使い方 FAQ このサイトについて | login

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

佐倉市議会 > 2015-06-25 >
平成２７年　６月定例会－06月25日-05号

← 平成２９年１１月定例会議会運営委員会－11月21日-01号
平成　７年　６月定例会−06月26日-05号 →
ツイート シェア

  1. 佐倉市議会 2015-06-25
    平成２７年　６月定例会－06月25日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成２７年　６月定例会－06月25日-05号平成２７年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成２７年６月２５日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　押尾豊幸　　　　　　　　副議長　　　石渡康郎 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕
    　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１８番　　　村田穣史　　　　　　　　１９番　　　藤崎良次 　　　　２０番　　　冨塚忠雄　　　　　　　　２１番　　　岡村芳樹 　　　　２２番　　　川名部　実　　　　　　　２３番　　　山口文明 　　　　２４番　　　櫻井道明　　　　　　　　２５番　　　森野　正 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　関口直行　　　　　　次長　　　　　　橋口庄二 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　浦田啓充 　　企画政策部長　　福山聡昭　　　　　　総務部長選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯島　弘 　　税務部長　　　　田辺茂彦　　　　　　市民部長　　　　坂上　稔 　　危機管理監　　　林　洋太郎　　　　　福祉部長　　　　井坂幸彦 　　健康こども部長　山辺隆行　　　　　　産業振興部長　　荒井　孝 　　環境部長　　　　渡辺尚明　　　　　　土木部長　　　　阿部　修 　　都市部長　　　　石倉孝利　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫 　　契約検査室長　　小島英治　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　向後昌弘　　　　　　秘書課長　　　　秋葉良一 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　冨永文敏 　　情報システム課長前原一義　　　　　　市民課長　　　　田中喜代志 　　高齢者福祉課長　上村充美　　　　　　障害福祉課長　　佐藤幸恵 　　子育て支援課長　佐藤公子　　　　　　農政課長　　　　金子健一 　　生活環境課長　　高橋竹男　　　　　　道路維持課長　　高石恵司 　　教育次長　　　　出山喜一郎 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０３分開議 ○議長（押尾豊幸）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（押尾豊幸）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　伊藤壽子議員の質問を許します。 　伊藤壽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊藤壽子議員登壇〕（拍手） ◆１４番（伊藤壽子）　議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問を行います。 　まず、情報管理と共通番号制度についてです。日本年金機構情報流出事件で判明した情報管理の脆弱性と共通番号制度導入に向けて自治体としてクリアすべき問題についてから行います。６月１日、日本年金機構から基礎年金番号を含む氏名、住所、生年月日などのデータが125万件流出したことが明らかになりました。政府は、共通番号と年金情報の連携について、事件の検証を踏まえて導入時期を考えると述べる一方、10月の個人番号の通知、2016年１月からの共通番号利用開始のスケジュールの変更は行わない、全体に影響はないと強調しています。しかし、専門家はセキュリティー対策は漏えいの危険性を軽減はするけれども、絶対安全ではないと指摘しています。今回の流出事件は、政府機関における個人情報管理が問われており、年金システムの問題、年金機構の責任にとどまるものではありません。共通番号の情報連携システムの問題点は、さまざまなシステムを連携させるため、どこかに脆弱性があればそこから特定個人情報が流出してしまう危険性があります。もし今回の年金データ流出が共通番号とひもづけされていたら、共通番号も含めて流出しなかったとは言い切れません。システム上万全と言えるものはありません。まして人的ミスは起こることを前提に共通番号制度に対応していかなければなりません。日本年金機構情報流出事件は佐倉市でも起こる可能性があります。市庁舎内のインターネット環境の危機管理対策の見直しを行いましたか。また、制限の必要性についてどのような検討をしていますか、伺います。 　これより自席から質問いたします。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　弘登壇〕 ◎総務部長（飯島弘）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市におきましては、佐倉市住民情報システム及びその情報を取り扱うネットワークについては、インターネット環境とは完全に切り離されており、安全な環境で運用されております。一方、主に文書作成などに使用する事務用パソコンは、市民からの問い合わせに迅速に対応できるようにするため、十分なセキュリティー対策を講じた上でインターネットを利用できる環境となっております。しかしながら、昨今のサイバー攻撃は高度標的型攻撃と呼ばれる新たな攻撃手法が主流となっております。高度標的型攻撃は、ある特定の企業や組織に対してピンポイントに攻撃し、さらに人を欺く手口が巧妙に仕組まれており、従来の侵入されない仕組みを前提としたセキュリティー対策を突破し、不正に侵入される事例が報告されております。このことから、事務用パソコンについてもさらに厳格な運用が必要と考えておりますので、庁外からのメールの取り扱いについての注意喚起や事務用パソコンで住民情報を取り扱わないよう全庁に対して改めて周知徹底を図ったところでございます。また、今後さらに安全性を高めるため事務用パソコンをインターネットとは完全に切り離した仕組みに変更することとし、早急に実施する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　日本年金機構の謝罪会見で成り済ましの危険性が挙げられました。そこでの想定は具体的に何を指しているとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　お答えをいたします。 　年金機構の会見における成り済ましへの危険性等についてでございます。日本年金機構では、個人情報が流出したとされる年金受給者の金融機関の変更及び住所の変更が成り済ましにより届けられる危険性を想定いたしまして、年金支払いへの影響が出ることのないよう基礎年金番号の変更を実施するとのことでございます。当市の場合、年金受給者から金融機関の変更及び住所変更についての相談があった場合は日本年金機構事務センター宛ての変更はがきを手渡し、直接郵送していただくこととして対応しております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それはごく一部の成り済ましであって、これが住基システムと連携したり、そういうような場合、番号そのものがどのような使われ方をするのかというのは、そこまでまず深く考えていかなければいけないと私は考えております。それで１番についての質問をしたわけなのです。ですので、今後インターネット環境だけではなくて、２次被害、３次被害、そのような市民の被害も考慮しながら対応していただきたいと思います。 　では、共通番号基盤整備について質問します。佐倉市は地方公共団体情報システム機構のプラットホームを利用する予定ですが、この中間サーバーの状況は現在どのようになっていますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　中間サーバーの整備状況につきましては、平成26年１月から総務省において中間サーバーソフトウエアの開発が進められており、平成27年12月までに開発が完了し、各地方公共団体に提供される予定となっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この中間サーバープラットホームの運営の責任所在はどこにありますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　中間サーバープラットホームと呼ばれるネットワーク基盤全体の運営につきましては、地方公共団体システム機構、通称ジェイリスと呼ばれる地方共同法人が運営主体となり、主にネットワーク運用、ハードウエア障害監視及び保守作業などを行います。この基盤上に構築される各市町村の中間サーバーの運用や記録されている情報の管理については、各市町村が主体となって管理することとなります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　そうですね。市町村が責任主体だということですね。特定個人情報保護評価で中間サーバーに関して状況を把握した上で独自に評価判断したのか伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　特定個人情報保護評価における中間サーバーの評価につきましては、ジェイリスが示す中間サーバーに関する各種仕様書を参考に、佐倉市庁舎ＬＡＮとの接続環境や佐倉市住民情報システムとの連携方法など、佐倉市独自の情報を加味した上で業務ごとに評価を行っております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　先ほどこの予定、中間サーバーの状況ということで26年の12月に完了するということだったのですけれども、この中間サーバーのシステム設計そのものがおくれていますね。それですのに、どうやってこの評価判断ができたのかということが非常に疑問です。国からは特定個人情報保護評価部分、これはコピペで埋めるようにという指示が出ていると聞いていますが、どうでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　ジェイリスから仕様書が示されておりますので、それをもとに評価を行っています。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　システム開発そのものがおくれおくれになっている、それが市町村にしわ寄せされている、この典型的な例なのですけれども、実際のところどういうような設計自体になるのかもわからないところにおいて、仕様書だけで特定個人情報保護評価ができるのかどうか、そこが非常に問題だと思っております。今回の年金機構においても、年金部分においてもそうなのです。本当にきちんと評価がされている、評価したということであってもあれだけの情報が漏れたということです。ですので、この部分は非常にブラックボックスであると私は考えております。特定個人情報保護評価のしきい値判断結果が基礎項目でよいとされても重点項目評価を実施すべきと考えます。ご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　特定個人情報保護評価におきましては、基礎項目評価書、重点項目評価書、全項目評価書のうちいずれの評価書を作成するかの判断基準は、国の特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針におきまして、対象人数や取り扱い者数など個人のプライバシー等に与える影響度などを考慮した上で定められております。当市におきましては、国の定めたこれらの基準に沿う内容で昨年８月から評価書の作成に取りかかり、本年４月には特定個人情報保護委員会への送付及び公表を行い、現時点で必要な評価を終了しているところでございます。また、今後新たに評価書を作成することとなった場合や既存の評価書を再評価することとなった場合におきましても、国の定めたこれらの基準に沿う形で事務を進めていくことを考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それは、しきい値判断結果というところで基礎項目か重点項目評価かというふうに向こうが示してくるわけです。それで、基礎項目だけ、重点項目だけというふうに自分たちが判断するというよりも、それに従ってやっているだけの話なのです。ですから、これは基礎自治体として自分たちがやっていかなければいけないということで、重要な項目はやはり基礎項目だけではなく重点項目も視野に入れてやっていくべきであると私は考えます。この重点項目でやったものは、住民基本台帳、個人住民税、国民健康保険、それから健康管理に関する事務ですよね。後期高齢者とか、介護保険とか、固定資産税とか、非常に市民生活に重要なもの、たくさん、ここに表があるわけなのですけれども、これに関して佐倉市は人口的にもその規模ではないからやらないということでしょうけれども、やはりこれは自分たちの責任でやっていくべきだと私は考えます。もう一度お伺いします。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。
    ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　先ほどもご答弁いたしましたが、国の基準におきまして対象人数や取り扱い者数に応じてプライバシーへの影響度合いを考慮した実効性のある仕組みと捉えております。そのため、法令どおりの評価を実施しております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　自分たちで何も独自性を示すことができない今の状況なのですけれども、次に行きます。 　番号法別表２以外の規則連携事務とは何を想定していますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　特定個人情報保護委員会規則に定める連携事務といたしましては、現時点では重度心身障害者医療費、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費等の助成、就学援助費の支給、特別支援教育就学奨励費補助金の交付に関する事務を検討しております。これらの事務は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の別表に定められている事務と対象者や申請書類が重複していることなどから、申請者の添付書類に係る負担の軽減等を図るために検討を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これは、自治体が条例をつくらなければそれができないから、つくるということだと思います。 　それで、自治体独自のナンバーカード、このカードの利用拡大の検討についてご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　個人番号カードの利活用につきましては、市が発行する住民票など証明書のコンビニ交付や、また市が発行している別のカードとの統合など、市民の利便性の向上及び事務処理の効率化、さらには個人番号カードの交付状況を考慮しつつ、国や他市町村の動向を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今コンビニ交付のことをおっしゃられたのですけれども、このコンビニ交付は国が住基ネット、あれが普及せずに失敗しました。その二の舞にならないようにとこの共通番号カードの利用拡大に躍起になっている、そのよい例になるわけなのです。それで、三鷹市では既に証明書コンビニ交付サービスが始まっておりますが、利用が進まず経費が割高になっており、議会からも指摘を受けています。ご存じでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　そのコンビニ交付利用の状況の詳細まで把握しているものではございません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　このカードそのもの、この運用、市民の方が利便性をうたっている国の手法に乗ってしまって、そのカードにどんどん、どんどんと利便性を求め、各地方自治体が独自運用を行うことによってどれだけのデメリットがあるのか、そこまできちんと把握した上で進めていかなければいけないと考えております。 　共通番号制度は、システム整備のおくれと同時にさまざまな課題が山積みになっています。10月の通知方法について、どのような手順で行いますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　個人番号の通知手順につきましてお答えいたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法によりまして、佐倉市に住民登録をされている方々に今月末ごろから９月末ごろまでに既につけられている住民票コードをもとにいたしまして個人番号を仮付番いたします。市町村は、番号法の施行期日を定める政令に規定された施行日であります平成27年10月５日を基準日として個人番号を付番し、住民基本台帳に記載するとともに、地方公共団体情報システム機構へ10月５日以降に通知することとされています。その後、付番した個人番号通知カードとともに個人番号カード交付申請書が同封された封書が当該機構から順次世帯主へ簡易書留郵便により送付されることとされております。個人番号カードの交付を希望して申請された方につきましては、平成28年１月以降、佐倉市に個人番号カードが届きましたら順次個人番号カード交付通知書を市から郵送でお知らせし、市役所で交付をする予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今郵送されるとおっしゃいましたけれども、その郵送方法は何か特別なことですよね。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　当該機構からははがきで送られてくるそうですけれども、市から個人の方への送付につきましては現在検討中でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　検討中ですか。 　では、ＤＶ被害者、住民票住所での不在住民など、予想される問題点と対応策について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　お答えをいたします。 　さまざまな理由により住民登録の住所地と実際の住所地に相違がある方への対応策でございます。個人番号通知カードにつきましては、既に一度「こうほう佐倉」に掲載し、また自治会町内会回覧も行っておりますが、住民登録のある住所地に郵送することとされておりますことから、実際の居住地へ正しく住民登録をされるよう、今後も「こうほう佐倉」、自治会町内会回覧、市のホームページなどにより周知に努めてまいります。 　しかしながら、ＤＶや児童虐待の被害者の方など、やむを得ない理由により居住地に住民登録をされていない方につきまして、現在詳細は示されておりませんが、総務省では住民登録の住所以外の住所地を送付先として郵送することができるようにすると伺っております。今後、他の市町村や市の関係部署と連携し、事前にできる限り把握するよう努めてまいりたいと考えます。なお、返戻された場合は改めて住民記録データを確認するなど必要な調査を行い、対処してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それが多分全てではないと思うのですけれども、それでしたら人数、この住民票住所にいない不在住民の人数どれぐらいと把握していますか。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　現在市民課で把握しております対象者につきましては、76件178名でございます。今後関係課と連携をとりまして、児童青少年課、高齢者福祉課等にも問い合わせをする中で把握してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それは、ＤＶ被害者の方だけですか。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　高齢者ＤＶの方も含めますが、それだけではなく、東日本大震災の避難者の方等も含めてまいりたいと考えております。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それだけではなく、住民登録していないところに居住している人というのはもっとたくさんいるはずなのです。それの把握はされているのかどうか。それの対応はどうするのか。それから、ここに転入してから３カ月しないと住民登録というのは、これ３カ月未満の外国人でしょうか。外国人居住者。その方の対応はどうなりますか。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　実際高齢者の方等で東京都等に住所を置いたまま佐倉市に住まれている方もいるというふうに聞いておりますし、実際どの程度の方が佐倉市にいるということを把握できない、プライバシーの関係もあるので、ございます。それで、今広報あるいはイベント等の会場に出向きまして、なるべく一致させてくれというふうにＰＲしてまいるようにしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　問題はそれだけではないのです。不在者の方々の置かれている状況というのは今例に出されていた方だけではなくて、やむにやまれず住所、居住地からいなくなっている方々、その方たちがどうなるのかという、そこのところが非常に危惧されます。また、混乱も予想されますが、特設の相談窓口を設置する考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　相談窓口の設置についてお答えいたします。 　佐倉市におきましても、混乱をなるべく少なくするため、現在関係課と協議し、相談窓口に対応するスペースの確保等について協議しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　住民基本台帳番号と比較して、共通番号は10月の共通番号通知後、12月には企業で取り扱いが始まり、情報漏えいの機会は飛躍的に拡大します。企業からの雇用者への番号取得の手続や個人情報の管理責任など、どのような周知がされていますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　個人番号を取り扱う法人への制度周知に関しましては、国は新聞、雑誌広告や事業者向けリーフレットなどによる政府広報等でのメディアの活用に加え、特に民間事業者向けの説明会を重点的に実施しており、地方公共団体においては地域の実情に応じた周知、広報が求められております。具体的な方策といたしましては、国では経済団体等との連携による説明会の開催や、経済団体や税理士会、社労士会等への協力依頼、各省庁から所管業界への働きかけなどを行い、特定個人情報保護委員会の民間事業者向けのガイドラインや、税、社会保障関連情報の周知をされております。また、内閣官房のマイナンバー専用ページ、専用のホームページによる周知のほかに、関係帳票につきましても国税に関する帳票などは国税庁、社会保障に関する届け出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表をされております。市では、まずはホームページによるお知らせを行っておりますが、今後番号制度についてある程度市民の皆様にご理解を得られた時期に「こうほう佐倉」での周知を行う予定でございます。また、間接的ではございますが、先日内閣官房社会保障改革担当室から法人向けを主としたパンフレットの送付がございましたので、商工会議所及び工業団地連絡協議会を通じまして事業者への配布を依頼したところでございます。なお、佐倉市商工会議所において加入法人を対象として事業者に特化した説明会を先月行ったとお伺いしております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　全国の中小企業経営者４万4,000人で構成される中小企業家同友会全国連絡協議会というのがあります。ここが意見書を出しております。従業員が少数である事業者にとってメリットはなく、維持管理のための負担が大きく、対応を進めている事業者は２割弱。６割が手つかず、進捗状況は９％弱ということです。佐倉市内の事業者の状況を把握しているかどうかお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　ご指摘の企業の状況については、詳細までは現状では把握はしておりませんが、今後それらも確認しながら進めたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この中小企業家同友会、こちらから出ている内容というのが制度施行の延期ときめ細かな広報周知、あと業界ごとのわかりやすい手引書、そういうのが必要だというふうに求めています。非常に厳しい状況、この経費が100万円もかかるということなのです。中小企業にとってそれだけの経費を出すということは本当に死活問題であると思います。佐倉市もそこのところをもっと産業振興のほうでもやはり大きく横断的に取り組んでいただきたいと思います。 　では、個人情報コントロール権の行使としての提供拒否について伺います。社員から提供を拒否された法人企業が記載のないままで関係書類を提出した場合、どのような取り扱いになりますか、伺います。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　従業員等が番号提出を拒否された場合の法人の対応につきましては、内閣官房社会保障改革担当室、内閣府大臣官房番号制度担当室のマイナンバーのホームページに公表されております質疑応答によりますと、社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知をいたしまして、提供を求めていくようにとされております。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってくださいというふうにされております。税務関係書類を一例といたしますと、番号法整備法や税法の政省令の改正により国税当局に提出される申告書や法定調書等に個人番号、法人番号を記載することが義務づけられておりますので、正確に記載をし、提出される必要がございます。そして、法定調書作成などに関し、個人番号の提出を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出するというようなことではなく、個人番号の記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求め、それでもなお提供を受けられない場合は、単なる義務違反でないことを明確にするために提供を求めた経過等を記載、保存するなどしておくよう国税庁の質疑応答にございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　説明を受ければ受けるほどこの共通番号制というのは国のための制度であって、私たち国民のためのものではないのだなというのがよくわかります。今、国のほうからは、たとえ番号が書いていなくても受け付けるようにという一応指示は出ているようなのですけれども、それも10月まで、ことし末までどういうような流れになるかわかりません。 　それでは、個人情報保護条例と関連する条例は何件ありますか。議会への提案予定について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　いわゆる番号法に関連する本市の条例改正等といたしましては、佐倉市個人情報保護条例の改正及び番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定の２つの条例を予定しております。今後のスケジュールにつきましては、いずれの条例につきましても本年８月定例会に提案できるよう準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それでは、2014年度予算での番号関係経費のうち、国の負担、市の負担、それから2015年度当初及び２次補正予算、今後の予定される関連経費について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　平成26年度最終補正までのマイナンバー関連費用は4,169万7,000円、財源は国庫支出金が3,398万7,000円、市の負担額である一般財源は771万円でございます。また、平成27年度当初予算額のうち、マイナンバー関連経費は9,050万8,000円、財源は国庫支出金が3,519万8,000円、一般財源は5,531万円でございます。そして、今回の補正で6,321万4,000円を補正計上を提案させていただいております。財源は国庫支出金が6,130万1,000円、一般財源は101万3,000円でございます。今後予定されている経費といたしましては、28年度まで予定されております関連システムの改修経費のほか、カード交付事務関連経費が現段階では想定されておりますが、規模等も含めまして内容につきましてはその際にご説明するようになるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この5,500万、市が、先ほど5,500万で今年度関連経費、市負担分5,500万、これ内訳は何ですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　今確認をいたしますので、しばらくお待ちいただければと思います。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。
    ◆１４番（伊藤壽子）　では、法定受託事務と自治事務の範囲について伺います。法定受託事務は、個人番号の付番と個人番号カードの交付だけ、あとは自治事務というふうに言われておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　マイナンバー関連での法定受託事務ということでございますが、住民票に記載された住民票コードを地方公共団体情報システム機構に通知する事務、個人番号とすべき番号を個人番号として指定し、通知カードにより通知する事務、個人番号カードを交付する事務、転入届の提出を受けた際にカードの記載事項を変更する事務が法定受託事務とされております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この番号制度は、番号法によって実施が決まっていて、国の事務だから、自治体は国に言われることをやるしかないと思われがちです。しかし、番号付番と個人番号カードの交付以外は自治事務で、自治体の責任で行われます。住民の基本的人権を守るための責任が自治体にはあります。市長、この共通番号制についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１条に参加者として地方公共団体が位置づけられております。佐倉市といたしましても、法にのっとり、その目的である行政運営の効率化並びに公正な給付と負担の確保、そして手続の簡素化による負担の軽減、その他の利便性の向上を得られるようにするために円滑な制度開始に向けた準備を行っているところでございます。運用上問題点が発見された場合は、その都度誠実に対応することは当然のことでございまして、今後も市民の皆様にご信頼をいただける行政サービスの提供を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　そうはいいましても、今、年金機構のような事件が起こっている、このような状況下で共通番号基盤整備準備、これはやはり一度棚上げするということも視野に入れるべきだと考えております。国に働きかける必要があると思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　答弁できますか。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法につきましては、一部の指定を除きまして施行日は今年の10月５日と決定をいたしまして、現在円滑な導入に向けて事務を進めているところでございます。佐倉市といたしましては、このたびの日本年金機構の個人情報流出を受け、直ちに制度の凍結を国に求めることは検討しておりませんが、さらに強固な情報管理体制づくりを進めまして、市民の皆様にご安心いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　市民の皆様はどれだけこの共通番号制のことをご理解されているのか、非常にまだまだ周知もされておりませんし、皆さんこれが始まってどんなことが起こるのか、自分たちのプライバシーはどれだけ侵害されるのか、そこまでまだ思い至っていないと思います。これまで何度も議会質問で取り上げてきましたが、番号制先進国である韓国、米国などでは成り済まし犯罪の増加が大きな社会問題となっています。米国国務省は、安全保障の観点からも分野別番号制に転換しようと多大の費用と労力をかけています。方向転換は今しかありません。声を大にして申し上げます。やはり国にきちんとこの状況、そして自分たち市民が不安に思っていること、やはり10月５日の番号の通知、それはまだ拙速であること、それをきちんと国に意見として述べていただきたいと思います。市長、もう一度お願いします。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　議員のご心配されていることは十分わかりますけれども、一方で市のこれまでのセキュリティー対策は十分であったと考えておりまして、これまで佐倉市庁舎ＬＡＮに外部から侵入された被害はございません。その部分につきましてはご安心をいただきたいというふうに思っております。しかしながら、昨今の攻撃手法は非常に巧妙かつ標的を絞って攻撃されるというふうなことがございますから、今後は従来の侵入されない仕組みを前提とした対策につきまして、仮に万が一侵入されても情報が流出しない仕組みへと強化いたしまして、対策を完璧にする必要があると考えております。そして、そのような手だてをとるよう職員に指示をしているところでございます。あわせまして、マイナンバーの導入による行政の見直しを含めた制度や根拠法の周知などにつきまして、職員教育を強化いたしまして、市民の皆様の大切な個人情報をお守りいたしまして、ご安心いただけるよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　市民部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 　市民部長。 ◎市民部長（坂上稔）　おわびして訂正をいたします。 　先ほどＤＶ等の関係で把握している人数ということでございますが、市民課において住所を把握していて、何らかの理由で住民票を交付できない方が178名、それから現在やはり何らかの理由で住民登録と居住地に相違ある方の把握できている人数が合計で84名、それ以外は全く把握できていないところでございます。今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　先ほど答弁を保留をさせていただきました件でお答えいたします。 　訂正を１つさせていただきます。先ほどの予算の関係で今回の補正で6,321万4,000円と申し上げましたが、これにつきましては6,231万4,000円の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 　また、この6,231万4,000円の内訳でございますが、これについてはジェイリス負担金が6,130万ございまして、ほぼこれになります。これはカード交付に係る負担金ということで負担をいたしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　5,500万のほうはまだですね、では。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　5,500万については、27年度当初予算の一般財源の数字でございますので、基本的には一般財源ということで、税なり財政調整基金なりのそれが財源内訳ということになります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　余りこれに時間とりたくないのですけれども、5,500万、これ市負担分と先ほどおっしゃいましたので、もう一度きちっとわかるようにしていただきたいのと、あと市長、先ほど情報漏えいはこれから今後もないようにというふうにおっしゃっておりましたが、佐倉市は情報漏えいしてしまっていますよね。その問題があるということも踏まえて私は言っているわけなのです。市庁舎だけの話ではなくて、委託先から何か全て含めてです。ですので、そのことも申し上げて、非常に危険性がある、これが始まったらどうなるということが私はちょっと怖いなというふうに考えております。 　では、次に行きます。交通安全対策についてです。住宅地の通り抜け車両対策について。平成24年12月に殖産住宅の通り抜け車両問題を議会質問しましたが、その後何ら改善されていません。この問題は、平成22年３月に出会い頭の事故が発生したことをきっかけに、周辺住民の方が危険だということで独自に交通量調査を行い、担当課へ何度も相談されていました。その後、南ユーカリが丘から水道道路へ向かう市道Ⅰ─11号線に信号機が増設されたことでますます渋滞がひどくなり、結果、殖産住宅地内への流入車両が増加しました。前回の質問では、歩行者用歩道の色分けや道路を狭めること、そして区域内を速度30キロに制限するゾーン30などを提案しました。本年５月７日、プレシオ・南ユーカリが丘自治会、南ユーカリが丘自治会、上座第５町会、ユーカリ殖産自治会の４自治会合同で要望書が出されました。５月15日、それとは別に、通り抜け車両問題に悩まされている方々がユーカリ殖産団地道路沿線地域住民として141筆の署名とともに要望書を提出しました。自治会や沿線住民から出された要望の内容と対応について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　ユーカリが丘駅南口交差点から水道道路矢橋交差点方向に走行する車両が朝の渋滞を迂回するため殖産団地内を通り抜ける車両の交通安全対策につきましては、白線などによる車両通行誘導及び交差点注意の路面標示を実施し、安全運転啓発のための電柱幕を設置するとともに、通り抜け車両の対策につきましてユーカリ殖産自治会と相談を重ねてきたところでございます。今回地元自治会としての要望がまとまりましたことから、平成27年５月７日に近隣４自治会連名で当該住宅地への進入時間帯の規制の実施及び団地内全体を一律30キロ規制の実施という趣旨の要望書が提出されたところでございます。この要望につきましては、千葉県公安委員会の所管となりますことから、平成27年５月15日付で佐倉警察署に要望し、現在警察からの回答を待っている状況でございます。また、平成27年５月15日には沿線住民の方々から同じ住宅地の通り抜け車両対策について同様の要望を含めた11項目の要望書が署名を添えて提出されたところでございます。この際、進入時間帯の規制、団地内の30キロの速度規制以外の要望につきましては、自治会にもお話ししていただき、自治会としてまとめていただくようお話をし、お伝えをしたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　それでは、沿線住民の方々の要望というのは、そのままペンディングになっているということですか。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　この要望につきまして、規制、市でできること、警察でできることということもございます。先ほど議員からの紹介ありました道路を狭める狭窄等、これについても警察と協議しながら道路管理者が行うということでございまして、こういった道路をいろんな施策をするということについては消防車の緊急車両の問題等々いろいろ出てきますので、自治会総意としていただかないと道路管理者または警察においても動けないということでございますので、先ほども申し上げましたように自治会としてまとめていただくということが第一だというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　Ⅰ─11号線の渋滞は、サイゼリヤ交差点に信号機が設置されてからますますひどくなり、その後水道道路の志津霊園区間が開通しました。殖産住宅地内に流入する交通量調査の結果について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　殖産団地内における交通量調査につきましては、平成24年度から３回実施しております。調査は、ユーカリが丘南口交差点から水道道路矢橋交差点方向にあります家電量販店前の交差点から殖産団地へ入った斜めに交差する十字路の地点におきまして、午前６時30分から８時30分までの２時間において相互交通量調査を実施いたしました。結果につきましては、平成25年２月21日実施分が312台、平成25年12月９日実施分が429台、平成27年３月10日実施分が388台となっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　非常に多い、そして交通事故が多発しているということです。沿線住民の方が提出した要望書でも危惧していらっしゃいます。今後の対応について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。 　住宅地内の交通安全対策につきましては、現在警察に提出している要望の回答を待っている対応となりますが、交通規制なども含むことが想定される場合、地域住民の方々の、先ほども申し上げましたけれども、総意が必要となってまいります。つきましては、当該地域につきましても交通安全対策の実施には地域住民の方々の意見をまとめていただき、市が実施できること、警察でなければ実施できないこともございますので、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　自治会のほうから出ている要望書というのは非常に画期的といいましょうか、それが実現したらすごくいいことなのですけれども、住民の方々が、沿線住民の方々が出している要望というのは本当に具体的なのです。そして、何よりも実際に事故が起こっているわけですから、もしこれで死亡者でも出たら大変だというところで危惧されている。その気持ちはご理解されていらっしゃると思いますし、あとゾーン30、あとは時間規制ですか、進入規制、それを待っている間にもし万が一何かあった場合、それは責任はどこにあるのですか。 ○議長（押尾豊幸）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　事故の責任ということでございますけれども、事故を起こした方の責任であろうというふうに私は思っています。というのは、公の道路ですので、規制をされる前においては誰が通っていいとか悪いとかということはございませんので、事故が起きた場合は事故を起こした人の責任であろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　しかし、やらなかった責任というのもありますよね。要望書が出され、それも３年も４年も前から要望書が出され、危惧されている。そこのところを先取りしながら安全対策を怠ってきたということは、やはり市にも責任が発生すると私は思います。では、これは警察からの回答待ちということになりますが、やはり市としてもきちんと自治会のほうにもそういう要望が出されていること、それをお伝え願って、対応していただけるように要望いたします。 　通学路の安全確認についてです。殖産住宅地内の通学路周辺でも交通事故が発生しています。通学路の安全確保に関する取り組みについてご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　通学路の安全につきましては、交通安全移動教室の実施や安全指導や日常の登下校指導の充実を図ることで事故を未然に防ぐように取り組んでおります。なお、通学路の危険箇所につきましては、先ほど議員が申し上げられたその危険箇所につきましては現場を確認し、関係課と先ほど部長からもご答弁があったとおり連携を図り、検討しているところです。また、学校からも整備要望が提出されております。学校へ確認したところ、殖産住宅地内の通学路は地域の方が交通安全の見守りをしていただいております。また、今後はボランティア団体により組織的に見守っていただける予定にもなっております。学校の教職員も登校指導では見守りをしております。現在子供たちの交通事故はございませんが、引き続き保護者や地域にも協力を得ながら交通安全に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　実際に朝ではなく午後なのです。３時半ごろ２回起こっています。学童が下校中に車同士が衝突して、角の家の車が飛び込んだという、そういうような事故が２件も起きているのです。それが１年間の間にわかっただけでも７件、それが２件、そのほかにいろいろな事故が７件も起こっている。こういうような危険な状況に子供たちが置かれているということをご承知おきしていただきたいと思います。 　では、市全体としてお聞きいたします。平成24年の通学路安全調査以降、道路事情の変化が著しい場所もあると考えます。教育委員会としての今後の安全対策について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　通学路の安全対策につきましては、平成24年度合同点検を行いました。その点検結果から危険箇所を把握し、改善に取り組んでまいりました。今年度も再び警察、学校及び関係機関と連携しながら合同点検を行い、安全対策を講じてまいります。また、引き続き教育委員会職員による通学路パトロール、巡回警備及びスクールガードボランティアによる見守り活動など、安全対策に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　安全対策もそうなのですが、やはりこれは抜本的な対策というところが早急に求められている問題だと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に化学物質過敏症問題について行います。厚労省蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針、デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け、この問題点についてです。厚労省の蚊対策の手引には、有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系昆虫成長制御剤の商品名が列挙されています。私は、これまで議会質問で何度も農薬、殺虫剤など化学物質による健康被害を訴えてきましたが、有機リン系殺虫剤は神経毒性、発がん性ほか有害性が強く、子供の発達障害の原因の一つとも言われています。また、ピレスロイド系殺虫剤は神経性、免疫性、生殖系への毒性が指摘されています。この手引にある防疫用殺虫剤の散布濃度は同成分の農薬地上散布に比べ高濃度なケースが多く、殺虫剤散布で体調不良を訴える人が少なくないことからも危険です。この殺虫剤の大量散布につながったデング熱騒動は昨年９月に発生しました。しかし、国立感染症研究所のホームページにはデング熱は一過性の熱性疾患であり、１週間もたてば治り、通常後遺症もないとあります。普通なら風邪と見過ごされるような日本では余り知られていなかった疾患をたまたま埼玉県の医者がデング熱と保健所に報告したことからこの騒動は始まりました。代々木公園を封鎖して殺虫剤を大量噴霧するような深刻な疾患なのだろうかと過剰な対応に異様さを覚えたのは私だけでしょうか。この手引の意図は、流行を防ぐために殺虫剤の大量、高濃度散布の被害が起こったとしても我慢するようにというふうにとられます。 　佐倉市は農薬殺虫剤をできるだけ使わない管理方法である総合防除を実践しています。今議会で蚊発生の原因を取り除く物理的防除を優先するという答弁がありました。また、使用する場合は薬ならば昆虫成長制御剤を使うように情報提供を努めていただきたいと考えます。化学物質過敏症患者も昆虫成長制御剤なら被害が少ないと言っております。ご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　お答えいたします。 　今議会において既に答弁したところでございますが、市といたしましては、ウイルスが媒介する蚊の発生を防止することが最も重要と考えております。殺虫剤等の散布は、生態系の観点からも化学物質過敏症等の方への影響の観点からも好ましくないと考えております。このため、やむを得ず各施設管理者が駆除等を行う場合は昆虫成長制御剤の使用や佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針に基づく対応を各施設管理者にお願いしてまいります。今後も各市有施設においては薬剤をできるだけ使用しない方法で蚊の総合防除を行うとともに、市民の皆様にも適切な情報提供を行ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　指定管理者へも再度確認していただくことと、あとやはり今おっしゃられていました市民への情報提供、この問題提供も柏市の化学物質過敏症患者さんからでした。お住まいのマンションで高濃度の殺虫剤散布を予告されたために、昆虫成長制御剤への変更を求めて何日か交渉した末にやっと理解してもらったということでした。これは命にかかわる問題です。一般への情報提供方法について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　既に５月にホームページ等でもお知らせしておりますけれども、今後もホームページ、また広報紙等利用しましてできるだけ周知に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よろしくお願いをいたします。 　では、統一地方選挙を終えてに移ります。投票率アップのための取り組みについてです。2015年統一地方選挙の投票率は、県議選38.52％、市長・市議会議員選挙は49.15％と相変わらずの低い投票率でした。６月17日、憲法変更の手続を定めた国民投票法を踏まえた選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法が成立しました。しかし、懸念されるのは若い世代の政治への無関心です。選挙権を引き下げたからといって投票率が上がるわけではなく、いかにきちんと主権者教育をするかがこれからの課題です。主権者教育とは、国家レベル、社会、地域レベルの課題に対してみずから考え、判断し、行動していくための教育です。模擬投票程度ではとても政治的教養は深められません。国の最高法規である日本国憲法への理解を深めること、その根本思想である立憲主義をきちんと理解すること、それなくして民主主義は守れません。国民主権の重要性をきちんと理解し、社会や制度を変えたい、自分の考えを実現してくれる人を選びたいという意識を育む主権者教育がますます重要となります。それには小学生から選挙の仕組みや地域、社会の問題を考えることが重要となります。主権者教育についてのご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。
    ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　国民主権に関する教育につきましては、国民一人一人が政治に参加して社会を見直し、自分の役割を考える上で極めて重要であります。小学校６年生社会科では政治の仕組みについて学習し、国会での話し合いは国民の代表者として選挙で選ばれた議員によって進められることを理解し、選挙権は国民が政治に参加するための大切な権利であることを学びます。また、中学校では公民的分野で国民の代表を選ぶ選挙について学び、選挙の意義と課題について学習しております。あわせて、日本国憲法の学習を通して国民主権の原則についても具体的に学んでおります。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　では、選挙公報に移ります。 　有権者が候補者を選ぶ手段として最も重視しているのが選挙ポスターよりも選挙公報です。現在の佐倉市の選挙公報はタブロイド版サイズに９名分が掲載されていますが、見やすく情報量をふやす工夫が必要です。それから、「こうほう佐倉」にも選挙管理委員会ホームページにアップされていることは記載されていませんでした。周知の工夫が必要です。ご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　お答えいたします。 　佐倉市議会議員選挙の選挙公報は、ブランケット版４ページを基本としております。候補者１名当たりの掲載面を大きくした場合にはページ数をふやすこととなり、印刷及び新聞折り込みの経費が増加するものと思われますので、選挙執行経費全体のバランスを考慮しながら検討してまいります。 　また、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、ホームページ上であらかじめお知らせしておりましたが、今後は「こうほう佐倉」等においてもお知らせしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　「こうほう佐倉」の活用が非常に記事として今後きちんともっと工夫を凝らしていただきたいということと、あとは期日前投票がしやすい環境整備について続けてお聞きいたします。レイクピア臼井、ミレニアムセンター佐倉など便利な場所へ期日前投票所を設置すべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　最初に、「こうほう佐倉」についてお答えいたします。 　　「こうほう佐倉」には、選挙人に周知すべき事項としまして、投票日、投票時間、期日前投票、不在者投票制度、投票所入場整理券の発送、選挙公報の配布、投票所変更のお知らせなどを掲載しております。今後は、広報課とも協議の上、より見やすくわかりやすい記事となるよう工夫してまいります。 　次に、期日前投票所についてお答えいたします。現在佐倉市では佐倉市役所と西部保健福祉センターの２カ所に期日前投票所を設置しております。平成15年の制度創設以降、期日前投票の利用者数は増加傾向にあり、制度については有権者に浸透しているものと考えております。今後は、人口動態や投票所配置の地域間バランスを考慮しながら、より期日前投票を行いやすい環境について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　障害のある方への対応について、現状の取り組み、それから当事者団体からのご要望があるかどうかお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　お答えいたします。 　各投票所にはスロープ、車椅子、車椅子用記載台、点字器を配置しております。また、ご自身で投票用紙に記入ができない方には公職選挙法第48条の規定による代理投票をご案内し、職員２名が投票の補助を行っております。そのほか、両下肢や心臓等に重度の障害をお持ちで投票所に行くことのできない方には公職選挙法第49条の規定による郵便投票制度をご案内しております。なお、ご要望につきましては、できる範囲でその都度対応しております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　当事者の方々からもご意見を伺って、よりよい方向に進めていただきたいと思います。 　では、病院、障害者施設、特別養護老人ホームなど不在者投票についてです。市内の指定施設は何カ所で、対象者数、それから立会人の人数について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　お答えいたします。 　現在市内では、病院及び介護老人保健施設10カ所、老人ホーム14カ所、身体障害者支援施設２カ所、合計26カ所が千葉県選挙管理委員会により指定されており、施設の定員の合計は2,997名でございます。また、公職選挙法施行令第58条第３項の規定により、指定施設において不在者投票を行う場合は選挙権を持つ者が立ち会うこととされております。立会人の数に制限はございませんが、最低１名を立ち会わせる必要がございます。なお、４月の市長・市議会議員選挙におきましては、市内19施設、288名の方から投票用紙の請求がございました。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　立会人は全ての施設にいらっしゃったのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　ご質問のとおり、各施設に最低１名は配置しております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　では、開票時間短縮の取り組みについてです。 　開票時間は他市と同程度ということですが、途中経過や当選確実の発表が手間取っていました。ホームページでの公表方法の改善など検討していることがあればお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　お答えいたします。 　マスコミによる選挙報道は、期日前投票所や当日投票所での出口調査、投票率、開票の状況、過去の実績をもとに当選者を予測し、当選確実の発表をしております。したがって、得票数が僅差の場合マスコミの予測どおりにならないこともあります。一方、選挙管理委員会による開票速報においては、当然に正確性を求められますことから、途中経過や確定の発表がマスコミと比較して遅くなるのはやむを得ないと考えております。しかしながら、投票所における機械の適切な使用、効率的な人員配置により開票の流れの中で投票用紙が滞留する箇所の解消に努め、開票時間短縮のための改善を行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　最後に、企画政策部長の発言を許可いたします。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　先ほどの答弁についてお答えをいたします。 　5,531万円の内訳ということでございますが、これについては、１つとしては住民基本台帳システム、税システムの一般財源分の2,851万4,000円、それから生保、障害福祉系、また児童手当系がございまして、これが1,483万円、その他といたしまして健康増進課関係、健康保険課関係、高齢者福祉課関係、これは介護ですが、あと市民課の分、合わせまして1,190万程度となっておりまして、これを合わせますと先ほどの5,531万ということで、これを積み上げております。また、これにつきましては今後、今回の補正でも計上させていただいておりますが、歳入として2,387万3,000円の交付がなされるということで整理をされますので、最終的な一般財源は1,690万程度に調整されるというふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（飯島弘）　先ほど開票時間の時間短縮のところで投票所における機械の適切な使用とご答弁申し上げましたけれども、正しくは開票所における機械の適切な使用でございます。おわびして訂正いたします。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時２１分再開 ○議長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　先ほど伊藤議員の最後のご答弁の中で、今回の補正予算におきまして一般財源が1,690万程度と、歳入がふえて一般財源が減るというふうに申し上げましたが、今回の補正ではなく今年度の補正、現在は２月補正を予定しておりますが、その誤りでございましたので、訂正しておわびをさせていただきます。 　以上でございます。 　　─────────────────────────────────────────── ○議長（押尾豊幸）　五十嵐智美議員の質問を許します。 五十嵐智美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　五十嵐智美議員登壇〕（拍手） ◆１５番（五十嵐智美）　議席15番、五十嵐智美です。通告に従いまして質問いたします。 　まず初めに、改定された介護保険制度についてです。今回の制度改定は、創設時に匹敵するほどの大幅な変更となりました。改定内容は、要支援の訪問通所サービスを市が行う総合事業へ移行、特養の入所者を原則要介護３以上に限定、一定所得がある高齢者のサービス利用の負担を２割とする、低所得の施設利用者負担軽減の補足給付を厳格化するというものなどで、財政的な縮減を目指す内容となっています。高齢者にとって大変重い負担となる改定です。 　まず最初に、改定された内容をどのように広報するかについて伺います。制度改定の内容全般について市民へどのように広報したのか伺います。 　これ以降の質問は自席にて行います。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　井坂幸彦登壇〕 ◎福祉部長（井坂幸彦）　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 　介護保険制度の改正につきましては、「こうほう佐倉」４月15日号を初め、市のホームページ、地域包括支援センターや出張所へのチラシの配布、志津公民館での展示コーナーの設置等により周知を図っております。また、福祉関係の研修会等での説明や社会教育関係の事業での説明もあわせて行っております。引き続き機会を捉えて広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　制度全般、本当に大きな改定です。その中で一定所得以上、年金収入にすると単身で280万円、夫婦で360万円の収入がある方が介護サービスを利用した場合の利用料が１割から２割負担になります。負担増となるため、サービスの利用控えが懸念されますが、佐倉市の対象者数及び通知方法について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　国は、１号被保険者の20％が２割負担の対象者になると試算をしております。佐倉市の場合、平成27年５月現在、１号被保険者の認定数は6,392人でございます。したがいまして、約1,300人ほどが対象者になると推計をしておるところでございます。 　また、通知方法につきましては、７月中旬をめどに介護保険負担割合証をお送りしますので、これに改正内容がわかる説明文を同封して介護認定を受けておられる方全員に発送したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　済みません、ちょっと１つ訂正です。一定所得のところで夫婦で346万円ですね、それ以上の収入があるという方です。 　1,300人ほどという予想だということですが、そういった自分がどうなるかというふうに思っている方もいらっしゃると思いますが、市民から問い合わせとかそういうものは今のところあるのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　負担割合証の発行に際して事前に用意すべき書類、書くべき申請書の有無、負担割合証の色及びその発行時期等についてのご質問が介護保険関係の事業所からは寄せられておりますが、被保険者の方からの問い合わせは今の時点ではほとんどない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　まだちょっと通知が行っていないので、まだなかなか実感が湧かないということもあるかもしれないです。 　次ですが、特養などの施設やショートステイを利用する場合、これまでは世帯全員が市民税非課税であれば食費、部屋代の軽減が受けられました。しかし、今回の改定で単身は1,000万円以上、夫婦の場合は2,000万円を超える資産がある人、そしてまた世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の人は軽減されなくなります。資産は、預貯金のほか有価証券、投資信託、たんす預金、これ現金ですね、こういったものが含まれるわけです。引き続き軽減を受けるには申請の際に資産を証明するものの提出が必要です。さらに、申告している資産内容が正しいか確認するため自治体が金融機関に残高を照会しても構わないという同意書も提出するよう求められ、非常に厳しい内容となっています。もし新たな要件で補足給付が打ち切られた場合、食費、部屋代が一挙に全額負担となり、施設から退所せざるを得ない人やショートステイの利用を控える人が出てしまうといった事態も起きかねません。佐倉市の対象者数及びこの通知方法についても伺います。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　済みません、その前に、先ほど「志津公民館の展示コーナー」と申し上げてしまったようですが、「志津図書館の展示コーナー」でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 　介護保険施設等を利用した場合、原則居住費と食費は自己負担ということになっておりますが、所得が低い方は申請により介護保険から一定額の補助がされると、これが補足給付の制度でございますが、こちらのほうは年１回申請をしていただいております。今回の改正によりまして、ことしの８月からの給付は世帯分離をしている配偶者の所得、預貯金の額なども勘案してその適否を判断すると。今ご指摘のあったとおりでございます。現在給付を受けている方は1,168人いらっしゃいますが、補助を受けている方全員に６月下旬に年１回の更新勧奨の通知を送らせていただきます。あわせまして、ここに変更内容がわかる説明文を発送いたします。預貯金申告の行う必要がある対象者の数についてでございますが、今回、今申し上げたように条件が変わっておりますので、過去のデータに基づく推計等はちょっと今できない状況でございます。給付の決定の後にその数を確認するというような手はずでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　まだこれから通知ということですが、新聞報道によりますと、西宮市では通知を送って２週間後に1,500件の届け出があったが、そのうちの５分の１に当たる約300件に書類などの不備があり、送り返した、江戸川区では問い合わせが相次いだため急遽職員が休日出勤して対応に当たったという状況があるそうです。また、高齢者の中には頼る家族が近くにいない人も多く、その場合施設職員やケアマネジャーなどの第三者が通帳を一時預かってコピーできるかという疑問が今現場で出ているということも報道されていました。佐倉市でも申請手続の混乱が予想されますが、市としてどういうふうに対応していらっしゃるかお伺いします。
    ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　たびたび申しわけありません。先ほど６月下旬にお送りすると言いましたけれども、実は23日に発送したところでございまして、発送した翌日、きのうの時点で48件ほどお問い合わせをいただいております。主には申請の内容、仕方等についてのお問い合わせということでございます。 　事前にホームページと広報によりましてこの周知を図ってまいっておりますけれども、今申し上げたような説明文を送らせていただいたということで、今後も詳細な丁寧な説明に心がけて１件１件対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　23日というと、まだ発送してからそう時間がたっていないのですが、これからなのかなというふうにも思いますが、本人が認知症や独居で申請が大変な方に対する対応というのも必要ではないかと思いますが、そういったことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　補足給付の申請は原則本人がされるというのが原則でございますけれども、認知症や独居の方で申請ができない場合にはそのご家族、成年後見人及び施設の職員の方に申請を代行していただけるということになっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　代行できる方がいらっしゃればいいのですけれども、そのままほって、どうしようかというようなところで申請しないとか、できないという方が出てくるということも考えられますが、もしそういった場合、軽減が全く受けられなくなってしまうのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　補足給付は原則申請に基づいて行うものとされておりまして、申請をいただけなければその軽減の措置をすることができないというのがその制度上の形でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　本当に軽減が受けられなくなったというふうになる場合は、本当にご本人が大変になります。その辺もしっかりと対応していただきたいというふうに考えます。 　あと、先ほど申し上げましたけれども、たんす預金というのも今回この要件に入っていますけれども、そういったものについてはどういうふうに調査されるのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　基本ご本人の申請を信じてやっていくということでございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　結局こういう制度を経費削減というようなところでやっていくこと自体に問題があるというふうに私は考えますので、そういった点についても市としてどういうふうに対応するかというのをしっかりと検討して、これから対応していただきたいと思います。 　それと、次ですが、要支援の新しいサービスとなる総合事業について伺います。総合事業は、これ介護予防・日常生活支援総合事業といいますが、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで要支援者に対する支援を行うというものです。しかし、総合事業は介護保険としてのサービスではなく市が行う地域支援事業になるため、予算枠が決められ、その予算が尽きれば打ち切りになるというおそれもあります。佐倉市は総合事業を平成29年４月から開始するとしていますが、要支援者へのサービスである訪問通所サービスが総合事業に移行することになり、サービスを利用している方からどうなるのかという不安の声が聞かれます。利用者の立場に立ったサービスとすることが何より重要ですが、総合事業を検討するにはサービス内容やサービス提供している事業者との話し合いなどが必要になってきます。また、そのほか総合事業のサービスも慎重な検討が求められますが、現在の進捗状況について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　平成29年４月１日からの総合事業の開始に向けまして、高齢者福祉課内での検討会や地域包括支援センターとの意見交換会並びに先進自治体の調査等を実施しております。今後は必要に応じて市内の関係機関、事業者の方々との協議も実施していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　先日行われた介護計画懇話会、その中で研究部会を立ち上げるというようなこともお聞きしましたが、それについてはこの総合事業についての研究部会だと思いますが、その辺の内容はどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　その研究部会のほうにつきましては、今回６月補正予算を出させていただいておりますが、その中にその経費を入れさせていただいておりまして、今後その検討をしていくと、内容的には検討していくということでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　その研究部会は結局介護計画推進の懇話会の中でできるというところだと思うのですが、研究部会の公開というところはどういうふうになるのでしょうか。審議について公開はされるのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　今の段階でまだ研究部会のほうの詳細については詰めていないという状況ですので、今後そこら辺も含めて検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひ公開するということを前提に研究部会を行っていただきたいと思います。これは要望です。 　今回の報酬改定で要支援の通所サービスの報酬が20％引き下げになり、小規模な事業者は経営が苦しいところも出てきているようです。総合事業に移行する場合の報酬単価はどうなるのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　総合事業によるサービス単価につきましては、厚生労働省令によりまして市町村において現在の介護報酬単価を上限として個別の額を定めると規定されておりますので、市が定めていくことになると思います。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　その報酬単価ですが、今の上限というふうにおっしゃっていましたけれども、専門的な通所や介護サービスを提供する場合、やはりその上限ぎりぎりというか、いっぱいで設定するということが必要ではないかと考えますが、今のところのお考えとしてはどうなのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　その報酬単価のあり方については、今後詰めていくということで、現時点ではちょっとお答えできるような状況ではないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　総合事業は多様なサービス提供が可能としています。在宅生活を継続するためには今後どのようなサービスが必要と考えていらっしゃいますか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、買い物、掃除などの生活支援や見守り、病院の送迎等の移動に関するサービス、また財産管理などの権利擁護など、多様なサービスが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今移動ということもおっしゃっていましたけれども、この総合事業のサービスの類型に外出支援というのが挙がっています。想定されるサービスについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　国が示す介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインというのがございます。こちらのほうで訪問型サービスの例として外出支援が示されております。このサービスは、介護予防・生活支援サービス事業として他のサービスと一体的に行われる通所型サービスへの送迎や、買い物、通院、外出等の支援などが想定されております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今有償運送とかがありますけれども、そういった今あるサービス以外に佐倉市としてこれから新しくサービスを創設していくということもあり得るのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　この移動サービスのあり方については、今後いろんな形で研究をしていかなければいけないと思っております。今の時点でその形、有償運送以外の形でやるかどうかというのはちょっと申し上げられないのですけれども、それも含めて検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この移動サービス、本当にいろんな方からお声が来ていると思います。今回の質問でも何人かの方がそれについて質問されていました。やはり市民の高齢者にとって使いやすいサービスということを念頭に置いてこれから考えていただきたいと思います。 　総合事業のサービスは、介護保険制度から佐倉市の事業になります。そして、新しく創設されるものなどさまざまな内容になっていきます。利用者がサービスの内容に不満がある場合、どのような対応ができるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　総合事業として実施されるサービス内容に不満がある場合は、ご利用者のケアプランを作成する地域包括支援センターにご相談いただくことでケアプランを変更したり、受けるサービスを変えるということができるかと思います。また、介護保険サービスに対する苦情につきましては、保険者であります佐倉市や国民健康保険団体連合会で相談を受けておりますので、そちらを利用していただくというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　いろいろとあるようですが、私が調べたところでは千代田区とか埼玉県久喜市などで保健福祉サービスという高齢者や子供、障害者のサービス利用者から苦情の申し立てを受け付け、行政内部の判断ではなく、公正、中立な立場で調査をし、必要と判断したときは意見表明、是正勧告をする福祉オンブズパーソン制度というのが行われています。現在、介護保険制度の改定や新しく子ども・子育て支援制度が始まり、高齢者や子供のサービスが大きく変わっています。施設や事業者に不満があるが、お世話になっているし、後々のことを考えると直接言いにくいといった場合や、サービスを受けている個人が被害をこうむった場合などに相談する制度としてこのオンブズパーソン制度は大変有効と考えます。この制度の創設を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、介護保険のサービスに関する苦情につきましては保険者である市や国民健康保険団体連合会で相談を受けております。また、社会福祉法に基づきまして、都道府県社会福祉協議会に社会福祉サービスの苦情解決のための第三者機関である千葉県、千葉県の場合は千葉県ですね、施設運営適正化委員会が設置されておりまして、各福祉サービスの事業者が設置する苦情受け付け担当者や第三者委員には言いにくいことや、事業者からの説明に納得ができないことについて、苦情解決に向けて調査、助言を行っております。また、市では介護保険のサービス利用者、あとサービスの提供者及び行政機関の橋渡しとなりますように介護相談員を設置いたしまして、定期的に市内の介護サービス提供事業所に派遣して利用者の相談に応じて問題の解決、介護保険のサービスの質の向上に努めております。ご提案のありましたオンブズパーソンの制度でございますが、先進の久喜市ですとか枚方市の状況をちょっと見させていただきましたけれども、必ずしもたくさんの利用がされているというふうな状況でもないというようなことも拝見いたしました。このようなことから、現時点においてそのオンブズパーソンの設置というのは想定をしていないという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　いろいろ制度があるということですけれども、身近なところで相談できる、特にこのオンブズパーソンというふうになっている方は弁護士とか、あと社会福祉士とか、そういった方が第三者としてお声を聞くという制度です。この制度をもう一度しっかりと検討していただきたいと思いますが、これをこれからも提案していきたいと考えております。 　それでは、次に子供が健やかに育つ環境整備について伺います。４月から開始された子ども・子育て支援制度は、企業参入を促進し、待機児童解消が大きな目的となっています。子育て世代にとって仕事との両立のため待機児童解消は大事ですが、保育の質がしっかり担保されることも大変重要です。 　そこで、子ども・子育て支援制度で始まった小規模保育事業などについて伺います。この小規模保育事業は、ゼロ歳から２歳の子供を民間事業者が保育するというものです。保育者全てが保育士のＡ型、半数が保育士のＢ型、家庭的保育者のＣ型の３種類があります。佐倉市では、認可外保育やグループ型保育事業を行っていた２事業者がＡ型に、そしてＢ型には２つの事業者が移行しました。現在の保育状況について伺います。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　平成27年６月１日現在、４施設で合計45人のご利用がございまして、どの施設においても順調に運営をされております。年齢別の内訳といたしましては、ゼロ歳児が２人、１歳児が21人、２歳児が22人でございます。なお、小規模保育事業Ｂ型を運営する２施設につきましても配置基準を上回る保育士を配置しておりまして、保育の量の確保とともに保育の質についても十分に確保し、適切な保育のサービスが提供できているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私、先日小規模保育事業所３カ所に伺ってお話を聞いたのですが、認可外保育園のときに６歳児まで保育をしていたところでは、異年齢での交流があったが、今は２歳児までということで、その環境が本当今後どうしていくのかというのが課題だと考えていらっしゃる。そしてまた、保育従事者、Ｂ型は保育従事者の方がいらっしゃるわけですけれども、市の研修が年１回しかないということで、もっとふやしてほしいといったお話もお聞きしました。本当に質の確保という点ではこういった研修も大事だと思います。ですから、事業者との定期的な話し合いが必要と考えますが、どういうふうに今対応していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　小規模保育事業につきましても、前にもご答弁しておりますが、通常の認可保育園等と同じように研修の機会も市からもご案内しておりますし、定期的な会議等にも出席をしていただいております。そういったことを通して、事業について、他の認可保育園と同じように適切に運営できるように質の確保を図っております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今回の新制度移行に当たっては、全体的にどのような点を配慮したのかお聞きします。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けまして、市のホームページ、「こうほう佐倉」、窓口等での説明を通じまして子供や子育て家庭への制度の周知に努め、混乱等が生じないように配慮をいたしました。特に保育園等を利用されていた方々には新制度への移行に際しましてご不便をおかけしないよう丁寧な説明に努めてまいりました。 　以上でございます。
    ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　制度移行をした今は本当に何カ月もたっていないのですけれども、保護者とか保育士とか、そういった当事者の方から質問や要望がありましたでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　新制度についてのご意見や要望は特にはございませんでしたが、保護者や事業者からは、新制度が施行され、実際に保育を利用できる時間が変わるのかというようなご質問はございました。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　混乱はなかったのでしょうか。その事業者からの問い合わせについては適切にお答えをされたということですか。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　市からの説明をいたしまして、特に混乱はございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この保育制度も結局新制度、新しく４月からなったわけですけれども、先ほど私介護保険のほうでもお聞きしましたが、やはり保健福祉サービスの利用者の苦情の申し立てとか、あといろいろと不安なお声もこれから出てくるのではないかと思うのです。そういったところで先ほど申し上げた保健福祉オンブズパーソン制度、これをやはり創設すべきではないかと思います。やはり障害者とか高齢者、子供という福祉サービス全般についての申し立てを行えるという、そういう制度、こういう横断的な制度というのはほとんどないというふうに考えております。ですので、ぜひ健康こども部としてもやはりこういった制度についてしっかりと検討していただきたいと思いますが、あと苦情の申し立てなどは子ども・子育て新制度についてはどういうふうな方法で行われていくのでしょうか。その点についてもお願いします。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　現在、全ての公立保育園及び民間保育園で、保育サービスに対する苦情解決のため、社会性や客観性を担保し、利用者の立場を理解した対応が可能となるよう第三者委員を設置しておりまして、利用者や家族が申し出しやすい環境が確保できているものと考えております。また、保育サービスの苦情につきましては、千葉県社会福祉協議会が設置する千葉県運営適正化委員会においてもお話を伺っております。これらのことから、第三者への相談体制は整っているものと考えておりまして、議員からご提案のありました保健福祉オンブズパーソンの設置については現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　制度横断的なこのオンブズパーソン制度、やはり市として検討していただきたいというふうに要望を今しておきます。よろしくお願いいたします。 　次は、子供の貧困対策推進法についてです。2014年７月、厚労省が発表した2013年の国民生活基礎調査によれば、日本の総体的貧困率は、貧困率を算出し始めた1985年以来最悪の16.1％に達しました。中でも子供の貧困率は、子育て世代の非正規雇用の増大などの影響で前回より0.6％悪化し、これまた過去最悪の16.3％となっています。先進国の中で日本のみ子供の貧困率が上昇し続けており、国連子どもの権利委員会から貧困を減らすよう勧告を受けている状態です。 　そのような中で子供の貧困対策推進法が成立して２年が経過しました。法律では、生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことは子供の当然の権利と明記しています。貧困によって子供の能力が発揮できないことは、社会にとっても大きな損失です。昨年子供の貧困対策を具体的に進める大綱も決定されましたが、国の動きは鈍く、保育園や小中学校の子供たちの事情を把握している市が率先して取り組んでいくことが重要と考えます。佐倉市でも就学援助や高校奨学金を受ける子供がふえ続けていますが、経済的に困難な家庭が多くなっている状況をあらわしているのではないでしょうか。佐倉市の現状及びこの法律についてどう考えるかお聞きいたします。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　佐倉市の高等学校等奨学金や就学援助の対象者を例に挙げますと、平成25年度と26年度を比較しますと増加しております。具体的には、高等学校等奨学金では67名から94名に、就学援助では933名から949名となっております。また、この法律につきましては、子供が生まれ育った環境に左右されることなく健やかに成長していくための環境を整備し、教育の機会均等を図る上でも大きな役割を果たす法律であると認識しております。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　市長はどうでしょうか。子供の貧困というと学校というふうに今教育長から答弁ありましたが、やはり保育園、そういったところでも、あと学童保育、子供たちがそういう状況にあるということも危惧されます。その点について市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　子供の貧困対策につきましては、法の理念にもございますが、さまざまな分野における総合的な取り組みが必要であると認識をしております。現在市といたしましては、生活保護法に基づく支援、生活困窮者自立支援法に基づく包括的な支援のほか、就学援助等学校教育に関する費用の支給、保育園や学童保育所の利用料の減免、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給や医療費助成などを行っているところでございます。引き続き、子供の貧困対策に関する大綱を踏まえまして、国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。大綱に学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開、学校を窓口とした福祉関連機関との連携が挙げられています。子供たちに日々接する学校現場が子供の状況を捉えることができるということで大綱に盛り込まれたと考えますが、この取り組みについての見解をお伺いします。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　子供貧困対策に関する大綱におきましては、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進すると示されております。一人一人の子供たちの置かれた状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力を育むための支援が大事であると思います。現在、学校における教育支援につきましては、１つ目として、子供たち一人一人の学力向上のための多面的な指導を保護者や地域と連携しながら進めております。２つ目として、警察や福祉関係機関と連携を図りながら子供たちを支援しております。３つ目として、生活保護等受給している保護者に対し就学援助を行い、実情に応じて適切な連携を図りながら子供たちの心の教育を推進しております。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　学校がプラットホームとなるためということでは、その一人一人の子供たちに寄り添うことがまず第一だと考えます。保護者、学校、関係機関などをつないでそういった役割を担うスクールソーシャルワーカーというのが必要と国でも言っていますが、２月議会では活用に消極的な教育長からの見解が述べられていましたが、子供たちに本当に寄り添える、個人に寄り添えるようなスクールソーシャルワーカーというのは、貧困から起きるさまざまな問題を抱える子供にとっては大変心強いものと考えます。佐倉市としてスクールソーシャルワーカーについて今どういう見解をお持ちでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、子供たちの環境に応じてさまざまな関係機関と連携を図りながら支援しており、有効であると考えております。スクールソーシャルワーカーを要請した事例を申し上げますと、不登校の子供に関する対応として警察や福祉関係との話し合いに参加していただき、助言をいただきました。また、多くの事例では学校、保護者、関係機関及び教育委員会職員が一丸となってそれぞれの事案に対応しているところであります。今後も千葉県が配置しているスクールソーシャルワーカーと緊密な連携を図りながら子供たちを多面的に支援してまいりたいと考えております。したがいまして、市としましてはスクールソーシャルワーカーの配置は考えておりません。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　スクールソーシャルワーカーの重要な役割というのが理解されているというふうに今お聞きしましたので、ぜひ佐倉市独自で配置していくということも検討していただきたいと考えます。 　各地で子供の貧困に対する取り組みが始まっています。小山市は、昨年から対策本部を設置し、ことし２月に生計維持が困難な家庭への緊急給付金制度創設やソーシャルワーカー配置、学習支援など幅広い施策を盛り込んだ計画が策定されました。また、荒川区では平成23年に子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト報告を作成。現在、福祉関係の担当部だけでなく、全庁的に取り組んでいくためのあらかわシステムが核となって施策を進めているとのことです。基礎自治体が先行して子供の貧困と向き合っていますが、このような取り組みについて佐倉市でもぜひ実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　子供たちの居場所といたしましては、ヤングプラザのほか、市内各地域に児童センターや老幼の館などを設置しておりまして、子供たちが集う拠点となっております。また、子育て支援センター、学童保育所、保育園の園庭開放など、さまざまな形で子供たちの居場所づくりに努めているところでございます。ＮＰＯや地域のボランティア団体の皆様が自主的に運営している子供の居場所づくりの取り組みにつきましては、大変ありがたい存在として地域の子供たちや保護者から感謝されているものと推察しておりまして、財政支援等については現在考えておりませんが、公的な居場所づくり事業などとの連携を図っていくことを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私は、この子供の貧困に対して佐倉市がこれから取り組んでいく、どういうふうに考えているのかということをお伺いしたのですが、その点については、市長、いかがですか。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　政策の基本として少子化時代の福祉の充実を掲げてございまして、子育て支援にはできるだけあらゆることをやっていこうというふうに考えているところでございまして、さまざまな施策において優先順位を検討しながら、子育て支援のさらなる充実を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。この子供の貧困対策の問題につきましては、さまざまな機関と緊密な連携を図りながら総合的に検討してまいりたい、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　これからだと思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 　そして、先ほど地域の居場所づくりについてのご回答がさまざまありましたが、認知症カフェについてはこの６月議会で補正予算が出ているというようなこともあります。ぜひやはりこういった居場所づくり、地域の子供たちが集うところ、これに対しての支援というところでは、やはり財政的な面というのは大変重要なことだと考えています。やはり場所というのは、例えば空き家なり、それからほかのスペースを借りるということになるとどうしてもお金というものが絡んできます。それが一番活動のネックになっているという声もあります。やりたいけれども、なかなかいろんなそういう財政的な面、それとあと人の面が手当てできなくて、志はあるが、できないという方もいらっしゃるわけです。そういった点で、先ほど財政的支援はない、しないというふうなことをおっしゃっていましたが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　子供の居場所づくりにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、現在さまざまな施策を行っておりますが、今後の実際にボランティア等で実施していただいている方たちとの連携を含めまして、その財政的な支援については研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私、子供の貧困ということをメーンにお聞きしましたが、それと市長と教育長からのご答弁もいただきました。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、あと総合教育会議、それがこれから始まる、教育の大綱をそれで話し合いをされるということもおっしゃっていましたが、この子供の貧困、まさに市長部局と教育委員会が連携してやっていくということについては一番大事な点ではないかと思います。そういった総合教育会議でこういった点について取り上げていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。やはり連携していくことが大事であると考えますので、ご見解をお聞きします。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　よろしくお願いします。 　それでは、３番目ですが、中学校の教科書採択について伺います。ことしは中学校の教科書採択の年ですが、選定の対象となる教科書の中には、歴史の事実をゆがめ、我が国が起こした戦争を美化し、国際紛争を話し合いではなく軍事力で解決するという主張を前面に出す教科書、また基本的人権の尊重より国家によって人権が制限されることを強調し、平和主義については集団的自衛権の行使が可能という政府見解を強く押し出し、到底現在の平和憲法に沿った内容とは言えない教科書があります。保護者や教師からは心配の声が多く上がっています。私も先日展示会に行ってこの教科書を見てきました。歴史も公民も自分たちに都合がいいように書かれていることがはっきりわかりました。また、公民はまるで今の安倍政権のパンフレットのような公民の教科書でした。こういった教科書が本当に子供たちにとってどんな影響を与えるのか大変危惧されるところです。教科書は、子供たちにとって大変重要な教材です。その内容は日本国憲法に則し、民主主義社会を担う主権者を育てるものでなければなりません。個人の人権を尊重し、創造性を培い、自主自立の精神を養って世界の人々とともに平和な世界をつくっていく人間を育てることが求められると考えます。 　そこでお伺いします。教科書の選定方法についてです。佐倉市の中学生が使う教科書は、教科用図書印旛採択地区協議会で教科ごとの採択案が提案されます。その後、９市町の教育委員会が検討し、採択します。協議会では印旛地区の専門調査員が調べた教科書の選定資料が検討する際の主な資料となっていますが、どのような内容が記載されているのかお伺いします。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　選定資料につきましては、採択に当たっての基礎資料であり、教科書の内容や配列及び表現などについてまとめてあります。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この選定資料に沿って協議会の中では専門調査員の方が説明されるという本当に大事な資料なのですが、この選定資料は公開されているのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　選定資料の公開につきましては、規約に基づいて行っております。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今行っておりますとおっしゃっていました。何か私が聞いたところでは公開できないというようなことも聞いたのですが、公開されているのですね。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　もう一度申し上げます。選定資料につきましては、規約に基づいて行っております。ただし、毎年教科書採択は８月31日まで実施し、９月１日以降の公開というような形になっておりますので、その認識でいただけたらありがたいと思います。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この選定資料ですが、私、神奈川県、千葉県もこれ選定資料をつくっているのです。その選定資料が神奈川県では今回の選定の、今選定中ですけれども、それがホームページで公開されているのです。今年度の選定の資料が。ですから、本来的には私たちもその資料を見ることができるようになるというのも大事なことだと思います。ですから、その辺については佐倉市だけでは判断できないのかどうかというのはありますけれども、そういったことについても公開ということを検討していただければと思います。これは要望です。 　その協議会委員は佐倉市の教育委員からも選出されているわけですが、その教育委員は教科書をどのように見るのでしょうか。教科書を見る機会があるのかどうか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　教育委員は、文部科学省の指導のもと、教科書発行者から配付された見本本を事前に閲覧しております。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　教科書見本本５セットあるというふうにおっしゃっていたので、その辺は余裕があるのかなと思います。これは次の質問のときにお伺いしますが、その後ですが、教員や保護者の意見反映についてですが、子供たちに教える教師や保護者の意見を取り入れられることは大変重要です。その方法として、昨年佐倉市独自の小学校教科書展示会で行ったアンケートは直接意見を集約する方法になっていると考えますが、このアンケート結果の内容はどうなっているのか伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　アンケートの結果の内容につきましては、昨年度の例を挙げますと、会場が明るくて見やすい場所でよかった、いろいろな人の目に触れる場所に展示されており大変よいなど、おおむね好評な意見が寄せられました。また、毎年展示してほしいという要望もございました。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　自由記述の欄にはいろいろな意見が書かれていましたが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。
    ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　自由記述の欄にもさまざまな意見がございましたが、おおよそ好評な意見が寄せられました。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　このアンケート結果ですが、佐倉市の教育委員にはどのような形で、昨年ですが、提供されたのか、それについて伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　昨年度のアンケート結果につきましては、集約して教育委員へ報告しております。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そのアンケート結果、採択をする前に教育委員に報告されたのですか。どうなのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　アンケート結果につきましては、閲覧後に速やかに教育委員へ伝えました。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　閲覧後というのは、展示会が終わってすぐということですか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　説明がちょっと届きませんでした。展示会終了後に対応しました。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　アンケート結果というのは、本当に自由記述のところにいろいろなご意見がありました。この社会科の教科書はよいとか、こういった記述はどうなのかといった本当に保護者や教員の方からのご意見がさまざま書いてありましたので、今回展示会、同じようにコミセンと中央公民館で行われていますが、このアンケートもぜひ今の教科書採択をする教育委員にすぐにでも資料として提出していただきたいと考えますが、その辺はいかがですか。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　現在閲覧会が展開中でありますので、展開後に対応すべきは対応していくというふうに思います。 ○議長（押尾豊幸）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　展示会は改善されているようですが、採択結果、教科書採択のあり方については2011年の中学校採択協議会の議事録で採択事務を担っている佐倉市教育委員会が非公開、９市教育委員会全部を非公開とするというような決定をしていました。今回の協議会では公開についてどういう方針なのか伺います。 ○議長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。 　教科用図書印旛採択地区協議会は、静ひつな採択環境確保の徹底を図るための措置を講じる必要があると判断し、会議の内容等を非公開としております。今年度も同様であります。佐倉市教育委員会会議も同様の趣旨で非公開としており、公開の提案については行っておりません。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時１５分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時２２分再開 ○副議長（石渡康郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　斎藤明美議員の質問を許します。 　斎藤明美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　斎藤明美議員登壇〕（拍手） ◆１番（斎藤明美）　議席１番、斎藤明美です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　障害福祉について。障害についての理解、促進。ただいま手話で「議席１番、斎藤明美です」とあらわしました。私は、子供のころよりボランティア活動に参加してまいりました。自分にはどのような手伝いができるだろうかと感じながら活動を進めてきました。そのような環境の中でさまざまなことを学ばせていただきましたが、その一つが手話であります。障害福祉という言葉にどのような印象を受けるでしょうか。私たちは、病気や事故などの突然の出来事で思いもしなかった状況に置かれることもあります。また、人は年を重ねていけば体の機能が低下し、変化していきます。2025年、団塊の世代が75歳以上になります。高齢化や社会環境の変化により今後不自由を抱える人たちがふえていくことでしょう。自分だけでは対応できない、どうにもならない状況になってしまったときに何が必要になってくるのでしょうか。 　千葉県には、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例があります。現在も障害のある方の法整備が進められておりますが、障害のある方に対する誤解や偏見を解消するためには、市民一人一人が障害の理解を深め、自分のこととしても考えていくことが大切だと思われます。 　　「地域の方々や先生方から障害への理解をいただいたことで充実した生活を送ることができました」とお話ししてくださった方には、知的障害があるお子さんがいらっしゃいます。健常の子供たちと一緒にいる時間を過ごさせてあげたいという思いで市内の幼稚園、小学校へ通ったそうです。地域の方々が毎日の登下校、生活の中で気にかけ、見守ってくれたということです。「これまで地域の方々が障害のある子供と接する機会は余りなかったのではないかと思いますが、できることは見守る、できない部分は手助けをする、環境を整えるというかかわり方が浸透したことに感謝しています。これから先も佐倉の地でたくさんの方とかかわっていくことになります。子供が受けてきた数え切れないほどの配慮と思いやりが私たち家族にも大きな力となりました。障害があるから無理だろうと切り捨てるのではなく、少しの工夫と思いやりでみんなが暮らしやすいまちになることを願っています」とお話ししてくださいました。また、しかしながら障害をお持ちの方や家族、関係者が諦めてしまう場合が多いことも国などの調査でわかっております。 　障害のない人と一緒に勉強したり、働いたり、文化活動に参加するといった社会参加が進んできております。障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会が求められます。市民の方に障害について理解を深めていただくために、さまざまな啓発活動を行っていると思いますが、市としてはどのようなことをしておられるのかお伺いします。 　これ以降は自席より質問いたします。 ○副議長（石渡康郎）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　斎藤議員のご質問にお答えいたします。 　平成18年に国連で障害者の権利に関する条約が採択され、我が国は平成19年の署名後、平成26年１月に批准したところでございます。条約の批准に向けまして、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定など国内法の整備が進められてまいりました。その中で、平成25年に公布された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年４月に施行いたします。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目的としております。第４次佐倉市総合計画の中でもお示ししておりますが、障害のある人もその人らしく暮らせるまちの実現に向けて、市民の皆様に対しまして障害について理解を深めていただくための啓発活動をなお一層充実させてまいります。 　なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁をいたします。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　井坂幸彦登壇〕 ◎福祉部長（井坂幸彦）　市長答弁の補足をさせていただきます。 　市といたしましては、市民の皆様に障害についての理解を深めていただくことを目的といたしまして、障害について学ぶ市民講座や障害者作品展を開催しております。平成26年度には「こころ病む人を理解しよう～優しい街になるために～」と題し、また「障害者差別解消法の施行に向けて～合理的配慮とは～」と題しました講演会などを４回開催しております。また、10月には第６回障害者作品展を佐倉市立美術館において開催し、障害のある方が創作した作品260点を展示し、作品を通じて障害者の文化芸術活動について理解を深めていただいたところでございます。今年度におきましても４回の講演会と障害者作品展を計画しております。引き続き、障害のある人もその人らしく暮らせるまちの実現に向けて、障害に対する理解を深める啓発事業に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　ちょっと事情により暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時３２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時３４分再開 ○副議長（石渡康郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　斎藤明美議員の質問を再開いたします。 　斎藤明美議員。 ◆１番（斎藤明美）　障害者施策の基本的方向を定める障害者基本計画においては、目指すべき社会として誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を掲げています。このような共生社会は、一人一人がそれぞれ役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことにより初めて実現できるものです。 　障害者基本法においては、基本的理念として全ての障害のある方に対し個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、そのほかあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを宣言するとともに、障害者に対して障害を理由として差別すること、そのほかの権利利益を侵害する行為をしてはならないことを明らかにしています。 　障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、そのほかあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として障害者週間が設定されました。障害者週間の期間は、毎年12月３日から12月９日。この期間を中心に、国、地方公共団体等においてはさまざまな意識啓発に係る取り組みを展開します。障害者基本法第９条、国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、そのほかあらゆる分野の活動に参加することを促進するため障害者週間を設ける。２、障害者週間は、12月３日から12月９日までの１週間とする。３、国、及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとあります。毎年実施されている障害者作品展は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業と考えられます。障害者週間に障害者作品展を実施することにより、市民の方々だけではなく、来場してくださった方々、ポスターやパンフレットを見てくださった方々とより多くの皆さんに広く関心と理解を深めていただけると思います。 　障害をお持ちの方が当事者として小学校や中学校、講座などでご自身の障害についてや日常生活のお話をして熱心に活動してくださっています。また、障害のある方へのサポートブックの作成の際には、携わり、ご協力いただいて仕上がったと伺っています。障害のある方へのサポートブックは、障害のある方へのサポートの仕方について当事者の目線で作成し、発行したものです。子供たちにも理解しやすいＡ３サイズ１枚にまとめたダイジェスト版リーフレットもあります。文字や話し言葉によるコミュニケーションが難しい方がイラストを指さすことで自分の意思を伝えるツールとなるコミュニケーションボードがあります。これらは佐倉市サポートブックと検索すると閲覧できます。このような今あるものを大いに活用することも大切だと思います。引き続き今後の取り組みについてお伺いします。 　先ほどのご答弁の中で講座や作品展などを実施されているとのことでしたが、会場に足を運べない方々への啓発活動はどのように行いますか。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　本年度におきましては、より多くの方に障害についての理解を深めていただくために、障害者施策に係る「こうほう佐倉」の特集号を12月の障害者週間に合わせて発行する予定でございます。また、ホームページの内容につきましてもさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 　平成28年４月から施行される障害者差別解消法におきましても、啓発活動は障害者差別解消推進施策における重要事項とされております。今後も障害者施設等の事業者や障害者団体、報道機関等とも連携をいたしまして、さまざまな機会を捉えて積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　斎藤議員。 ◆１番（斎藤明美）　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　次に、障害者権利条約では手話は言語であることを宣言する時代を迎えましたが、手話を取り巻く環境は十分ではなく、これからの取り組みにかかっています。手話が言語として真に認知されるためには、一人でも多くの人々が手話を理解し、コミュニケーションとして広まることが大切と考えます。 　これまで千葉県内では手話奉仕員、通訳者養成講座、実技指導講師養成講座が実施されていました。佐倉市で今年度から手話奉仕員養成講座を実施、開催されていると聞いておりますが、どのような内容で実施されているのか伺います。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　手話奉仕員養成講座につきましては、障害者総合支援法に基づきまして市町村が実施する事業として位置づけられましたことから、今年度より開催しているものでございます。日常会話程度の手話表現技術を習得していただきまして、視覚障害者の方々との交流活動の促進など支援者として期待される手話奉仕員を養成するものでございます。今年度は６月９日から年明けの１月12日まで全27回の講座を予定しておりまして、現在20名の方に受講していただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　斎藤議員。 ◆１番（斎藤明美）　手話の実技は、机の上の学習だけではなく、各地域の聾協会や手話サークルの行事に参加し、実際の聾者の声、聾文化、聾の歴史を学ぶことも重要であります。中途で聞こえなくなった方や難聴の方など、手話がわからない方もいらっしゃいます。そのような場合には文字で通訳する筆記通訳、要約筆記があります。要約筆記にはノートテイクの手書き、ＯＨＰ、オーバーヘッドプロジェクター使用の手書き、パソコン要約筆記などがあります。聞こえない人も聞こえる人も同じ場所で同じ情報を共有してその場に参加できるように文字にして伝えます。聞こえない方に話の内容、会議の進行、講演の内容などをリアルタイムで文字通訳します。例えば笑い声やチャイムの音、放送で流れていることも伝えます。手話通訳と文字通訳の要約筆記の両方を提供することで情報をより正確に理解することができます。ある日、朝目が覚めたら突然耳が聞こえなくなっていたという方や、耳鳴りがし始めて徐々に聞こえなくなってしまった方々もおります。手話がわからない、聴覚に障害をお持ちの方が多くいらっしゃると伺っています。その方々への理解を深めるための活動、事業への展開を要望します。そして、佐倉の市議会をとり行っているこの議場に手話通訳と要約筆記が入ることを期待しています。 　次に、子育て支援について。学童保育の現状について。少子化に直面している今、子供は未来への希望であり、宝物です。現在、子供たちを育てていくために政策や制度が十分に保障されているでしょうか。子ども・子育て支援法の制定に伴い、子供たちにとってもより質の高い保育、教育、きちんとした保障がされていくことが求められます。 　私にも子供が２人いますが、学童保育を利用したことがありません。なぜならば祖父母が協力してくれているからです。しかし、誰もがこのような環境ではありません。子供が小学校へ入学すると放課後学童保育を利用される方々がおります。学童保育とは、昼間保護者が就労などにより家庭にいない小学校の児童に放課後の生活の場を提供し、遊びの指導を行うことにより児童の健全育成を図る保育事業の通称です。法律上の正式名称は放課後児童健全育成事業で、厚生労働省が所管します。学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援、健全育成を実践する場でもあります。仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、保護者が安心して就労、介護、病気治療等継続する上で不可欠の制度です。 　もともと学童保育は、第２次世界大戦以前より共働き家庭やひとり親家庭の実質的な保育活動として始まりました。高度経済成長期には共働き家庭の増加と核家族化の進行で鍵っ子が増加したことから、放課後児童を保育する需要が高まり、1998年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第２種社会福祉事業として法制化されました。現在は、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置づけられています。 　学童保育は、クラス、学年、学校を超えていろいろな人が出会い、さまざまな関係ができる場所です。新たな発見や可能性、さらなる工夫を見出して学びの機会となっていることと考えられます。子供の健やかな育ちのために求められる保育、教育、保護者が働くためなどにより受けられる子育て支援について、市内の学童保育所整備状況とその定員数、登録されている利用者数はどのくらいいらっしゃるかお伺いします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　平成27年６月１日現在で申し上げますと、施設は公立27施設、民間５施設、合計で32の学童保育所を整備しておりまして、市内23の全小学校区への整備を完了しております。また、学童保育所の定員数は32施設で合計1,520名、登録されている利用者は合計で1,347名でございます。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　斎藤議員。 ◆１番（斎藤明美）　わかりました。平成27年度の学童保育所入所案内の冊子を読ませていただきましたが、ホームページの案内が記載されておりませんでした。情報提供の充実といたしまして、来年度の冊子にはホームページの利用案内の記載を提案いたします。 　次に、学童保育所の整備計画についてですが、私は現在臼井の間野台小学校区に住んでおります。以前はユーカリが丘で暮らし、私の子供は小竹小学校に通学していました。そのときには小学校の敷地内に学童保育所がありませんでした。放課後学童保育所に通っている友達の様子を見て、１年生だった私の子供が「自分の家の前を通り過ぎていくのだから、大変だよね」と友達の心配をして心を寄せていたことが思い出されます。その後、空き教室を利用して小学校の敷地内に学童保育所ができました。平成18年のころだったと思います。私たち家族は、７年前にユーカリが丘から臼井へ移り住みました。今少子化と言われておりますが、間野台小学校の児童数は７年前より200人以上ふえております。小学校の空き教室はない状況です。教育環境においての改善も考えられます。今平成27年ですが、現在も間野台小学校の敷地内には学童保育所がありません。市長の所信表明において、市内全域での６年生までの学童保育を実施するとありましたが、現在６年生までの受け入れをできていない小学校区を初めとする今後の学童保育所の整備計画はどのようになっているかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　６年生までの受け入れについて、小学校区単位で体制整備を進めておりますが、現在６年生までの受け入れができていない小学校区は上志津小学校、西志津小学校、間野台小学校、染井野小学校、王子台小学校の５小学校区となっております。このうち上志津小学校区と西志津小学校区につきましては、今年度中の整備によりまして来年度から６年生までの受け入れを実施する予定でございます。残る３つの小学校区につきましても、できる限り早期に６年生までの受け入れができるよう、学校敷地内への整備に重点を置いた計画について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。また、定員を大きく超えている学童保育所は公立が４カ所、民間が２カ所の合計６カ所でございますが、このうち公立の３カ所は今年度中に過密状態を解消する施設整備が完了する予定でございまして、残る１カ所につきましても施設の改修等によりまして早期に過密の解消を図ってまいりたいと考えております。民間の２カ所につきましては、近隣に新たな学童保育所を整備をいたしましたので、来年度にはこの過密状態が解消できる見通しとなっております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　斎藤議員。 ◆１番（斎藤明美）　ありがとうございました。期待しています。よろしくお願いします。 　学童保育を利用されている間野台小学校の保護者にお話を伺いました。受け入れがないので、小学校区外の学童保育所に通っているため、常に安全面において心配です。しかし、学童保育があることで安心して働くことができます。また、今年度よりお菓子の提供をしていただけるようになり、心のゆとりができました。お弁当の提供がある施設もありますので、取り組んでいただけるように期待していますということでした。不況の中で厳しい状況も生まれています。しかし、その中でも変えられることと変えられないことを見きわめ、変えられる可能性に挑戦し、保育、教育、子育て支援の質の向上を図ることが大事なのではないでしょうか。子供たちを中心に、保育者や職員、保護者、学校、地域の方々も一緒になって育ち合うこと、見通しを持って歩み続けることが大事だと思います。
    　ノルウェーは、1975年、乳幼児教育と児童福祉の統合をいち早く実現した国です。待機児童対策に力を入れ、この10年間でこの課題を克服してきた国でもあります。私なりにノルウェーに学びたいと感じた点は３点あります。１つは、保育哲学や乳幼児期の重要性を国民が共有できているという政策の基盤にある思想です。子供には乳幼児教育を受ける権利があるという全ての子供に平等な教育保障という発想です。そして、保育施設を自治体が準備することが義務づけられているという政策に具現化されていることです。また、男女、人種、民族によらない平等という思想が政策に貫かれています。２つ目は、具体的な政策の実現によって保育の質、保障を着実に進めている点です。平等と公平の精神に反するということで、2003年に国会は党派を超えて全会一致で保護者の負担を一律にする経済的、法的支援を行う法案を可決し、法律で全ての子供が保育、教育を受けられること、公立、私立関係なく保育料の均一化が行われました。そして、３つ目は、保育の質を上げるには保育者の養成が大事として、2012年から大幅な改革を手がけてきていることです。実践、理論のつながりを重視した養成と現職において研究のできる保育者像を大事にしています。国の規模も経済状況もノルウェーとは違いますが、保育の質、向上のために何が大切かを国外の動きを鏡として学ぶことも必要ではないでしょうか。佐倉市がさらに発展していくことを望みます。 　私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　申しわけありません。先ほど手話講座のご答弁の中で誤って「視覚障害者の方との交流」と申し上げてしまいましたが、正しくは「聴覚障害者の方との交流」でございます。おわびして訂正いたします。 ○副議長（石渡康郎）　これにて斎藤明美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０９分再開 ○副議長（石渡康郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　平野裕子議員の質問を許します。 　平野裕子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　平野裕子議員登壇〕（拍手） ◆８番（平野裕子）　議席８番、平野裕子です。４月の選挙において再び市政に携わる機会をいただきました。私自身、小学校１年生を初めとする６歳、３歳、１歳の３児の親として、さらには高齢の親を持つ身としても、暮らしやすく住み続けたい佐倉市の実現に向けて、微力ではございますが、皆様とともに全力を注いでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず初めに、子育て支援策についてお伺いいたします。佐倉市では、放課後や長期休業時等、保護者が就労等により家庭にいることができない児童に遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援することをも目的とした学童保育所を現在全小学校区に整備していただいております。そして、昨年４月より民間の力を活用し、児童の健全育成全般の質の向上を目指す上で公立学童保育所に指定管理者制度を導入し、運営が市から指定管理者へ移行されて最初の１年がたちました。私自身も子供がこの４月から佐倉東学童保育所を利用しており、本年５月に行われた佐倉市学童保育所連絡協議会の会議には佐倉東学童保育所父母の会の会長として参加いたしました。会議では以前との変化や現状での意見交換が行われ、おおむね良好な状況ではとの感想を持ちましたが、市としては移行後の現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 　以後の質問は自席より行います。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　山辺隆行登壇〕 ◎健康こども部長（山辺隆行）　平野議員のご質問にお答えをいたします。 　指定管理者制度導入とともに全ての学童保育所に常勤の指導員を配置するなど、運営体制の改善を図ってまいりました。議員からご指摘のとおり、保護者の皆様方のご理解とご協力のもとに指定管理に移行後も適切な運営がなされているものと捉えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　漠然としか捉えていないのかなという思いもありますが、その中で佐倉市学童保育所連絡協議会に属している４カ所の公立学童保育所については、連絡協議会等により、市の職員も立ち会う中で事業者への要望書を出す際に意見交換ができているようですが、そのほかの学童保育所の保護者からの要望等についてはどのように事業者は把握するようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　父母会が組織されていない学童保育所につきましても、施設運営等についてのご意見や要望、評価等をお聞きする保護者アンケートを実施しているほかに、日々の児童の送迎時などに直接保護者からご意見やご要望、ご相談などをお聞きいたしまして、保護者からの要望等の把握に努めております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　指定管理者によって保護者の要望の伝えやすさが違うというふうな感じも受けました。今言ったような現状の中でもありますが、市としても事業者が保護者の声にきちんとした対応をなされているか等、運営する事業者と連携して利用している子供たちにとってよりよい環境づくりを進めていっていただきたいと思います。 　今議会で一部既にお答えはいただいておるのですが、再び、協議会でも何度かお話が出ていたので、お伺いいたしますが、大崎台学童保育所と佐倉東学童保育所については施設の老朽化、そして窓が少ないことや職員の配置に苦慮する２階建てという構造の面からも学校内への整備を望む声がありました。今後の整備計画等、予定をお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　佐倉東学童保育所につきましては、建築後19年が経過をし、改修が必要な箇所も出てきておりますが、毎年定期点検等の実施によりまして施設の安全を確保しております。今後は、施設の老朽化への対応や屋外遊びを行うスペースがないなど、現状の課題を解決していくために、近隣の小学校への整備を含め、新たな施設整備計画について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　施設が老朽化してまいりますと、エアコンですとか、空調整備とか、いろんなことで整備にもお金がかかります。その際にも今のままのでいいのか、それとも学校内へ早期ということもきちんと考えて、今後の整備計画を早急に学校内へと検討していただければと思います。 　学童保育所で勤務する指導員については、非常勤の職員がほとんどだと思うのですが、指定管理者制度導入後、どのように指導員の質の向上を図っているのかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　学童保育所指導員の資質向上への取り組みといたしましては、指定管理者への事業移行後も直営時と変わりなく積極的な研修の参加を促しております。千葉県主催の年３回開催されております千葉県放課後児童クラブ指導員研修会や、そのほかにも国や県等が主催するさまざまな研修の案内について申し込みの取りまとめや情報提供を行うとともに、各指定管理者に対しても研修への参加の督励を要請しております。このほか、佐倉市独自の取り組みとしての保育園職員との合同研修につきましても直営のときと変わりなく実施をしておりますし、各指定管理者におきましても事業者独自の研修を開催しておりまして、指導員の資質向上に努めております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　先日の「こうほう佐倉」に夏休み中の指導員の募集が載っておりました。これから夏休みに入りますと子供たちは朝からお弁当を持って学童保育所に行くようになります。退所時間も長くなる中で、よりよい環境の中で過ごせるのが子供たちにとって最も大切なことだと考えます。今後も指導員の質の向上には指導管理をお願いいたします。 　続いて、保育園の民営化についてお伺いいたします。現在の進捗状況を教えてください。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　民営化後の新保育園の法人でございますが、社会福祉法人生活クラブによる新園舎の建設の工事が本年４月に着工しておりまして、現在基礎工事が進められている状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　そういった情報、建設工事の進捗状況等が実は昨年度は保護者への情報が余り届いていなかったのではないかと感じております。今後は保育園に子供を預けている保護者に合わせた情報発信、余り目の届かないところの掲示板に張られている等では、保育をお願いしている保護者は就労等で多忙なときもあり、そういった情報を手に入れることが弱いと思うのです。そういった意味でもできれば個別のお手紙で情報提供していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　保護者の皆様に対する情報の発信につきましては、今後個別の情報提供を含め、必要に応じて適切な情報の提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　実際情報が入らないというのは、やはり事実、済みません、私の子供も保育園に通っています。情報が入らないとどういったふうに進んでいくのかがやはり不安な面があります。その中でも民間事業者に移行という中では、保護者が最も気にしていることは次年度からの先生方のことです。今までも担任がかわる、ほかの園に異動するということは当然ありましたが、それでもほとんどの先生方はうちの子を知っていてくださるという安心感がありました。しかし、今回のように、もしかしたら全員の先生がかわってしまうのではないかという状況下では、特にゼロ歳、１歳、２歳の保護者からは不安だなという相談も受けております。そういったことも含め、民営化後の保育を円滑に行っていただくためには合同保育というのが重要になり、合同保育の期間がとても重要ではないでしょうか。１カ月、２カ月くらいの期間では子供たち一人一人をきちんと把握するには短いと思います。最低でも３カ月、それ以上とってしっかり計画していただき、子供たちはもちろん、保護者の方々とも連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　議員からご指摘のとおり、合同保育の重要性を踏まえまして、合同保育の実施期間として平成28年１月から３月までの３カ月間の実施を予定しております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　できれば次の園長先生等、重要な役職の方が決まっているのであれば、少しでも早くから合同保育のほうに入っていただければと思います。 　実際この佐倉東保育園が民営化されるのが、公立保育園の民営化に対して一番最初に動いていることです。やはり今回行った結果が次の園等がありましたら、そういったことでも参考になるのであれば、少しでも現在の保育園の保護者の方の意見に耳を澄ませていただければと思います。 　きょう現在も事業者による園舎建設工事が行われていました。担当者や園長先生からもできるだけ子供たちにとって楽しい環境をということで、遮蔽板にお絵かきができるようになっていたり、ところどころに透明な箇所があり、重機等が眺められるようにしていただいたことには感謝申し上げます。ただ、今後さらに工事が進んでいく中では、保育園の午睡の時間はもちろんのこと、園児の生活に対する配慮をきちんと行っていただけるよう、しっかり管理していっていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　園舎の建設工事につきましては、園児の生活に十分配慮して進められておりまして、工事による音や振動の影響については特に注意をし、大きな音が発生するような工事はお昼寝の時間等を避けて実施していただくよう事業者に要請をしております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　実際この２カ月の間の工事の中でもお昼寝の時間にかかってしまった工事があったのではないかということも少し耳にしておりますので、ぜひ担当課としてはきちんと対応していただきたいと思います。 　続いて、一時保育についてお伺いいたします。保育園や幼稚園に通園していない保護者の方々が理由を問わず利用できる一時保育の中でもリフレッシュ利用について５年前にもお伺いいたしました。当時は月利用の回数が２回から３回になったばかりのときでしたが、回数をもう一回ふやしてほしいと要望いたしました。その後、回数の増にはなっていませんでしたが、当時利用開始時間が９時からだったのが現在では８時半からと30分ほど早くなっていたことは、利用者にとっては利用しやすくなったのではないかと思います。そこで、さらに月の利用回数を４回に、そして利用時間の範囲を８時から18時の中での利用にできないかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えをいたします。 　一時預かり事業についての時間や利用回数等の事業の拡充につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　子育て中の方には少し肩の力を抜ける時間をつくってあげることは、子育ては楽しいものですが、時には必要なことだと思っております。文京区では、翌週以降の一時保育の空き状況を毎週スマートフォン等で見られるようデータをアップしているとかで、利用しやすく情報提供しておりました。ぜひ利用しやすい環境づくりの構築をお願いいたします。 　次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。平成21年４月より高齢者の方々を身近な地域でサポート、支援することを目指し、市内５カ所の日常生活圏に地域包括支援センターが設置されてから６年が経過いたしました。センターには保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員、ケアマネジャーがいらっしゃり、いつでも専門的な見地からの意見やアドバイスが受けられるようになりました。介護保険サービスの利用や高齢者の困り事や介護する家族の悩み事、さらには地域の公園や自治会館など身近な場所を会場とした介護予防事業が行われるなど、地域に根差した運営が行われていると私自身は感じていたのですが、今月２日付の千葉日報に掲載されていた地域包括ケアシステムに関する記事を読んだときにそれは関係者だけなのかなと思うことがありました。地域包括ケアシステムとは、日常の生活圏において医療や介護、生活支援など提供されることによって誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるようにしようというものです。千葉日報の記事は、この地域包括ケアシステムに関する日本理学療法士協会のアンケート調査の結果に関するもので、地域包括ケアシステムの認知度は３割弱で、政策が浸透していないようだというものでした。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中でも医療機関や介護施設、地域のボランティアとの連絡調整など大変大きな役割を担っておりますが、市としては地域包括支援センターの認知度についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの認知度につきましては、佐倉市内に居住の満18歳以上の方を対象とする市民意識調査において確認をしております。平成26年度の調査で地域包括支援センターを知っていると答えた方は38.6％でございまして、２年前である平成24年度の調査時の30.6％から８ポイント上昇はしておりますが、今後地域包括支援センターの業務と役割はさらに大きくなってまいりますので、認知度がさらに高まるように一層の周知啓発に努めていかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　それでは、今後介護保険制度の改正に対応していくためには地域包括支援センターをどのように運営していこうと考えているのかもお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　今回の介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターには地域で高齢者を支える仕組みであります地域包括ケアシステムの中で医療機関や介護施設、地域ボランティア等との連携をしながら高齢者のニーズを的確に捉え、支援が必要な方に必要なサービス等を的確にお届けするための調整役としての機能が求められております。地域包括支援センターがその機能を十分に発揮できますように、業務量に応じた適切な人員配置を行うとともに、必要に応じて地域包括支援センターと医療機関や介護施設、ボランティア等との連携が進むような支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　地域には、ひきこもりがちな高齢者の方、日中独居となってしまう高齢者など、さまざまな課題を抱えている高齢者がいる一方で、元気な高齢者の方々もたくさんいらっしゃると思います。ひきこもりがちな高齢者への働きかけや地域包括支援センターがこの元気な高齢者の方々、例えば市民カレッジの生徒さんや卒業生、地域の高齢者クラブの方々などと一緒に取り組めることがたくさんあると思いますので、引き続き市としても働きかけていっていただけたらと思います。 　今後、地域包括支援センターは高齢者を支える施設として中心的な役割を担っていくこととなると思いますので、ぜひ業務などについてももっと周知していく必要があると考えます。そこで、次の質問の情報発信に移りますが、福祉施策の情報を高齢者の方々はもちろんなのですが、これからは働き盛りであるが、近い将来に高齢者を支える世代となる私たちのような高齢者の親を持つ40歳代、50歳代の方々へも周知していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（石渡康郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　高齢者を支える世代となる40歳代、50歳代の方へ在宅福祉サービスや介護保険制度など市の福祉施策についての周知を図ることは重要なことであると考えております。今後もホームページやパンフレット等に掲載する内容、さらには配布先等を工夫するなどいたしまして、40歳代、50歳代の方にも周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　子育て施策のほうでも言ったのですが、必要としている人、対象になる方々に届いてこそ情報が生きてくるのだと思います。昨日市長が市民の皆様への介護サービスなどの情報が弱い旨の答弁をされておりました。今も市では常々「こうほう佐倉」、回覧板、公共施設、そして市のホームページでの広報をされているとおっしゃっておりますが、それほど大事な情報が市民の方々に届いているとは現状思えません。例えば新聞の折り込みで「こうほう佐倉」も入っておりますが、高齢になると情報量が多過ぎて読み切れないので新聞をやめてしまうとか、回覧板も親世代が読むけれども、私たち次世代の者は読まずに回してしまう等あると情報が入ってきませんし、高齢者の方はコンピューターは使いにくいということではホームページで情報を発信されてもそれが入ってこない、若い者に関しまして言えばいろんなキーワードでひっかかってこないとその情報が手に入らないということで、大切な情報がやはり行き届いていないのが地域包括支援センターも40％くらいでとどまっている状況なのではないでしょうか。さらに、今後ですけれども、晩婚化等により子育てと親の介護が重なってくる事例もこれからふえてくると思います。例えば福祉支援や子育て支援等の保存版として発行されています「こうほう佐倉」特集号などは市民の方々が日々必ず足を運ぶであろう生鮮食料品店やコンビニ等に置いていただくなど、身近で効果的な手段をとるべきだと提案いたします。さらに、先日久野議員の答弁にもありましたが、子育て世代生活支援センターについても、設置の際には地域包括支援センターとの併設もしくは近隣への配置を提案させていただき、ワンストップでいろんなところを渡り歩かなくても情報が手に入るというふうにぜひ市のほうで進めていっていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、佐倉の顔づくりについてお伺いいたします。先日の読売新聞のコラムに成田市のことが書かれておりました。内容は、成田山一帯は歴史ある門前町の風情を残しつつ、成田山新勝寺がある国際観光都市として発展を目指す成田市の顔であるといった記事でした。市長は、一般質問初日にも佐倉市は歴史、文化、自然に加え地理的にも恵まれているとおっしゃっていましたが、具体的に佐倉市の顔といったらこれだというものがありましたらお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　市長。
    ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　佐倉市は、第４次総合計画の将来都市像といたしまして歴史、自然、文化のまちを掲げてございまして、これらの要素なくして今後のまちづくりを考えることはできない佐倉の貴重な財産であると認識をしております。悠久の歴史の中で本市の豊かな大地を育んできた水辺環境、とりわけ農業用水や生活用水といった人々の営みを支えてきた印旛沼は、その豊かな生物層とあわせまして本市を代表する自然環境でございます。また、この豊かな台地、自然を背景に営まれてきた私たち人類の活動が歴史となり、そして文化へと醸成され、現在の佐倉を形づくっているものでございます。歴史、文化、自然は、そのいずれも佐倉を彩る大切な要素でありますが、具体的には県下最大の佐倉の城下町、その城下町と街道で結ばれた臼井、馬渡の宿場など、古くから連綿と続く当市の豊かな歴史や文化の資産に加えまして、本市の自然環境の象徴であります印旛沼など、いずれも佐倉を彩る重要な要素でございまして、当市の顔であると認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　私も佐倉市には風光豊かな印旛沼やオランダ風車、国立歴史民俗博物館等、メジャーな施設もあり、さらには佐倉チューリップフェスタ、佐倉市民花火大会や佐倉の秋祭り等、たくさんの顔があると思います。しかしながら、イベント時には多くの来訪者があっても、通年を通じた来訪者の確保には至っていないというのが現状です。成田空港ではＬＣＣ専用ターミナル、第３旅客ターミナルが整備されました。成田空港近隣都市である佐倉市の活性化策の一つとして、ぜひともトランジット、乗り継ぎ旅客の訪日外国人の方々を迎え入れる準備をご検討いただきたいと思います。さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致活動なども今も行われているとは思いますが、効果的な佐倉の顔づくりをどのようにすべきと考えるかお伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　現在佐倉市では、佐倉の顔の一つである城下町佐倉をこれまで以上に発信していくため、新たな取り組みの準備を進めております。今定例会に提案をいたしました補正予算案の中に国立歴史民俗博物館を含む佐倉城址公園や城下町の雰囲気を残す佐倉新町へと来訪者をいざなうための取り組みといたしまして、その玄関口となる京成佐倉駅南口での観光案内板の設置費用、さらには国立歴史民俗博物館までの道路に誘導表示板を設置する費用を計上いたしております。この取り組みによりまして、迷うことなく目的地までよりスムーズに到達することができるようにいたしまして、市内各施設への来訪機会の向上へとつながり、佐倉の顔づくりにも寄与できるものと考えております。今後も引き続き海外を含め多くの来訪者に訪れていただけるような佐倉の顔づくりに寄与できる施策展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　今南口のお話がありましたが、佐倉市には駅が６つあり、来訪者が一番最初に佐倉を感じるのが駅前に広がる景色です。駅前の整備が佐倉の顔づくりとしても重要なところの一つとなると考えますが、今後の計画等お伺いいたします。 ○副議長（石渡康郎）　都市部長。 ◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　市内の各駅周辺は、それぞれの地域の歴史や生い立ちがございますことから、地域の特色を生かしたまちづくりを進めていく必要があると考えております。特に駅前や駅周辺地域につきましては、その地域の顔であることから、良好な景観形成に向けて現在景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。また、都市環境の充実を図るため、駅周辺地区の都市機能や基盤整備の再生に向けて今年度から立地適正化計画に着手する予定でございます。駅周辺地区の整備などにつきましては、この計画の中で位置づけ、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（石渡康郎）　平野議員。 ◆８番（平野裕子）　さまざまな顔の窓口となる駅前につきましては、きちんとした顔づくりをしていっていただきたいと思います。特に京成佐倉駅周辺につきましては、新町通りや城址公園のある南口はもちろんですが、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地などにもかかわってくる可能性もある岩名運動公園や長嶋茂雄記念岩名球場がある北口に広がる駅前風景も佐倉の顔づくりの一つとして重要なポイントになると考えております。現在南口の案内看板は新しくなる予定ですが、北口には岩名運動公園や長嶋茂雄記念岩名球場の案内表示さえないように見受けられます。案内看板はお客様のおもてなしの第一歩であると思いますし、看板製作に当たっては統一したコンセプトと一貫性のある表示が原則と思われますが、先日同様、高木議員もおっしゃっていましたが、私からもユニバーサルデザインの観点からも日本語、英語及びピクトグラムの３種類による表記を基本とし、必要に応じて多言語表記や音声案内等の活用も検討すべきではと提案させていただきたいと思います。そして、京成臼井の駅前なのですが、時計のモニュメントがありますが、その時計も故障が多いのか、とまってしまっているという状況はやはり観光客にとったらちょっと、佐倉市民としても恥ずかしいのかなと思いますので、ぜひきちんとした顔づくりをしていただきたいということを述べて質問終わらせていただきます。 　以上です。 ○副議長（石渡康郎）　これにて平野裕子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時０２分再開 ○議長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　村田穣史議員の質問を許します。 　村田穣史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　村田穣史議員登壇〕（拍手） ◆１８番（村田穣史）　議席18番、村田穣史でございます。 　まずは、視察や出張についてお伺いいたします。今議会で大野議員がフランス出張について質問されておりますけれども、重複する部分でも再度お聞きする部分がございますので、ご了承ください。 　去る５月28日から６月３日にかけて市長は世界バラ会連合第17回世界バラ大会に出席のためフランス・リヨンに行かれました。また、来週の６月29日から７月１日までは全国市町村あやめサミット協議会に出席のため北海道厚岸町に出張されると聞いております。バラやアヤメと花関連の出張が続きますけれども、来週の北海道出張に関して言えば、市長が招集をかけた議会の真っ最中であり、総務常任委員会、文教福祉常任委員会、経済環境常任委員会のまさにその日にわざわざ出張に行くという必要性、重要性、緊急性には甚だ疑問であります。このことは後ほどお聞きいたします。 　それでは、初めに市長のフランス出張についてお伺いいたします。このフランス出張には約50万円もの旅費が支出されておりますけれども、２月議会において平成27年度当初予算にこんなに重要なフランス出張に関する旅費が計上されていることの説明が一切なく、特別旅費約114万円の中にこっそりと隠れるように計上されていました。来週からの北海道出張についても同じです。特別旅費の中に約13万円が計上されております。これほど重要な市長のフランス出張及び開会中の議会をほうってでも行くほど重要な北海道出張が予定されているならば、そのこと自体の説明があってしかるべきだと思いますし、ビジネスクラスを利用した高額な旅費が計上されているなら、そのことも当然に執行部みずから積極的に説明するべきだったと思いますが、なぜこんなに重要なフランス出張及び北海道出張があること、また50万円や北海道の13万円もの旅費が特別旅費に計上されている説明を一切しなかったのかをお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　福山聡昭登壇〕 ◎企画政策部長（福山聡昭）　村田議員のご質問にお答えいたします。 　市長の世界バラ会連合第17回世界大会への出席に係る費用につきましては、平成27年度当初予算として秘書一般事務費に計上し、３月16日に議決をいただいているところでございます。当初予算案につきましては、今年度の当初予算案が骨格予算ということもあり、常任委員会の中で新規の主要事業を中心にご説明をいたしました関係で特別旅費の内訳までのご説明は行っておりません。特別旅費の内訳など、個々の予算額の明細を予算書の説明欄に記載することは、予算書のページ数やシステムの仕様の関係で現時点では難しいものと考えておりますので、今後につきましては予算審査特別委員会等での資料作成をいたしまして、きちんと対応してまいりたいと考えております。 　また、あやめサミットの予算化につきましても同様に秘書一般事務費に計上いたしておりまして、この旅費についてもご説明をいたしておりませんが、負担金補助及び交付金の中に19節のあやめサミット負担金を旅費とは別に計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　議席18番、村田穣史でございます。今答弁がありましたけれども、事業の重要性というのはとり方人それぞれだと思うわけですけれども、今回のは市長含め執行部が意図的に隠したのではないか、もしくは50万円もの出張費が大したお金ではないと軽視したのか、もしくはいつものごとく議会はどうせ気づかないだろうと議会を軽視したのか、どれかだと思わざるを得ません。こういうことがありますと、予算に関しても「など」という表現は一切使わないように、詳細を１つずつ全てご説明していただかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。月曜日の大野議員への答弁でも曖昧な答弁をしておりました。いま一度お聞きします。重要な予算は特に説明漏れのないように今後できますね。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えをいたします。 　今回の旅費の説明については、漏れてしまったことにつきまして、来年度以降、予算審査特別委員会の資料などにもきちんと明記をいたしまして、重要と思われるものにつきましては特に丁寧に十分にご説明をさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　よろしくお願いします。 　次に、旅費の規定についてお伺いしますけれども、今回市長はフランスへ約40万円もするビジネスクラスを利用されております。ビジネスクラスを利用したその根拠をお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　職員の旅費に関する条例におきましては、公務のため海外出張する場合の旅費については国家公務員の例に準ずると規定されております。そのため、国の基準では国家公務員の指定職にある者はビジネスクラスと規定されていることから、市長につきましては、その職務と責任等を考慮し、国家公務員の指定職の職務にある者と同様と位置づけ、国家公務員の例に準じてビジネスクラス相当の航空運賃を支給することとしております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　答弁のとおりなのです。佐倉市の条例ですと国家公務員の例に準ずると、こういうふうにありますから、国家公務員等の旅費に関する法律にのっとってビジネスクラスを利用したのだと思います。しかし、国の法律には内閣総理大臣だとか、言ってみれば市ではあり得ない役職が記載されております。まずは、そのように役職などを当てはめて準用するには無理のある法律に準ずること自体がおかしいと思いますけれども、無理して当てはめたとしましょう。市長は市のトップです。これは間違いないですね。もし国家公務員などの旅費に関する法律に当てはめるとすると、つまりトップ、内閣総理大臣と同等クラスのファーストクラスでもよろしいのではないですか。いかがですか。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　指定職の号給は１号俸から８号俸ありまして、今回の指定職の職務にある者と同様は１号俸から５号俸までの職務にある者、この者につきましてビジネスクラスの航空運賃とされております。主な職務につきましては、本省の部長、局長、研究所長、病院長などとなっております。なお、６号俸から８号俸につきましてはファーストクラスの航空運賃とされておりますけれども、こちらの主な職務につきましては各省の審議官、警視総監、事務次官、各庁の長官となっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　市長を国家公務員でいう指定職に当てはめること自体が私はナンセンスだと思いますけれども、指定職に当てはめたとしましょう。それだったらファーストクラスの要件に指定職も入っています。ファーストクラスでもよかったのではないですか。と言いたいところなのですが、５号俸給のレベルというご答弁ありました。だから、ビジネスクラスを利用したというわけになるわけですけれども、それでは次にもし職員が外国に出張に行った場合ですけれども、やはり佐倉市の条例では国家公務員の例に準ずる、つまり国家公務員等の旅費に関する法律に準ずるというふうになっております。それでは、例として市の５級職員が長時間にわたる航空路による財務省令で定める旅行をする場合の航空機クラスは何になりますか。この場合、航空機の座席は３クラスあるとしてお答えください。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　ただいまの質問は一般職に関する旅費の質問と拝聴しましたので、一般職の職員の例でお答えします。 　一般職の職員につきましては、座席の最も下位のクラスとなっていますので、エコノミークラスの運賃となります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　国家公務員の旅費に関する法律もしくは旅費業務に関する標準マニュアルでは、先ほど申し上げた条件下では５級職員はいわゆるビジネスクラスを利用してもいいということになっていますけれども、そもそも10等級まである国家公務員と７等級までしかない佐倉市を同じ法律で考えること自体がおかしいというふうに思いますけれども、しかしここで問題は、先ほどは市長のときは給料が指定職の５号俸に当たるという見解で、金銭的な面での根拠を述べられました。しかし、職員になった途端に金銭的な面、給料的な面ではなくて役職、等級によってその根拠をなすと述べた。同じ法律を準用しているのに、その根拠となる単位が全く違うことに矛盾を感じませんか。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　市長が国家公務員に準ずる場合は指定職になっておりますけれども、一般職につきましては通常の国家公務員の例によりますので、指定職には準じません。そのため、運賃につきましては最も下位の運賃となっております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　国家公務員の旅費に関する法律第34条のこれは１かな、１のロ、長時間にわたる航空路による旅行として財務省令で定めるものをする６級または５級の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃というふうに書いてあります。今部長のご説明全く違います。さっきも申し上げたけれども、金銭的な面でその根拠をなすものと役職によってその根拠をなすものが混在していると。もう明らかにおかしいのです、この準用の仕方が。 　続いて聞きます。出張終了後、報告書などが提出されているものと思っておりましたが、先日の答弁でそのようなものは一切ないとのことでございました。それでは、搭乗半券や搭乗レシートといったような搭乗したことがわかる資料は提出されていますか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　この旅費支給に関しては、そのような領収書等の提出は不要となっておりますので、提出はございません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　おかしいですね。外国出張のときは国の例に準ずるのですよね。国の府や省は実際に搭乗した航空機に係るものであることが確認できる資料、つまり搭乗券の半券や搭乗レシートを添付するというふうになっております。しかし、今の答弁では全くこのルールに従っていない。つまり国の例に準じていないわけです。なぜですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　現在の旅費の支出のルールといたしまして、佐倉として執行運営しているものにおいては、この場合の領収書等の提出は不要としているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ルールと条例と、条例が優先ですよね。ということは、条例には国の例に準ずると書いてあるわけですから、幾らその下位のルールがそうであったって、それはおかしな話になってしまうわけです。 　では、もう一つ聞きます。市長のフランス出張のために航空機に搭乗したときの特典の一つにマイレージサービスがあります。そこでお伺いしますけれども、市長が利用したエールフランス、アリタリア航空、両方ともスカイチームという航空会社の連合に加盟しております。市長は、スカイチームの加盟会社マイレージ会員になっていますか。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　余りよく記憶しておりませんが、もしかしたら入っているかもわかりません。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ありがとうございます。今の実はお答えいただけないかなと思ったのですが、お答えいただきましてありがとうございます。 　それでは、今回のフランス出張の際に獲得が可能であると思われる約２万マイル以上のマイレージはどのように処理をされましたでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　このたびの出張は公費での出張でございますので、マイレージについては取得しておらないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　考えておりますってどういうことですか。確実なのですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　マイレージについては取得しておりません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　これ約２万マイル以上と申し上げましたけれども、ビジネスクラスで行ったこと、それと空港を考えればこのぐらいなのですが、詳細にはちょっと申しわけありませんが、２万マイル以上というふうに申し上げておきます。この２万マイルといえば、日系航空会社で国内はもちろん、一部の外国に行く無料航空券がもらえるほど価値のあるものでございます。エールフランス、アリタリア航空の加盟するスカイチームに日系航空会社は加盟をしておりませんけれども、それでも提携会社、スカイマークを利用して国内旅行に行くのに十分なマイル数でございます。もちろん公費を使って得た特典ですから、それは当然に公の財産です。これを処理していないということですけれども、処理していないということは市の公共の財産をみすみす逃したということも言えるわけです。なぜ積算をしなかったのですか。
    ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　マイレージについては、先ほど申し上げましたように公務によります取得ということでございますので、これは取得をしておりません。また、その取得の手だても直接的にはないものでございますので、このような処理といたしました。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　国の例に準じているのだか適当にやっているのだかわからないですね。財務省の通達によると、獲得したマイレージは公用マイレージカードを作成し、マイルを加算し、次回以降の出張に活用するよう指示をしております。要するに個人的なマイルをためることはだめだということになる。さらには、マイレージの積算対象なのにマイルを加算しないことも不可というふうにしています。もっと言えば、過去に個人カードに加算してしまったマイルに関しては、その特典利用を控えるため期限切れを待つと、こういうふうになっています。つけ加えれば、私用カードを公用カードに切りかえることにより過去に私用カードに加算された公務によるマイルを以降の公務に活用する。その際は私的にためたマイルも公務の出張に活用することになるというふうにしております。つまり出張等の公務において獲得可能なマイレージを私的に加算も利用もしてもならないというふうになっています。今回は個人的なマイル登録こそなさそうですが、次回出張に活用すべく公用カードを作成して、その活用に備えることをしていないのは明らかに国の基準に合っておりません。国の例に準じるとした市の方針が先ほどの搭乗半券の件も含めて全くそのようになっていないと言わざるを得ません。当然であるかのように国の例に準じるとしておりますけれども、その時々で都合のいいようにしているだけなのです。こんな基準に従って出張していては市民にその理由の説明がつかない。説明がつかない限りはその行程の最低運賃を使って出張すべきだと考えます。もっと厳しく言えば、出張にさえ出かける資格はないと考えます。自治体によっては独自で特別職の旅費を定めている自治体もあります。今後の佐倉市の方針はどうですか。そして、マイルの事後積算も可能ですが、公共の財産です。今後手続をすべきです。する義務があります。積算手続を即実施しますね。お答えください。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　佐倉市では、外国への出張は数年に１度と頻度が少ないため、最新の国の法律に準ずることが適正であると考えております。 　また、マイル等の運用につきましては、そこまで精査というか、考えておりませんでしたので、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　いやいや、やるかやらないか聞いているのではないのです。やらなければいけないのはもう確定しているのです。公共の財産ですから。しかも、これが特典を得るに必要な十分なマイルを得ていないなら期限切れを待つのもいいでしょう。しかし、これを利用して十分旅行ができるものがあるのです。旅行というと何かちょっと感じは違いますけれども、次回の出張に利用できるのです。それをなぜしないのか。なぜ検討する必要が、検討の余地はないのです。もうやらなければいけないの確定しているのです、公共の財産ですから。いかがですか。しますか、しませんか。 ○議長（押尾豊幸）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　議員のおっしゃるとおりに次の公用に使えるということですので、公用のマイルカードを作成する方向で進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それが賢明だと思われます。 　次に、このフランス出張によって佐倉市にもたらされた利益とは一体何でしょうか。お答えください。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えをいたします。 　出張のもたらされた成果ということでございますが、今回は佐倉草ぶえの丘バラ園、これまでもヘリテージローズの収集、保存として高い評価を受けてまいりましたが、このたびの世界大会における表彰をもちまして国際的な評価がさらに高まったものと考えております。また、これに伴いまして、これからの選ばれるまちづくりの一つの財産として、アピールの一つとしてこれを活用できるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　表彰されたということだけでしょうか、利益。佐倉市にもたらされた利益というのは。では、聞きますけれども、報告書も出ていないのに誰がその内容を把握し、その利益を実際に市にもたらす作業をするのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　まずはこの優良ガーデン表彰の授賞式に参加をいたしまして、この受賞を受けたということが一つの成果と思っております。また、ここに出席することよりまして各国のバラ関係者とも交流をいたし、一昨日、昨日とバラ関係の市長答弁にもありますように、今後のバラの活用の仕方についてもこれが利活用できる、そのように研究の材料としていくと、そういうことで活用したいと、そのようなことと考えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、バラといえば草ぶえの丘ですけれども、草ぶえの丘を所管する産業振興部長、この成果、どのように佐倉市に還元されるご予定でいらっしゃいますか。 ○議長（押尾豊幸）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　佐倉草ぶえの丘バラ園は、現在でもヘリテージローズの収集保存園として高い評価を受けておりますが、このたびの優良ガーデン表彰や昨年２月に受賞いたしましたアメリカのハンチントン財団による殿堂入りバラ園表彰の栄誉を佐倉市民の財産とするばかりではなく、この知名度を生かした観光の核として県内外へ情報発信を行い、観光振興に結びつけたいと考えております。具体的には、今後何らかの形で、例えばですけれども、まだ決まっておりませんけれども、プレートをつくるとか、そういうような形でそのＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　今のは非常に一般論的なものばかりで、今まで言ってきたものとそうさほど変わっていないです。リヨンに、フランスに行ったことによってもたらされるであろう利益をどう生かすかということに関しては、またでは今度お聞きするとします。 　次に、随行職員はいたのでしょうかと聞きたいところですが、きのういなかったというように答弁があったと記憶しております。随行職員をつけなかった理由は一体何でしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　今回随行を伴わなかったことにつきましては、今回の出張がバラ大会での受賞という一定のやり方が決まっているところの参加でございましたので、随行職員までは必要がないというふうに判断をいたしました。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　通訳は必要なかったのですか。オランダツアーのときはオランダ語をわざわざ英語の通訳をしてくださる方を公務にボランティアで同行させています。今回フランス語圏でしょうけれども、英語の通訳も必要ないならばオランダも通訳は特に必要なかったのではないかというふうに思います。市長が銀行時代海外赴任も経験されていて英語が堪能なのも何となくは聞いております。しかし、バラに関する専門的な学術的な講義が理解できるほどの英語力というのは、それこそオランダ訪問時程度の英語なら全く通訳を要しなかったのではないかというふうに思っております。 　次に、大野議員の質問に対する答弁で講義の内容が学術的、専門的で多岐にわたるといった趣旨の答弁がございました。同行した方々は、そういった内容を理解できる専門家の方々でしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　私に同行してくれたのは、バラ文化研究所の前原所長、そしてまた県のバラの専門家が一緒についてきてくれましたし、京成バラ園の社長も同行してくれたり、あるいは熱海のアカオバラ園のアドバイザーである大学教授も一緒でございましたので、内容は把握できたところでございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、この出張に市議会議員が１名同行しているとの情報を得ました。その真偽を確認したいと思います。さらには、もう１名市議会議員が同行を検討したが、結果的には行かなかったという情報も得ております。いかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　市で出張の準備をしたのは市長だけでございますので、他の方の対応はいたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ということは、日本バラ会が主催したこの大会へのツアーにでも個人的に参加されたのでしょうか。不思議なのです。日本バラ会が主催したツアーに参加したならまだわかります。ところが、そのツアーは別日程で既に５月24日、これは市長が出発した日ですけれども、５月28日には出発をしてしまっていたというふうに聞いております。私も飛行機に乗る機会もありますが、今まで個人的に飛行機に搭乗するときに偶然に知人に会った経験はございません。このことを踏まえて、市長の公務に市が、または市長が全く関与していない市議会議員が偶然同じ飛行機に乗り合わせる可能性としては奇跡的としか言いようがありません。もっと言えば、事前にその行程を合わせなければ不可能と言ってもいいでしょう。そのぐらい不自然なことだというふうに思いますし、市民の皆様からも何で１人だけ市議会議員が一緒に行ったのという疑問の声が複数届いております。市もしくは市長が直接的、間接的に本当にこの同行と言ってもいい行動に関与していませんか。直接的、間接的と申し上げたのは、市長が、もしくは市が他人を介して市長は何日から何日までこんな行程でフランスに行くからというふうにお知らせをしたことも含むという意味です。一例としては、市長がどこどこの旅行会社で手配をしているからと示唆しただけでも関与ということになります。いかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　ご指摘のようなことはございません。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　答弁がそういうことですから、それを信じるといたしましょう。 　それでは、次にこのフランス出張の話が来たのはいつごろでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　佐倉草ぶえの丘バラ園を管理しているＮＰＯバラ文化研究所から昨年９月にフランスのリヨンで開催される世界バラ会連合第17回世界大会に佐倉草ぶえの丘バラ園が優良ガーデン表彰にノミネートされたとのご報告を受け、あわせて市長にバラ園の責任者としての大会出席をいただきたいとの依頼を頂戴しております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、次にこの出張の航空券の手配等を４月３日に某旅行会社に発注をされておるようですけれども、ご存じのとおりその後に市長選挙が実施をされました。そのことを念頭に市長選挙後に手配をしたのでは間に合わなかったのでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　ご指摘のとおりでございます。間に合わないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　世界的なバラ大会なので、きのう、きょうと簡単に比べることはできませんけれども、連日エールフランスのホームページ見ますと航空機は幾らでもあきがとれる。しかも、１便だけではありませんし、しかもホテルに関してはもしかしたらいっぱいになってしまうのかもしれない。だから、今の部長の答弁を信じるしかありませんけれども。 　続いて、冒頭に申し上げた北海道厚岸町への来週の出張についてお聞きします。今回の出張では釧路空港を利用するように聞いておりますので、先ほどフランス出張のマイルの話をしたときの特典を利用してスカイマークで行くことはできません。これはスカイマークが千葉もしくは東京、釧路路線を持っていないということです。ただ、もしマイルをきちんと公的に加算をしていればこういうときに役立つ可能性は大いにあるわけでございます。ですから、先ほど答弁のとおり、しっかりと今後対応してもらいたいと思います。 　まず、今回の北海道出張の目的と市長自身が招集した議会の会期中、さらには総務常任委員会、文教福祉常任委員会、経済環境常任委員会が開催されるまさにその日程で出張をしなくてはいけない重要性、緊急性をどのように考えるかお聞きします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　今回の出張につきましては、北海道厚岸町で開催をされる全国あやめサミットへの参加のためでございます。これにつきましては、平成25年に加入をいたしまして、13市町が加入しているアヤメをキーとしたサミットでございまして、これについては防災の連携までも含めての会合というふうに捉えております。今回これへの参加につきましては、昨年12月時点でこの日時での参加ということで開催の事務局から報告を受けておりました。議会開会中の出張要請につきましては、基本的には日程をこちらのほうでいろいろ変更する中で可能な限り在席するようにいたしております。やむを得ず出張する場合には、連絡体制を確実なものとするとともに、遠隔地にあっても副市長以下の職員に対しまして的確に指示ができる対応を図り、出張しているところでございます。今回の日程が常任委員会の開催時期と重なったわけでございますが、これまで同様、連絡指示体制を確保した上で出張を決定した次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ご答弁のとおり決まっていたからいいという問題ではないのです、これ。やむを得ずとおっしゃいましたけれども、やむを得ない理由はどこにありますか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　今回のあやめサミットにつきましては、13市町に佐倉が加入して３年目ということもあり、また厚岸町のほうに隣町に浜中町というのもございまして、これがモンキーパンチさんの生誕地ということもありまして、そのことも含めまして、観光振興も含めましてこれからのまちづくりの一つの財産であるというふうに捉えまして、花のまちの佐倉ということを活性化させる手段といたしましてもこれは有効であると考えまして出張を決定した次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ちょっと解せません。緊急時にはどのように対応するつもりか。つまり出張中に常任委員会への出席を求められた場合、どういうふうに対応しますか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　常任委員会の招聘がございましたら、できるだけ早く帰還をいたしまして、出席をさせていただくように事務方としては調整をいたしたいと思います。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　できるだけ早く帰還をさせて、その日のうちに帰ってこれるのですか。常任委員会は各１日しか開かれていないのです。今の部長の答弁では早く帰還させて、もしそれが次の日になったらもう一回開けという意味ですか。どういうことですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　可能な限りということでお答えをした次第でございますが、これにつきましては対応できるようできるだけ努力するということでございます。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そういう答弁しか出てきませんので、それでも市長は不在で十分だというなら、市長なんて要らなくなってしまうではないですか。議会を軽視し過ぎているように思われてなりません。もう一度申し上げます。ご自身で招集された議会の会期中で、さらに３つの常任委員会が開催される予定の日程での出張は再度検討すべきです。つまりキャンセルして現在市長の招集で開会中の議会を最優先すべきです。常任委員会開催予定日に北海道出張に出かけるなど言語道断。議会軽視の最たるものです。いかがですか。
    ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　この点につきましては、今申し上げたようなことでございますが、検討して対応していくこととしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そうすると、キャンセルすることも選択肢の一つということですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　それも含めて検討いたします。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、検討されて、ぜひキャンセルをして議会を最優先していただきたいなと。当然のこと、していただきたいではないです。するべきだというふうに考えます。随行職員の一人は29日の総務常任委員会終了後、夜の便で現地に向かうというふうに聞いています。さらには、もう一人の随行職員は７月１日の経済環境常任委員会に間に合うように帰ってくるというふうに聞いています。職員は常任委員会に必死で出席をさせて、市長は一人で悠々と自身が招集した議会の常任委員会の真っ最中に北海道視察とはあきれたものです。再度聞きます。検討するではなくてキャンセルをするお考えはありますか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　ご指摘の点について検討させていただきます。よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　この場でキャンセルをするというお返事はいただきたかったです。非常に残念です。何度も申し上げますけれども、ご自身が招集した議会よりも北海道出張のほうが大切なはずがありません。これだけ申し上げればどうすべきか妥当なご判断がいただけるというふうに思います。 　それでは、次に順天堂大学誘致に関する事項をお伺いいたします。４月に市議会選挙と市長選挙が行われました。その際にわらび和雄後援会から、済みません、ここはあえて記されていたとおりに読みますので、敬称等抜けますことをおわびを申し上げます。その際にわらび和雄後援会から「順天堂問題でわらび見解」と題したわらび和雄後援会制作と記されたチラシを入手いたしました。まずは、市長にこのチラシはわらび和雄後援会が作成したものであるかどうかお伺いしたいと思います。また、わらび和雄後援会が作成したものならば当然に市長も内容を理解し、配布に至ったものであると理解してもよろしいかお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　わらび和雄後援会が発行したもので、その内容について承知いたしております。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、お伺いいたしますけれども、そのチラシには、今ちょっとこの場にないので大変申しわけありませんが、「選挙後に小川理事長と面会予定」とひときわ大きく書かれておりました。私の調査によれば、そのチラシが配布された時期に小川理事長との面会予定は入っておりませんでした。少なくとも選挙終了までは面会の予定など一切なかったというふうに私は認識しております。いかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　選挙期間中は秘書課の職員使っておりませんので、恐らく秘書課で確認したことと思いますけれども、当然のことながらスケジュールには入っておりません。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ということは、ご自身で直接連絡をとられて、もう既にあのチラシが出たときには面会予定は確定しておったということで理解してよろしいですか。 ○議長（押尾豊幸）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　順天堂大学については、日本陸連の会長の河野洋平さんがしょっちゅう顔を見せておられまして、理事長とも非常に親しい間柄でございますが、私も面識がございます。河野先生が非常に心配をしてくれて、小川理事長にお話をして、選挙の後に会おうということになりまして、それを私に連絡してくれた次第でございます。そういった経緯があるので、具体的な日にちは決まっておりませんでしたけれども、選挙後にお会いするということにはなっておりました。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そういうことであれば何も申し上げることはないのですが、ただ選挙中であるから秘書課を通さなくていいという話ではないと思います。これだけ重要なものはやっぱり職員で共有して、それなりにきちんと動いていかなければいけない内容だというふうに認識しております。 　次に、広報のあり方についてお伺いいたします。５月15日付の「こうほう佐倉」で蕨市長の登庁の様子が１面トップに紙面の半分近い写真を掲載してこのように書かれておりました。「蕨市政第三幕スタート」。私は、蕨市政３期目スタートでも十分であったというふうに思いますけれども、なぜそのような表現になったのかをお伺いいたします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　ご指摘の第三幕という表現につきましては、蕨市長第２期当選時の平成23年５月15日号の広報におきましても同様の表現をしているところでありまして、これと整合を図ったものでございます。広報紙のあり方については、広報モニター制度などを活用いたしまして市民の皆様からのご意見やご提言をいただきながら随時改善に努めているところでございます。今後につきましても市民にわかりやすい適切な表現に努めまして、市政への理解と協力をさらに深めていただくよう努力いたします。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　別に全く間違った表現であるというふうには言いませんけれども、第三幕なんていうと何か映画か演劇かのようにしか聞こえないわけで、かつて小泉総理が国民の熱狂的な支持を受けたときに小泉劇場などと報道されましたけれども、これはあくまでも皮肉を込めた意味もあったというふうに私は感じております。市政においてこの第三幕という表現が必要なのかと非常に私は疑問でございます。市のお知らせの意味合いが強い「こうほう佐倉」、意味合いが強いよというよりは市の完全にお知らせのものですから、個人の宣伝ともとれる過剰な演出は必要ないと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　　「こうほう佐倉」につきましては、基本的にはまず市民の皆様に手にとっていただくよう、わかりやすく見やすい紙面を心がけているところでございます。その中で文字の配列や写真など、図表なども活用して見やすくしてということの努力をしてきておりますので、この表現についても今後も研究しながら進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　おっしゃるとおりなのですけれども、ちょっと気になって調べてみました。渡貫前市長が３期目の選挙を控えた前年、要するにこれは平成14年のことです。そして、蕨市長が３期目の選挙を控えた前年、つまりこれは平成26年の１年間ずつの広報を調べました。渡貫前市長のときは、対象の１年間で１面に市長の写真を掲載したのは２回でした。不鮮明な写真も含めると３回になります。しかし、蕨市長の対象の１年間を見てみますと、１面に10回、不鮮明なものを含めると14回も登場されております。また、１面以外を比較しますと、渡貫前市長は年間６回、蕨市長は年間19回も写真を載せております。その差は歴然としております。市長がご自身の写真を広報に載せろと命じているのか、それとも広報担当が勝手に載せているのかお伺いします。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　基本的には「こうほう佐倉」につきましては、写真や図表などを活用することで、また文字の大きさなども含めまして市民にわかりやすく紙面づくりをということで市長からは指示をされております。これに伴いましてさまざまな工夫を広報課でも行っているところの一環というふうに捉えております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　市長はあくまでも写真等を活用して見やすい紙面等をつくってくれとおっしゃっているのではないですか。俺の写真を載せろと言っているのですか。指示があってと言っていますけれども、そこをはっきりさせてください。俺の写真を載せろと指示があるのですか。 ○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。 　　「こうほう佐倉」につきましては、写真、図表等、市長の顔写真ということも含めましての活用でございます。しかしながら、市長の顔写真につきましては、市長個人というよりも事業実施の際の代表の一人というふうな捉え方で広報はおりますので、特別に市長の顔写真を使えということではありませんで、図表とともにこのようなわかりやすい紙面づくりをせよということの指示というふうに受け取っております。 　以上でございます。 ○議長（押尾豊幸）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そういう答弁にならざるを得ないのでしょう。ただ、私はやっぱり先ほど申し上げたように渡貫前市長と比べても過剰な露出だろうというふうに思います。しかも、今比べたのは最初に申し上げたとおり選挙の１年前の１年間です。それを任意に抽出しております。ですので、市長がまさか自分の写真をいっぱい載っけろと指示をされていないというふうに思いますし、今の答弁ではそのような答弁であったかというふうにとりました。ただし、やはり比較すると相当な露出度になる。これは、私の意見としては余り快く思っておりません。できれば改善を求めたいというふうに思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（押尾豊幸）　これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（押尾豊幸）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　あす６月26日から７月６日までは委員会審査のため休会いたします。 　７月７日は午後１時より会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後３時５１分散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会