお聞きします。３月17日に千葉日報で報道されましたけれども、佐倉城址公園の本丸天守跡横に佐倉城天守跡という石碑が170万円を費やして建てられました。170万円といいますのは、本体のみではなく、柵や案内板も含めた金額とお伺いしていますけれども、石碑の裏には佐倉市長蕨和雄書と、敬称は略させていただきますが、彫られておりました。歴史的広場に、一見して違和感を放つその石碑は遠くからも確認ができました。結論から言えば、明らかにその場の景観を壊し、さらには通路になっていると思われます細い小道の片方をふさぐ形で立てられた柵や案内板は邪魔、危険以外の何物でもありませんでした。これは既に実は移設をされておりますけれども、移設前には小さな下り坂を下った先に突然案内板が立てられておりましたので、万が一転倒する方がいれば大けがをするだろうなというふうに感じておりました。まず、この石碑が建てられた経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉城址公園につきましては、公園内で活動されておりますボランティア団体の方などを通じ、来園者からさまざまなお声をいただいております。特に天守跡については、数年前より石碑や説明板などの設置を提案されるものが多くございました。また、平成28年度は、佐倉市を含む北総４都市が日本遺産の認定を受けまして、城址公園はその構成文化財であるということから、これを契機に城址公園を訪れる観光客等の増加が見込まれるところでございます。このため、城址公園のボランティア団体の方々におかれましては、これまで以上に石碑や案内板の必要性を感じられており、市に対する早期設置のご提言等にも高まりがございました。
市といたしましては、長年にわたりご尽力をいただいているボランティア団体の方々からのご提言は、現況を熟知されている方の貴重なお考えとして重く受けとめているところでございます。このような背景から、市の担当が石碑や案内板を設置することについてボランティア団体の方々と協働させていただきまして、日本遺産の認定年度であります年度末までに整備することといたしたものでございます。整備の時期につきましては、多くの来園者でにぎわう桜の時期の前に合わせたものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） この歴史的な土地にですね、こういった石碑を安易に建ててしまうことに非常に大きな違和感を覚えるわけですけれども。この石碑、先ほど申し上げたように、５月中旬に移設をされて、さらに裏面に彫られた文字が削除されております。まず、その理由をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） まず、移設したことにつきましてでございますけれども、お答えいたします。
佐倉城址の桜の際、芝生の築山の上に石碑があったことから、石碑に上って遊んでいる幼児がいるとの情報が寄せられたことがございました。また、安全対策用に設置しました竹垣風のフェンスがベンチのように利用されたりしまして、破損するということもございました。このため、万が一、子供などが上って遊んだとしても、危険の少ない平場がございます現在の場所に移動したものでございます。
それから裏ですか、裏の碑板について、市長の名前の上に石版を張りつけているのはどうしてかという点でございますけれども、城址であるという歴史的景観を大切にしまして、天守台周辺の歴史的雰囲気を阻害しないようにするためということで石版を張りつけさせていただきました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そうしましたら、今の答弁だと、建てたこと自体はそんなに問題ではないみたいな話のように捉えましたけれども。建てたこと、そして裏に文字が彫ってあったこと、これは不適切という判断で移設もしくは削除されたのかお伺いします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 当初の設置場所につきましても、当然ですね、ボランティアの方々との話の中で、安全性ですとか景観についてどうかということは当然意見交換をいたしまして、一定の安全性と景観を保つということの判断はしたところでございますけれども、実際設置してみたところ、そういった状況があるというご指摘がございましたので、再度検討し、さらに安全性と景観に配慮した場所というところに決定したところでございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、この石碑の裏に彫られていた佐倉市長蕨和雄書という文字ですけれども、この文字を彫らなければいけなかった必要性はどこにありますか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
市長が書くことになったところでございますけれども、佐倉市民であります城址公園のボランティアの団体の方々からのご提案でございました。常日ごろから書をたしなんでいる市長にお願いできないかというご提案でございまして、これを受けまして市の担当者のほうで市長にお願いしたという経緯でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、その移設や文字の削除に要した費用は幾らぐらいになりますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
移設の費用でございますけれども39万6,360円、税込みという額でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 先ほどの答弁であくまでも不適切という答えが出てこなかったのですが、不適切でなければ移す必要もなければ文字を消す必要もない。それをしたということは、やはり不適切だという判断をされたというふうに私はとりますが。もしそうであるならばですね、これは明らかに税金の無駄遣いです。市民感情からすれば、当然無駄に使った税金は返してほしいというように思われて当たり前だと思うのですが、移設をした費用、そして文字を削除した費用、文字に関して彫った費用ですね、合わせて約39万プラス彫った費用ですから40万ちょっとになるのかと思いますが、これを有効に活用できるようにですね、返還をするお考えはありませんか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
移設の費用及び名前を消した費用でございますけれども、平成29年度の公園施設の維持管理の一環として対応したということでございます。ですので、返還というようなこととなるというふうには認識しておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 不適切でないなら、移設もする必要もなければ文字も消す必要はないのですよ。不適切だから、それがそうされたのだと思います。何回も言いますけれども、不適切と判断されたものの責任を誰が負うのか、そしてそのお金はどうなってしまうのかということもはっきりできないようなことは、やっぱりやってはいけないと思いますよ。何事も実施するときは、最終的な責任は誰が負うのかを明確にした上で実施をすべきだというふうに思います。今の答弁聞いていますと、完全にちょっと逃げた答弁になっているなと言わざるを得ませんけれども、結局この事業に関しても、その責任の所在は全く明らかにされないままに実施をされたというふうに結論づけざるを得ないというふうに思います。そのあり方を今後の行政運営にとって適切なのか、早急に明確にして改善を要請したいというふうに思います。
続きまして、長嶋茂雄記念岩名球場の記念式典についてお伺いをいたします。この長嶋茂雄記念岩名球場は６月４日に改修工事を終え、改修記念式典が行われました。始球式には長嶋茂雄監督がバッターボックスに立ってくださるという、何とも佐倉市にとって名誉な始球式となりました。まず、式典についてお伺いしますけれども、後に試合を控えたこの記念式典でしたけれども、そもそも式典の予定時間は何分を見ておりましたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 詳細、記憶が曖昧で申しわけありませんが、12時35分から50分でございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今、12時35分から50分とおっしゃいました。おかしいな。さっき、朝８時40分ごろに私は電話で確認したのですよ、再度。これは私のところに来た案内もそうでしたし、先ほどの回答もそうでした。12時38分から12時45分までというふうに書いてあったし、先ほど、２時間前ですよ、８時40分ぐらいに電話したときに、そのように回答いただいています。ですので、何かちょっとまるでつくったかのような時間延びてしまっているのが、この後の質問、多分それで意味がわかっていただくと思うのですけれども。
試合が控えていたこともあってですね、非常に短い時間、要するに７分しかなかったのです、私がいただいた案内では。その式典における市長の挨拶、何分ぐらいありました。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） ４分でございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではですね、その市長の挨拶、原稿を読む形というふうになっていましたけれども、この原稿をつくったのはどなたですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 公園緑地課で担当いたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そもそも７分しかない式典に、４分とおっしゃったけれども、これ多分ね、５分近いと思うのです、出入り入れて。そんなにかかる原稿を用意された理由を教えてください。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 岩名球場につきましては、佐倉市民の皆さんにとっても非常にもともと愛着のある球場でございました。市長といたしましても、佐倉の岩名球場が長嶋茂雄さんを記念するものであり、またリニューアルオープンによって佐倉市民だけでなく市外からの人たちにも広く利用していただきたいということの思いが強かったと私は感じておりまして、したがってそのような思いのこもった原稿になったのではないかというふうに認識しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） その後にね、来賓としての議長の挨拶もあったし、長嶋茂雄監督の祝辞もあった。それを考えるとですね、はなから７分で終わらせるつもりもなかったと考えざるを得ないですね。全く理解できない。明らかに市長以外の立場を完全に無視した行為だと私は思います。通告どおり、どこを向いて仕事、運営をされているのか全く理解ができません。
何かね、佐倉市の行事が市長のためにあるとでも思っているのではないかな、何か最近そう思えてならないのですね。７分で終わらす予定が、最初、はなから終わらすつもりがないのだったら、15分で設定すればいいのですよ。そうしたら別にこんなこと言われなくてもいい。お気づきですか。市長のご挨拶の途中に、もうやめろといった趣旨の拍手が幾つかぱらぱらと起きたのをご存じですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 大変申しわけありませんが、私はちょっと聞こえなかったところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではね、続いて球場の入り口の大きな長嶋監督の写真の上に書かれた文字についてお伺いしたいと思います。先ほどの石碑の問題のときもそうなのですけれども、ここに佐倉市長蕨和雄書と、あえて入れた理由は何ですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 佐倉市の歴史的な記念するものですとか業績を残された方々をたたえるものとして、そういったモニュメントですとか記念碑的なものを設置する際には、いつ、誰がそれを設置したかということを書くというのが、これまで従来から慣例としてやられてきたかと思います。それに従ったというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 先ほどの石碑の問題とちょっと矛盾するような気もするのですが、あえてその文字を入れるという価値をどのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいのですね。やっぱりそれなりに価値のあるものだから、議員サイドからですね、石碑問題以降、そういうものはもう必要ないよと申し入れたにもかかわらず、強行してああいう文字を入れているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） そういったご指摘を受けたこともございますが、市といたしましては、先ほども答弁いたしましたけれども、歴史的な史跡、遺産といいますか、そういったものですとか、佐倉市の関係する方で大きな業績を残された方という方々について、これをたたえて市民の皆さんにもそういったものを共有してもらうということは、市の責務の１つではないかというふうにも考えております。したがって、そのような対応をしたというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） その価値を否定されませんでしたので、ある程度価値があるというお考えなのかもしれませんけれども。ところがですよ、あの文字がそれなりの価値を持つということであれば、なおさら大きな問題が出てくるのです。実は市長が当選以来、ご自身の書の色紙をいっぱい配っていらっしゃる。もしあの文字に価値があるとすれば、実はこれ色紙自体に金銭的な価値があるから非常にグレーというよりはブラックに近いグレーなのですが、さらにそこに文字に価値があるとすると、これは選挙違反になるのですよ。いかがですか、どうお考えですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私の書にさほどの価値があるとは考えておりませんが、色紙を配っているということはございません。書いてくれと言われて色紙を持ってこられますので、それに対して書いて差し上げているところでございまして、私が色紙を買ってきて書いて差し上げているというケースではございません。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、ちょっとこれは申し上げるのは心苦しかったので、言わないべきだろうと思っていたのですが。当選後、それは市長と私の当選はほぼ同時期でございました、立場は全然違いますけれども。高校も一緒なこともありまして、高校の同窓生というのですかね、集まった席で、私は色紙をいただきました。色紙を持っていったことはございません。そういったこともありますし、私がよく行く飲食店にも色紙が置いてあります。ちゃんと飾ってくれていますけれどもね。そういったこともあるので、よくそこら辺は石碑だとかそういった書の価値、判断した上で、よく調べたほうがよさそうだなというふうに思います。
次に、始球式をめぐる市長の発言についてお伺いをいたします。去る３月５日に、岩名において少年野球大会が開催され、その開会式において市長は、長嶋監督が当初は始球式で投げてくださるはずだったけれども、さまざまな事情でバッターボックスに立つということになったと。そしてそうなったときに、私が投球することになっていたけれども、残念ながら長嶋監督サイドから政治家はご遠慮いただきたいという旨の要請があって、それはかなわなかったという趣旨の発言をされております。それにつけ加えてですね、私の夢はついえたというふうにもご発言をされております。ここで私は、また大きな違和感を覚えたわけですけれども、長嶋監督が投手役からバッターに変更になって、投手役を誰がやるかというのはもちろん議論になると思うのですが、市長が投手役を務めるという案はどなたからの案だったのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
イースタンリーグの始球式におきまして、どなたに投手を務めていただくかにつきましては、当初、長嶋茂雄様ご本人にお願いした経緯がございます。しかしながら長嶋様からいただいたお返事は、市長がなされてはどうかとのことでございまして、このことを試合の主催者であります読売新聞社にお伝えいたしました。そうしたところ、巨人の主催試合では政治色のある演出はご遠慮いただいているというようなご返事をいただきました。そこで佐倉市ゆかりのアスリートでありますトライアスロンの佐藤優香選手にお願いをいたしましたけれども、海外の試合に出場するためスケジュールが合わないということでございました。このため、最終的には市内の少年野球連盟にお願いしたと、子供たちの中から選抜していただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今、長嶋監督サイドから市長がやったらどうかということの答弁がありましたけれども、打ち合わせのときは、これ暴露してはいけないのかな、打ち合わせのときは市長ご自身でおっしゃったと言ったではないですか。何で変えるのですか、どっちが正確なのですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 正確なところは長嶋茂雄様からいただいたと、長嶋サイドからいただいたというところでございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 議席18番の村田でございます。全く打ち合わせと話が変わってきてしまってですね、全くばかにしているなと思いますよ。間違いなく打ち合わせのときには市長がおっしゃったというふうに、都市部長もいたし、公園緑地課長もいらっしゃったですね。そう聞いておりましたが、そうではなさそう。ちょっとわかりませんけれども、そうではないということなので。
もう一つの発言のほうをお伺いしたいのですけれども、私の夢はついえたと。それは長嶋監督がバッターボックスに立ってね、投手役を務められるなんて、こんなね、すばらしい話はありませんよ。それは誰だってやりたいですよ。だけれどもね、まず自分の夢を優先するのではなくて、市民の夢を完全にかなえてからね、ご自身の夢を追っていただきたい。これだけは申し上げたいというふうに思います。打ち合わせの件、先ほど言いましたけれども、終わったらもう一回話しましょう。
次に、少子高齢化対策についてお伺いいたします。高齢者福祉課が所管をしています敬老の集いについてお伺いをいたします。この敬老の集いについては、数年前に開催に係る経費、特に人件費が問題になりました。当初1,000万円もの人件費が計上されておりましたけれども、その内容は、当時は全く市はその内容を理解していないのだと思わざるを得ない状況でございました。議会内でも議論を重ね、市は渋々その人件費を半減させた経緯がございます。平成29年度の敬老の集いに関する経費は約6,500万円が計上されておりますが、実は本年１月からさくら会と公明党が合同で予算検討会を開催いたしました。その中でも、この敬老の集いについてはさまざまな議論が出たわけですけれども、このばらまき政策的な1,000円分の商品券の配付は本当に必要なのかと。いろんなボランティアの方が手伝ってくださる会を何回も何回も地区ごとに分けて開催する必要があるのかと、いろんな意見がございました。75歳以上の方全てにお渡しする商品券については、偽造のものも出ているのだという情報も得ております。
この事業に関しては、予算委員会や一般質問などでも大変問題視をされ、市に見直しを強く要望してまいりました。そこで、これまでの議会とのやりとりを踏まえた上で、現在までにどのような見直しがされているかお聞きをしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成29年度の敬老会につきましては、市議会でのご意見や委託先であります社会福祉協議会、地区社会福祉協議会等の関係者との協議を踏まえまして見直しを行ったところでございます。まず、敬老記念品の配付方法につきましては、訪問による手渡しを基本としておりますが、配付にご協力いただいている福祉委員等の負担軽減を図るため、不在が重なった場合には配送事業者による配達に切りかえようと考えております。また、88歳と90歳の方にお贈りしていた敬老記念品につきましては、それぞれ１万円分をお贈りしておりましたが、県内他市の状況等を調査する中で、平成29年度と平成30年度は90歳の方への記念品を半額の5,000円分にさせていただき、平成31年度に廃止する予定でございます。さらに、平成30年度以降、敬老会への招待年齢を１歳ずつ繰り上げ、平成31年度に77歳とすることを予定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは議会がですね、抜本的な見直しを要求してきたわけですけれども、今の答弁が市としては抜本的な見直しということでよろしいですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成29年度の敬老会につきましては、市議会でのご意見、ご要望や社会福祉協議会との協議を踏まえまして、平成29年度に実施可能な範囲での見直しを行ったと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、来年度さらなる見直しをするご予定はありますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成29年度の敬老会におきまして、敬老記念品の配付を通じた地域の見守り活動への効果の確認や他の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどを検討し、来年度に向けて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ちょっと答弁が弱いですね。もっとはっきり、どういったところを見直していきたいのだというような答弁があればよかったのですけれども。あくまでも急な変更をするのは難しいというのは市の都合であって、主催者側の都合でしかないわけですね。もうちょっとね、議会のことを、議会の内容を注視していただいて、もっと抜本的な見直しをしていただきたいですね。前議会だったと思いますけれども、非公式ではありますけれども、企画政策部長は平成29年度予算は議会の意見も十分に踏まえ、取り入れた予算となっているという趣旨の発言をされていますけれども、今回の見直しははっきり言って議会の意見１つも入っていないなと思うのです。いかがですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えさせていただきます。
先ほども福祉部長からご答弁申し上げましたとおり、議会からのご意見を十分踏まえ、関係者等とも検討した上で見直しをしたものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そう言うしかないという立場は理解いたしますけれども、決してそうはなっていないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
次にですね、敬老会の敬老事業への市長の出席についてお伺いをいたします。昨年度、開催された敬老の集いに何回出席をされましたか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成28年度に敬老会は25回開催され、市長は全ての会場に出席しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 25回全てに出席されているということですけれども、本来でしたらこれ主催者側ですから、一番最初にお祝いを申し上げたりするのは当然だと思うのですが、ある意味、式次第を変更してもらってですね、途中から駆けつけて挨拶をするようにちょっとお願いしたというのは何回ありますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
25会場のうち12会場ございました。なお、敬老会の日程が重なった場合には、あらかじめ連絡をさせていただき、時間調整の上、出席をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 各地区の反応は、ちょっとこの次の質問にしますけれども、今後、都合がつかない場合にですね、代理出席もやむなしというお考えはございませんか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
敬老会につきましては、地域社会の発展に貢献してこられた方々を敬い、長寿をお祝いする機会でありますので、主催者の代表として直接ご挨拶をしてまいりたいと考えております。一方、公務と重なり、やむを得ない場合には副市長等が代理としてご挨拶させていただくこともあろうかと存じます。過去には、他の公務と重なり、３分の１ほど出席できなかったケースもございまして、非常に申しわけなかったというふうな記憶がございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） もう既に、今年度の開催について市長が最初、冒頭に来られないから式典の最後で挨拶を予定していると、もう既に決まっているところもあるようでございますが。各地区社協においてはですね、非常にこの事態には困惑をされております。全くですね、何の意図があって、そこまで時間をずらしてまで地区社協を困惑させるのか、ちょっと理解できないのですけれども。この問題に関してはですね、先ほども述べましたように抜本的な見直しを求めてまいりましたが、現実問題はそうはなっていなかった。市が自主的に抜本的な見直しをしない限り、これは市議会として、私のあくまでも個人的な考えですが、今会期中にですね、何かしらの見直しを議会側から提案しなければいけないというふうに考えております。
次にですね、成人式についてお伺いいたします。年に一度、成人された方のお祝いを目的として成人式が実施をされていますけれども、さきに述べました敬老の集いと比較して、対象人数はもちろん違いますので一概に比べることはできませんけれども、その予算は非常に小さいものになっております。平成29年度予算は170万円が計上されております。何か先ほどの石碑と同じ金額ですね。一生に一度の記念すべき式典がこれでいいのか、非常に疑問でございます。若者を佐倉市から逃さないためにも、強烈な印象を残す成人式を開催するのが望ましいのではないでしょうか。
現在、運営委員会方式で実施をされている成人式ですけれども、その予算が限定的なのが要因なのか、近年では記念品として記念誌とクリアホルダーといったものを配る程度というふうになっています。さらに式典はですね、主催者、来賓、そして後輩へのメッセージ、同級生の決意と言ったような話を聞いて、30分程度で終わってしまう内容でございます。問題はですね、せっかく運営委員会を組織して、お祝いのためにさまざまな工夫を凝らそうとしても、結局は少ない予算の壁に阻まれて、ほとんど新しい企画は生まれず、新しい提案があったとしても却下せざるを得ない状況にあるということです。そこで成人式の運営委員会がより企画の幅を広げられるよう予算の増額を要請しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
成人式の企画運営につきましては、新成人の意見が反映されるように、新成人により構成される運営委員会を設置して検討をしております。運営委員会では、新成人を対象に今年度実施している成人式に関するアンケート調査の結果を踏まえまして、思い出に残る式となるように運営委員の自主性を尊重し、式典の内容や記念品等について検討をいたします。運営委員会には担当職員も参加し、昨年度の成人式の様子や近隣自治体の式典の内容、記念品等を紹介するとともに、より企画の選択肢が広がるよう提案をしてまいります。検討した結果、予算の増額が必要となりましたら補正予算での対応をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、増額するということになった場合の財源についてお伺いしたいと思いますけれども。年間予算にはですね、部ごとに上限が、総額が決められているというふうにお聞きしております。幾ら成人式の予算ふやそうと思ったときにですね、健康こども部の予算が既にいっぱいだったら、もうこれは元も子もないわけでございます。成人式の増額をしようとなったときに、おおよそ限度額をどのぐらいと見ているのか、そしてその財源をどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
成人式の予算の限度額につきましては、現時点では運営委員会における企画内容の検討がされておりませんので具体的に申し上げることはできませんが、増額が必要と判断される場合には、まずは健康こども部内で調整をいたしますけれども、部内での調整が難しい場合には関係部局と協議をしていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ぜひね、そういう意見が出たときに増額をできるように準備をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、若者を支援し、少子化対策としても期待をされます住生活基本計画推進事業についてお伺いをいたします。現在、住生活基本計画推進事業としては、今年度から始まりました戸建賃貸住宅家賃補助事業補助金を初め、大きく分けますと５つの事業が実施をされております。その中でも、今回は新しく住宅を購入して、佐倉市にずっと住んでいこうという決意をしてくださる方に特に関係があると思われます。中古住宅リフォーム支援事業補助金と近居・同居住替支援事業補助金についてお伺いをしたいと思います。
平成28年度は、中古住宅リフォーム支援事業補助金、そして近居・同居住替支援事業補助金ともに20件を予定しておりましたけれども、しかしながら国の交付金の減額により、やむを得ずそれぞれ14件に件数を減らさざるを得ませんでした。また、前者は抽せん、そして後者のほうは先着順ということでございました。まず、補助件数についてですけれども、平成28年度14件だった中古住宅リフォーム支援事業補助金は、今年度は40件に倍増されております。そして、近居・同居住替支援事業補助金は30件。これも28年度実施件数から見れば倍増されております。ともに倍増させた件数ですが、昨年同様、国の交付金決定を受けて件数を減らすということは考えられますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご質問にございました２つの補助事業のように、国の交付金など特定財源を伴う歳出予算につきましては、佐倉市の財務規則におきまして特定財源を減少した際には、原則、歳出予算そのものを縮小しなければならないこととされております。これが２つの補助事業につきましては、平成28年度には予算に対して国の交付金が４割でございましたので、市の歳出予算も減額し、当初予算20件の４割である８件まで縮小するのが原則でございましたが、これらの事業が空き家対策や定住化促進等に非常に有効な事業であるということから、執行件数につきましては当初の７割、14件分まで一般財源を確保したものでございます。
平成29年度は国の交付金が平成28年度よりもさらに減額となりまして、当初予算の３割５分となっておりますけれども、財政部局との協議の中で事業の有効性ですとか平成28年度の実績等を考慮いたしまして、当初予算どおりの件数を確保するために一般財源を確保するべきであるという結論となっております。平成28年度のように件数が減ることにはならないというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 非常によかったと思います。ぜひその件数を実施していただきたい。倍増してですね、ある程度の評価はしたいというふうに思いますけれども、今後、人口減少がさらに予想される中、もうちょっと佐倉市に一生住もうと決意をしてくださる方に支援をしていかなければいけないなというふうに考えます。つまりですね、もっと件数をふやせないかなということなのですけれども、今後さらなる件数増についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、これらの補助事業は空き家対策や定住化促進に非常に有効な事業でございます。議員ご提案の補助件数の増加につきましては、平成29年度の応募状況や問い合わせ件数などの実績を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。一方で、平成29年度からは新規補助事業としまして戸建賃貸住宅家賃補助事業、定住人口維持増加活動支援事業、結婚新生活支援事業の３つの補助事業を新たに実施いたしますので、これらの新規事業への反響なども分析した上で、新たな補助メニューの検討も含め、多様化する住民ニーズを的確に捉えつつ住生活関連施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは最後に、この件に関しては最後ですけれども、以前ですね、健康こども部と意見交換をしたときに、もうちょっとお子様に対する支援や補助があればいいなというご意見をいただきました。将来的にはですね、佐倉市の中心でご活躍をいただくお子様に対する支援ですけれども、この中古住宅リフォーム支援事業補助金や近居・同居住替支援事業補助金に子育て加算をしてはどうかなというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
将来の佐倉市を支える子供世代の人口を増加させることは、佐倉市にとって非常に重要な課題であると認識しておりますので、近居・同居住替支援事業、戸建賃貸住宅家賃補助事業、結婚新生活支援事業の３事業におきましては、補助の対象となる世帯を18歳未満のお子様がいる子育て世代と夫婦どちらかが40歳未満の若年世帯に限定させていただいております。今年度から企画政策部に少子化対策担当参事を置きまして、佐倉市における少子化対策につきまして関係部署の有機的な連携のもと、総合的な戦略の構築に向け検討しているところでございます。議員ご提案の子育て世代に対する補助の加算制度につきましては、佐倉市版総合戦略における若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという目標に向けて、住宅施策に限らない広く効果的な施策であると思われますので、今後、少子化対策担当を初め関係部局と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 少子化対策の一環として、経済的にも安心して子育てできる環境の整備、支援が必要でございますけれども、現在、小中学校のお子さんがいて経済的に困難なご家庭に対しては、就学支援制度により学用品費や給食費、修学旅行費などが支給をされ、子供たちの学校生活が経済的にも支援をされているところでございます。この就学援助費の支給につきましては、このたび要保護者に対する国の補助金交付要綱が平成29年度から改正をされました。改正点の１点目は、新入学学用品費について補助金の支給単価が約２倍に増額されたというものでございます。そして２点目は、同じく新入学学用品費について、従前は入学してからの支給を補助対象としていたものを入学前も対象とされるというものでございます。このことは入学時期の家庭の負担を和らげる効果が見込まれております。今回の国の要綱改正は要保護者に対する国の補助金についてであり、要保護者よりも認定基準枠が広がります準要保護者については市町村の裁量によって制度が定められております。そこで、今回の改正に伴い佐倉市では就学援助に関する新入学学用品費についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
就学援助制度につきましては、議員もおっしゃったとおり、家庭の経済的負担の軽減を図り、学用品費や給食費などについて援助し、子供たちの学校生活を支援するための制度であります。新入学学用品費につきましては、28年度末に国の要綱が改正され、要保護家庭を対象として支給単価が増額され、入学前の支給も可能となりました。教育委員会といたしましてはさまざまな角度から学習支援について検討を重ねてまいりましたが、今回の国の要綱改正を契機としまして、準要保護家庭に対しましても支給単価を増額するとともに入学前の支給を可能とするよう対応してまいる予定であります。具体的には、小学校では２万470円を４万600円に、中学生は２万3,550円を４万7,400円に増額予定であります。あわせて、対象の児童生徒に対しまして入学前の３月までに支給できるよう対応する予定です。
以上です。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、続きまして職員の再任用についてお伺いしたいと思います。本年３月に千葉日報において再任用職員のいわゆる弁当問題が報道されました。再任用の制度については、以前から問題視をされ、３月の議会においては制度の恣意的運用の可能性を排除するため、議員発議により再任用職員の給与表の４級から７級までが削除されるといった事態に至っております。いつの間にかですね、４、５、６級が採用されていたこの再任用制度ですけれども、このような大きな変化があるときには、当然に条例なり規則が改正をされてしかるべきだというふうに思いますけれども、６級が実質上導入された25年には何の条例、規則も改正をされておらず、当然議会にも市民にもその根拠は示されませんでした。ようやくですね、６級、５級の形として見えてきたのは、平成27年度の職員の再任用に関する規則の改正により明確に４条関係の別表が設定をされてからでございます。それでは最初に、いわゆる弁当問題に関して２名の職員に対する懲戒処分が公表されました。この２名の任命権者はどなたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
２名とも市長部局の職員でございますので、市長が任命権者でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは処分を受けた職員は、この公表された２名のみでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
懲戒処分ではございませんが、文書での訓告処分を元部長２名に対して行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、２名のみ公表した理由は何でしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
懲戒処分の公表に基づきまして、当初、懲戒処分の２名について公表を行っております。その後ですね、情報提供ということで訓告処分の２人につきましてもホームページ等で公表しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、懲戒処分を決定する機関はどこになりますか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
佐倉市分限懲戒等審査委員会ですね、それをもとに市長に答申をいたしまして、その答申をもとに市長が決定をいたしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、そのメンバーを教えてください。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
副市長、教育長、上下水道事業管理者、総務部長です。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 全員身内ですよね。身内しかいない機関で公平な判断ができるのかと非常に疑問ではございます。それではですね、処分を決定するに当たりどのような調査を実施したのでしょうか。誰にどのような調査をしたかお答えください。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
調査につきましては、業務における各記録の調査及び関係者からの聞き取り調査を実施したところでございます。業務における各記録の調査につきましては、市役所内の電話の発着信履歴、庁用車の運行記録、当該職員が所属する課の業務日誌、出張命令簿について調査を行いました。電話の発着信履歴につきましてはＮＴＴ東日本に提供を求めましたが、膨大なデータ量であることから履歴の保存期間が短く、結果として発着信履歴の提供は不可能との回答でございました。庁用車の運行記録につきましては、庁用車管理システムの特性上、鍵を借り受けた職員及び鍵の借り受けから返却までの時間、走行距離などの情報しか管理しておらず、これらの情報から弁当の買い出しの事実や日時を特定するには至りませんでした。また、業務日誌及び出張命令簿につきましても、全ての記録がなされておらず、弁当購入の事実と関連づけることはできませんでした。
一方の聞き取り調査につきましては、当該職員を初めとして、当該職員が在籍していた所属の職員及び上司、さらに前所属の職員、その他関係職員に、合計27名から聞き取り調査を実施しております。聞き取り調査内容は、当該職員が直接弁当店に買いに行っていた事実を把握していたかどうかや頻度、その他関連事項について職員一人一人に個別に聞き取り調査を実施いたしました。聞き取り回数につきましては、当該職員に対しては３回、所属長と班長が２回、そのほかの職員については１回ずつ聞き取り調査を行っており、これらの証言を総合的に勘案して事実認定を行っております。なお、購入に係る弁当店の店長にも聞き取り調査を行いましたが、購入の日時や数量などを裏づける記録などは存在しないとのことでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今のご答弁でわかることはたった１つです。聞き取り調査以外の調査では何も判明しなかったということだと私は思うのですね。業務日誌だとか運行記録とおっしゃったけれども、何一つそこからわかってきていないわけですね。その公表された中にですね、平成27年度及び平成28年度において、月一、二回の頻度で弁当を購入するため、勤務時間中に上司の許可を得ず離席を繰り返していたというふうにありますけれども、月一、二回の頻度という根拠になるものは何ですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
本人を含め関係職員の証言を総合的に勘案した結果、事実認定をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、上司の許可を得ずというふうにありますけれども、ということは上司はこの職員に弁当を頼んだことがないということでよろしいですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
弁当を頼んだ事実はございます。ただし、勤務時間中に購入をしていたかどうかについては知らなかったというように聞いております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そんなのが通るのですかね。弁当を買いに行くのを知っていて席を外すことを知らなかった。弁当がどこかからわいてくるとでも思ったのですかね。上司が知っていたら、当然昼前になるのか、どこかからの帰りになるのかわからないですけれども、弁当を買いに行くということは把握をしていたはずではないですか。いかがですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
所属長が把握していたのはですね、出張の帰りに弁当を購入しているということでございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、月に１回か２回、上司の許可を得ずに離席を繰り返していたというのはどこからわかったのですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
これは本人からの証言ということで確認をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 極めてですね、先ほど答弁にありました、当該職員からもたったの３回、それ以外の方も２回か１回かの調査。極めて雑な、お粗末な調査と言わざるを得ないですけれども。報道によるとですね、２日連続して弁当を買いに外出をしたというふうにされております。何回も申し上げますが、しかし市の報告では月に１回か２回の頻度というふうになっておるわけですけれども、新聞社が取材をした２日間、連続で弁当の買い物に行っているのに、それがたまたま連続、その２日だったのですかね。私は月に１回か２回ではないと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
本人からの聞き取り調査によりますと、週２回、弁当を購入に行くこともあるけれども、一度も行かない週もあるとの証言を得ています。また、この２日間の１日につきましては、当初予定していた出張がございましたけれども、たまたま庁用車事故の処理が重なって予定していた出張がなくなったと確認しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 資料、書類等からは何も判断ができず、結局は本人の聞き取りのみで全てを判断されていると。ほかの職員の聞き取りもあったのでしょうけれども、どうもその程度の調査しかできないのかなという、非常に疑問が残りますね。そしてこの再任用職員に関してはですね、その区分に応じて、当時は週３から週５の勤務をすることになっていましたけれども、当該職員は週４日の勤務であったというふうに聞いております。ところが公用車の運行記録によれば、かなりの頻度で週に５日間出勤していたことが推測をされます。そのことがですね、年度の終わりを待たずして200時間を超える残業時間に反映されているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
当時、廃棄物対策課では、土地の埋め立ての規制に関連して、例年以上に当該事業者に対して頻繁に検査や指導等を行わなければならない案件を抱えておりました。そのためマンパワーが不足ぎみとなり、前年度まで当該業務を班長として処理し、事業者等の折衝や指導等の経験が豊富であった当該再任用職員に頼ることになっていたというような状況がございました。その結果として再任用職員の時間外が過大になったというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、この採用条件と日数があると思うのですけれども、それをですね、無視して過剰に出勤している職員はほかにいますか、もしくはいましたか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
この職員以外にはございません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そして、少なくともこの過剰な勤務は１年間は続いたわけですけれども、市はそのことに気づかなかったのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
人事課では、毎月、長時間労働につきましてはチェックをしていたところでございましたが、今回の件につきましては気がつきませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 気づかなかった原因はどこにありますか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
個々の時間外勤務命令につきましては所属長が命令をいたしますので、今回につきましては気づいておりません。ただし、今回の件におきまして人事課のほうでは絶えずチェックをするように改めました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 気づかなかったということのようですけれども、所属長がですね、その職員に対する責任をある程度負っていると思いますけれども、先ほどおっしゃっていた業務日誌だとかそういったものでその職員がどのような勤務をしていたのか、もしくは自分がその職員に対してどのような指示を出していたのか、全く確認できないのですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
今回の件につきましては、一部、管理監督の件で不適切な面がございました。このことを受けまして、全庁的に服務規律の徹底ということで文書の通知等、また部長会議等で周知をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） こういったことが起こることは前提ではもちろんないのですけれども、こういうこともありますからね、今後はきっちりと管理をしていただくと、そうとしかもう言いようがありません。そしてですね、再任用職員が制限のある勤務形態の中で過剰と言わざるを得ない残業をしていた一方、例で挙げますと、高齢者福祉課で３人でやっぱり164時間という残業をしているのですね。この同じ高齢者福祉課所属の臨時職員に残業手当をつけていなかったことが私の調査で発覚をいたしました。数カ月前にこのことを指摘をいたしました。そのおかげでですね、この６月から残業手当が支給されるように決まったようでございますが、その内容をお答えください。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者福祉課の臨時非常勤職員のうち介護認定調査員の一部について、今まで時間外勤務命令を出しておりませんでしたが、業務がおくれそうであるということで時間外勤務命令を６月より出すことにいたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 私の調査によればですね、面接のときにも残業について質問したけれども、曖昧な返事しかもらえなかった。そしていざ採用されたら、先輩の職員に残業手当はつかないのよと当たり前のように言われたという話を聞きます。そして個人差はもちろんあるものの、時間に業務が終わらずにサービス残業をしていたということでございます。さらにですね、残業代が支給をされないために何とか時間内に終わらせようとして、これは不適切とまで言えるかわかりませんけれども、業務上面談をいろいろする職種ですから、それぞれの面談の時間を短縮せざるを得なかったというような話も聞いていますけれども。
こういったことをですね、市は今まで黙認してきたというのでしょうか、気づかなかったわけですね。再任用のような身内の職員には無制限でですね、過剰な残業代を無条件に与えているにもかかわらず、一方では身内のはずの臨時職員には究極の冷遇ぶりです。こんなの許されるはずがありません。佐倉市の体質がよくわかるとしか言いようがありません。しかも、この件に関しても市みずからが発見することはできませんでした。言われてからやっている、言われなければやらない、気づきもしない、こんなことでよろしいのでしょうかね。それでは、このタイミングでなぜ残業代を支給することを決めたのですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
介護認定調査員の業務処理状況について確認したところ、訪問調査後の事務処理がおくれ未処理の調査票を抱えている調査員が数名おり、要介護の認定が遅延する懸念がありました。そこで迅速な要介護認定を実施するために時間外勤務命令を発令することといたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ということはですよ、残業代を支給していなかったというのは不適切だったというご判断ですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
介護認定調査員につきましては、勤務時間外後に在席をしている方はいらっしゃいましたが、業務に当たっているのか、また休息をとっているのかわからない状況でございましたので、このような対応とさせていただいておりました。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） またまた言わざるを得ない。そんな言いわけが通用するのですかね、この市は。納得いかないけれども。不適切でないなら今までどおりでいいのですよ。残業手当をつけることを決めたということは今までが間違っていたからでしょう、違うのですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
介護認定調査員の未処理の調査票がたまっているという状況がありましたので、それを処理していただくために時間外勤務命令を発令することといたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ということは、その調査票がたまっているということは、不適切な状況にあったというご判断ではないのですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
認定調査員の調査票の処理状況につきましては、確認が若干漏れていたことはあると思います。それについては不適切だったと思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） でしたらね、不適切な扱いをした期間の補償もするべきですよ。当然そうでしょう、不適切だったのですから。それは終わったことだからそのまま流しますか、どうしますか。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ちょっとお答えが出ないようですので、それはよく検討してください。不適切だからこうなったのだと思いますから、不適切であった期間、それは知らないでは済まないと思います。この臨時職員は、その任期は限られています。このことによって、当該職種の方々が更新時期において不当な扱いを受けないことをこの場で約束してください。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） それについてはお約束させていただきます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは最後にですね、弁当問題の職員については、この問題は平成28年度に発覚をし、平成28年度に処分が下されております。しかも、その処分理由については法令違反というふうに公表がされております。ここで疑問なのがですね、この職員が平成29年度、再度、再任用職員として雇用を継続されているということでございます。念のために申し上げておきますけれども、再任用職員の雇用に関しては１年更新で、最長の約５年間雇用する義務はないはずでございます。そのことを前提として考えますと、法令違反をして処分を受けた職員を再度更改をして雇用するというのは、異常としか私は言いようがございません。それぞれの職員が人としてこの問題を考えたとき、同情する方がいても、それはいいでしょう。しかしその同情だとか人情だとかが個人の域を越えて、組織としてそれをやったとすればですね、最悪の判断だというふうに言わざるを得ません。
法令違反を犯してもですね、現役の職員なら処分を受けた後に継続して勤務する権利は、もちろん法令上あると思います。しかし法令違反をした職員で、その雇用期間が満了した職員を再度雇用するということは、今後もこの組織はどのような職員でも再任用として受け入れるということを示したにすぎません。何回も言います。同情は個人として人がすればいいのです。組織としては最悪の判断だと言わざるを得ません。今後もどんな職員でも受け入れるのですね。お答えください。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
懲戒処分を受けたという事由だけで一律に判断するものではなく、処分を受けた非違行為の内容や状況、故意または過失の度合い、社会に与えた影響や日常の勤務態度、反省の度合いなどを総合的に鑑み、過去の勤務成績や職務の遂行に必要な知識及び機能などの事項とともに、総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではお伺いします。当該職員の更新直前の任期、つまり平成28年度の勤務実績は良好でしたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
当該職員は、以前から後輩の面倒見がよいなど同僚職員からの信頼も厚く、始業１時間前に出勤してさまざまな雑務を行ったり……。
〔「議長、もう結構」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） あのね、それを組織としてやったらだめだと言っているのですよ。面倒見のいい人だから、後輩が世話になりましたねと同情的な態度を示すのは、それはいいでしょう。だけれども、それを組織がやってはいかんと言っているのですよ。もちろんご存じだと思うのだけれども、職員の再任用に関する条例の第３条、ここに書いてあるのです。再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。だから私、良好かどうかだと聞いたのに答えないではないですか。28年度の勤務実績は良好だったのですか、もう一度聞きます。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
先ほど途中で中断してしまったのですけれども、模範的な行動を継続して行っていることから、所属長の勤務評価ですね、勤務の成績も良好な状況でございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） もうだめですね。法令違反を犯した職員の勤務実績が良好。ちょっと理解できないのですけれども、その答弁でいいですか。あえてもう一回聞きます。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
勤務時間中に、基本的には出張のついでに弁当を購入していたのですけれども、月に一、二回、直接弁当に行くという適正でない行為がございましたけれども、全体の勤務状況は良好でございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ちょっと笑うしかないのですけれどもね。法令違反を犯して勤務実績が良好というのは、どこにどんな基準を置いてしゃべっているのか。その答弁はね、今後の佐倉市に大きな影響を及ぼしますよ。法令違反を犯してもね、勤務実績は良好だと佐倉市は判断するわけですね。よろしいですか。もう一回聞きます。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） 先ほども答弁いたしましたとおり、若干問題行動はございましたけれども、勤務成績は良好な状況と判断しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 若干の問題が良好でないと私は言っているのですからね。若干の問題なら良好なのですか。優良可でもし３段階に分けられるとしたら、法令違反を犯したら本当は可の以下だけれども、３つで選ぶとしたら可ではないですか、良ではないですよ。まあ時間も迫ってまいりました。この判断については、明らかに間違っていると私は思うということは申し上げておきます。
次にですね、（仮称）佐倉西部自然公園についてお伺いします。この自然公園ですね、計画面積の42％が民有地でございます。この民有地の取り扱いについて土地所有者からどのようなお考えが示されているのか、また市はどのように対応しようとしているのか。昨年度だと思いますけれども、今年度中に全ての地権者の方との面談をするというお話がございました。いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
（仮称）佐倉西部自然公園の地権者に対する意向調査につきましては、区域内全体の84名の方のうち所在が不明な方９名を除き、75名の方と直接お話をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、公園整備に対するご意見や里山景観保全に対するご意見、また所有地をどのような形で公園整備にご協力いただけるかなどが主でございます。このうち所有地の関係につきましては、市の買い取りを望まれている方や賃借、土地の交換、多数意見に合わせるなど、さまざまなお考えをいただいております。また、ご寄附をいただいた方もいらっしゃいまして、平成28年12月、昨年度には２名の方から合わせて7,500平方メートルの土地のご寄附をいただいております。市といたしましては、これまで民有地はお借りすることを基本としてまいりましたけれども、このたびの意向調査の結果を踏まえまして、今後につきましてはさまざまなケースを想定して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 次に、ボランティア団体有識者との合同会議のあり方についてお伺いしますけれども、以前開催されていました合同会議の意義が大変重要になってくると思うのですけれども、平成25年度を最後に会議は開催されていないようでございます。この点についての市の見解をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
合同会議につきましては、地元の地権者団体、東邦大学佐倉病院、県立佐倉西高等学校、ボランティア団体、佐倉市を構成団体といたしまして、整備方針の策定や各団体の情報伝達を行う重要な場として、おおむね３カ月に１回、計11回開催いたしまして、直近の会議は平成25年８月でございました。その後、会議は開催されておりませんけれども、これにつきましては公園区域内の全ての地権者に対してそれぞれ個別にご意見やご意向を伺う必要があるとのことから、これらの意向調査の終了を待ちまして会議を再開しようとしていたものでございます。このたび、平成28年度末におきまして意向調査を終えましたことから、引き続き今年度には会議を再開する予定でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 市にとってもですね、地権者にとってもいいような、いい形になるように進めていただきたいと思います。
それでは、次に順天堂大学の誘致についてお伺いをいたします。この問題に対する佐倉市の対応には、私も非常に大きな怒りを感じております。議会において、順天堂大学の誘致に関する意見書が二度も採択されているにもかかわらず、質問が出るたびに市は同じ答弁を繰り返し、いかにも積極的に誘致を行ってきたが、相手が市の要求に応じないかのような答弁ばかりです。これまでの経緯はもちろん把握をしているものと前提にいたしますけれども、この件に関して最新の状況をお答えください。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
順天堂大学の誘致につきましては、過去２回の市議会での意見書採択を重く受けとめまして、必要な事務を公正、丁寧に、一つ一つ着実に進めてまいったところでございます。順天堂大学の誘致を織り込んだ（仮称）ユーカリが丘駅北土地区画整理事業の実現に向けまして、市と土地区画整理組合設立準備会との間で協議を進め、道路や公園などの公共施設に関する協議は整いまして、残る協議項目は用途地域等の都市計画の変更に関連する部分を残すのみとなっておったところでございます。また、区画整理事業の業務とあわせて進めておりました用途地域等の都市計画の変更手続と大学に対する補助金等の支援内容を検討するために、準備会と順天堂大学に対しまして、新キャンパス建設に係る具体的な事業計画や地域貢献に関する具体策、新設を予定している学科の概要等の提供をお願いしておりました。
こうした状況の中で、大学側からは、ユーカリが丘北土地区画整理事業に関与していないという旨の見解が示され、その後、昨年10月に準備会から都市計画提案の取り下げと土地区画整理組合の設立認可申請に係る事前協議の取り下げ書の提出がございました。同市といたしましては大変残念な結果ではございますが、順天堂大学の誘致に関しましては、一旦振り出しに戻ったという状況でございます。大学等高等教育機関の誘致は人口減少の抑制や交流人口の増加など、まちの活性化が期待できるものとして、第４次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけた重点施策であります。現時点で本市への進出意向を示している唯一の高等教育機関でございます順天堂大学は、従前より旧佐倉町周辺への進出に興味を示されていたこともございまして、大学の進出が可能な広さを有する土地の情報提供など、事務レベルでの連絡調整を継続しているところでございます。
誘致などの交渉事というものは相手方にも諸般の事情があることから、佐倉市だけの一方的な思いで進められるものではなく、簡単に進展するものではございませんが、市といたしましては引き続き誠意を持って協議に臨み、双方の隔たりを少しずつ埋めていき、市民の皆様にご納得いただける誘致を実現できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） いろいろご答弁いただきました。そこまでは聞いていないのですけれども。結局、何ら進展はないということを隠すために、それだけ長く話さざるを得ないわけですよ。４月26日に、毎日新聞で「順天堂大誘致暗礁に」という見出しで報道がされました。まずは、この記事に対する市の見解をお伺いします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
毎日新聞の記事につきましては、新聞記者の方が関係者から取材をされたものでございまして、記事に対するコメントは差し控えるべきと存じております。市といたしましては。
〔「差し控えるのだったら、もう結構です」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（山辺隆行） 順天堂大学が佐倉回帰を普遍のテーマとしていることや、現時点で本市への進出意向を示している唯一の高等教育機関であることから、引き続きお互いの立場の一致点を見出すべく公明正大、そして粘り強く協議を継続してまいりたいと考えております。市議会初め市民の皆様に説明責任を果たせるよう、誘致実現に向けまして一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 途中でも言いましたけれどもね、私はそんなこと聞いていない。新聞に対する見解をお伺いしたのであって、それを差し控えたいと言うのだったら、ほかには何もお答えいただく必要はないわけですね。
この順天堂大学誘致には、佐倉市に若者を呼び込むという、人口減少に歯どめをかけるといったようなことも期待をされておるわけですけれども、この大学誘致のみならず、人口減少に歯どめをかける施策は今までも打ってきたと思いますけれども、どんなことをしてきましたか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
少子高齢化、人口減少は佐倉市が抱える喫緊の課題でございますが、この難問に対しまして、私は市長就任当初から精力的に取り組んでまいったところでございます。具体的な施策といたしまして、特に子育て支援に力を入れてまいりました。まずは、小中学校の耐震改修など教育環境の整備を優先的に進めるとともに、市内の全小学校区への学童保育所の整備や子供医療費助成の対象を中学生まで拡大をいたしました。そして、民間保育園の積極的な誘致等によりまして待機児童の解消に努め、本年４月には待機児童ゼロを達成することができました。さらに昨年４月には、他市に先駆けて子育て世代包括支援センターを市内４カ所に設置いたしまして、妊娠時から出産、子育て期に至る切れ目のない支援を行いまして、安心して子育てができる環境を整備いたしました。また、若い世代の人口流出を抑制し、転入を促進するための住宅施策といたしまして、親世帯との近居・同居住替支援などに加え、今年度から新たに新婚世帯の引っ越し費用の助成制度を創設したところでございます。
これらの取り組みと並行いたしまして、産業経済の活性化を図り、若い世代の雇用機会の拡大を図るため、企業の誘致や商店街の空き店舗対策につながる起業、創業の促進、農業の６次産業化や、あるいは農業の担い手育成などの施策を展開してまいりました。加えて佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる取り組みといたしまして、シティプロモーションの推進、チューリップまつり、草ぶえの丘バラ園の活性化、あるいは花火大会の活性化、そして長嶋茂雄少年野球教室、ＡＣミランサッカースクールなどの花やスポーツを活用したイベントの開催によりまして、市の知名度向上にも努めてまいったところでございます。
このように人口減少に歯どめをかけるべく、さまざまな施策を展開してまいったところでございますが、これらの施策は佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略として現在進行形で進めておりまして、今後はさらに対策を加速させ、少子化という難題の克服に挑戦してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） さまざまな展開されてきた施策をご紹介いただきました。何も私はこんな質問をしているから全てを否定すると言っているわけではない。ちゃんと成果の出ているものに関してはそれなりに評価をし、市長のご尊敬申し上げるところはちゃんとそれなりにご尊敬を申し上げているつもりでございます。しかしながらですね、きちんと結果を見てみましょうということになりますと、いろんな手は打ってきて、それは評価されるに値するものではあるけれども、やはり人口は減ってしまっているし、減少傾向にあるというのは間違いないことだというふうに思います。
順天堂大学の誘致にもですね、その人口減少に歯どめをかける効果も期待されているのですが、先ほど答弁がありましたように、現状としては何も進んでいない状況なのですね。そのような状況で、今後この順天堂大学誘致についてどのように進めていくおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 本市喫緊の課題でございます人口減少、少子高齢化という難問を克服するためにも、大学等高等教育機関の誘致は有効な方策の１つであるという認識を持っております。大学や企業の誘致は、とんとん拍子に進むとは限らないわけでございますので、順天堂大学を含む大学等の高等教育機関の誘致実現につきましても、特効薬と言えるようなものはございません。大学等とのさまざまな連携事業におきまして、関係性を深め、また信頼関係を築きながら、誘致の協議について、いつでも対応が可能な体制を整えられる準備を怠らぬよう事務方に指示をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではお伺いいたします。順天堂大学誘致の担当部署の責任者である企画政策部長、ご就任以来、１年以上が経過をしております。この順天堂大学誘致に関して、ご就任以来、順天堂大学関係者と何回お会いになっていますか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
私が企画政策部長になってから順天堂大学関係者とお会いしたことはございません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そしてですね、次に市長の代理を務めるお立場でもある副市長にお聞きします。ご就任以来、間もなく１年が経過をしようとしておりますけれども、この順天堂大学誘致に関して、ご就任以来、順天堂大学関係者と何回お会いになっていますか。
○議長（櫻井道明） 副市長。
◎副市長（利根基文） お答えいたします。
私も関係の委員会等にも参画していることもございまして、ご挨拶に伺い、あわせて面談をということで何度かお願いをした経緯はございますが、残念ながら現在お会いすることはできておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、佐倉市の関係者がこの順天堂大学誘致に関して、順天堂大学関係者と最後にお会いになったのはいつですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
正確な日にちまではちょっと手元にございませんが、平成27年８月でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ８月とおっしゃいました。７月ではないですかね。一月の違いはそんな問題ではない、いいのですけれども。
お聞きになって皆さんもわかると思います。平成27年とおっしゃっている。要するに２年間、佐倉市の関係者は順天堂大学の誘致に関して、順天堂大学関係者と会うことさえできていないのです。今後、会えるという保証はありますか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
大変申しわけございませんでした。先ほど27年８月と申し上げましたが、27年７月の間違いでございました。訂正させていただきます。
今後につきましては、事務レベルでですね、ご挨拶も含めて協議のほうをぜひ継続したいということをお伝えしながら、誘致実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ７月か８月、余り関係ないと申し上げたのは、どっちにしろ２年なのですよね。お会いできていないというご答弁ですけれども、今後、お会いするに当たってどのようにコンタクトをとっていきますか。どういうふうにお会いする努力をしますか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
これまでも順天堂大学の関係者とメール等でですね、お会いできないかどうかということも含めてご連絡してまいりました。今後につきましても、基本的にはこれまで同様にそういった方法でコンタクトをとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 会える保証はないのですよね、もうね。メールでやりとりをして、その都度、断られているというのが現状ではないのですか、本当は。というふうに私は理解していますけれども。メールだけやりとりするのではなくてね、もうはっきり言えば拒絶されている状態にあると。これは私の私感も含めてですけれども、そういう状況なのだから、メールでやったってどうせ返事は一緒ですよ。もう朝一でね、門の前で待っているぐらいの、そのぐらいの積極性はないのですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
これまでも順天堂大学さんと連携、協定をしてまいったところでございますが、誘致実現に向けてはですね、今おっしゃったような、こちら側の一方的な意思表明ということではなく、お互いにですね、紳士的に連絡をとっていかなければいけないものだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、もう一度お伺いします。その方法で今後お会いいただけるめどは立っているのですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
今現在、順天堂大学様と連絡をとっておりまして、お会いできるかどうかということをお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） その会ってほしいという申し入れしたのは、最後はいつですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） 一番最近はですね、６月、今月に入ってからご連絡をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それはですね、多分、ノーベル賞をとられた大村先生の記念碑の除幕式で順天堂の新井学長と市長がお会いになって、副市長がまだお会いできていないからぜひ会わせてほしいという話をした続きなのかなという気はしますが、それでもまだ回答は来ていないのでしょうかね。
私が思うにですね、佐倉市が進めてきたこの大学誘致というのは、積極的ではなくて事務的なのですよ。積極的に誘致を進めているかのような答弁が毎回毎回、私は非常に腹立たしかった。その中でですね、私はこの佐倉市と順天堂大学の信頼関係が徐々に悪化していったのではないかなというふうに感じております。その一因となった出来事に関してお伺いをしますけれども、2015年３月、つまり前回の市長選挙の１カ月前に佐倉市が記者発表をしました。順天堂大学の誘致に関する協議の継続、進展の合意についてですね、順天堂大学側はその記者発表に待ったをかけていたとの情報を得ています。しかしながら、その要請を無視し、佐倉市は早々に記者にこの内容を発表してしまいました。なぜ、相手方からストップがかかっていたものを勝手に発表してしまったのですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
そのときの詳細につきましては、今、手元に記録を持っておりませんが、基本的には順天堂大学様のほうにですね、連絡をしていたというふうに記憶をしております。それに基づいて記者発表、公表というものを手続に至ったというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 全く私が調べてね、いろんな職員から聞いた話と違うことなのですよ。事実、順天堂大学はこの記事に対してストップをかけているのです。だけれども、市側のちょっとした手違いがあって、完全に意図的にやったとは言いませんよ。でも、ちょっと手違いがあってストップができなかった。それが事実ではないですか。しかも、これ謝罪もしていないのですよ、この件に関して。しかも、さっき、この内容が事実に反しているかどうかというのは、情報隠しがいっぱい見られる佐倉市の言い分だけでは判断できないので、もしあれが全て事実のみの報道を関係者に発表したのだとしてもですね、先ほど市長もおっしゃったのですよ。相手方にも諸般の事情があるのだ、まさにそのとおり。都合の悪いときには相手がいることなのでと言うけれども、都合がいいときは相手の意向なんかまるっきり無視してね、ストップしてくれという申し入れがあったにもかかわらず記者発表してしまっている。何とも卑劣な手口なのでしょうね。そして答弁も一貫していない。この件に関して謝罪はされましたか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
当時、その件、記者発表の後にですね、順天堂大学関係者のほうにご連絡をいたしまして、謝罪というような表現が適切かどうかわかりませんが、タイミングについて順天堂大学さんの意図にそぐわない部分があったことについて、申しわけなかったというような表現をお伝えしていたように記憶しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今の答弁も、実はね、ちょっと間違っていて、何でそういうことになってしまったのだと言われて、市は言いわけを述べたにすぎないのではないのですか。本当にその出来事が申しわけなかったということで謝罪をされていますか。ここで記録がないのだったらわからないでしょうから、そこはね、もう一度調べ直して、もし謝罪もしていない、そこに何か佐倉市にもっと落ち度があったのならば、改めてその件に関しては出直しという意味で謝罪をしたほうがよろしいのではないかと私はそのように思っております。
それではですね、順天堂大学誘致が、記事を引用しますと暗礁に乗り上げてしまった今、それでも後期基本計画に大学や高等教育機関の誘致を掲げている以上、積極的でないにしても進めていかなければいけないというふうに思います。今後も誘致の相手は順天堂大学１校に絞っていきますか。どうですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
順天堂大学は、これまでに佐倉市に進出の意向を示している唯一の高等機関でございますので、誘致を進めてきたわけでございますが、一方で他の大学等を排除してきたということではございません。順天堂大学の誘致につきましては、進展している状況にはございませんが、引き続き誘致実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。順天堂大学以外の高等教育機関から佐倉市への進出意向のお話がございました場合には、当該高等教育機関の佐倉市への将来的な貢献度合い等を確認しながら、順天堂大学との交渉と同じように、公明正大に誘致を進めさせていただきたいと考えているところでございますが、佐倉が発祥の地でございます順天堂大学に回帰していただきたいという思いに変わりはございません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではね、今後は文字どおり積極的に進めていただきたいと思います。事務的なことをやったってね、進まなかったわけですから、それこそ今度こそ積極的な誘致活動を行っていただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問は終わりますが、この後、関連質問があり、資料配付の申し出もあるようでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） 清宮誠議員。
◆２７番（清宮誠） 議席27番、清宮誠でございます。村田議員が熱心な熱のある質問をされましたので、時間がなくなりましたので簡単にいきたいと思います。
今、村田議員から紹介していただきましたように、この佐倉マップのパンフレットを配付させていただいております。まず、一番問題は、簡単に質問から入りますけれども、佐倉城が石垣がない巧みな築城ですばらしいということを専門家から褒めていただいて、日本全国の100城の中に佐倉城が入っているにもかかわらず、そこに石ではなくて土だからいいよと言っているところに石碑のようなものを建てて、どういう経緯でそれやったのですか。そこのところからまず質問します。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 清宮議員のご質問にお答えいたします。
初めに石碑のデザインや設置場所についてでございますけれども、ボランティア団体の方を初め、市の内部の関係部署とも協議を重ね決定したところでございます。その後、当該設置場所における市指定史跡の現状変更が可能かどうか、保存に影響を及ぼす行為の許可申請を文化財を所管しております市の教育委員会に提出しております。また、千葉県埋蔵文化財分布図に掲載された周知の埋蔵文化財の包蔵地となっておりますことから、千葉県教育委員会教育長宛て文化財保護法に基づく土木工事等の通知をいたしましたところ、市の教育委員会の工事立ち会いを受けることとの指示がございましたので、着工前に工事立ち会いを実施したところでございます。なお、設置箇所は財務省の所有地でもあることから、財務省関東財務局千葉財務事務所長宛て、普通財産にかかる利用計画変更届出書というものを提出いたしております。これらの手続を踏まえまして着工に至ったものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮誠議員。
◆２７番（清宮誠） １つ言っていない。県の教育委員会が言っていること抜けているぞ、何と言われたか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 済みません、ちょっとよく聞こえなかった。もう一度、ご質問のほうよろしいでしょうか。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） では、もういい、時間がないからいい。
県は、佐倉市さんがよろしければと言われているのだよ、答えているのだ。私が聞いている限りそうだ。ということは、まず今、部長の答えも方法論の話だよな、建て方の。今、私が問題にしているのは、土がいいよと言われたところに石を持ってきて、それはその価値をひっくり返していることになるのではないのと、それはまずいのではないのということを言っているわけだ。方法論と価値論を混同するなよ。しかも県は非常に巧妙に、佐倉市がよければということは県は判断していないのだ、その価値に関しては佐倉市に任せている。佐倉市はその価値の話をしないで方法論の話だけしている。どこでその価値を捨てたのだ。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
石碑のデザインですとか設置場所についてでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、ボランティア団体の方を初め、市の内部の関係部署と協議を重ねて決定したというところでございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ボランティア団体が言うのはボランティアさんの価値だよ。佐倉市は、こんな立派な土の城があって、皆さん来てくださいと言っておいて、それで逆のことやっているのだろう。おかしいのではないか、そこ。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
設置場所の決定につきましては、先ほど答弁しました経過で決定いたしましたけれども、さまざまなご意見があると思われるような場所での取り組みにつきましては、ちょっと丁寧さが足りなかった部分があったかというふうに考えております。今後はですね、より丁寧な手続の進め方というのを取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） いいかげんにやっていたと言っているのではないのだよ、誰が悪いと言っているのではないのだよ。方法論の話をしているの。私が言っているのは価値の話をしているのだよ。佐倉のこんなにすばらしいですよと言われて、だからといってみんなにパンフレット渡した。やったほうが、それはその価値を頭からひっくり返す、パラドックスにしているとはどういうことなの。これは明らかにポピュリズムなのだよ。要するに、だから価値はこんなものですよと言われて、佐倉もこれですよと言った。だけれども、ボランティアの人から言われた。それは、ボランティアの人が言おうと、佐倉はこれが価値があるからですよということを言っておいて、それをその方法論に変えたりひっくり返したりするのはちょっとおかしいのではないの。答えなくてもいいわ、とにかくもう話にならん。
ということは、この間、観光協会の話が出たのだけれども、佐倉市の観光とか歴史とか話をしたときに、佐倉市はいろいろやっているのだよ。事業をやっている。でも、ほかの人は何もやっていないというふうに見ているのもある。要するに、これがいいよと言ったのを口が乾かないうちにだよ、違うことをやるというのは、これは佐倉市のやることは信用されないよ。そういうことをきちっと考えてもらわないと。あそこに正岡子規の碑がありますよね。とにかく教育委員会の昔の人は、堀田さんに頼まないで正岡子規の直接の字を探して、それで石を刻しているのだよ。いろんな努力しているのだよ。
これからね、もしそういう今の、部長が悪いわけではないよ。そういうことでもしやるのであれば、文化課とか歴史をやる人たちは全部ほかに回せよ、もう。なぜならば、非常に優秀な人たちがさ、それを発揮する場がないのだよ。ポピュリズムだから、ただ統計とって多ければそれでやっているわけだろう。電算機の部屋か何かにね、パソコン１台置いて、それで一月ずつアンケートとって、佐倉の観光は何がいいですか。今まではバラでしたけれども、今度はチューリップです。チューリップでしたけれども、今度はアサガオです。それで毎年変えればいいではないか。基本的なところの価値観、佐倉市のアイデンティティーは何か。そういうところから問題発生しなければ、幾らどんな事業をやっても市民や来街者に評価されないよ。皆さんがいいかげんなことやっているわけではないのだ、基本的な視点が欠落しているのだよ。
○議長（櫻井道明） 清宮誠議員、終了です。
◆２７番（清宮誠） 終了。ちょうど終わりました。
ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて村田穣史議員の質問及び清宮誠議員の関連質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０２分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小須田稔議員の質問を許します。
小須田稔議員。
〔１６番 小須田 稔議員登壇〕（拍手）
◆１６番（小須田稔） 議席16番、公明党の小須田稔でございます。会派を代表し、通告に従い順次質問いたします。
まず初めに、日本遺産を契機としたこれからの観光振興について質問をいたします。佐倉市は昨年の４月、他の３市とともに、県内では初めてとなる日本遺産の認定を受けました。そしてそれと前後する形で一昨年、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされております。総合戦略は平成31年度を目標として現在取り組みが進められておりますけれども、その中にあって旧堀田邸や武家屋敷などへの入館者数をこれまでより年間で約１割、4,000人をふやすという目標値、ＫＰＩを立てられています。今回策定をされた総合戦略は日本遺産認定の前年に策定をされたものでありますので、佐倉市が日本遺産に認定されるということは全くの想定外でつくられてきたものと思います。つまり日本遺産の認定をいただいたということは、総合戦略の入館者数、年間で１割増という目標への間違いなく私は追い風になっているのだろうと思います。今、掲げられているこの入館者数１割増というこの目標、これを前倒しで達成し、さらに目標値を見直すぐらいの取り組みでないと、この日本遺産認定になった意味はないと私は考えますが、取り組みについてお聞かせをください。
これ以降は自席より質問をいたします。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 小須田議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市版総合戦略に掲げております基本目標の１つ、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるための取り組みにつきましては、シティプロモーションの推進や観光客誘致のための取り組みの実施、そして歴史的文化遺産を生かした来訪者の増加に向けた取り組みなどを計画的に進めているところでございます。ただいまご質問にもございましたとおり、総合戦略策定の翌年に佐倉市を含む北総４都市が日本遺産の認定をいただいたことは、今後、増加が予想される外国人観光客を呼び込むための新たな魅力発信材料の１つが加わったものと認識しているところでございます。そのため、今後の歴史文化遺産を活用した来訪者の増加策につきましては、江戸の風情を残す佐倉の城下町を侍が居住したまちというイメージを構築するために大いにＰＲいたしまして、総合戦略の目標値を大きく上回るよう各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
日本遺産に係る具体的な取り組みといたしましては、本年１月に国立歴史民俗博物館講堂において認定記念のシンポジウムを開催したほか、ＪＲ佐倉駅前の日本遺産案内板の設置、また秋祭りや時代まつりにおける認定を記念した装飾、啓発等を行ったところでございます。今後も、侍が居住したまちとしてＰＲするためのイベントやプロモーション活動を県や関係構成市、そして周辺自治体などとも連携いたしまして積極的に展開し、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 議席16番、小須田稔でございます。これ以降は自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今、市長よりですね、こういう認定になったということで、今後、積極的に展開をし、取り組みをしていきたいということでいただきましたけれども。やはり外国人の観光客をふやすため、やはりそのための戦略というのがあるようです。その１つとして、マーケティングの重要性ということがよく言われています。つまり、誰に、何を、どのように、これらをどう取り組むのか、この一連のプロセスを提供する、つまりマーケティングが大変重要であると言われております。そこで改めてお伺いいたしますが、今回、日本遺産認定から２年目となり、県と４市で設立をされた活用協議会での戦略というのはどのようになっているのかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会におきましては、昨年度、多言語版のガイドマップやホームページ、プロモーションビデオ等の作成を行ったところでございます。この多言語につきましては、日本語、英語、中国語の繁体、簡体、韓国語、スペイン語のほか、タイ語についても作成をしたところでございます。活用協議会の方針といたしましては、成田空港を利用する訪日外国人に対し、できるだけ広く周知することを目的としているところでございますが、その中でも現在、千葉県がインバウンドの主要ターゲットの１つとしているタイにも着目し、その結果、今回の６カ国７言語対応となったところでございます。今年度は、これらの作成した媒体を活用いたしまして、協議会の構成メンバー合同で積極的にプロモーション活動を実施していく予定となっております。また、空港から近いという利点を生かし、トランジット利用客なども対象とした江戸の風情を感じることのできる新たな観光ツアーの企画なども予定をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、いろいろ取り組みされていることをお伺いいたしましたけれども、この協議会のメンバーですね、会長を入れて14名いらっしゃるかと思うのですけれども、この肩書を見るとそうそうたる方々で、今、最初に申し上げたマーケティングの上での戦略を果たしてここで練られるのかな、できるのかなというのが、本当にちょっと不安になるところでもございます。
ＪＲ佐倉駅北口に湯ぱらだいす佐倉があります。最近、ここに多くの外国人が宿泊をされるようになったと伺っております。地元の人もよく見かけるとのことで、先日もどちらからですかと片言の英語で聞いたそうです。すると、オランダ、メキシコ、そして中国からという、そういう返事が返ってきたそうです。成田に近い格安のホテルを選んだのだと私は勝手に想像をいたしますけれども、市はこうした訪日客が市内でどれほど宿泊されているか、そういう状況をつかんでいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
外国人観光客の宿泊人数調査につきましては、千葉県の調査に基づき毎年実施をしているところでございますが、ＪＲ佐倉駅周辺の宿泊施設につきましては、これまで対象となっておりませんでしたことから把握できていない状況でございます。今後は県と協議の上、ＪＲ佐倉駅周辺の宿泊施設も対象に加え状況把握に努めたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、国のほうでは民泊というような言葉も取りざたされて検討されているようです。ですから、対象となっていたのは恐らくウィシュトンホテルだけなのだろうなと思うのですけれども、その点はよろしいですか。ちょっと確認、お願いいたします。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、ウィシュトンホテルだけが対象になっておりました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） やはり、これからこの成田に近い、まさに地の利ということで、今後こういう成田駅周辺のホテルに泊まるのではなく、やはり最寄りのというか、そういうことというのは、今、事例としてあるのだろうと思います。ですから、その対象範囲をぜひ広げていっていただきたいなというふうに思います。
教育長はですね、日本遺産認定を受け、さまざまな機会を通し市民への周知に努めていきますとの答弁もされております。しかし、今申し上げた事例のように、地元の人にしてみると、こうした訪日客がふえてくるということはマナーだったり話し声が大きかったりと、決してよい印象ばかりではないということであると思います。市としては、こういうこの現状をどのように捉えておられるのかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
市の観光を推進していくためにも、今後より多くの訪日外国人をふやすための仕組みづくりをしていくことが必要でございますが、ただいま議員からお話がございましたとおり、あわせてその受け入れ体制の整備やおもてなしに関する共通理解を深めることが重要であると認識しているところでございます。そのため、今後の取り組みといたしまして、外国語で日本遺産を紹介できる観光ガイドの養成を計画的に行っていくとともに、商店会の方々や市民を対象としたインバウンドに関するセミナーの開催等も、県などの協力をいただき計画していきたいと考えているところでございます。また、広報紙などを活用し、インバウンドに対する啓発や理解を求める取り組みを進めてまいります。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、訪日外国人はますます増加するものと予測されますので、計画的なおもてなしの体制整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、私が申し上げたＪＲの佐倉駅北口の湯ぱらだいす佐倉、そういうことで実際、訪日客、外国人のいろんな国の方が泊まっているということで、やはり夜、当然飲食で出歩かれると思うのですよね。この人もですね、夜そういう出歩いた方とたまたま接触されて伺ったということで、今、ご答弁いただきましたけれども、これは早急にですね、実際、市民とのそういう理解というか、し合えるような場をつくっていかないと。よくおもてなしということでおっしゃるけれども、現実のおもてなしというのは、ではどうなのというふうになってしまうと思うのですよね。ぜひそこを進めていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、今年度は佐倉・城下町400年記念事業の最終年度となります。そのための事業として、今年度は400年前の城下町佐倉の再現ＣＧを作成されるというふうに伺っています。私個人としては、これ大変おもしろい取り組みではないのかなというふうに思っております。特にヨーロッパの方々は、こういうＣＧにすごい関心があるというふうに伺っておりますので、私も思います。問題はですね、そのＣＧをどのように活用、つまり訪日客の方にどのように見てもらえるかなのだろうなというふうに思います。できれば、現地に行ったときに自分のスマホをかざせば、そのＣＧが再現できるという、そんな取り組みにならなければ、結局はつくっただけということで終わってしまうのではないかなというふうに私は危惧をしております。どんな活用をされていくお考えかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉城を再現したＣＧ動画につきましては、佐倉城下町400年記念事業の一環として開催する総合展示において上映する予定です。ＣＧ動画は当時の城を具体的にイメージしていただくとともに、コンピューターを活用して映像を作成し、より多くの方々にごらんいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。なお、総合展示で上映した後、インターネットで動画配信するほか、小中学校、公民館等でも活用できるようにしていきたいというふうに思います。また、スマートフォンを活用したＣＧの再現につきましては、準備を進めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 教育長、よろしくお願いいたします。日本遺産認定のための１つのいい訪日客の喜ばれる材料というか、なると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、城下町佐倉と景観について質問をいたします。現在策定を進めている景観計画では鉄道駅周辺を駅前周辺景観拠点として位置づけ、さらにＪＲ佐倉駅、京成佐倉駅については城下町佐倉の玄関口として位置づけをされているようであります。しかし、ＪＲ佐倉駅北口では空き店舗となった建物が撤去され、その後、駐車場となるケースが大変目立つようになってきております。このような状況下で果たして景観の拠点と言えるのか、甚だ疑問になってしまいます。地元の方も何とかしなければという思いがある中で、根本的なところから見直しを行わないと景観計画どころではないと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ＪＲ佐倉駅は都市マスタープランにおいて市の玄関口と位置づけられた地域にあり、また現在策定を進めております景観計画においては、鉄道駅周辺を各地域の玄関口としてふさわしいにぎわいが感じられる景観形成を進める拠点と位置づけているところでございます。このため、駅周辺において店舗などが撤去され空き地が増加していくことは、対策を講じるべき課題と認識しているところでございます。景観計画では、特にＪＲ佐倉駅と京成佐倉駅を含む地域を城下町の面影を今に残す重要な景観拠点として位置づけ、城址公園、武家屋敷などの歴史的資源を生かした整備や区域内に点在する歴史的資源のネットワーク化を図り、歴史や文化が感じられる魅力的な景観の形成に取り組むこととしております。
さらに、本年３月に公表いたしました立地適正化計画では、この地域を都市機能誘導区域と定め、医療、福祉、商業といった生活に必要な施設を維持、誘導していくこととし、あわせて区域内に点在する公共施設のほか、医療、商業施設を結ぶ循環バスを整備して、交通ネットワークを強化することで区域内の生活利便性の向上を図ることとしています。景観計画や立地適正化計画に基づいた施策を実施することで景観が整備され、高い利便性が確保されたにぎわいのあるまちづくりを進め、まちの活性化につながる土地利用の促進につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、ご答弁いただきましたけれども、私が今回この質問をさせていただいた点とは、ちょっと若干印象というのか違うのかなと思っておりますが。やはり景観というところで見たときに、そこの景観に合わせてのさまざまな施策というのが連動してこないとならないのかなということで、今回ちょっと質問をさせていただきました。ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、市民が行きたくなる公共施設と佐倉図書館の建てかえについて質問をいたします。この２月議会で、私は武蔵野プレイスを簡単にご紹介させていただきましたけれども、その後、教育長も視察をされてきたというふうに伺っておりますが、視察されていかがだったでしょうか、感想をちょっと一言お願いいたします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
武蔵野プレイスにつきましては、４月20日に訪問させていただきました。感想としましては、温かいイメージを感じさせる建物であること、フロアごとに機能性を重視した施設であること、平日にもかかわらず多くの年代層が利用していたこと、若年層の活用スペースも確保していたことなどです。大変参考になり、利用者の視点に立った生涯学習施設であると感じました。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 私も感じた点を、今、教育長述べていただいたと理解をしておりますので、ぜひ幅広い若年の年代層とかの方に利用しやすいような、そういう図書館をぜひこれから佐倉図書館に向けて生かしていただければというふうに思います。
先日、私は神奈川県の大和市にあります市立図書館を視察してまいりました。大和市の市立図書館ですね。ここは昨年の11月にオープンしてまだ間もない、そういう図書館なのですが、３月に既に来館者数が100万人を超えたというすばらしい図書館です。建物は６階建てですが、そのうち５階までを図書館が占め、来館者は気に入った本を気に入った場所で自由に読むことができます。また、１階入り口にはスターバックスが入り、飲食をしながらも自由に本が読める、そういう図書館です。伺ったときの市の担当者がおっしゃっておりました。この図書館を建てるに当たり、私も昨年、常任委員会で視察に行かせていただきましたけれども、塩尻市のえんぱーくを初め全国10カ所以上の図書館を視察してきましたとおっしゃっておりました。
今、教育長が武蔵野プレイスを視察されたということで伺いましたけれども、市長どうでしょうか、今回、佐倉図書館建てかえに当たり、ぜひこうした先進事例、今、各地に身近なところでもありますので見ていただきたいと思いますが、予定はどうでしょうか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
図書館の視察につきましては、先進的な施設に関する情報を把握しながら教育委員会と連携いたしまして、機会を捉えて訪問していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひまた伺ったということがもしあれば、また後でお聞きしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
今、こうしたですね、全国各地でちょうど建てかえの時期になっているのですね。やはり図書館の、始まっています。当然そのためにではですね、市民の声を聞いてということになってきます。しかし地元の図書館以外に行ったことがないというのであれば、それも難しいのかなという気もいたします。そのために先進事例に詳しいアドバイザーを招いているというところも実際あると伺っています。今回の佐倉図書館の建てかえに当たっても、やはりそうした先進事例を広く市民と共有をした、その上で市民の声を聞いていくということが順序的には、私は大変重要になるのではないかと考えます。取り組みについてお聞かせをください。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館の建てかえにつきましては、さまざまな事例を参考にしたり近隣施設の環境調査及び市民の意見を伺いながら進めてまいります。その際は、公共施設の再編等に関する専門的なアドバイザーを依頼し、先進的な事例を含めて意見や助言をいただきながら、よりよい施設になるよう整備に努めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひ、私、行かせてもらっているので、ある程度雰囲気わかりますけれども、やはり市民の方はなかなかそこまでは時間的なこともあって寄れないと思いますので、ぜひアドバイザーよろしくお願いをいたします。
今のそうしてでき上がった全国の先進事例と言われる図書館、これもちょっとホームページもごらんになっていただくとわかるのですが、非常に工夫がされているというのがわかります。そのホームページ自体が動画になっていたりとかですね、大変見やすく、そして刺激的になっているなと思います。私もぜひそれ見たら行きたくなってしまうと思ってしまうのですが。今回の佐倉図書館の建てかえに当たってはシティプロモーション、先ほども何回も出ておりますけれども、シティプロモーションという意味からも、基礎調査の中で建てかえ後の図書館をどのように内外に発信していくのかという、そのためのやはり戦略、さっきも申し上げた戦略をしっかりと立てるべきと私は考えます。そして、できれば今の市のホームページ、これも随分年数立つのでしょうか。今回の佐倉図書館に合わせてリニューアルするぐらいの意気込みで取り組んだらどうなのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館の整備に当たりましては、より多くの利用者に関心を持っていただけるよう、先進的事例も参考にしながらホームページを検討し、画像でも案内できるように私ども対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。健康寿命の延伸について質問をさせていただきます。健康寿命の延伸には、栄養、そして運動、そして社会参加が欠かせないとも言われております。その中で栄養については、私たち毎日の食生活に左右されるところが大きく、何をどのように食べるかが健康寿命延伸に深くかかわるとも言われております。高齢化により筋肉が減少、口腔機能の低下と相まって食欲が落ち、それに伴い偏った食生活となり、それが栄養不足、そして健康寿命に影響を来すという悪循環になります。市は、こうした高齢者の低栄養についてはどのように認識、また把握されているのかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成28年版高齢社会白書によりますと、介護が必要となった原因といたしまして、脳血管疾患が17.2％、認知症が16.4％、そして３番目に多いのが加齢とともに心身の機能や活力が低下する高齢による虚弱が13.9％となっており、筋力や認知機能の低下とあわせて低栄養はその大きな要因の１つとされております。このことから、健康寿命の延伸や介護予防の観点から低栄養を予防するための取り組みは重要であると認識をしております。対象者の把握につきましては、平成23年度から平成25年度にかけて介護認定を受けていない65歳以上の方を対象とした生活機能に関する調査におきまして、有効回答者２万3,930人のうち低栄養が疑われる方は315人でございました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ありがとうございます。今、２万3,930人のうち低栄養と見られる方は315人という、そういうあれでしょうか。答弁いただいたかなと思いますけれども。
食生活はですね、特に高齢者にとりましては世帯状況にも大変影響してくるとも言われております。そこでお伺いしたいのですが、今、佐倉市は近居、同居とか大変力を入れてやっていただいておりますけれども、近居に家族がいない高齢者のみの世帯、また独居世帯と言われる世帯数ですね、これ市内でどのくらいあるのかお伺いをいたします。また、あわせて高齢者でも特に、先ほど申し上げました70歳を過ぎると低栄養となり体重が減る傾向にあると言われておりますので、70歳以上の高齢者のみの世帯、独居世帯数もどのくらいか、あわせてお聞かせをください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
近くに家族がいない70歳以上の高齢者のみの世帯、独居世帯の数については把握をしておりませんが、平成27年度の国勢調査によりますと、佐倉市の65歳以上の高齢者のみの世帯は9,912世帯、また独居世帯は6,529世帯となっております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、65歳以上、国勢調査に基づくものということで9,912世帯ですね、高齢世帯、独居世帯が6,529世帯。先ほどもですね、23年度から25年度受けていない方ですね、65歳以上が、この数とはちょっとどうなのかなと、今伺っていてちょっと思ってはいるのですが、やはり70歳以上という方の把握というのもですね、やはり今後進めていかなければいけないのかなというふうに思っております。
次の質問ですけれども、この介護保険制度の改正によりまして、介護予防と日常生活の自立を支援する介護予防、日常生活支援総合事業が今始まっております。その事業の中には、生活支援サービスと介護予防事業がありますが、事業の中身はどうなっているのか、ちょっともう一度お聞かせをください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市では総合事業の生活支援サービスといたしまして、訪問型サービスを３種類、通所型サービスを２種類実施しております。まず、訪問型サービスにつきましては、従来の訪問介護と同等の基準による訪問介護相当サービス、市が養成した生活援助ヘルパー等による従来よりも利用料の安い訪問型生活援助サービス、市の保健師、理学療法士等の専門職が訪問指導を行う訪問型短期集中予防サービスがございます。次に、通所型サービスにつきましては、従来の通所介護と同等の基準による通所介護相当サービス、市の保健師、看護師、理学療法士等が生活機能の向上を目的といたしました介護予防プログラムを提供する通所型短期集中予防サービスがございます。介護予防事業につきましては、全ての高齢者を対象に介護予防に関する講演会や教室等を開催する介護予防普及啓発事業や地域の集会所等で介護予防活動を行う市民団体への支援、介護予防ボランティアを養成する地域介護予防活動支援事業等を実施しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） それとあと伺いたいのは、これとはまた別に、今、一般介護予防事業というのも市内各地域というか場所で始まっているかと思います。最新の取り組み状況をお聞かせをください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業として、地域の集会所等で介護予防活動を行う市民団体に対しまして地域介護予防活動支援事業補助金の交付や市の保健師、看護師、理学療法士等の専門職による活動支援を行っております。現在、補助金の交付を受けた団体等、市内では38団体が活動しております。また、本年９月に補助金交付を希望する市民団体を再度募集をする予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、ご答弁いただいて、38団体ということで。これはあれですよね、人口１万人当たりに１カ所。違いましたか。ちょっと人口当たりの開催数というか、それ目標がたしか決まっていたと思うのですけれども。この38団体というのは、それはもう満たしているということでよろしいのですか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
基準といたしまして、１万人当たり10カ所というふうに言われておりますので、まだまだ足りない状況です。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） １万人当たり10カ所ということですね。ぜひよろしくお願いをいたします。また29年度の９月という、どれだけの申請があるか、またちょっと楽しみにしていたいと思いますけれども。その介護予防事業の中で、栄養に関する事業というのはどんなものがあるかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
地域で活動している団体に対しまして、出前講座として管理栄養士を派遣し、低栄養予防に関する知識や食事のメニュー、食材等について助言指導を行っております。また、低栄養と骨粗鬆症にならないための栄養のとり方などを講義や調理実習を通して学んでいただく低栄養予防口腔教室並びに骨粗鬆症予防口腔教室を各２コース開催する予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） たしか今年度ですね、65歳以上を対象にした、今ちょっと答弁触れられたのかわかりませんけれども、65歳以上を対象にした低栄養の予防口腔教室が、この６月、志津公民館で開始されるというふうに伺っています。この教室に関しては各コース20名という、そういう限定をされた中で、初めて参加される人を優先というふうにしておりますけれども、当然市としては65歳以上の全ての高齢者に一度は受けていただきたいというふうに思っておると思うのですが、これまでこういう教室に参加された方の把握はされていますでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市主催の低栄養予防口腔教室を初めとする各介護予防教室等に参加された方々につきましては、お名前を把握しておりますので、今回の講座にも初めての方、ほかの教室参加者で低栄養等が気になった方に優先して参加いただいております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 次の質問は、先ほども答弁をいただいていますので、これはちょっと割愛をさせていただきます。
続きまして、健康手帳についてお伺いをいたします。佐倉市の健康手帳が今年度より、これまでのＡ４サイズのものから半分の大きさのＡ５サイズになりコンパクトなものとなりました。そこでお伺いいたしますが、これまでの健康手帳の配付状況、そしてその活用状況はどうだったのかお聞かせをください。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
健康手帳につきましては、集団健診会場や個別健診実施医療機関、また健康保険課、健康管理センターを初め西部、南部保健センターなどにおいて、健診や事業などを通じ、ご希望の方に毎年配付をしており、平成28年度は約１万800冊を配っております。活用状況につきましては、ご自身の健康管理の一助として、健診結果や体重、血圧等の記録としてご活用いただいたり、健診結果とあわせ生活習慣病予防のリーフレットとしてご利用いただいております。また昨年度からは、若い市民の方へ生活習慣病予防の意識づけを行うため、健康管理センターの乳児相談に来所された保護者の方に健康手帳を配付し、血圧測定の結果を記入しつつ、記録のつけ方などをご案内しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） そこでですね、コンパクトに見直されたということですけれども、その一番大きな理由というのは何になりますでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
健康手帳につきましては、以前から健診現場で受診者の方から持ち運びに便利なように小さくしてもらいたいとの声や、配付先の一部の医療機関からも同様のお話があったこと、さらに薬局で配付されているお薬手帳など一般的に手帳関係が持ち運びに便利なＡ５サイズとなっている状況から、今回大きさについて変更したものでございます。なお、今回の変更に当たりましては、特定健診やがん検診、体重、歩数等の記録を記入できる部分ですとか、特定健診に関連する生活習慣病に関する資料については残すものといたしまして、予防接種の実施機関や対象者など、既に個別に通知しているものなど重複する情報につきましては極力省く方針で内容を見直したものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） やはりそうですね、持ち運びしやすく、活用しやすいということでの今回見直しであろうと思いますけれども、そこでそれに伴って以下何点かちょっと質問させていただきます。この健康手帳、私もですね、見させていただきました。手元に今ちょっと持ってきていますけれども、この大きさですね。これを見させていただいたのですが、やはり当然その分、文字が小さくなっていますね。私もですね、目が悪くなってきまして非常に読みにくく、ですから高齢者の方にとっては逆に読みにくくなっているのではないかなというふうに思いますけれども、この点はどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
健康手帳のサイズ変更に際しましては、手帳に掲載する文字の大きさなどについても検討したところでございますが、ご指摘のとおり文字が小さく読みづらくなっている面がございます。今後、手帳の掲載内容、文字の大きさなどにつきましては、ご高齢者の方を初め市民の皆様がごらんになりやすいよう、ご意見を伺いながら、より見やすい手帳となるよう修正してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひ見やすいような文字の大きさ、よろしくお願いいたします。
次ですけれども、この内容に関してですね、今、部長、重複するところは省いていくというようなお話がありましたけれども、やはり健康寿命延伸という点で考えますと、栄養、先ほど申しました運動、そして外出というのが欠かせないというふうに今申し上げましたけれども、やはり日ごろからそうした栄養、運動などへの取り組みということを、この健康手帳にさらに記入できるようにすべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
市民一人一人がみずからの健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことは、健康寿命の延伸を実現する上で大変重要でございます。また、生活習慣病を予防するためにも、健康手帳を活用することによりまして日常生活を振り返り、運動習慣や食生活の改善などにより健康的な生活習慣の確立に役立てていただくことが望まれます。今後、健康づくりの取り組みを記載できるよう検討するとともに、市民の皆様に健康手帳をご活用いただけるよう、事業などを通じまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。さらにですね、この健康手帳、私、母子手帳ですね、母子手帳ならぬ、やはり高齢者のためのそのための健康手帳であるというふうに思っておるのですけれども、さらなる活用という意味では、健康診査を受ける際、この健康手帳を提出し、市からの検査結果通知の際、この健康手帳にも検査結果を記入していただいて本人に戻してあげるようにしたらどうかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
健診結果につきましては受診者個人に通知しておりますけれども、その結果記録を見てご本人が健康手帳へ記入していただくことによりまして、ご自身の体の状況についての認識がさらに深まり、健康への意識づけには効果的であるものと思っております。したがいまして、お手数ではございますが、受診者の皆様にご記入をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今おっしゃるのは、１つの理由になろうと思うのですが、やはりそういうことを健康手帳に書いていらっしゃる高齢者が何人いらっしゃるかということだと思うのです。それはちょっと私は疑問になります。ですから、これちょっと検討していただきたい、それを要望させていただきます。
続きまして、改正道路交通法について伺います。多発する高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化する中、ことしの３月12日より改正道路交通法が施行されました。75歳以上の運転免許保有者は昨年末時点で513万人。10年前と比べて２倍となり、３年後の2020年には600万人に達するとも言われています。そこでまず伺いますが、佐倉市の65歳以上の高齢ドライバーの数、どのぐらいでしょうか。その中にあって、75歳以上と言われる方の数をお聞かせください。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
佐倉警察署に確認したところ、65歳以上のドライバーの人数は平成28年12月末現在で２万9,903人。そのうち75歳以上のドライバーは7,422人となっております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ありがとうございました。そういう数ということで、これまでの75歳以上の免許更新は３年に一度、免許更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがあるとなっても、高齢者講習を受ければ免許の更新はできました。しかし今回の改正で、認知症のおそれがあると判定をされますと医師の診断が必要となり、そこで認知症と診断をされると免許停止、取り消しとなっていきます。また、認知機能検査で認知機能低下のおそれがある、あるいは低下のおそれがない、ちょっとわかりにくいかと思うのですけれども、そういう判定がされた場合でも、信号無視や一時不停止など認知機能が低下すると起こしやすい違反行為をすると、更新時以外に臨時認知機能検査を受けなければならなくなります。これは現状です。
そこで伺いますが、75歳以上の免許の更新は免許更新満了日までの６カ月以内に認知機能検査を受けなければなりません。しかし最近は予約しようにも混み合っていてなかなか予約がとれないというふうにも伺っておりますけれども、現状はどうでしょうか。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
認知機能検査を行っております佐倉自動車教習所の予約状況につきましては、６月１日時点で11週間待ちとのことでございます。高齢者講習や認知機能検査につきましては、県内全ての指定自動車教習所で実施しており、近隣の自動車教習所の予約状況を確認しますと待ち時間がない教習所もございますので、認知機能検査などを予約する場合は、千葉県警察本部のホームページや各自動車教習所に予約状況を確認していただければと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） そういうことでね、現状ありがとうございます。警察署はですね、この新年度により医師の診断を受ける人は、これまでの10倍になると試算をしております。そのため診断が受けられる認知症治療拠点医療機関では診断のおくれや専門医の不足を懸念し始めております。現状どうなっているのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
運転免許証更新時等の認知機能検査で第１分類、認知症の疑いありと判断された場合には、医師の診断書提出命令が通知され、３カ月以内に千葉県公安委員会へ診断書を提出する必要がございます。診断のできる医療機関について千葉運転免許センターへ確認いたしましたところ、基本的にはかかりつけ医への相談を勧めており、かかりつけ医による診断書の作成が難しい場合には専門医療機関を紹介しているとのことでございました。３月から新制度が始まったばかりでございますので、現段階におきましては専門医の不足や診断のおくれに関する相談等は、市民、医療機関からともに寄せられておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ３月からですね、まだ始まって３カ月余りということで、そういう状況だということで。
やはり今後ですけれども、診断で認知症と診断をされ、免許証を返納した場合の体制ですね、そういう支援体制がやはりより私は重要になってくるのだろうというふうに思いますが、市としてそういう警察との連携、本人は必ず免許証をそこに行って返すわけですけれども、警察との連携はどうなっているのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
免許証を返納した後の支援につきましては、佐倉警察署などにおきまして、免許返納時にバスやタクシーの割引など優遇措置のご案内を行っております。今後、市に免許返納について相談されることも想定されますので、警察や庁内の関係各課と連携を図りながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今、ご答弁いただきましたけれども、バスとかタクシーとの優遇というふうに今お話ありましたけれども、基本的に包括支援センターのところとか、具体的にそういう次の支援の体制というのは警察ではもうできているという理解でよろしいですか。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
現時点では、議員からご指摘の点も含めまして、なかなか十分に対応できていないという状況はございます。今後は、先ほどもご答弁いたしましたとおり、関係各課等と、また警察とも連携をとりながら充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。
続きまして、敬老事業について質問をいたします。午前中、村田議員のほうからも細かくですね、質問がありましたので、２点ほど質問を絞ってさせていただきたいと思うのですけれども。この２月議会の予算委員会でも、私たち公明党は敬老事業の見直しということを強く要望させていただきました。今回、６月議会に委託料、90歳の方への商品券、これまでの１万円から5,000円にという、そういう議案の見直しが出されておりますけれども、やはりほど遠いというふうに私は実感として思っています。
実際、私のところにもですね、さまざまな敬老会に関しての声が届いております、見直しを求める声があります。先ほど、午前中に成人の日の、健康こども部長答えていらっしゃいました。成人の日の開催に当たり運営委員会の人たちのアンケート、いろんな人からアンケートをとられて見直しをしていくというふうにありましたけれども、同じお祝いの事業であって、今まで敬老会の方、要は参加される方、またそれを運営されている方、こういう人たちにアンケートというのはとられていないというふうに聞いているのですけれども、それでよろしいですか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
従来、敬老会にご協力いただいております自治会やボランティアの方のご意見、ご提言等につきましては、社会福祉協議会を通して市に提供いただいておりました。ですので、アンケート調査は今まで実施しておりませんでした。本年度につきましては、敬老会にご協力いただいている方に対するアンケートを実施いたしまして、直接意見を伺ってまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。ぜひアンケート、これをぜひ次の敬老会につなげていただきたい。
もう一点です。そういう声を伺う中で、敬老会を運営されている、主催されている方からは、敬老会のお客様は誰なのでしょうかと言われているのです。敬老会のお客様。そのお客様を待たせていいのでしょうかと言われているのです。お客様、要は敬老会に参加される、その対象の方ですよね。そのお客様を待たせていいのでしょうかと言われているのです。市長、市長はですね、敬老会、先ほども午前中答弁ありました。高齢者の方に敬意をあらわしたいという、そういう思い。私は、これ大変大事だと思いますよ。そこへ行ってお話をされる。これはすごく大事。でも、実際来られている方は、長時間そこに座っているのが大変苦痛だという方が多いのですよ。だから早く来て、市長、挨拶していただきたいと思っているのです。ですから、そういうおくれるような、時間どおりにいかないような場合はビデオレター、今回の敬老会からつくられたらどうでしょうか。ちょっとこれ提案させていただきますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ビデオレターという提案をいただきまして、まことにありがとうございました。それぞれの会場での、それができるかどうかということを含めまして検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） お客様はあくまでも敬老会に参加されている方という、やはりこの認識というのは非常に大事だと思いますので、市長よろしくお願いをいたします。
最後にですね、学習指導要領の見直しについて質問します。もう時間がありませんので、１点だけお伺いをいたします。今回のこの学習指導要領の見直しでですね、次期学習指導要領というのは、小学校では平成32年から、中学校では平成33年から行われるというふうになっておりますけれども、そこで質問させていただきますが、これまでの学習指導要領はどちらかというと学習する、こういうものを学習してくださいという、その内容に関しての規定が主であったかと思うのですが、今回の次期学習指導要領の見直しは、先生の教え方をこうしてくださいという、まさに先生の教え方を規定する方向に、これかじが切られた。私は、これ大変なかじの切り方だというふうに思っております。先生の教え方というのは、それほど、何というか、先生の裁量でやってくださいということだったと思うのです。
つまり言い方を変えますと、何を学ぶかということからどのように学ぶのか、何ができるようになるかとの視点での見直しでもあると思います。さらに言えば、全ての教科でアクティブ・ラーニングと言われる学習方法にて授業を進めていくということなのだろうと思いますけれども。佐倉市では既にこのアクティブ・ラーニング、こういう言い方というのはほかのいろんな授業のやり方があるので、これは一概には言えませんけれども、こういうアクティブ・ラーニングと言われる授業を既に行っているというふうに伺っておりますけれども、現状についてお聞かせをください。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
アクティブ・ラーニングに基づいた授業につきましては、子供たちの主体性を重んじながら仲間の意見や考えを聞くこと、自分の意見を発表することを通して課題解決に向けて積極的に学習を進めることであります。このような授業は、子供たちの興味、関心を深め、学びに向かう力を育てていくことにつながります。現在、各学校ではそれぞれの教科の特性を生かしながら、子供たちの活動場面、思考場面を工夫し、学力向上に取り組んでいるところです。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） もう少し教育長の答弁、期待を、具体的にですね、伺えるかと思っていたのですが、もう時間がありませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（森野正） これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時０７分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大野博美議員の質問を許します。
大野博美議員。
〔１３番 大野博美議員登壇〕（拍手）
◆１３番（大野博美） 議席13番、市民ネットワーク、大野博美です。会派を代表して質問いたします。
今、加計学園問題が国政を揺るがしています。安倍首相は、文科省の前事務次官の命をかけた証言を全否定し、証人喚問も一切拒否、野党の追求は印象操作だの一言ではぐらかす。しかし、前事務次官に低次元の人格攻撃を繰り返す安倍政権こそが印象操作を行っているとしか思えません。また、現在の治安維持法と言われる共謀罪を、本来はテロとは無関係だったのにテロ等準備罪と名前を変え、これがなければ東京オリンピックが開催できないなどと、これまた国民に対する印象操作にいとまがありません。安倍首相は、悲願である憲法改正についても、見事な印象操作を仕掛けてきました。憲法９条の１項と２項は残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加えるというものです。自衛隊には災害のときお世話になっているのに、いまだに違憲だと言われるのは恩知らずだ、きちんと明文化しようではないかというもので、国民受けを狙ったものとしか思えません。
そこで市長に、憲法９条明文改憲について伺います。市長は、これまで自衛隊が災害救助で活躍していることについてはたびたび議会で言及されていますが、今、改憲問題で議論となっているのは戦力、戦闘部隊としての自衛隊です。この点に絞って質問しますので、答弁も限定してお願いします。戦闘部隊としての自衛隊を新たに９条に明記することが９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持及び交戦権の否認とどう整合するのか、または矛盾するのか市長の見解を伺います。
これ以降は自席にて質問いたします。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 大野議員のご質問にお答えいたします。
報道等によりますと、まずご指摘の発言は、安倍総理ご自身が首相としてではなく自民党総裁としての発言である旨、言明されておりますので、ここでは安倍総裁の発言としてご答弁を申し上げます。その上で安倍総裁の発言内容を拝見いたしますと、５月３日の読売新聞によれば、例えば１項、２項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えるという考えを示され、また５月９日の参議院予算委員会におきましては、１項、２項を残すということでありますから、当然、今まで受けている憲法上の制約は受けるわけでございますとも述べています。
ここから読み取ることができますのは、あくまでも従来の憲法９条の枠内での改憲論であるということでございます。したがいまして、改憲後も１項の侵略戦争の放棄はもちろんのこと、２項の戦力の不保持や交戦権の否認という規範は維持されなければなりません。しかしながら、仮に前条の規定にかかわらず、自衛隊を保持することができるというような新たな規定を別条文として設けた場合には、９条２項の戦力の不保持や交戦権の否認の例外規定を設けることにもなりかねず、２項の枠を超えかねないとの意見もございます。９条２項の枠内の規定とするためには、新たに解釈規定を設けるなどの工夫が必要ではないかとの意見もあるわけでございます。実際にどのような条文が国会における議論の対象となるのかにつきましては、今後、国会論議を十分に注視していく必要があろうかと考えますが、その際、あくまでも９条１項や２項の規範としての効力が維持されるような条文構造とならなければならないことは大前提であると考えております。
また、９条２項の枠組みが維持されたといたしましても、具体的にどのような条文の文言となるのかという問題も残ります。すなわち自衛隊の組織や性格をどのように表現するのか、単に自衛隊と規定するのか、それとも必要最小限度の実力組織といった文言とするのか、あるいは自衛隊の目的、任務をどのように規定するのか、単に自衛のためとするのか、それとも我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためといった文言とするのかなどの問題もございます。また、そもそも憲法に新しい文言を追加した時点で新たな解釈が始まることとなり、結局は現在の解釈と異なる解釈を生んでしまうのではないかとの疑念が持たれるのではないかという意見もございます。
さらに申し上げますと、この憲法改正案が国民投票で仮に否決されてしまった場合、自衛隊が合憲的存在であること自体が否定されたとも解釈されかねず、安全保障上の役割にとどまらず、災害対策上も極めてゆゆしき事態が生じてしまうおそれすらございます。このような現状維持を確認するだけの改憲案を国民投票に付す際には、野党も含めた幅広い賛成のもとで、確実に可決される見込みのもとで提案されることが肝要ではないかと、そういった指摘もあるようでございます。憲法９条の改憲論につきましては、国会における議論が始まったばかりでございますので、今後その議論を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） いろいろな解釈を並べていただきまして、ありがとうございます。私は市長の見解を伺いたかったのですが、解釈を述べられました。本当に今いろんな解釈があるのですが、しかし現実はもう先に行ってしまっているのですね。あの閣議決定で集団的自衛権の行使がもう容認され、その後、成立してしまっているのですね。今、自衛隊は変容してしまっているのですよ。もう解釈がどうあろうと集団的自衛権行使できるのですね。海外派兵が、これどこまでも歯止めなく可能になって、もう先制攻撃、国際法違反なのだけれども、これも可能だという意見が今出ているのですよ。そこまで事態がいっている。それを解釈の問題だと片づけて９条１項、２項におさめようが、それとも別条文に入れようが、もう解釈自体、今もうめちゃくちゃになってしまっているのですから、憲法にうたった時点でもうおしまいなのです。自衛隊は完全に軍事力、戦闘部隊になってしまうのですね。日本は戦争できる国へと変わってしまうのです。これもう黙って見過ごすわけにはいかないと思います。ですから市長、そういうのんきに国の姿勢を、これからの成り行きを見ているのではなく、またこういう質問しますので、ご自分の見解を述べていただきたいと思います。
それでその自衛隊なのですけれども、５月20日、南公園で開かれた佐倉市産業まつりにブースを出しておりまして、大変驚きました。また多くの市民から、違和感があるとの意見をいただきましたが、出展の経緯について伺います。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
出展の経緯につきましては、昨年度の産業まつり開催に先立つ平成28年１月に、自衛隊成田地域事務所から佐倉市の産業まつりへの参加を希望する旨の連絡をいただきました。このことから、28年２月22日に市の担当職員が自衛隊成田地域事務所へ出向き打ち合わせをした結果を踏まえ、実行委員会に諮った上で、はたらく乗り物のコーナーでの車両展示を行ったものでございます。本年度につきましても、昨年度の経緯を踏まえ、他のはたらく乗り物の展示と同様に自衛隊成田地域事務所と打ち合わせの上、展示を行ったところでございます。なお、はたらく乗り物のコーナーでは、平成23年度に８年ぶりに再開した産業まつりから継続的に実施されている人気の展示コーナーでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 産業まつりの開催概要には、こう書かれているのですね、市が書いています。市民、特に小中学生に佐倉のモノづくりの魅力を伝え、佐倉産品への愛着や購買意識の醸成を図る。市内産業経済団体の活動をより一層活性化する。これと自衛隊の展示とどう関係するのでしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
産業まつりの主たる目的は、市内事業者が一堂に会して実施する工業展に次世代を担う小中学生にできる限りの参加をいただき、佐倉の物づくりの魅力を伝えることなどでございます。その中で、はたらく乗り物のコーナーは各種コンサートや体験コーナーなどとともに集客の役割を担う企画の１つという位置づけでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） それでは、同時に展示されていたはたらく乗り物、ほかにどんなものがありましたか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
佐倉警察署からは白バイ、パトカー、移動交番、佐倉市八街市酒々井町消防組合からは消防支援車、はしご車、千葉県トラック協会からは交通安全適性診断車、古河ユニック株式会社からはユニッククレーン搭載車両、株式会社広域高速ネット二九六からは中継車、株式会社ヰセキ関東からはトラクター、株式会社佐倉レッカーからはレッカー車の展示をいただきました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 今おっしゃった車はどれも日常的に目にするものですよね。今回、自衛隊が軽装甲機動車というのを展示していましたが、これは日ごろから目にするものでしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
日ごろから目にするものではございませんけれども、実際に雲仙普賢岳の火砕流発生現場などにおいて救援活動に参加するなど、はたらく車としての実績があることを条件に展示可能な車両ということで調整した結果でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ところがですね、辞書を引きますとね、インターネットでもすぐ出てくるのですが、この軽装甲機動車とは、接近戦での戦闘及び対ゲリラコマンド用の四輪駆動車で、ハッチから機関銃や対戦車誘導弾を撃つと記載されておりまして、イラクや南スーダンでも頻繁に使われてきました。本来は戦闘用として開発された戦闘車両、これが第一義的な名目なのですね。これがどうして暮らしに身近な車として展示されるのでしょうか。もう一度伺います。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
実際の被災地で活動していたものと同型車両ということでございますので、消防車やパトカー同様、はたらく乗り物の範疇に入ると考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） とても理解できません。戦闘用の車が暮らしに身近なはたらく自動車、本当それでよろしいのですか。市長、それでいいのですか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今回の自衛隊の出展は、はたらく車の展示を主な内容とするものと承知しております。その中で、その車両を運用する組織として、自衛隊の各種活動及び組織の紹介に関する展示がなされたものでございまして、展示につきましてはその趣旨と内容によりまして適宜判断し実施されるべきものと考えておりますが、今回の件については特に許容されないものとは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 許容、もう一度お願いします。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今回の展示内容につきましては、許容される範囲のものと承知しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） その災害用というところをやはりおっしゃるのですよ。そこがもう避けて、戦闘用ですよ、本来はね。それが災害用にも使われるということで活躍しているわけです。それでブースにはですね、自衛隊のブースには糧食と言っていました戦闘用食糧とか自衛隊の戦闘活動を紹介する第１空挺団のパンフレットも展示されていましたが、これについてはどのような認識でしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
はたらく乗り物を展示する中で、その乗り物を実際に使用している団体の活動内容の紹介と考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 戦闘活動もはたらく車の活動と考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
戦闘車両をはたらく乗り物とは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） それなら、なぜ展示しているのですか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
あくまでも災害派遣に使用された車両という形で展示をさせていただいております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） それを二面性の答弁と言うのですね。子供たちに自衛隊の迷彩服や制服を着せるコーナーについては、どのような認識でしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
はたらく乗り物の展示の一環と考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 戦闘用の制服よりは消防士の制服のほうがよっぽどいいとは思いませんか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
それは、それを着られる方の判断だと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） それで市長に伺いますが、ブログにですね、佐倉市産業まつりに行ったことが書いてありまして、市の産業振興の重要性や事業者各位の多様な取り組みを市内外に広く啓発することを目的として開催している。産業まつりでは、特に未来を担う子供たちへの啓発を目指しており、各種出展やイベントについては小中学生に合わせた内容としておりますと書かれているのですが、自衛隊の展示も小中学生に合わせた内容として認識していらっしゃるのでしょうか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） そういうことではございません。はたらく乗り物の展示をしながら、子供たちにさまざまな将来における可能性を追求してほしいということでございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 装甲車を初めとした自衛隊車両の展示、これ自衛隊の広報活動そのものなのですよ。あれを戦車と間違えて水陸両用車があったと言っていた人もいるぐらいですから、やっぱり戦う、戦場をイメージさせるものです、そのものです。産業まつりの趣旨とは全く相入れません。昨年、平和首長会議を佐倉市で開いて大きな成功をおさめられた蕨市長、これ今後見直すように、展示を見直すようにやっていくお考えありませんか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
現在のところ見直しをすることは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 市長はどうですか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 災害用に活躍した車という意味では、展示することに私は反対をするものではありませんけれども、その中にはちょっと聞き及んだところでは、食糧についてですね、戦闘用食糧の展示というようなものが入っておりますので、そういったものにつきましては改めていくべきものと考えております。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ほかにも募集用のミニパンフレットなんかも置いてあるのですね。そういうのも空挺団のパンフレットとか、それどうですか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
ご指摘のミニパンフレットは自衛隊の職種を紹介したもので、その中に防衛大学校学生や防衛医科大学校、医科学科学生の受験資格年齢などの記載があるものでございまして、自衛隊の紹介資料との認識でございます。また、自衛官の募集に関しては、来場者の方からの問い合わせがない限り進んで行わないという事前の申し合わせをいたしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） そんなの一々確認できませんよ、何時間もあそこでやっているのですから。ですから災害用とおっしゃるのだったら災害用にまとめてくださいよ。それ要望しますよ。ただし、絶対もう展示はさせないのが一番だと思います。あの車でどうしてもイメージするのは戦場です。
そしてですね、先日、住民の方から、志津コミセンに北朝鮮の弾道ミサイル落下時の行動についてというチラシが張られていたので非常に驚いた。落ちついて頑丈な建物に避難するようなどと書かれていたが、ミサイルは数分で飛んでくる。間に合うわけもないのになぜこんなチラシを張るのか、不安をあおるだけではないのかという問い合わせが数件ありました。このチラシが張られた経緯を伺います。また、公共施設全てに張り出されたのでしょうか。
○副議長（森野正） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
市内公共施設におけるチラシの掲示につきましては、県が国からの通知を受け、４月21日付で「弾道ミサイル落下時の行動等について」を各市町村宛てに通知いたしました。これは、弾道ミサイルに対するＪアラートによる情報伝達及びそれに伴う避難方法等について広く住民の方々への理解と周知が進むよう、幅広い広報の実施への協力依頼となっております。この通知を受けまして当市といたしましても、４月26日付で市内全ての公共施設に対し、啓発ポスターの掲示及び避難されてきた市民の方々の施設内誘導についての協力をお願いしたものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 施設内誘導を要望したと、対応してほしいと言われましたが、そういう誘導に対する訓練はなさっているのでしょうか、日ごろから。
○副議長（森野正） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
弾道ミサイルに対する市民の避難誘導訓練につきましては、これまで実施したことはありません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ミサイルが発射されると、七、八分で日本に到達するのですね。Ｊアラートは４分後ですよ。だから残された時間三、四分で住民を避難させなければならないのです。本気でやるのだったら、物すごい訓練を毎年やらなければ実現できません。どうですか、現実は。
○副議長（森野正） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
市の公共施設への施設内誘導ですね、これは市民の方々が町中を出歩いていたときに、Ｊアラートによるミサイルの弾道の伝達があった場合に、速やかにそこの、いわゆる近くの建物のほうに避難していただくという趣旨で、今回通知を差し上げているということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 市町村、真面目にやっていますけれども、では実態はどうか。北朝鮮は２月、３月、４月と、ことし立て続けにミサイルを発射。政府もマスコミも連日、危険性を報道していました。ところが危機感が最高潮の４月15日、何があったと思いますか。日本では安倍首相夫妻が芸能人を集めて、のんきにお花見やっているのですよ。その翌日、16日、実際に北朝鮮、ミサイルを発射しました。そのとき安倍首相が何していたかご存じですか。フィットネスと美術館に行っているのです。これ、危機管理のトップリーダー同士として蕨市長どうですか、安倍首相の行動は。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私は安倍首相の行動を把握しておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 把握しているとかしていないとか、この日にですね、あおるだけあおって、自分はのんきにフィットネスに行ったり美術館に足を運んでいるのですよ。記者に、どうして来たのですかと言ったら、せっかくの機会だからなんていう、のんきに答えているのですね。だから安倍首相はタカ派だからたかをくくっているなんて言っている記者もおりましたけれども、北朝鮮のミサイル発射が日本に被害を及ぼすとは考えていないのは明らかですよ。だって、そう考えていたら、真っ先にやらねばならないのは原発とめることでしょう。それもやらない。
それで５月25日付、毎日新聞には、朝鮮半島有事を安倍首相は利用して、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を実現しようとしているのではないか。国の外に敵をつくり、危機をあおって国民をまとめる手法は歴史上繰り返されてきた。私たちは今こそ事態を冷静に見きわめる必要があるという記事が載ったのですね。このとおりだと思います。佐倉市としては、市民に対していたずらに危機感をあおることなく冷静な対処に努めるべきと思うが、どうでしょうか。
○副議長（森野正） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
危機管理室といたしましてもですね、市民の方々に速やかに行動をとれるようにということで広報等をしておりますけれども、市民の方々にですね、そういったあおっているということではないということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 市はそうでしょうが、安倍首相はゴルフにも行っているのですよね。だから国があおっているという事実は把握していただきたいと思います。
次、教育勅語について伺います。安倍内閣は３月31日、教育勅語について、憲法や教育基本法等に反しないような形で、教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書を閣議決定しました。しかし教育勅語に関しては、もう戦後すぐに否定されているのです。その根本理念が、主権は天皇にあるという思想、かつ神話的国体観に基づいているため、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義にも反するとして、1948年ですね、衆議院、参議院両院で排除失効決議が出されて今日に至っています。これを一内閣がひっくり返したのですよ。教育勅語を教材として用いることについて、市長と教育長の見解を求めます。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
学校の教育活動につきましては、学習指導要領に即して行われるものと承知しております。また、教育勅語につきましては、戦前における教育の基本理念でありましたが、教育基本法が制定された後、失効されたものであります。したがって、教材として用いることはないものと理解しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
教育勅語につきましては、議員も市長も話したとおり平成23年に失効されたものです。したがいまして、教育勅語を教材として用いて指導することはございません。なお、中学校教科書の社会科の歴史分野で、大日本帝国が発布された後に教育勅語が示されたことについては触れております。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 大変安心しました。その答弁をずっと胸に秘めておいてくださいね。市長、本当によくおっしゃることは、佐倉市は人権尊重、人権擁護都市も宣言していることから人権施策と平和施策を車の両輪として今後とも推進していく。これ本当にいい答弁だと思います。人権とは人として生きる権利。これは命を授かったときからみんな平等に与えられているもので、国から認められて与えられるものではありません。命は何事にも、何物にも変えがたい重いもので、それが人の尊厳にもつながっています。その命を国のために差し出せなどとする教育勅語は、まさに基本的人権に根本から反するもの、矛盾するものと考えておりますので、よろしくお願いします。
次、銃剣道についてなのですが、これも驚きました。2021年春に中学校で実施される新学習指導要領の本文に、保健体育で武道の選択肢として銃剣道が初めて明記されました。戦前の軍事教練の流れをくむものとして保護者に衝撃を与えています。これについて教育長の見解を伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
武道の指導分野につきましては、柔道、剣道、相撲のいずれかを選択する必須科目になっております。また、平成33年度から実施する新たな学習指導要領では、空手、なぎなたなど６種目が加わりましたが、必須科目としては扱っておりません。現在、各学校では柔道または剣道を選択しております。武道に親しむことは重要な意味を持ちますけれども、子供たちの実態、職員の指導力についても十分に配慮しながら取り組んでいく必要がございます。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 今の考えも安心いたしましたが、また教育長がかわったり、それから団体がこれぜひ入れてくれ、部活動に入れてくれ、採用してくれという訴えがあるかもしれません。ですから、重ねてお願いしたいのですけれども、なぜこの銃剣道がこの指導要領の中に選択肢として入ったのかというと、からくりご存じでしょうか。実は、文科省がことし２月に公表した指導要領案には入っていなかったのです。その後、急に入った。なぜか、パブコメをやった段階で数百もの賛成意見が入ったのですね。ところが、これ調べてみますと、皆さんご存じのひげの隊長こと、元陸上自衛隊の自民党の佐藤正久参議院議員が自分のブログで公表しているのですが、自衛隊ＯＢや自分の支援者に呼びかけてパブコメに出させたというのですね。本当に教育の偏向、私物化だと言わざるを得ません。こういったのが銃剣道の裏舞台なのです。それでお聞きしたいのですが、４年後、決める、各校の武道の選択はどうやって決まるのでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
武道の選択は各学校の状況、指導の体制、子供たちの実態に応じて決まります。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 校長裁量ということでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） おっしゃるとおりです。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） では、やっぱり銃剣道好きな校長というのが出てきたら大変困ると思います。なぜかというと危険なのですよね。これ突きしかないわざで、喉仏と心臓を狙う、ご存じでしょうが、本当に危険です。剣道は、今、中学校の剣道は突きは禁止されているはずですね。その突きしかない銃剣道ですから、ぜひこれ入らないように申し送りをしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
議員もご承知かもしれませんが、中学校の体育科の授業時数は年間105時間というふうに定められております。そうしますと、柔道、剣道を必須科目として取り扱うとすると、一般的には８こまから９こまぐらい使います。なおかつ、それに含めてなぎなた等を指導するということになりますと、他の分野の指導が十分届かないという現状もあります。その辺のところは学校現場も十分把握していると思いますので、私が直接云々ではありませんが、そういう状況をしっかり捉えていると。現在の各学校はそういうふうに捉えているというふうに私は認識しておりますので、理解していただきたいと思います。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） よろしくお願いします。
次、教育機会確保法への対応について伺います。フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援を目的にした教育機会確保法、昨年12月に成立し、ことし３月に基本指針が策定されました。まず、佐倉市小中学校での不登校児、生徒数の３年間の推移を伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校児童生徒につきましては、平成26年度は小学校30名、中学校98名、合計128名。平成27年度は小学校22名、中学校124名、合計146名。平成28年度は小学校33名、中学校134名、合計167名となっております。小学校は大きな変化はありませんが、中学校は若干増加傾向にあるということであります。いずれもですね、個別に対応しております。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） この法案は、当初、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることを目指しましたが、かえって不登校の子供たちに息苦しさを与えるというおそれがあったため、また支援団体からもいろんな批判があったので、この部分が削除されました。かわりに盛り込まれたのが、学校復帰を指導する自治体の教育支援センターや特別カリキュラムの不登校特例校の整備など、現在行われている施策がほとんどだったのですね。そこで伺いますが、この確保法ができ、基本指針が示されて、佐倉市の不登校児童生徒へのかかわり方がどのように変わったのでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
義務教育に係る教育の機会確保法につきましては基本理念に示されているとおり、不登校児童生徒の実態に応じた支援を行うことが大事です。また、一人一人の状況を家庭と連携を図りながら把握することも極めて重要なことです。現在、学校では生徒指導主事、長欠担当職員、学年主任などが中心となって、実態に合わせて対応をしております。今後も家庭訪問、放課後登校、個別指導、適応指導教室の活用などに取り組みながら、子供たちの心の内を把握しながら支援してまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 幅広い学習活動を目指していらっしゃるのがよくわかりました。同じく３条の３なのですが、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう学校における環境の整備、これちょっと気になるのですが、学校の環境の整備が図られるようにすること、これは学校復帰を意味しているのでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校における環境整備につきましては、不登校児童生徒の気持ちに寄り添いながら相談体制や支援体制を整えることが重要です。例えば、教室以外の居場所をつくったり、放課後の登校を受け入れたりすることであります。この取り組みは、いつでも学校へ登校できるような体制を整えていくものです。一方、子供たちの様態に応じて対応しますので、全ての子供たちの学校復帰だけを目指すものではございません。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 学校復帰を前提している大人の仕掛けというのは、子供たちすぐに見破るのですね。大人への不信感も増幅しますので、何よりも子供自身に寄り添って、さっきからおっしゃっていますけれども、最善の道を探っていただきたいと思います。それで法律にはですね、この法律には学校以外の場における学習活動という文言が出てくるのですが、学校以外の場というと、まず真っ先にフリースクールが思い浮かびますが、この中に家庭は含まれているのでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校以外の場における学習活動につきましては、家庭もその中に含まれております。また、家庭で多くの時間を過ごしている子供たちに対しましては家庭訪問や必要な情報提供をしたり、家庭、関係機関と連携を図りながら支援していくことが重要です。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 不登校の子供は今12万人を超えていると言われていますが、フリースクールに通っているのはわずか3.5％、4,200人くらいなのですね。圧倒的多数が家で過ごしています。その家庭を否定されたり居場所がなくされると子供たちが追い詰められます。家庭で過ごすことを積極的に認めて評価することが重要になってきますが、先ほど家庭訪問というのが出ました。この家庭訪問も子供たちが嫌がっているのに親が来てくださいとやってしまう場面も多いのですけれども、無理な訪問、面接はやるべきではないと考えますが、いかがですか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
家庭訪問は、学校の先生方が当該生徒が何をしているのだろうという心配な思いがありまして進めているのが現状です。しかしながら、児童生徒の実態や保護者の意向を十分に尊重して実施していくこと、これは極めて重要なこと。そのため家庭訪問を行う際は事前に連絡をとって、了解をとって進めています。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 13条では、不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習活動が行われるよう必要な情報の提供、助言などの支援を行うとありました。先ほどからるるおっしゃっていますが、改めてどのような支援をするのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校児童生徒の支援につきましては、当該児童生徒の実態を考慮しながら取り組んでいくことがまず第一です。その上で、個々に応じた学習活動や教育相談を行いながら、場合によっては適応指導教室や関係機関を紹介しながら適切な支援を行っております。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 家で休むというのは、本当に大人が思う以上、子供にとって必要なのですね。とりわけ、いじめ被害に苦しんでいる児童生徒には、学校を休む、家で休むことが重要となってきます。ちょっと通告していないのですが、教育長に伺いますが、１年で子供の自殺が一番多い日をご存じでしょうか。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 勉強していないので教えてください。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 申しわけありません。９月１日なのですね。やっぱり長い夏休みを終えて、学校に行くのがもう死ぬほどつらい、またいじめが始まる、休みたい。これも驚いたのですが、自殺対策白書によりますとね、42年間で１万8,000人以上の子供が自殺しているのです。１日、平均1.2人。９月１日は何と3.1人、３倍以上なのですね、３倍です、約。これ、ぜひ胸にとどめておいていただきたいと思います。
いじめ問題、そんなにひどく佐倉市の状況がなっていないというのが、さっき午前中に配られましたデータでわかりました。今回、教育委員会に元警察官の方をという教育委員会の意向が示されていますが、いじめ問題対策連絡協議会には警察関係者、既に入っていらっしゃいます。警察に頼ることで、いじめ問題を学校独自の力で改善しようという努力が今後薄まることにならないのか伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
いじめ問題につきましては早期に対応し、小さな出来事もさまざまな角度から把握しながら組織的に指導していくことが重要です。またその際は、警察も含めた関係機関と連携している場合もあります。引き続き学校と関係機関が連携を図りながら、いじめ問題などをそれぞれ個々に子供たちが抱えることなく対応していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 今回の教育機会確保法でよかったと思われるのは、学校を休む必要性、これ初めて文章で法律に明記されました。しかし一方で、先ほど来、質問いたしましたように、教育勅語や銃剣道など教育現場を戦前に回帰させたいとしか思えないきな臭いムードも強まっています。子供に寄り添うという姿勢ではなくて力でねじ伏せていく危険性がこれから高まり、不登校も許されなくなる時代がやってくるのではないかと心配です。市長も教育長も本当にいい答弁をしていただいたと思うのですけれども、国の動向ではなく佐倉の子供たちの動向、心の動き、心のひだに寄り添って、その姿勢を貫いていっていただきたいと要望しまして、次の小児甲状腺エコー検診についてに移ります。
福島県の県民健康調査の結果が６月５日にありました。これまで38万人の子供たちが検査を受け、甲状腺がん確定、それから疑いあり合わせて、何と190人に達しています。疑いありの子供たちも、これまでの手術例から99％ががんでした。３.11前には、100万人に１人から３人と言われておりましたから、もう百数十倍もの発症率です。もはや福島原発事故との関連性は否定できません。佐倉市では昨年11月、市民団体による小児甲状腺エコー検診が実施され、57人が受診、うち１人が要経過観察となりました。反響は大きくて、ことしも７月に実施予定なのですけれども、医師２人はほとんどボランティアで来てくださっています。準備段階から当日まで、スタッフは延べ20人以上必要で経費もかかります。毎年、検査を実施することが一番望ましいのですけれども、民間でやるのは本当に物理的に限度があります。県内では柏市、松戸市、我孫子市、野田市、白井市、鎌ヶ谷市、この６市がエコー検診費用の助成を行っています。汚染状況重点調査地域９市のうち６市が既に助成制度を設けていることを踏まえ、佐倉市でもぜひ始めてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
汚染状況重点調査地域につきましては、当時国が実施いたしました航空機モニタリングにおきまして１時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える地点が３カ所あることが確認されましたことから、市民の不安解消のため、一日も早い除染の実施と当該除染作業の財源を確保するため、市がその指定を希望し、国の指定を受けたものでございます。なお、公表されております調査結果、放射線量等分布マップによりますと、本市の超過地域が確認されました３カ所の範囲に限定されたエリアであったのに対しまして、ほかの指定市では面的な汚染の広がりを示しており、中には市域の大部分が超過地域として示された市もございました。このことから、同じ汚染状況重点調査地域であっても、当時の状況に大きな差異があり、本市の汚染状況は極めて限定的であったことから甲状腺エコー検査の実施については予定をしておりません。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 事故直後にプルームがこの佐倉市に来て、どのぐらい放射性ヨウ素をばらまいたかご存じですか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
測定をしておりませんので、把握はしておりません。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） だから全然データがないのですね、直後の。柏や松戸や我孫子や野田や白井、鎌ヶ谷がすごく汚染されていて、なぜ佐倉だけが汚染されていないと言い切れるのですか。面的とおっしゃいましたよね。そんな市境を超えたらもうないのですか。はかったのですか、佐倉市全域。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
国の放射線量マップ、こちらの中で県内の状況というのが示されておりまして、その通知は公表されておりませんので、佐倉市がどの程度というところは把握はしておりませんが、そういう状況の中で他市と比べて佐倉市は低いというような判断をしているところでございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ヨウ素とセシウムは違いますし、プルームも違っていますし、土壌検査やっていないですよ、佐倉は。民間でやったときに、数年前に九百何ベクレルというのが、それから何万ベクレルも出ているのですよね。助成費用については、どの市も１人3,000円助成するとしているのですね。200人でも60万円、500人でも150万円で済む話です。けさの村田議員の質問で、城址公園の何でしたか、石碑が建設費170万円で移転が40万円で、合計210万円無駄なお金使っているのですから、500人でも150万円で済むこの話、どうしてできないのでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） 当時のですね、除染等行った結果におきまして、佐倉市はそれほど問題ないというふうに判断をしているところでございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 子供の甲状腺がん、絶対ないと言い切れる自信がどこからあるのでしょうか。ほとんどわかっていないのですよ、関東にどれだけ、どこに降り注いだのか。それ、部長責任とれるのですか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
絶対ないという保証はお答えできませんが、他市の状況と比較すると、佐倉については他市よりは問題はないという認識でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 午前中、市長も子育て支援政策、胸を張っていっぱい述べられたではないのですか。安心できる子育て支援策、これ今、若いお母さん方、本当に不安に思っていらっしゃるのですよ。昨年のエコー検査でも１人、要経過観察ですよ。これすごいことですよ。たった57人の中で１人出ているのですよ。それでもやらないおつもりですか。今、重点調査地域９市のうち６市やりました。あと３市残っていますね、印西、流山、佐倉。佐倉だけやらない、そういう状況になっていいのですか。流山もやるような方向だと聞いておりますよ。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
現状においては今までお答えしてきたとおり、やるという考えはないということでございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 福島原発の事故の後にですね、雨雲が東から南、西と２回転しているのですけれども、そのときに東葛地域のところではたしか雨が降って、東葛がかなり汚染されたということでございます。事故直後、飛行機で調査をしてですね、たまたま佐倉上空で３カ所ひっかかったということでありましたので、佐倉は比較的安全であったところでございますが、念のため重点調査地域に申請したわけでございまして、それを採用していただいたところでございますが。その後、環境部で500メートル置きにメッシュで調査しておりまして、さらにそれをずらしながら最終的には250メートル置きに碁盤の目の形で調査をしておりまして、佐倉市におきましては心配することはないという判断をいたしております。そしてまた、いたずらに心配をあおるようなことはしないほうがいいという専門家のご意見もございまして、しかしながらその後、現在も検査はしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） どうも放射性ヨウ素とセシウムを混合してお話しなさっているようです。プルームも違うし、半減期も違うし、今となっては放射性ヨウ素がどれぐらい佐倉市のどこに降り注いだのか全くわからない。だからこそ、安全安心を確保するために検査をやるべきではないかと言っているのです。別に暴き立てるとは言っていないのですよ。親御さんたちが心配していらっしゃるので、安心させる意味でもエコー検査をやったほうがいいのではないですか、そんなにお金もかからないしと。子供の命ですよ。もう一度、市長どうですか、子供の命ですよ。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） 今、再三、健康こども部長、市長のほうからも申し上げているとおり、線量的にはですね、佐倉市と重点調査地域になっていない地域と条件が近いということでございまして、同じ重点調査地域だからといって、東葛の状況とは大分違うというような前提の中で事業を考えていくということになろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 空間放射線量もそんなに高くないけれども、念のためね、メッシュもかけて調査なさったのでしょう。そうしたらもっと、もっと子供の命に直接かかわる放射性ヨウ素ね、これもっと念のために、わずか100万円単位で済む話ですよ。それをけちるというのが、どうも私には理解できないのです。これはまた引き続きずっと要望していきます。
時間ないので次、再生土対策について伺います。もういいです。佐倉市内の現状、いろいろありますけれども、再生土というのは建設汚泥を化学的安定処理したものを言います。それで土地の埋立事業、今とてもふえています。産廃から人工的に製造された再生土を規制する法律はありません。また、従来の残土条例は自然土砂が対象です。再生土は法律からも条例からも対象外となって、無秩序な埋め立てが行われ県内各地で問題となっています。まず、今、佐倉市内の現状を伺います。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
佐倉市内の再生土による埋め立て現場でございますが、平成27年度に１カ所、28年度に７カ所ありまして、このうち平成29年５月31日現在、事業を継続している現場は２カ所という現状でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 県内、非常に問題が多くなっておりまして、あちらこちらで条例が変えられているのですね。現実に四街道市、印西市では、再生土を含む改良土を規制するよう残土条理を改正しました。佐倉市でも残土条例の改正を検討中ということですが、現在の条例をどのように改正する方向か伺います。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
再生土の規制については国が建設汚泥のリサイクルを促進する一方で、県内各地で問題が発生しているため、現在、条例改正を含め、その規制のあり方について検討をしております。千葉県を初め他市町村の動向を踏まえつつ、再生土の取り扱いについて適性に対応できるように進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ちょっとよく今聞こえなかったのですけれども、改良土、再生土は規制する、使用しないと明記しますか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） 今申し上げたとおり、そのやり方については現在検討中でございますので、今後検討を進めていくということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 四街道も印西市も規制すると明記しているのですね、改良土はもう使わせない。入ってきても撤去させると。これを書かない限りですね、周りの自治体の規制が厳しくなるとどうなりますか。佐倉市に再生土がどっとなだれ込んできますよ。条例改正を一刻も厳しく早く急ぐべきと考えますが、どうですか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
再生土に対する規制については十分な検討を行いつつ、なるべく早い時期に実施できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） 再度伺います。改良土は使用しないと明記しますか、してください。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
現在検討中でございますので、そこら辺も含めて検討しているということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 大野博美議員。
◆１３番（大野博美） ぜひですね、四街道市、印西市に追いつけ追い越せ、もっといい条例改正を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 大変失礼しました。
大野議員の教育勅語に関する答弁の中で、私は教育勅語については平成23年に失効されていると申し上げましたけれども、正式には昭和23年の誤りでありました。大変申しわけなかったです。
以上です。
○副議長（森野正） これにて大野博美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時２１分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
徳永由美子議員の質問を許します。
徳永由美子議員。
〔２番 徳永由美子議員登壇〕（拍手）
◆２番（徳永由美子） 議席２番、会派のぞみ、徳永由美子です。通告に従い質問してまいります。
平成29年４月に策定されました第３次佐倉市青少年育成計画に基づきながら質問させていただきます。平成28年度に国の子供・若者育成支援推進大綱が見直され、佐倉市の青少年育成計画も上位計画との整合性を重視しながら、第３次佐倉市青少年育成計画が市町村子ども・若者計画の位置づけとして策定されました。内閣府では、子ども・若者育成支援推進点検・評価会議において出された新たに大綱に盛り込むべき課題や意見が反映されました。私たち地方自治体の施策の中においても、新たに取り入れられた項目に対して現場感覚を持つ専門的な意見として、なぜ必要なのかきちんと認識する必要があろうかと思います。少子化や人口減少、景気低迷、さまざまな社会環境の変化のあおりを受け、子供たちの生活環境課題もここ数年、拍車をかけるように変化してきたように感じます。佐倉市の青少年育成計画も、既存の施策を文言に当て込むだけでなく、その中でいかに子供の最善の利益のためにより充実したものにできるか、関連するものも含めて、新たに加えられた項目を中心に質問をしながら考えていきたいと思います。
まずは、青少年問題協議会会長並びに青少年育成本部長を務めていらっしゃる市長の第３次佐倉市青少年育成計画についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 徳永議員のご質問にお答えいたします。
次世代を担う子供、若者が心身ともに健やかに成長することは多くの方々の願いであり、佐倉市政を預かる私の思いでもございます。佐倉市では、国が平成22年に施行いたしました子ども・若者育成支援推進法に基づく、千葉県内でも数少ない市町村子ども・若者計画として、平成24年度に第２次青少年育成計画を策定いたしまして、青少年健全育成の取り組みを進めてまいりました。計画の見直しに当たり新たな課題や問題を分析いたしましたところ、近年のスマートフォンの急速な普及に伴うネットトラブルの急増や子供の貧困問題など子供、若者を取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化、社会経済情勢などの影響を受けまして大きく変化いたしております。こうした状況に対応し、将来の佐倉市を担う子供、若者の健やかな成長を支えるために、平成29年度から３カ年計画といたしまして、第３次青少年育成計画を策定いたしました。今後は、家庭や地域、学校、行政がそれぞれの役割と責務を十分に理解をして相互に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永由美子議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、まず体力向上の推進について順次質問してまいります。私も、何度か子供の体力の二極化について問題提起をしてまいりましたが、時をさかのぼり、３年前にＮＨＫのクローズアップ現代で放送されました「子どもの体に異変あり〜広がる“ロコモティブシンドローム”予備軍〜」。この番組で埼玉県の整形外科医の先生による中学校での運動器の状態結果として、実に52.8％の運動器が十分に機能していないことがわかり、宮崎でもさらに8,000人もの小中学生を調べたところ23％の子供が運動器に問題があることが判明いたしました。雑巾がけで歯を折ってしまう、転ぶときに手が出ない、跳び箱から落ちて手首の反りがかたく両手首を骨折してしまうなど、子供の体は本来、大人より柔軟にできているはずなのに、最近では関節周りの筋肉などが大人と同様にかたくなる運動器の機能不全が増加しており、放置するとロコモティブシンドロームになるリスクが高まると言われています。
私がわざわざ説明するまでもないのですが、課題を共有するためにあえてつけ加えて説明させていただきますと、部活動やスポーツ少年団、社会体育などで積極的に運動している子供にも運動器の機能不全は少なくなく、運動量の多い子は当然運動能力は高いのですが、そのスポーツ特有の使用頻度の高い部分の筋肉が過度に発達してしまい、体全体の柔軟性や運動機能として見るとバランスが損なわれているのではないかと考えられています。私も幾度となく感じてきたことが、全国的な課題として文科省も取り上げていますが、佐倉市の学校現場において、特に各学校の学校保健委員会でも話題になってきたのではないかと思うのですが、子供たちのけがにはどのようなものが多いか、また以前は見られなかったけがの傾向など、どのような現状であるかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
子供たちの負傷や疾病につきましては、平成28年度を例に挙げますと、一番多いのは打撲、続いて捻挫、骨折の順となっております。また、平成23年度と比較したところ、ほぼ同様な状況となっております。負傷などは、小学校では休み時間、中学校では部活動の時間に多く発生しておりますので、事前の安全指導、段階的な指導を心がけながら、子供たちのけがを少なくするよう現在努めております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 同じけがでも、恐らくもしかしたら内容的には変化があるものかもしれません。文科省もこうした子供たちの体の異変を重く見て、抜本的な対策に乗り出し、運動器の機能不全や障害を早目に見つけ出し、適切な指導や治療につなげられるよう、昨年から全国の小中学校において運動器検診が導入されました。まだ２回の検診しか行われてはおりませんが、結果についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
運動器検診につきましては、平成28年度から全学年の児童生徒を対象に実施しております。結果につきましては、約99％の児童生徒は異常ありませんでした。今後も保護者と連携を図り、児童生徒の健康状態に応じた指導をしてまいります。なお、精密検査の必要な児童生徒につきましても十分配慮してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） その１％の経過観察や要精査の児童生徒に関しては、今、教育長もちょっと答弁されましたけれども、どのような対応がとられているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
精密検査を必要とする児童生徒につきましては、学校から保護者宛てに医師の診断を受けるよう伝えております。また、その後の結果につきましては、４校に確認したところ経過観察、腰椎椎間板症などの児童生徒もおりました。しかしながら、いずれも学校生活に支障は来しておりません。また、医師の診断を受けた児童生徒につきましては、家庭と連携を図りながら保健指導を継続して行っております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 運動器検診が回数を重ねることで、今後、子供が体に異変を来す社会的要因も含めた分析が今後必要となってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
運動器検診の結果につきましては千葉県医師会が現在分析しております。分析結果を申し上げますと、生活習慣や運動不足が１つの要因となっており、運動機能の改善を図る必要があるとのことです。今後は体育の時間等を通して、適切な運動量を確保しながら、柔軟性、調整力を高める運動を取り入れていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） モデル事業として取り組んだ埼玉県の学校運動器検診の結果として導き出された社会的要因は、第１に超便利社会になってしまったことが挙げられています。車社会で歩かなくなったこと、トイレが和式から洋式に変わったことはいい反面、しゃがまず、蛇口もひねらず、手足の関節をほとんど使わずに済んでしまっているといった変化。そして第２に、遊び場がない環境が子供を外遊びから遠ざけ、スマホやゲームに走らせていることが挙げられています。日体大の総合研究所もクローズアップ現代の中で、生活環境の変化や子供たちの体自身の変化もあるが、まずは遊びが足りない、外遊び、運動遊びが足りない。その状態で運動不足の子供たちが生まれ、スポーツの種目の訓練はするけれども、遊び的な要素の入った多彩な動きを含めたスポーツ指導とか運動訓練がなくなってしまった。いずれも原因と対策は外遊び、運動遊びの不足であると締めくくっています。以前より子供の体力の低下の原因として挙げられていた外遊びの減少という課題が、今は運動器の問題にまで発展しています。佐倉市だけの問題ではないからと指を加えて国の動きを待っている場合ではありません。
この子供たちの運動器の異変における社会的要因について、超便利社会を後退させるわけにはいきませんが、外遊び、運動遊びの不足に関しては対処可能です。スポーツの推進とはまた違う話です。大人の世界では、運動不足など生活習慣の乱れに起因するメタボ対策のために、ウオーキングやジョギング、１つ前の駅からおりて歩く、エスカレーターやエレベーターは使わず階段を利用するなど、生活の中で取り入れやすい運動が推奨されていますが、幾ら手軽でも大人にとっても運動不足解消のために運動するのはかなりのかたい意志を必要とします。まして子供たちは、運動器検診の項目ができるように毎日こつこつと練習するように言われても無理な話です。全身の身体能力を高め、子供にとっての運動は、まず外遊びです。ロコモの啓発、予防には子供への前倒し対策として、安心して遊べる環境づくりこそ将来的な医療費の削減にもつながり、ロコモ、メタボ、認知症の予防にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
小児期の外遊びを中心とする身体活動は体の活動を支えるために必要な体力が向上し、風邪などの感染症にかかりにくくなるだけではなく、骨の成長を促したり肥満の防止にもつながることから、将来、メタボリックシンドロームや運動器の障害であるロコモティブシンドロームの予防につながるものと考えております。また、物事に取り組む意欲や集中力、粘り強さを育んだり、他人とのコミュニケーションやルールを学ぶことができ、社会性が身につくとも言われておりますことから、特に幼児期には積極的に外遊びができる環境を整えることが望ましいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） そうです、そのとおりだと思います。子供には、食欲や睡眠欲と同じように本能的活動欲求があります。欲求が満たされると情緒が安定することがわかっています。集中するには、まず心が落ちつくことが前提であり、その集中力を生み出すために文科省の幼児期運動指針、公益財団法人日本体育協会による子どもの身体活動ガイドライン「アクティブ・チャイルド」では、１日60分程度の運動遊びが推奨されています。外遊びに代表される自由な運動遊びは、今、部長答弁にもありましたように社会性の強化、メンタルヘルスの改善、子供のストレスからの回復力の増強、創造性や集中力の強化など、子供にさまざまな効果をもたらします。また、遊びの中で友達とぶつかることもあり、大人の関与なしに解決するすべを学ぶ機会にもなっているのです。その貴重な子供の成長の機会や場が失われています。保育園の待機児童解消のために園庭のない保育園も次々と開設されています。働く親の利便性を確保しながらも、子供の遊びについては別に改めて考えるべきであると再三申し上げているのはこのためです。
佐倉市は、子育て支援施策に力を入れていることは高く評価いたします。2030年の出生率まで目標を設定し、人口維持を掲げています。ことし小学校１年生の児童も2030年には成人を迎えます。小学校６年生であれば25歳。そう考えると子育て支援はもちろんですし、産業振興もしかりですが、今の子供たち自身に対する支援や施策の充実こそ、佐倉市で豊かな子供時代を過ごした彼らの近い将来大人になったときの流出人口を防ぐ理由づけになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私も幼児期から体を動かして遊ぶこと、屋外で自然に触れて遊ぶことによりまして、子供の体づくりだけではなく、さまざまなよい効果をもたらすと考えておりまして、子育て支援施策の１つでもある保育園の整備に際しましても、敷地内の園庭や近隣の公園等を活用して十分に外遊びができるように配慮しております。私が目指している佐倉市は、歴史、自然、文化のまちを標榜し、市民一人一人が心豊かに生き生きと暮らせる活力に満ちたまちでございます。今後の保育園の整備を初め、子育て支援施策の実施に当たりましても、周辺環境も含め佐倉市の魅力を生かした施設整備と質の高い保育の提供によりまして、子供たちの健やかな育ちをサポートしてまいりたいと考えております。このような環境の中で育った子供たちが大人になり、この佐倉で子育てをしたいと思っていただけるよう、また市外で育った子育て世代の方々からも選ばれるまちとなることを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 幼児期の外遊びももちろん大事ですけれども、小学校の日常生活での放課後の遊びの保障、流出人口を減らし定住人口を維持する子育て支援施策に関しては、また後ほど関連質問でも触れさせていただきますが、例えば子どもの遊び場管理事業は、遊具撤去費を含めて35万円しか計上されていません。また、こういった視点で子供たちの成長や日常を考える担当班もないと思います。ここがやはり一番の鍵ではないかなと思います。子育て支援は待機児童の解消だけではありません。放課後に小学校の校庭は開放されていますが、それは考えようによっては閉鎖的なのかもしれません。地域の公園は、子供にとっては禁止事項ばかりで、子供たちの元気な声は騒音扱いです。どんなに子供は地域の宝とうたっても、保育園の建設問題でも明らかになったように総論賛成、各論反対の世の中です。内閣府の子ども・若者育成支援推進点検・評価会議でも、地域の子供、子育てに対する優しさを点検、評価する指標を開発したほうがいいのではないかという意見すら出ていたようです。それはそれとして、子供の最善の利益とは子供の視点に立ち、子供の声を反映して初めて成立するものです。佐倉市においても子供の視点にシフトチェンジした政策の展開を望みます。
次に、こども、若者の健康と安心の確保について伺います。基本的な生活習慣の形成という項目が新たに追加されているようですが、早寝早起き朝ごはんや学校給食を通じた食育の推進といった内容については従前より取り組まれていたことだと思いますので、今回改めて追加された理由についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
子供の健やかな成長には適切な運動やバランスのとれた食事、十分な休養、睡眠が大変重要であり、子供たちが基本的な生活習慣を身につけるためには、家庭、学校、地域の連携協力が重要と考えます。しかし最近の子供たちの生活状況を見ると、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供たちにとって必要な基本的な生活習慣が乱れている状況が伺えます。その結果、子供の肥満や生活習慣病などの課題が問題となっております。そこで、子供たちが生涯にわたって心身ともに健康な生活を送るためには健康の大切さを理解し、自分の健康を守るための自己管理能力を身につけることが重要と捉えまして、規則正しい生活習慣の確立と定着を図ることを第３次青少年育成計画に施策として追加いたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 生活習慣、食育、また挨拶などは社会生活の根幹をなすものですので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。早寝早起き朝ごはんについて、前回は中学校の保健や家庭科の授業での取り組みをお伺いいたしました。早寝早起き朝ごはんの取り組みについては、家庭の協力を得て初めて実効性のあるものとなるというご答弁だったことから、小中学校の保護者に対する望ましい食生活や生活習慣に対する啓発活動はどのように行われていますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
早寝早起き朝ごはんにつきましては、望ましい食生活や生活習慣を育むために大変重要です。また、家庭の協力なくしてなし得ないものでもあります。学校では新入生保護者説明会を初め、保護者が集まる機会を通して健全な学校生活が送れるよう、食生活や生活習慣についてお知らせしております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 特に子供の貧困対策の新たな指標としても、朝食を食べない児童生徒の割合という項目が追加されたということもあります。今後、新たな視点でも取り組んでいただければと思います。
次の質問ですが、今までは未成年の飲酒、喫煙に対する啓発活動だったものに、新たに受動喫煙等の防止に対する啓発や教育が追加されましたが、どのような内容でしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
市では、妊婦や乳幼児のいる保護者の方には、妊娠届け出時や４カ月乳児相談、１カ月、１歳６カ月児及び３歳児健康診査の問診票で父母の喫煙状況を把握しております。その上で、喫煙をしている保護者にはリーフレットを用いて喫煙や受動喫煙の害についてお伝えし、妊婦や子供たちをたばこの害から守るための保健指導や禁煙を希望する方には禁煙外来や禁煙相談の案内を行っております。また、５月31日の世界禁煙デーにあわせて、「こうほう佐倉」やホームページで受動喫煙の害や禁煙に関する記事を掲載し、啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
受動喫煙につきましては、体に害を受けることなど発達段階に応じて指導していくことが重要です。具体的には、小学校では保健の授業で、たばこを吸わない人も体に悪影響を受けること、中学校ではたばこの有害成分や喫煙による健康への悪影響などについて指導しております。今後も教科学習を通して、受動喫煙を含む未成年の喫煙防止に関する指導を行うとともに、啓発リーフレットなども活用してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） わかりました。それでは、心のケアのための相談体制の充実として、子供たちが気軽に相談できる体制を整えることが重要とありますが、具体的にどのような体制なのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
相談体制につきましては、子供たちを多面的に支援する上で大変重要な役割を担っております。また、定期的な教育相談、機会を見て行う個人面談、スクールカウンセラーとの面談、心の教育相談員及び養護教員による面談などを適宜行いながら子供たちの内面を育てるよう、現在支援をしております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 学校内でということだと思いますけれども、そのほかに子供に特化した相談窓口の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
相談窓口につきましては、子供たちが悩んでいる状況を受けとめる場として大変重要です。そのため、国や千葉県教育委員会では、常時、電話相談できるように体制を整えております。あわせて、市の適応指導教室で電話相談を開設しておりますので、連絡先につきましても子供たちへカードに記載して、それをあわせて配付して伝えております。引き続き、子供たちが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 子供に特化した相談窓口というのは、特にいじめ問題や友人関係のトラブルには特に有効であり、そのほか困難を有する子供たちのＳＯＳに気づいてあげることができるのではないかという点でも非常に有効ではないかと思っています。最近では、子供たちが本当に気軽に相談できるようにと、その世代のツールとも言えるラインを使って相談を受ける体制をつくっている自治体も出てきましたし、今後もしかしたらふえるのではないかとも思います。今、教育長の答弁にもありましたように、文科省にも24時間子供ＳＯＳダイヤルという取り組みがあり、そこからつながる子どもと親のサポートセンター電話相談窓口も24時間体制で実施されていますが、こちらの子サポと市教委との間で何か連携はあるのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
子どもと親のサポートセンターとの連携につきましては、相互に子供の情報を共有する上で大変重要です。現在、大きな課題はございませんが、引き続き情報を共有するよう努めてまいります。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 情報共有が必ず必要かというと、そうでもない場合もあります。学校に知られずに相談できるといったような逃げ場が必要なときもありますので、必ず連携しなければならないということではないと思うのですけれども。またですね、もう一つちょっと県の事業になってしまうのですが、子ども・若者総合相談センター「ライトハウスちば」にも佐倉市の生徒さんがお世話になっているケースが少なくないようです。教育機関としての相談事業だったり、このライトハウスちばのように福祉的観点での民間の相談事業など、さまざまな選択肢があることはとても望ましいことです。ライトハウスちばには、保護者よりも子供自身が相談してくるケースが多いというお話も伺いました。
こういった市内外の相談事業に対しての子供たちへの周知としては、先ほど教育相談ダイヤルでしたっけ、そちらに関してはカードのほうで配付されているということだったのですけれども、こういった多面的な市内外の相談事業に対して、子供たちへの周知としてはどのような方法がとられていますでしょうか。特に、中学生ぐらいになると親にも言いづらくなる年ごろであったりするため、子供自身が困ったときに相談できる情報を持っていることは必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
現在、子供たちへの周知につきましては、年度初めに全小中学校を対象に、小中学生ですね、対象に名刺サイズのカードを配付して、子どもと親のサポートセンターの連絡先を紹介しております。市の適応指導教室の電話相談につきましては、先ほど申し上げましたとおり、カードを配付して知らせております。そのほかにもですね、一番大事なのは、子供がみずから悩んでいることを発信できることが一番私はいいと思います、身近な存在に対して。そういう意味で、年度初めや長期休業日前に保護者へ相談事業についてお知らせし、またあわせて３者面談等、学校で対応しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） もちろん身近な親や先生に相談できるのがやっぱり一番いいと思いますが、やはり中には学校に知られたくないと言って、その他市外の相談事業所に連絡をしてくる場合もあったりします。子供が気軽に相談できる体制という視点で幾つか質問させていただいたのですけれども、不登校などの問題に対しては、親が積極的に相談して子供とのかかわりを見直していくということも重要ですし、子供たちに対しての相談事業の広報啓発というふうに考えると、そうやってただ単にお知らせをするだけでは、その機関に対してですね、適応指導教室なり何なりにアクセスするには、子供たちにとっては敷居が高いものなので、例えば相談窓口や支援制度へのアクセスを、例えば体験的に学ぶ機会だったりとかカウンセラーとの距離を縮める活動の機会を設けるなどといったこととあわせることで、初めて大きな意味で気軽に相談できる体制と言えるのではないかと思います。不登校の児童生徒、特に中学生も決して少ない数ではないと思いますので、ちょっとこういった視点でもさらなる工夫を今後お願いしていきたいなというふうに思っております。
それでは、社会形成への参画支援、社会参加の促進について。私も事あるごとに子供、若者参画について述べさせていただいておりますが、やはり2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、若者がボランティアや社会参画に携わるきっかけづくりとして大いに期待できるチャンスであると私も思います。オリ・パラ開催や事前キャンプのボランティアだけということではなく、この青少年育成計画に新たな施策として追加されたことを機に、子供、若者のボランティア活動への参加を今まで以上に促進し、社会参画の機会も積極的につくっていくという解釈でよろしいでしょうか。今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中の多くの国や地域から選手や関係者、観光客が日本を訪れます。子供たちの人生にとって大変貴重な機会と捉えまして、ボランティア活動への参加や、さまざまな地域の人々との交流を推進してまいりたいと考えております。子供、若者にとってボランティア活動とは社会に貢献しているという社会参画意識や自己肯定感を高め、社会性や他人を思いやる気持ちを育むよい機会になると考えております。市では将来の佐倉市を担う人材づくりのチャンスと捉えまして、子供、若者のボランティア活動への参加を支援してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 青少年、こちらの育成計画の現状での課題認識には、積極的に意見を述べる機会や政策決定過程に参画する機会を確保することが求められているとあるのですが、施策としては新しい参画事業は見当たらず、今後に期待したいと思います。ご存じのとおり、参加とは何かの集まりに出席することであって、参画は何かの企画や運営等に計画段階からかかわり、意見を出し合いながらゴールを目指すことです。子どもの参画で有名なロジャー・ハート教授という方がいらっしゃるのですけれども、参画のはしごというのがありまして、８段のはしごで参画の度合いをあらわしているのですけれども、下から３段目までの操り参画やお飾り参画、形だけの参画は参画とは言わず参加にすぎません。現在、子供、若者参画だと思って取り組んでいる事業も参画のはしごのどれに値するのか、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思います。また、第３次佐倉市青少年育成計画は、実施計画というよりは法定計画の意味合いが強いのかもしれませんが、これを機に手だての薄い世代への施策の充実に市として積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
それでは、続きまして教員の負担軽減と中学校の部活動について質問させていただきます。昨年の新聞報道によりますと、全国の公立小中学校で退職する教員数が２年後にピークを迎え、かわって新規採用者数が膨らんで経験の浅い教員がふえ、中学校では１年目で学級担任を担う教員が６割を超え、若手の効率的な養成が急務と言われております。しかしながら教員の多忙化が深刻になる一方、コンピューター教育や英語教育の拡充など教える内容も多様化し、中学校では部活動の負担なども重なり、新任の教員にとっても学校としても重い課題ではないかと思われますが、この点は佐倉市の教育委員会ではどのような現状でしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
新規採用者について最初にお答えしますけれども、今年度26名在籍しておりまして、20代職員については全体で約２割となっております。また、新規採用者の支援ですけれども、初任者指導教員を配置し、１年間研修を行いながら子供たちの直接指導に当たっております。また学校では教科や生徒指導の研修機会を設け、実践的な指導力の向上に努めております。その他、若年教員につきましてはベテラン教員の支援を受けながら研修機会を適切に設けて、現在、子供たちの直接指導に当たっております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 社会経験の少ない20代の若い先生方にとって、また違う意味で大変なのが保護者からの相談や対応ではないかと思います。保護者とのかかわり方については、研修や指導といったことはされているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
どの時代もですね、最初は誰もが初心者です。その教員を温かく迎え入れていく職場環境をつくって、教育委員会は適切に指導していくことが私は一番重要だというふうに思います。保護者との連携につきましては、子供たちとの信頼関係を築く上でこれは大事なことです。保護者とのかかわりは、例えば家庭訪問の際は事前に研修をし、準備を重ねて対応していきます。そのほかにも学年会議、生徒指導会議を通して、保護者とのかかわり方、対応の仕方などについて研修しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 家庭訪問などは結構、今、削減される傾向にあるのかなというふうにも感じているのですけれども、中止にしている学校とかも出てきているのではないかなと思いますが。さっきちょっと紹介しました子どもと親のサポートセンターが、調査研究事業で作成した若い先生のための保護者との信頼関係づくりハンドブックというのがありまして、モンスターペアレント対応といったものではなくて、カウンセリングの考え方を生かし、保護者の思いにどう寄り添って信頼関係を築いていくかという事例集として発行されておりますので、こちらもぜひ参考にされてはと思います。
次に、小学校でのカリキュラムマネジメントの一環として、登校時刻を前倒ししたり授業の合間の休み時間を一部トイレ休憩や着がえの時間のみとし、午前中の授業を４時限から５時限にふやす工夫をして、児童と教員に放課後のゆとりを生み出す弾力的な時間割り編成に取り組む学校も出てきましたが、佐倉市の教育委員会としては、新学習指導要領に向けた授業時間確保のための工夫みたいなものは何か検討されていますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
授業時数につきましては、学習指導要領に即して実施しております。小学校では平成32年度から新たに小学校五、六年生を対象に外国語活動の時間は増加しますけれども、現在実施の総合的な学習の時間を活用するなど工夫して取り組む予定です。今後は新たに加わった指導内容について研修を重ねて、授業を進めていく準備をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 次に部活動ですが、昨年12月、スポーツ庁は全国体力・運動能力、運動習慣等調査で部活動について追加質問し、休養日の設定について初めて調査をいたしました。中学校の運動部では週２日の休養日を目安として提示されていましたが、週２日の休養日を設定していた中学校はわずか14.1％、週１日で54.2％、休養日を定めていない学校は22.4％ありました。土日に休養日を設けていない中学校は42.6％だったということです。５校に１校が休養日を設けていない計算になり、教員の負担になっている現状が数字で明確になりました。教員の負担だけでなく、運動器の話にもつながりますが、過度な練習による生徒の疲労やけが、親の立場からは家族と過ごす時間の減少という声も上がり、子供が家族と過ごす時間が減ったということは、顧問の先生がご家族と過ごす時間も減っているということです。そして、ことしに入って文科省から全国の中学校が運動部活動の休養日を求める通知が出されたわけですが、佐倉市の中学校11校ございますけれども、今までの休養日の設定についてはどうだったのか、そして４月以降の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
部活動における休養日につきましては、子供たちの体調面からも設けることが、これは大事なことです。休養日につきましては、昨年度及び今年度も全ての学校が設けております。また、休養日の設定の仕方がそれぞれ違います。例えば、全校で一斉に設ける場合と部活動単位で設定する場合があります。今後も学校の実情に照らし、子供たちの実態を考慮しながら部活動指導を進めてまいります。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 南部児童センターには、もともと木曜日に部活動の休養日を設定していた根郷中の生徒も多く訪れ、小学生との交流も育まれていると以前お伺いしたことがあります。中学生にとって部活動は学級とは異なり居場所としての機能もあります。部活動が休みになることで体を休めるのはもちろんですが、安心して過ごせる第３の居場所を提供してあげる必要性もあるのではないかと思います。
次に、部活動指導員についてですが、こちらも４月１日から学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令が公布され、教員がいなくても単独で指導や大会への引率を行えるようになりました。今後、勤務形態や報酬、事故が起きた際の補償などに関する規則の改正や予算化などを行っていく必要がありますが、現在かかわっていただいている外部指導員の方の扱いを含め、今後どのように整備を進めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
現在、依頼している外部の指導員につきましては、顧問の教員と連携しながら協力いただいております。部活動指導は子供たちの個性の伸長において大変意義あるものですけれども、教職員がかかわりながら指導するのが重要です。今後も各学校の実情に照らし、外部の指導者に協力いただけるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 指導員が部活動の顧問にもなることもできるようになるのですけれども、佐倉市としては今後は積極的に採用していく予定等はありますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
議員がおっしゃる部活動指導員については、具体的な方策がまだ示されておりません。私はそう把握しております。したがって現在のところ配置の予定はございません。例えば、部活動の遠征をどうするのか、そのときに、事故の対応のときに責任はどうとるのか、その辺のところは具体例がまだ示されておりません。生徒にとって一番重要なことは、単に部活動の技術の向上だけではなく人格形成を図ることが大切ですので、教職員とかかわりながら部活動を進めていくことが、これが最適だというふうに考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） そうですね、それももちろん当然だと思います。何で部活動指導員を積極的に採用したほうがいいのではないかという論点はですね、やはり部活動の選択肢が少ないということも１つあるのですね。中学校の入学後に保護者の間で必ず話題になるのが、部活動の選択肢の少なさです。特に運動が余り得意ではない生徒にとって、小学生のうちから社会体育として練習を積んできた子が多く所属する部活動は敬遠されます。先ほどの全国体力・運動能力、運動習慣等調査でも、文化部や所属していないと答えた人に対して、どのような条件があれば運動部活動に参加したいと思うかと質問したところ、好きな興味のある種目を行うことができればという回答が一番でした。少子化による影響が大きいのか、今なぜ部活動の数が減少してしまったのか、その経緯をお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
最初にですね、部活動が著しく減少したと、私は今こちらでお世話になっていますけれども、ここ10年来はそういう減少傾向にないというふうに捉えております。議員もご承知だと思いますけれども、生徒数と部活動のかかわりにつきましては、生徒が減少すれば教職員の配置数が変わりますから、おのずと部活動を担当する顧問も少なくなる。これは教職員配置の定数によりますから、これは現状仕方のないことであります。しかしながら現在各学校の現状を見ますと、先生方が互いに協力しながら部活動を減少しないよう懸命に努力しているというところであります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 済みません、私が中学生のころと比較すると随分減ったという印象のもとでちょっと発言してしまったのですけれども。ちょっと違う視点で考えると、国の平成28年度の全国体力・運動能力等調査結果によるとですね、体格と運動時間との関係を見ると、小学校及び中学校の男女ともに肥満、痩身、逆にやせ過ぎの児童生徒は、１週間の総運動時間がゼロ分を含む60分未満の割合が高かったそうです。体格と体力合計点との関係で見ても、肥満、痩身の児童生徒は、小学校及び中学校の男女ともに体力合計点が低く、総合評価においてもＡ、Ｂの割合が低く、Ｄ、Ｅの割合が高かったとあります。さらに、平成25年から平成28年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の佐倉市のデータを拝見させていただいたのですけれども、小学５年生の男子でＤからＥ判定の児童が約20％います。小学５年生の女子では約15％です。中学２年生で調査したときには、女子のＤからＥ判定は約７％に減少しています。恐らく多くの女子生徒が運動系の部活動を始めて身体能力が高まったのではないかと推察しますが、中学２年生の男子はどうかというと、ほとんどパーセンテージとしては変わっていないのですね。
佐倉市は、総合計画の中でもスポーツの推進はうたっており、健康な体づくりと予防医療の観点から体を動かすことがとても大切なこととうたっております。しかしながら、一番筋肉的にも成長著しいゴールデン期に、できそうなスポーツの選択肢がないというのはいかがなものかと思っております。もしかしたら、この２割の数値が特定健診までずっと続いていって、ふえることがあっても減ることがないのかなというふうにも感じられるのですね。なので、大人になってからそうやって予防医療のためにスポーツを推進するのではやはりちょっと遅くて、一番中学生のときの部活動での体を動かす体験というのも、大人になってからもスポーツにかかわる大きなきっかけの１つになるのではないかなというふうに思っているので、今後この指導員という形で配置されることによって、少子化の中で先生方も減っていることに乗じて、部活動の数をふやしていけるようになるのではないかなというふうに感じているのですね。より多くの生徒がスポーツに関心を持つための選択肢が、今後指導員が配置されるようになることで、さっき配置の増加はないとおっしゃったのですけれども、中学生がより体を動かすことに関心を持ついい時期に選択肢がないというのがちょっと問題ではないかなと思っているのですけれども、そういったことは検討する余地とかはあるのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
部活動指導につきましては、先ほども答弁したとおり、子供たちと教職員のかかわりの中で個性の伸長を図り、活動を通して興味関心を育てていくものだというふうに私どもは考えております。したがって、教職員が顧問として部活動を指導することを根底としておりますので、たとえ外部の指導者に協力いただいても、新たに部活動を新設することは生徒数などから判断して難しい状況にあります。しかし、新たにその部活動指導員がですね、どのような形態で用意できるのかということについては研究を重ねてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 幼児、学齢期で外遊びによる全身の身体能力を高めること、そして義務教育のうちに部活動という形でスポーツに取り組むことは、生涯スポーツや体を動かす楽しさを推進し、ヘルスリテラシーの観点で健康促進を図るために必要なことと考えます。そういった意味でも、中学校の部活動における環境整備にも目を向けてみてはいかがかと思います。雨が降った後など、水はけが悪くて練習に支障を来すような箇所はないか、あいているスペースで練習するため日々コンクリートの上を走って足を痛めている生徒はいないか、学校自体に予算はありませんので数年に一度調査を行うなど市みずから生徒のための環境整備に努めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校施設の整備につきましては、子供たちの学習活動に支障を来さないよう随時実施しております。一例を申しますと、平成28年度は、佐倉中学校及び寺崎小学校の運動場の排水整備や整地を行いました。また、ほかにも９校の運動場に砂を補充し整備に努めました。今後も学校の要望を逐一把握するということと、学校訪問を通して実情を把握しながら計画的な整備に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ありがとうございます。こういった部活動の環境整備についてなどをですね、生徒会を活用して市に要望を生徒みずからが例えば提出して、行政と学校と話し合いながら協議をしていけば立派な参画活動につながります。子供、若者参画とは身近な問題を解決していくことに意義があるものなので、話はそれますがつけ加えさせていただきます。
続きまして、市民公益活動について、まず後援についてちょっとお伺いしたいと思います。市民公益活動団体に対して教育委員会の後援というのがあると思いますけれども、教育委員会の行事の共催及び後援に関する規定を拝見しますと、佐倉市の教育施策の推進上有益であるもの、堅実な活動実績と事業の遂行能力が十分である、市民の参加が見込まれる行事であると認められるものとあり、後援はその行事に対しての信頼性を高め、間接的に行事や活動の支援につながるものとしてとてもありがたい制度となっております。例えば、市民活動における子供の社会教育関係、保護者向けの家庭教育関係、こういった体験活動や後援、勉強会などは広く地域のあちらこちらで多種多様に行われたほうが、子供たちや保護者にとっても参加の機会がふえることにもなりますので、後援申請をして学校配付を希望することも多いのではないかと思います。学校配付に関して営利目的のものなどについては必然的に選別する必要があると思いますが、教育委員会の後援の有無などが配付の選定基準となるなど何か規定はありますか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
教育委員会の後援につきましては規定に基づいて対応しており、学校への配付につきましては特に定めはございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 活動や行事によっては市の後援だけのもの、佐倉市と教育委員会や千葉県、各種団体の後援があるものなどさまざまだと思いますが、例えば佐倉市教育委員会の後援を出していただいたものについては、掲示や置きチラシなど告知の仕方はさまざまですが、現在、全校配付などはやはり学校判断になっていると思われますので、主催側の希望に即した形で全校配付も学校側にご協力いただけると、学校と家庭と地域が連携した子供のための市民公益活動の発展につながると思います。確かに学校として校内配付物やＰＴＡ配付物も多数ある中ですので、学年人数に仕分けしたり、ある程度の枚数で束にして、帯にして教育委員会のボックスに入れるなどの手間暇は主催側に委ねるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
後援にかかわる案内文書の配付につきましては、開催内容、期日などを考慮に入れながら、学校の実情に照らして子供たちへ配付している例が多くあります。今後も可能な限り対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ありがとうございます。
それでは、市民協働の質問に移りたいと思います。この４月より市民公益活動サポートセンターが市の直営となりました。そこでお聞きしたいことが２点ございます。１点目として、サポートセンターの利用状況について、２点目として今後の運営方針と事業計画について、それぞれ可能な範囲でお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
初めに、市民公益活動サポートセンターの利用状況でございます。この４月から市の直営となったため、年間を通しての利用実績をもとにお示しすることはできませんけれども、今年度の４月と５月の月平均利用者数ですけれども、これは903人となっております。昨年度の４月と５月の月平均利用者数が970人となっておりますので、この２カ月分を比較いたしますと今年度は下がっているという状況でございます。
次に、今後の運営方針と事業計画でございますが、市民公益活動サポートセンターの設置目的が市民公益活動の推進を図ることを目的としておりますことから、その目的の達成に向けて施設運営を推進してまいります。今年度の事業計画につきましては、団体間の交流の場づくりを目的とした各種交流会事業などの実施、参加促進を目的としたボランティア・市民活動フェスタ2017ｉｎ佐倉などの実施、リーダー養成を目的としたリーダー養成講座などの実施、そのほか相談事業や広報紙の発行などを予定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ただいま事業計画についてご報告いただきましたが、そのうち市民活動フェスタについては今年度どのような形で進める予定でしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
今年度予定しておりますボランティア・市民活動フェスタ2017ｉｎ佐倉につきましては、11月26日、日曜日に、昨年度と同じ佐倉市立中央公民館を会場に開催を予定しております。なお、今後の進め方につきましては、ボランティアや市民活動団体などを対象に当該フェスタに関する説明会を開催し、その後、実行委員会を立ち上げ、議論していきながらボランティア・市民活動フェスタを形づくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ぜひ一度ちょっと立ちどまって考えてみていただきたいなと思うのは、フェスタを行うに当たっては指定管理から直営になったことで、ますます登録団体の協力は不可欠になってくるだろうとは思います。私もかかわってきた身として、正直最初、何か実績づくりに団体としての労力を使って貢献しているような印象も受けておりました。年々、実行委員に携わるメンバーが減っていったというのも、やはり大なり小なりの負担があったのではないかなというふうに感じています。フェスタ自体を否定するものではありませんし、フェスタ自体は回を重ねて恒例になったと言ってもいいと思いますが、大変な労力を必要とする行事でございますので、フェスタやその他の主催事業も大事ですけれども、それぞれの団体の活動への支援、団体の会員減少など、抱えている課題への支援にも主催事業とあわせてより力を入れていただきたいと思います。事業評価として市民活動フェスタなどは確かにわかりやすい事業ではあるのですけれども、本来であればサポセンの支援により登録団体の活動がどう向上したのか、マッチングによりどれぐらい会員がふえたかなど、団体の活性化が評価の指標になるべきだと感じております。答弁は求めませんけれども、力の入れどころというのは直営になったところで事業としてよく考えていただければというふうに期待しているところです。
そして担当課自体が、今後、中間支援組織としての役割を考えていくことになろうかと思いますけれども、佐倉市における市民公益活動の定義として、市民または市民団体等が主体となって継続的、自発的に行う社会貢献活動となっております。自治体や地域社会の現状を理解し、課題解決のための社会一般の利益に資する取り組みやまちづくりには、多種多様な供給主体が役割を分担しながら担っていく必要があります。今後は既存の市民公益活動団体への支援にとどまらず、退職世代やコミカレの受講生に対する地域のまちづくり協議会やＮＰＯ、市民活動グループの紹介はもとより、新たな社会的課題に取り組んでいくため、キャリアを生かした活動の立ち上げ支援など幅広い分野への市民公益活動の促進事業を期待したいところです。新たな活動、団体をつくり出すことにも重点を置いた事業展開が求められると思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
地域の課題を解決していくためには、市民公益活動の促進が必要なものと考えておりますことから、現在、コミュニティカレッジなどにおきまして、市内の現状及び課題、市の重要施策、地域まちづくり協議会やＮＰＯ等の説明を行うなど、退職世代のキャリアを生かした市民公益活動団体の設立促進に努めております。今後も引き続き、市といたしまして新たな市民公益活動団体の設立につながるよう支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 今後、地方創生に基づく定住人口の維持及び増加の実現に向けて、特に子ども、子育て支援施策を推進していくことが重要だということは共通認識であると思いますが、過去の市民意識調査を見てみますと、実際に子供の貧困問題が現実にあるなら何か手助けがしてみたいと、子供の貧困に対する関心も高まっており、それに伴う学習支援や自習スペースの確保、中高生を含めた子供の居場所づくり、また待機児童の解消のみならず、地域における子育て支援やネットワークづくりを求める声も多く、そのほか障害のある人のレクリエーション活動やスポーツ活動等の協力などの意見も出ていたり、オリンピックがあることで地域の美化活動に協力したい、公園が大人に占領されていて子供たちの遊ぶスペースがないといった子供の遊び場づくりの必要性やスクールガードボランティアが高齢化して担い手不足であるという意見も多く出ていたように思います。
このような市民意識調査の結果を踏まえ、市民が担える範疇の中で行政の取り組みでは不足している細かな課題について、自治人権推進課が課題の抽出と事業提案を担当課と協議し、ここ数年提案が見られない行政提案型を新たな活動団体を創出することにも着眼しながら機能させるにはどうすればいいか再検討し、行政提案型を利用することで課題解決につなげることも１つの手法として考えられるのではないかと思います。ご見解をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
市民協働事業の行政提案型につきましては、施策などの実施に当たり市民公益活動団体の知識及び技術を活用することで、市民サービスの向上が期待できるテーマにつきまして、市民公益活動団体と市が協働して取り組む事業でございます。テーマにつきましては、それぞれの課題を的確に把握しております各所属から提案していただくことが、市内の実態に即した課題解決につながるものと考えております。しかし平成24年度以降、各所属よりテーマの提案がないことから、今後のテーマ募集に当たりましては、より一層各所属と緊密な関係または連携を図りながら、テーマの提案につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） よろしくお願いいたします。
市内に在住、在勤、在学している市民が中心となって構成されているメンバーでしたら、市民公益活動団体としては認められるわけですので、団体の中にその活動にたけた核となる人材として市外の方がいることも問題ではないと思います。活動創出のためには、むしろそういった人材にアンテナを張って目を向けておくことも必要です。そしてサポートセンターが中高生にとっての居場所ともなり、そこでスタッフや市民活動に携わる大人との交流を通して青少年、若者世代による活動の創出が図られることにより、活動をきっかけにＮＰＯを立ち上げたり、若者の起業につながることも十分に考えられます。そういった視点もあわせて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の項目になりますけれども、障害児福祉について質問したいと思います。医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、継続して人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や栄養などの医療的ケアが必要な、いわゆる医療的ケア児が増加しています。平成27年度の厚労省の調査によると、全国で推計１万7,000人にも上るという結果が出ました。医療的ケア児の育児や療育などに関する相談先としては、医療機関の医師や看護師が最も多いとはいえ、市内相談支援事業所を通じて当担当課にも相談はあったのではないかと思うのですが、どのような内容のものが多かったのか、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
医療的ケア児やそのご家族からの育児や療育、在宅での生活等に関する相談につきましては、主に市内に３カ所ございます相談支援事業所でお伺いをしております。相談内容といたしましては、ご自宅で使用する福祉用具や訪問看護、居宅介護に関すること、また就園や就学に関することが多かったようでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 医療の進歩に社会的な受け入れ体制が追いつかず、保護者の介護や見守りの負担、十分にとれない睡眠時間、医療的ケア児は医療的な依存度が高く、１対１の濃密な支援が必要であるにもかかわらず、従来から福祉の制度にある身体的にも知的にも重い障害がある重症心身障害児とみなされない子供や、たんの吸引は必要だが知的障害はなく、走り回ることができるような子供も多いため、福祉制度上の支援の手が行き届きづらい現状があり、全国的に見て医療的ケア児の約６割が障害福祉サービス等を利用していないといった課題に加え、幼稚園や保育園、学校への保護者の付き添いや受け入れ拒否など、保育や就学の際のハードルも高くなってしまっているといったさまざまな問題を抱えていました。
ようやく昨年６月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の制定により、地方自治体にも医療的ケア児支援の努力義務が課されることとなり、この障害者総合支援法及び改正児童福祉法を受け障害児福祉計画の策定を求められていますが、関係者や関係機関の意見を反映するための協議の場などを含め、今後策定に向けどのように進められるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成30年度から施行されることに伴い作成が義務づけられたもので、国が定めた基本指針に即して策定することとされています。基本指針において障害児福祉計画の成果目標として、障害児支援の提供体制の整備等が掲げられておりますが、その目標の中で医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を平成30年度末までに設置すること等が求められております。今後、障害児の保護者へのアンケート調査や障害福祉計画等策定懇話会での協議、佐倉市障害者総合支援協議会での意見聴取等を実施し、障害福祉計画と一体的に策定する方向で準備を進めております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） よろしくお願いいたします。
ちょっと松戸市の例をご紹介いたしますと、医療的ケア児の支援に特化した連携推進会議が設置されています。医療機関、障害福祉関係の施設や事業所等、教育機関、行政が情報交換や意見交換を行い、連携推進会議で話し合われたことを障害児福祉計画に反映していくようです。この医療的ケア児については、医療と福祉と教育が一体となって、初めて子供にとって当たり前の選択肢を与えてあげられるものになります。医療的ケア以外には障害がなく、みんなと同じように遊んだり生活できる子供が、ただ医療行為が必要なだけで公立の小学校に通えないということがあれば、教育を受ける権利に反し、子供にとって最善の利益からはほど遠い事例となってしまいます。さらにこのような連携推進会議が開かれることにより、医療的行為を行うに必要なマンパワーの育成など実際に取り組まなければならない課題も表面化し、医療的ケア児の支援の推進につながるのではないかと思いますので、今後、佐倉市の障害児福祉計画の策定に関しても期待をしたいと思っております。
次に、厚生労働省は、たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が保育所などに通えるように、今年度から全国の５カ所の自治体でモデル事業を始めるそうです。保育所などに看護師を配置するなどして受け入れ体制を整え、モデル事業の成果をもとにマニュアルを作成し、全国展開するといった指針を進めています。しかしながら、実施においては各自治体の力量によるところが大きいのではないかと思いますが、佐倉市としては今後の保育所などにおける医療的ケア児の受け入れに対してはどのように考えていかれる方針でしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
医療的ケアの必要な子供の保育につきましては、必要とするケアの内容や頻度など、個々の状態に応じた健康管理に特別な配慮が必要となります。このことから健康状況について十分把握できるよう、事前に主治医からの病状に関する説明と書面による看護師等への指示が必要であり、看護師などが日常的、応急的な手当てを行う場合については、主治医がそのことを書面により同意していることなどが必要となります。また、万一異常が認められた場合には速やかに主治医と連携をとり、指示のもとに適切な対応をとることが求められます。このような対応ができている場合で、かつ看護師などが配置されている場合には受け入れが可能と考えておりますが、現在、看護師が配置されている保育園は公立全園を含め市内36園中16園となっております。医療的ケア児の受け入れ体制整備の必要性は十分認識しておりますが、現状で看護師や保育士が不足しておりますので、早急な市内全域での受け入れ体制整備については難しいものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 障害児福祉計画と連動してですね、ぜひ拡充のほうに努めていただければと思います。
先ほど、松戸市においては、既に医療的ケア児の支援のための連携推進会議が設置されており、医療的ケア児の人数把握やニーズ把握にいち早く取り組んでいかれているという事例をご紹介しましたが、さらに松戸市の教育長は医療的ケアの必要な児童生徒へ看護師を派遣するなど、支援人材の有効活用を図っていくと平成29年度の教育施策方針で述べられておりました。そういった意味においても、今後佐倉市でも関係機関との連絡調整を行うための体制整備が構築される際には、特別支援や障害福祉関係のみならず、教育委員会としても積極的にかかわっていただきたいと思います。合理的配慮の観点からも、教育長の医療的ケア児の小中学校への受け入れに関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
合理的配慮と申しますのは、一人一人の子供の実態と学校環境の実情を踏まえて、保護者との共通理解を図り個別に支援していくことと私どもは捉えております。また現在、特別に配慮していく必要のある子供は３名おります。いずれも保護者と連携を図り、学校支援、子供たちの学習活動を支援しております。今後も、子供の実態、保護者の意向、主治医の意見、学校の指導体制などを考慮しながら適切な支援を行ってまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、最後の質問になりますけれども、子育てのワンストップサービスとして、子育て世代地域包括センターやこども総合窓口が開設されました。専門的知見を生かし、必要な情報を共有して切れ目のない支援をしていくために、ワンストップ窓口で必要なサービスの利用へ円滑につなげていく取り組みにより、妊娠期からのリスクの把握による虐待予防等には大きく貢献できていると思います。対象者は主に子育てをする親ということになるでしょう。しかしながら、幼い我が子に障害や病、難病があることがわかったときには、どこに相談すればいいのでしょう。障害のある子に付き添わなければならないために、下の子の保育園を探すときには子育て支援課、難聴があることで公立の小学校に入学できるのかと思えば教育センターへ、医療的ケア児の幼稚園入園のために何カ所も足を運んでは断られ続け途方に暮れる親。中学生で発症し高校生となった今、障害者手帳もなく難病認定でもないはざまの中で医療費に家庭は困惑し、子供は中退を余儀なくされる。子供が障害や病気を抱えてお金がかかるのに働くこともできないなどなど、途方に暮れている子育て世代がたくさんいることを、まずは市長にもご認識いただきたいです。
子供自身のライフステージにおいて最善の選択肢を提供するため、母子保健や子育て支援はもちろん、福祉と教育と医療のワンストップサービスの必要性を強く感じます。子供相談窓口や相談支援事業といった、今ある仕組みや体制の中で横の連携を強化し、見捨てることなく必要な支援に届くためにはどうすればいいのか、新たな仕組みづくりが必要なのか、障害児福祉計画にもきちんと盛り込むなど対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
障害者手帳の有無にかかわらず、学校生活や日常生活を送る上でさまざまな課題を抱えお困りのご家庭があるものと認識しております。昨年４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターでは、保健師と子育てコンシェルジュが主に妊娠期から就学前までのお子さんの相談に当たっておりますが、近ごろでは高校生の発達障害や小中学生の不登校など、さまざまな相談が寄せられるようになっており、その都度、教育センターや障害福祉課などの関係機関と連携を図りまして対応に当たっております。まずは、今ある仕組みの体制強化と関係機関の一層の連携強化を図りまして、必要な支援が必要な方に確実に届くよう努めてまいります。そして実績を積み重ねる中で、新たな相談の枠組みの必要性について研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ありがとうございます。丁寧な対応をお願いして、私からの質問は終了させていただきます。
引き続き関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 議席11番、橋岡協美です。徳永由美子議員の代表質問の中で、今の子供たち自身に対する支援や施策の充実こそ、佐倉市で豊かな子供時代を過ごした彼らが佐倉市に住み続ける、そして流出人口を防ぐ理由づけになるのではないかという点について関連質問をさせていただきます。
平成27年国勢調査結果では、千葉県内人口増加率の高い市町村ベストテン、これは１位が流山市6.36％、続きまして印西市、木更津市、四街道市、柏市、白井市、船橋市、習志野市、八千代市、成田市となっています。佐倉市の人口増減の現状について、まずどのようになっているかを伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市の人口は平成23年度をピークに減少に転じておりますが、人口減少の主な要因に関しましては、佐倉市人口ビジョンにもございますとおり、社会減というよりは自然減によるところが大きいというふうに認識いたしております。平成27年における本市の合計特殊出生率は若干回復傾向を見せておりますが、依然として人口の自然減は続いている状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 自然減、亡くなる方のほうが生まれる数よりも多いということだと思います。
それではですね、第４次佐倉市総合計画後期基本計画、そして佐倉市人口ビジョン、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、佐倉市の将来人口の目標水準を実現するための取り組みの進捗、どのように進んでいるかを伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
先ほど申しましたような人口の推移を踏まえまして、人口減少、少子高齢化への対応について重点施策として策定をいたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、さまざまな施策を展開しておりますが、平成31年度の目標年次に向けまして総仕上げの段階を現在迎えておりまして、将来人口の目標水準を達成するために、本市の総力を挙げて挑んでいるところでございます。本市は、これまで特に子育て支援施策の充実に向けまして取り組んでまいりました。また、若い世代の定住を促進するための住宅施策などについても充実させてまいったところでございます。
佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました４つの基本目標の進捗状況でございますが、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでございますが、平成28年度までの進捗状況を現在調査中でございまして、今後、庁内の部長級職員で構成する行政評価委員会と外部委員による行政評価懇話会において順次評価、分析を予定しております。この中で、目標に対する進捗度合いにおくれが見られる施策につきましては、その実現の方策を見直しいたしまして、着実に、そしてスピード感を持って各種事業を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 進捗については今現在、分析中ということで伺うことができませんでした。また次回、伺いたいと思うのですが。
先ほど申し上げました子育て施策についてベストテンに入っている、特に佐倉市の近隣市について４月１日の状況を調べました。八千代市、四街道市、印西市、成田市の４市ですね。そうしましたところですね、先ほど来からございますが、近居、同居の支援について佐倉市はスタートしておりますが、四街道市が行っていますが他市は実施なし。新婚の引っ越しについては佐倉市が実施スタートしただけで、ほかの４市は実施なし。子育て世代家賃補助については佐倉市がスタートするところでございますが、４市は実施なしということになっています。また、４月１日の保育園の待機児童数は実質ゼロということを達成した佐倉市ではありますが、他市においては100人を超える待機児童数を抱えたところもあります。また、病児・病後児保育については、佐倉市は病後児が３カ所と病児保育が先日スタートしたところです。他市、この人口増に４市と比較しましても、この病児・病後児保育についても先進市と言ってもいいのではないでしょうか。また、産後ケア事業についても実施のない市もございます。
こう考えますとですね、佐倉市はこの人口増を達成している４市と比べて遜色のない、むしろ先進的な取り組みが多くあると考えます。近隣市には、先ほど申し上げた４市の中には児童館が設置していなくて、私が住んでいるユーカリが丘の近くにありますコミュニティセンターに子供を連れて他市からやってくるというケースもあります。子育て世代包括支援センター等先進的な取り組みがあることは大きく評価をしたいところなのですが、平成24年６月議会で、親子近居の助成について質問をいたしました。そのときに、志津地区では親の近くで子育てをしようと考える子世帯が市境をまたいでですね、八千代市に住むという佐倉市としては残念なケースについて例を出しました。一つ一つの子育て施策の充実、少子化担当の設置、シティプロモーションの重点化で人口増につながるのか、つながっているのか、その点について伺います。また、それらの施策が佐倉市で育った子供たちの佐倉市の定住化に結びつけ、出生率を押し上げ、市民が理想とする2.38に近づくことになるかを伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、佐倉市は子育て施策に関しまして、近隣市に比較いたしましても大変充実しているのではないかと思っております。このような佐倉市の魅力ある施策を市外に情報発信していくことが転入増につながるものと考えております。現在、情報発信強化のために、これから５年間を計画期間といたしますシティプロモーション戦略を作成中でございます。また本年、企画政策部内に少子化対策担当を設置いたしましたので、情報を少子化対策担当に集約いたしまして、シティプロモーション担当と連携しながら、佐倉市の組織を挙げて魅力ある施策を情報発信してまいります。こうした取り組みが転出の抑制や転入の増加、市民が理想とする出生率の達成につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 一言にシティプロモーションと言いましてもですね、市外への発信のみならず、市民にもっと佐倉市のよいところを知っていただく、市民一人一人が佐倉市民大使として内外に佐倉を宣伝していただく視点も忘れずに取り組んでいただきたいと考えます。例えば、小学校の自校給食などは、かなり他市からはすばらしい取り組みだとよく言われます。のぞみでも地場野菜を給食に多く入れる取り組みを進めていますが、中でもですね、ちょっと子育てのお母さんたちで子育て施策の違いを感じやすいところは私立幼稚園の助成ですね。就園補助制度なのですけれども、これは佐倉市は県、国の基準に沿って行っているところですが、八千代市の幼稚園に佐倉市の子供が通っている方は割と多いのですね。そういった場合、例えば勝田台の駅近辺であるとか、16号線をちょっと北上したところにある幼稚園であるとかは、八千代市民、そして佐倉市民、千葉市民がまざっているのです。
そういったときに、肌で何となく佐倉市進んでいるのかしらというふうに、単純に感じてしまう親御さんもいます。そのときにですね、全体的な佐倉市の子育てが進んでいるということをしっかりとお母さんたちに知っていただいていれば、いや、そうかもしれないけれども、佐倉市で私は子育てしたいのだ。なぜならば、こういった子育て支援があるからというように思っていただけるようなシティプロモーション、戦略を立てていただきたいと思います。その中で、平成31年度までの後期基本計画を含め、総合戦略の掲げた４つの基本目標の取り組みを進め、行政も市民も潤い、まちづくりをしていくには、市長の施策、戦略にあると考えます。市長の意気込みと考えについて伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私は、佐倉市版総合戦略の４つの基本目標の達成に向けまして、さまざまな施策に精力的に取り組んでまいりました。特に就任当初から子育て支援策に力を入れてまいりました。全国的な課題でもございます人口減少、少子高齢化という難問に挑む上で、これという決定打があるわけではございませんので、後期基本計画の重点政策にも掲げました施策を同時進行で推進いたしまして、それぞれの施策が相乗効果を生み出すよう、総合的にコーディネートしていかなければならないものと考えております。
今年度、企画政策部内に設置いたしました少子化対策担当を中心といたしまして、市職員全員の力を結集し、この難題に当たってまいります。現在の佐倉市、そして未来の佐倉市が将来に希望の持てる、市民の皆様に佐倉市に住んで本当によかったと心からおっしゃっていただけるようなまちづくりをするために、リーダーシップを発揮してふるさと佐倉づくりに邁進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 少子化担当を設け難題に取り組むという力強い意気込みを伺いましたが、戦略的にやってほしいと思います。今までのやり方に、何が問題があるかということを分析するということが大事ではないでしょうか。
佐倉市の歴史、自然、文化の中に、佐倉市の強みと進むべき道しるべがあると私は考えます。先月、佐倉藩11万石のうち４万石があった山形柏倉を訪ねました。それは堀田正亮公が1746年に山形から佐倉に11万石で入封したときに、米どころ山形の領地４万石、16カ村を佐倉藩の飛び地として幕府から与えられ、山形に佐倉藩の柏倉陣屋が設けられましたことに始まります。山形は、この柏倉は特に冷害の影響がなく、とても実り多い地でありました。幕末まで代々佐倉城主を務めた堀田のお殿様がですね、教育に力を入れ、山形柏倉にも成徳書院柏倉分校をつくり、藩士の子弟のみならず領民も学ばせた。この領民も学ばせたというところは正式な資料がないという話もありますが、現地の聞き取り調査によりますと領民を学ばせたということが残っています。歌人であり、医師の斎藤茂吉もそうですが、医師初め優秀な人材を多く輩出しています。不思議なことに柏倉というところが、なぜかお医者様がいっぱい明治以降出るのですね。そういった土壌があるのではないでしょうか。藩士の子弟のみならず領民も学ばせたということに、後世に偉人を輩出した背景を考える上では重要になっています。
佐倉市の歴史を振り返っても、堀田正亮公が蘭学に力を入れ、教育に力を入れた結果、数々の優秀な人材が輩出され、近代医学の礎をつくり上げています。佐倉市の50年後、100年後をつくるのは、やはり教育です。柏倉陣屋が設けられてから270年の時を経ても、柏倉の方が私どもを大歓迎してくださる。このつながりは、やはりこういったところにあるのではないでしょうか。子育て支援も教育も、結果が見えるまでに時間がかかり、評価を得にくいところがありますが、歴史が証明をしています。一つ一つの施策を佐倉市発展に結びつけるには、俯瞰した広い視点と市長の総合力にあるのではないでしょうか。市長の強いリーダーシップに期待をし、質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて徳永由美子議員の質問及び橋岡協美議員の関連質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑の省略
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案第１号から議案第10号まで、諮問第１号、請願第９号から請願第11号まで及び陳情第12号の15件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号及び諮問第１号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第９号及び諮問第１号につきましては、質疑を省略することに決しました。
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△質疑
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第８号まで、議案第10号、請願第９号から請願第11号まで及び陳情第12号の13件について質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号及び諮問第１号につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第９号及び諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第８号まで、議案第10号、請願第９号から請願第11号まで及び陳情第12号の13件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時５７分散会...