茂原市議会 2017-02-22
平成29年会議録 第1号 平成29年2月22日
平成２９年２月２２日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 １ 号 ）
１
会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３ 議案第１号から第26号までの上程説明
４ 請願・陳情の上程後
委員会付託
５ 休会の件
第
第
第
第
第
議 事 日 程 （第１号）
平成29年２月22日（水）午前10時00分開会
茂原市議会定例会会議録（第１号）
平成29年２月22日（水）午前10時00分 開会
○議長（深山和夫君） おはようございます。ただいまから平成29年茂原市議会第１回定例会
を開会します。
現在の出席議員は24名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立いたしました。
☆ ☆
○議長（深山和夫君） 直ちに本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
☆ ☆
議会運営委員会委員長の報告
○議長（深山和夫君） 最初に、今定例会の運営につき、閉会中に
議会運営委員会を２回開会
し、種々協議を行いましたので、その内容について
議会運営委員会委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長 中山和夫君。
（
議会運営委員会委員長 中山和夫君登壇）
○
議会運営委員会委員長（中山和夫君） おはようございます。
議会運営委員会の報告を申し
去る１月23日に招集告示されました平成29年第１回定例会の運営につきまして、１月23日及
び２月15日に委員会を開催し、種々協議いたしましたので、その結果について御報告いたしま
まず、会期については、議案26件並びに
一般質問通告者９人を勘案し、本日から３月17日ま
での24日間とすることといたしました。
次に、日程については、お手元に配付の日程表のとおりでありますが、本日は、会議録署名
議員の指名、会期の決定、議案の上程説明、請願・陳情の上程後
委員会付託を行うことといた
上げます。
す。
しました。
２月23日から28日までは、議案等調査のため休会、一般質問は３月１日に５人、２日に４人
行うことといたしました。なお、質問順位は、くじにより配付資料のとおり決定しましたので、
御了承願いたいと存じます。
たします。
３月３日は、議案質疑後
委員会付託を行い、本会議終了後、各常任委員会の審査をお願いい
－ 3 －
なお、議案第５号「平成29年度茂原市
一般会計予算」については、
予算審査特別委員会を設
置し、これに付託の上、審査することといたしました。
３月４日から16日までは、委員会審査、
報告書作成等のため休会、最終日17日は午後１時か
ら本会議を開き、議案等に対する総括審議を行うことといたしました。
以上が、今定例会の運営に関する
協議決定事項であります。議員各位の御理解、御協力をお
願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（深山和夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
☆ ☆
○議長（深山和夫君） 次に、諸般の報告をします。
諸 般 の 報 告
報告の内容は、閉会中における議長の諸報告、公務報告、平成28年第４回
定例会会議録につ
いてでありますが、いずれもお手元に配付してあるとおりであります。
次に、本日招集されました３月定例会の議案等説明のため、市長並びに
関係行政機関に出席
を求めたところ、お手元に配付してあるとおり出席報告がありました。
☆ ☆
議 事 日 程
○議長（深山和夫君） 本日の議事日程は、既にお手元に配付してありますので、それにより
御了承願います。
☆ ☆
会議録署名議員の指名
○議長（深山和夫君） それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。
議事日程第１「
会議録署名議員の指名」を行いたいと思います。
本件については、会議規則第88条の規定により、議長から指名します。
会議録署名議員に
12番 山 田 きよし 議員
13番 中 山 和 夫 議員
の２名を指名いたします。
☆ ☆
○議長（深山和夫君） 次に、議事日程第２「会期の決定」を議題とします。
会 期 の 決 定
－ 4 －
お諮りします。今定例会の会期は、
議会運営委員会の協議に基づき、本日から３月17日まで
の24日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深山和夫君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、会期は本日から３月17
日までの24日間とすることと決定いたしました。
☆ ☆
議 長 の 報 告
○議長（深山和夫君） ここで報告します。本日、市長から今定例会に提出するための議案の
送付があり、これを受理しお手元に配付いたしました。
☆ ☆
議案第１号から第26号までの上程説明
○議長（深山和夫君） 次に、議事日程第３「議案第１号から第26号までの上程説明」を議題
とします。
議案の上程につきましては、議案26件を一括上程します。
市長から提案理由の説明を求めます。市長 田中豊彦君。
（市長 田中豊彦君登壇）
○市長（田中豊彦君） おはようございます。本日から平成29年茂原市議会第１回定例会を開
催することとなりました。議員各位におかれましては、大変御多忙のところ、まことに御苦労
さまでございます。
今定例会におきましては、平成29年度の当初予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願い申し
上げるところでございます。まずは私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並
びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
内閣府の
月例経済報告では、景気は一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続
いているとの見方を示しております。
アメリカ合衆国の政策の動向、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する
必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、今後の
各種経済対策や、それを具体化す
る補正予算の着実な実施によりまして、地域や中小・
小規模模事業者も含めた経済の好循環が
さらに拡大することを期待しているところでございます。
さて、平成29年度は第６次３か年実施計画の初年度であり、人口減少や急速な
少子高齢化等
による人口構成の変化や新たな行政課題に直面し、本市を取り巻く環境が大きく変化していく
－ 5 －
中、これからの４年を見据え、基本構想で掲げたまちづくりの理念と将来都市像の実現に向け
て、限られた財源を効率的に各施策へ分配したところでございます。
特に、茂原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる産業振興による雇用創出や子育て支
援、また、喫緊の課題であります
公共施設マネジメント、安全安心なまちづくりに係る取り組
みを重点施策といたしたところでございます。
本実施計画に位置付けた各種の取り組みにより、市民の皆様が夢や希望を持ち、潤いのある
生活を安心して営むことができる明るく豊かな茂原市を築き、次の世代へ引き継いでいけるよ
う実施計画の着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
次に、平成29年度当初予算案について申し上げます。
歳入につきましては、給与所得の伸びによる個人市民税の増や、住宅の新築・増築による固
定資産税の増等により市税の増加が見込まれる一方で、地方交付税や
地方消費税交付金につい
ては減少が見込まれております。
歳出につきましては、扶助費や公債費等の義務的経費が予算の半分以上の割合を占める中、
茂原にいはる工業団地の整備、
学校給食共同調理場や本納公民館・
支所複合施設の建設、（仮
称）
茂原長柄スマートインターチェンジ整備等の継続事業費に加えまして、長生郡市広域市町
村圏組合への負担金の増加も見込まれております。
このような中で、市民会館の建設や子育て支援の充実、
シティプロモーションの取り組みな
ど、将来を見据えた施策にも対応していくことが求められており、引き続き厳しい財政運営を
強いられるものと考えております。
予算編成に当たりましては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、総合戦略、第６次３
か年実施計画及び
行財政改革大綱第７次実施計画との整合性を図るとともに、歳入確保に最大
限努力し、最小の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本理念のもと、事業を決算ベ
ースで見直しを行うとともに、選択と集中によりまして効率的な予算配分に努めたところでご
ざいます。
次に、平成29年度の主要施策について申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
学校再編につきましては、昨年10月に設置しました茂原市
学校再編計画審議会からの答申を
受けまして、本年３月末に茂原市
学校再編基本計画を策定する予定でございます。平成29年度
においては、４月以降、基本計画についての住民説明会を行うとともに、本議会に上程してお
ります茂原市
学校再編審議会条例に基づいて設置する新たな審議会において、学区の見直しを
－ 6 －
含めた審議を行い、具体的な実施計画を策定してまいりたいと思っております。
学校給食の充実につきましては、茂原市
学校給食センター建設基本計画が去る２月14日の教
育委員会会議において議決されたところでございます。事業手法につきましては、本市で初め
ての導入となるＰＦＩ方式を選択し、建設に係る経費を
債務負担行為の設定を含め、平成29年
度当初予算案に計上したところでございます。
今後、
学校給食衛生管理基準に適合した施設の早期完成を目指すため、平成29年度早々に事
業の実施方針を定めた後、事業者を募集・選定し、年度内に施設の設計・建設及び管理・運営
等に係る契約を締結する予定でございます。
市民会館の建設につきましては、本市の文化振興を図る上でも重要な施設であり、早期の建
て替えが必要との認識をこれまでの議会でも何度か御答弁申し上げてまいりました。
そこで平成29年度においては、市民の皆様からの意見も踏まえ、新たな施設に求められる役
割や規模、今後の
整備スケジュール等についての検討を行い、施設整備の方向性を定めた基本
構想を策定する予定でございます。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、
スポーツ推進計画による「市民ひとり
１スポーツ」の基本理念に基づいた生涯スポーツの普及に努めてまいります。特に本市発祥の
スポーツであるタッチバレーボールやラジオ体操の普及には、積極的に取り組んでまいりたい
また、本市の実情に適した
総合型地域スポーツクラブの設立に向けて引き続き検討してまい
と考えております。
りたいと思っております。
次に、健康福祉について申し上げます。
臨時福祉給付金事業につきましては、消費税率の引き上げに対する経済対策として、平成29
年４月分から平成31年９月分までの２年６か月分、１万5000円を一括して支給するものであり
ます。今後は、４月下旬に送付する申請書や５月上旬から予定している受付事務の準備を進め
てまいります。
地域福祉の充実につきましては、平成29年度は第２次
地域福祉計画が計画の最終年度となり
ますので、福祉全般に係る課題に対応できる適切な計画となるよう評価・見直しを行い、平成
30年度からの５か年を期間とする第３次
地域福祉計画を策定してまいります。
児童福祉の充実につきましては、子ども・
子育て支援事業計画に基づき、総合的に子育て支
援施策を推進しており、私立幼稚園の就学前の教育・保育の一体的な提供を目的とした認定こ
ども園への移行を支援してまいります。
－ 7 －
また、冠婚葬祭などの都合により家庭での保育が一時的に困難になった場合に乳幼児をお預
かりする一時預かり事業を、この６月から朝日の森保育所において実施する予定でございます。
さらに、
子ども医療費助成事業につきましては、平成29年８月の受給券更新時から所得制限
を撤廃し、全ての子育て世帯の経済的な負担軽減に努めてまいりたいと思っております。
障害者福祉の充実につきましては、
障害者基本計画、
障害福祉計画に基づきまして各種施策
を推進しておりますが、平成29年度が現在の計画の最終年度となることから、
障害福祉サービ
スのさらなる充実に向け、平成30年度からの10か年を期間とする第３次
障害者基本計画及び平
成30年度からの３か年を期間とする第５期
障害福祉計画を策定し、
障害者差別解消法などの新
たな施策にも適切に対応してまいりたいと思っております。
高齢者福祉の充実につきましては、
地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の多様な生
活支援ニーズに対応する体制整備を進めるとともに、身近な地域における
介護予防活動を新た
に展開することにより、高齢者が健康を保ち社会参加できる地域づくりを推進してまいります。
また、平成29年度は、
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画の最終年度となります
ので、その評価・見直しを行うとともに、現在実施しております介護予防・
日常生活圏域ニー
ズ調査の結果を踏まえまして、平成30年度から始まる第７期
介護保険事業計画の策定を進めて
まいります。
保健医療につきましては、妊娠期から子育て期にわたる母子保健に関する総合的な相談支援
を提供する
ワンストップ拠点として、平成29年４月１日施行の母子保健法に基づきまして、母
子健康包括支援センターを
保健センター内に立ち上げ、相談体制の充実を図ってまいります。
次に、生活環境について申し上げます。
生活道路の整備につきましては、緊急性及び投資効果等を勘案しながら、市道３級8014号線
の綱島地先をはじめ、５路線の
道路改良事業を実施してまいります。また、道路や橋梁の維持
補修につきましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、幹線道路を中心とし
た６路線の舗装補修並びに
橋梁長寿命化修繕計画に基づく１橋（明光橋）の橋梁補修及び58橋
の点検を実施してまいります。
水害対策につきましては、
東郷地先水門の
ポンプ施設整備工事を平成30年度の完成に向けて
実施するとともに、「100
㎜／ｈ安心プラン」に位置付けている早野地先の
準用河川梅田川の
排水機場の整備を平成29年度より実施してまいります。
また、県が実施する水害対策につきましては、二級河川一宮川の第二調節池の増設に向けた
用地取得が進められておりますので、引き続き早期に整備が図られるよう要望するとともに、
－ 8 －
事業に協力してまいりたいと思っております。
公共下水道の整備につきましては、
長寿命化計画に基づき
下水処理場施設の老朽化対策を実
施するとともに、「100
㎜／ｈ安心プラン」の浸水対策として雨水ポンプの
能力増強工事を実
施してまいります。また、平成29年度までの５か年計画で進めております東部台地区の管渠整
備についても、引き続き実施してまいります。
浄化槽対策の推進につきましては、単独浄化槽や
くみ取り便槽から
合併処理浄化槽に転換す
る費用を助成し、生活排水による水質汚濁の防止を図り、さらなる水質改善に努めてまいりま
公園の整備につきましては、茂原公園の桜の健全度調査及び外科治療を実施し、桜の名所と
して再生を図り、多世代の市民が交流できる場として整備してまいります。
住宅環境の整備促進につきましては、住宅の耐震化を一層図るため、
木造住宅耐震化促進事
業に係る
耐震関連補助金の交付対象を、昭和56年５月以前に工事着手した建築物から平成12年
５月以前に工事着手した建築物までに拡大いたします。
また、総合戦略に掲げる施策として、親世帯または子世帯のどちらか一方が本市に転入し、
３世代で同居または近居をする方に住宅取得等の費用の助成を行い、移住の促進に努めてまい
持続可能な
循環型社会形成の推進につきましては、リデュース・リユース・リサイクル、３
Ｒの推進を図るとともに、
ごみ排出量削減のため市民等への啓発や意識改革に努めてまいりま
す。
ります。
す。
防犯体制の充実につきましては、地域住民、市、警察、県が一体となった効果的な防犯活動
を推進しておりますが、さらなる地域防犯力の向上を図るため、活動の拠点施設として平成30
年４月からの運用を予定しております
防犯ボックスの整備を進めてまいります。
交通安全対策の推進につきましては、二宮小学校の通学路である市道２級21号線（国府関地
先）をはじめ、４路線の歩道整備を実施してまいります。
消費者行政につきましては、千葉県
消費者行政活性化基金等の活用によりまして、消費生活
センターの充実に努めており、近年では相談件数が年間800件を超え、消費者被害の未然防
止・拡大防止の一端を担っているところでございます。今後も、市民の皆様の安全・安心な消
費生活の実現を目指すため相談体制の充実強化に努め、将来にわたって
消費者行政に全力で取
り組んでまいります。
次に、都市基盤について申し上げます。
－ 9 －
適正な土地利用の推進につきましては、新たな公共投資の抑制や都市経営の効率化を図るた
め、長期未着手の
都市計画道路の見直しを含めた都市計画の変更等について広く市民の皆様の
意見を聞くとともに、地元説明会を開催し、
関係権利者等の理解が得られるよう努めてまいり
ます。
秩序ある市街地整備の推進につきましては、
茂原駅前通り地区土地区画整理事業の進捗率が
本年度末に
事業費ベースで36.9％となる見込みであります。引き続き早期完成に向けて事業を
進めながら将来のまちづくりを見据え、
地元推進協議会とともに進むべき方向性を見きわめて
まいりたいと考えております。
道路改良事業を実施してまいります。
また、
本納駅東地区につきましては、整備手法の変更手続きの完了に伴い、区画道路１号の
（仮称）
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業につきましては、
アクセス道路の切土
工事や
排水整備工事を実施しております。今後も、用地取得や
道路改良工事を進めていくとと
もに、県、長柄町、
東日本高速道路株式会社をはじめ、関係機関とのさらなる連携を図り、早
期の供用開始に向けて取り組んでまいります。
茂原北インターチェンジへアクセスする道路整備につきましては、市道１級15号線及び16号
線（下太田地先）を整備してまいります。
都市計画道路の整備につきましては、桑原梅田線において事業用地４件の取得を実施すると
ともに、小林浜町線においても用地確保に努めてまいります。
資源の有効利用の推進につきましては、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定
確保及び
エネルギー利用の効率化・最適化を図るため、
住宅用太陽光発電設備、
家庭用燃料電
池システム（エネファーム）や
定置用リチウムイオン蓄電システムに加え、太陽熱・地中熱利
用システムなどの
省エネルギー設備への設置費用の助成に努めてまいります。
次に、産業振興について申し上げます。
農林業につきましては、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱が打ち出されているところであります
が、
アメリカ合衆国大統領の
ＴＰＰ離脱表明もあり、今後、どのような影響を与えるのか不透
明な状況でございます。
このような中、米政策につきましては、引き続き需要に応じた生産を推進するため、飼料用
米等を作付けする農業者を支援するなど、茂原市
地域農業再生協議会をはじめ、関係機関と連
携し、
食料自給力向上に向けた施策の推進を図ってまいります。
農業経営基盤強化促進事業の推進につきましては、地域で抱える人と農地の問題を解決する
－ 10 －
ため、中心となる経営体や新規就農者の確保、農地集積等のあり方等を定めた人・農地プラン
を地域ごとに具体的に策定できるよう支援してまいります。今後は、
本市農業委員会と連携し、
農地中間管理機構を活用するなどして担い手への農地集積・集約化を進め、あわせまして、茂
原市農業振興地域整備計画の見直しについても進めてまいりたいと思っております。
有害鳥獣駆除事業につきましては、効果的な対策を実施するため、
鳥獣被害防止対策に係る
地域協議会の設立を進めるとともに、引き続き民間の警備会社と連携し、生態系の調査や遠隔
監視による捕獲に加え、長生郡市猟友会の銃器による捕獲を実施し、体制の強化を図り、農作
物の被害がなくなるよう努めてまいりたいと思っております。
農業基盤整備事業につきましては、災害を未然に防止するため総貯水量5000トン以上のため
池群を対象に、決壊防止と
洪水調整機能の向上に資する堤体改修等の整備に向けた調査を行っ
てまいります。
また、清水地区の農耕地等の湛水被害を防止するため調査を実施するとともに、計画を策定
し、早期の事業化を目指してまいります。
なお、総合戦略に掲げる施策として、国の平成28年度第２次補正予算により創設されました
地方創生拠点整備交付金を活用した、
農産物直売所を起点とした魅力ある
農業創出事業が先般
申請どおり内示を受けましたので、早期完成に向けて事業を進めてまいりたいと思っておりま
企業誘致の推進につきましては、本市の産業経済の振興、就業機会の拡大及び市民生活の向
上とともに、財源確保を図るための重要な施策でありますので、私も先頭に立ち、取り組んで
す。
まいります。
茂原にいはる工業団地につきましては、平成29年度中の分譲開始に向けて調整池工事、雨
水・汚水排水工事などが急ピッチで進められております。本年３月末までに第１回目の入札を
実施する予定でありますので、多くの企業に立地していただけるよう県と連携を図りながら事
業の推進に努めてまいります。
中小企業者等の支援につきましては、茂原市中小企業者等振興総合支援事業補助金において、
新たに外国人観光客等の受け入れ環境を整備する事業を支援メニューに加えるとともに、茂原
市中小企業融資制度、茂原市創業支援補助金につきましても、さらなる充実を図り、市内産業
の活性化と振興に努めてまいりたいと思っております。
商店街の活性化につきましては、昨年、市内商業関係者の皆様の協力のもと、現在の状況や
今後の意向についてアンケート調査を実施してまいりました。現在集計を進めているところで
－ 11 －
ございますが、この調査結果による貴重な声を十分反映して、今後の商業振興に向けた有効な
施策を検討してまいりたいと思っております。
観光事業につきましては、本年で３回目となる「もばら冬の七夕まつり」を去る２月11日に
開催し、市民参加型となる小学生による手づくりのペットボトル灯籠やプロジェクションマッ
ピングなどの新たな催し物等により、多くの来場者で盛大ににぎわいました。さらに３月23日
から４月９日には「茂原桜まつり」を、そして７月28日から30日には、本市最大のイベントで
ある「茂原七夕まつり」を本年も盛大に開催できるよう、関係機関と連携を図ってまいります。
また、長生地域観光連盟と連携し、「2020東京オリンピック・パラリンピック」開催へ向け
て長生エリアの魅力を発信し、新たな観光集客に結び付けてまいります。
最後に、市民自治について申し上げます。
コミュニティ活動の促進につきましては、自治会加入率の改善を図るため、去る２月６日に
一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部及び公益社団法人全日本不動産協会千葉
県本部と自治会加入促進に関する協定書を締結いたしました。今後は、この協定に基づきまし
て、不動産業者が物件の販売や仲介、賃貸等を行う際に、市内に転居される方々に対して自治
会への加入を御案内するチラシを配布していただくことになっております。自治会は最も基本
的な地域コミュニティであり、市民がより豊かで快適に安心して日常生活を暮らしていくため
には必要不可欠なものであるとの認識のもと、今後とも自治会長連合会と連携・協力しながら、
コミュニティ活動の支援に努めてまいります。
市民活動の推進につきましては、中の島、五郷、新治の３地区に講師を派遣するなど、自治
会や地区社会福祉協議会等で構成する地域まちづくり協議会の設立支援に取り組むとともに、
地域まちづくり協議会の認定制度を昨年11月に創設し、これまでに豊田地区及び五郷地区のま
ちづくり協議会を認定いたしました。今後も、まちづくり条例に基づき、市民参加・市民協働
によるまちづくりの一層の推進に努めてまいります。
本納公民館・
支所複合施設の建設につきましては、平成30年４月の開館に向けて事業を進め
ております。本施設は、「集う・学ぶ」「安全・安心」「効率性・親近性」をコンセプトとし
ており、地域住民の交流や地域活動の促進に寄与するとともに、生涯学習活動及び防災の拠点
としても非常に重要な役割を果たすものです。本定例会に上程しております契約議案について
御審議いただき、可決後、本契約の締結の予定となっております。
行財政改革につきましては、平成26年度から３年間にわたり実施してまいりました行財政改
革大綱第６次実施計画は本年３月をもって終了となることから、今後も将来の行政需要に応え
－ 12 －
るため、平成29年度からの３年間を計画期間とする
行財政改革大綱第７次実施計画により、最
少の経費で最大の効果を上げるよう、引き続き行財政改革を推進してまいります。
また、公共施設等の老朽化対策など施設再編に関する基本的な考えを定めた公共施設等総合
管理計画を昨年10月に、その行動計画となる第１次アクションプランを12月に策定いたしまし
た。公共施設の老朽化対策は本市の重要課題でありますので、将来にわたり公共施設の最適な
配置を実現できるよう、総合的かつ計画的な施設管理を行ってまいります。
以上、市政運営に当たっての所信の一端と主要施策について申し上げました。
その結果、平成29年度
一般会計予算の総額は295億2300万円となり、前年度予算に比べ0.4％
また、特別会計６会計の予算総額は233億6209万5000円となり、前年度比2.1％の増となった
さて、本定例会に御提案申し上げます案件は、予算関係11件、条例の制定３件、条例の一部
改正10件、その他２件の合計26件でございます。
初めに、議案第１号から第４号までは、平成28年度一般会計及び特別会計の補正予算案でご
次に、議案第５号から議案第11号までは、平成29年度の各会計に係る予算に関するものでご
の減となりました。
ところでございます。
ざいます。
ざいます。
次に、議案第12号「茂原市
学校再編審議会条例の制定について」は、現行の茂原市学校再編
計画審議会及び茂原市通学区域審議会双方の事務を所掌する審議会を設置するため、新たに条
例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第13号「茂原市史編さん委員会条例の制定について」は、市史を作成するに当た
り、茂原市史編さん委員会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第14号「茂原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につ
いて」は、平成29年３月31日から市内４地区において地区整備計画を定める予定となっている
ことに伴い、計画区域内の建築物の敷地、構造または用途に関する制限を定めるため、新たに
条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第15号「茂原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について」は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするもので
ございます。
－ 13 －
次に、議案第16号「茂原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改
正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第17号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について」は、非常勤特別職のうち消費生活相談員の報酬が近隣市の単価
と比較して低い額となっていることから、報酬日額を引き上げる改定をしようとするものでご
ざいます。
また、あわせて学校再編審議会及び市史編さん委員会を設置するに当たり、それぞれの委員
等の報酬額を定めようとするものでございます。
次に、議案第18号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、一般職職員の給料月額について、給与水準是正のための削減を行うことに鑑み、現在
実施している市長及び副市長の給料月額の５％削減措置について、引き続き１年間延長しよう
とするものでございます。
次に、議案第19号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」は、市長、副市長と同様に現在実施している教育長の給料月額の５％削減措置について、
引き続き１年間延長しようとするものでございます。
次に、議案第20号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
は、国家公務員の給与水準との比較から、一般職職員の給料月額を削減する措置について、平
成29年度についても引き続き実施するため、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第21号「茂原市税条例等の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法及
び地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第22号「茂原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするもので
ございます。
次に、議案第23号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、茂
原地区箕輪児童遊園について、利用者の減少や遊具の老朽化を理由に、地元自治会から遊具の
撤去及び児童遊園廃止の要望がありましたので、廃止しようとするものでございます。
次に、議案第24号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保
険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第25号「契約の締結について」は、（仮称）本納公民館・
支所複合施設の新築工
－ 14 －
事の契約の締結について、予定価格が１億5000万以上であるため、議会の議決に付すべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を得ようとするものでござい
ます。
ものでございます。
次に、議案第26号「茂原市道路線の認定について」は、民間による開発に伴い市に移管され
たものなど計９路線について、市民の一般交通の利便を図るため、市道の認定をしようとする
以上が、今定例会に提案しております26案件の概要でございます。詳細につきましてはそれ
ぞれ担当部長から説明させますので、よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い
を申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（深山和夫君） 企画財政部長 十枝秀文君。
（企画財政部長 十枝秀文君登壇）
○企画財政部長（十枝秀文君） 企画財政部所管にかかわります議案第１号、第５号及び第21
初めに、議案第１号「平成28年度茂原市一般会計補正予算（第４号）」について御説明申し
号について御説明申し上げます。
上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億5963万8000円を減額し、歳入歳出予
算の総額を歳入歳出それぞれ300億1707万円にしようとするものでございます。
その概要を歳出より申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費、10目広域行政費の広域行政事業は、人事異動に伴う人件費の
減等により、長生郡市広域市町村圏組合負担金を280万3000円減額し，17目財政調整基金費の
減債基金費は、市債残高の縮減を図るため１億5000万円を減債基金に、同じく17目財政調整基
金費の財政調整基金費は、不測の支出増加や税収の落ち込み等による歳入の減少に備えるなど
安定的な財政運営を図るため２億5000万円を財政調整基金にそれぞれ積み立てるものでござい
ます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の臨時福祉給付金・年金生活者等支援給
付金給付事業は、支給見込み者数の減などにより4019万2000円を減額し、２目障害福祉費の障
害福祉費返還金は、平成27年度分の国庫負担金の返還金が生じたため2727万8000円を、４目老
人福祉費の介護基盤等整備促進事業は、交付金の却下や減額があったことによる介護ロボット
にかかわる補助金で1199万9000円の減があるものの、高齢者施設等のスプリンクラー設置及び
防犯対策強化にかかわる補助金で1402万円の増により合わせて202万1000円を、２項児童福祉
－ 15 －
費、１目児童福祉総務費の私立保育園等運営費補助事業は、国や県の交付要綱の改正に伴い基
準額が増額されたことにより495万2000円をそれぞれ追加するものでございます。
２目児童措置費の児童保育委託事業は、私立保育園において見込んでいた給付加算が対象外
となったことによる施設型給付委託料の減などにより4916万1000円を減額し、３項生活保護費、
１目生活保護総務費の生活保護運営費等返還金は、平成27年度分の国庫負担金の返還金が生じ
たため408万7000円を追加し、２目扶助費の生活保護扶助費は、支給見込み者数の減により
8815万円を減額し、同じく２目扶助費の生活保護費等返還金は、平成27年度分の国庫負担金の
返還金が生じたため9084万6000円を追加するものでございます。
４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費の長生郡市広域市町村圏組合清掃事業負担金は、
し尿処理施設建設工事の入札による執行残が生じたことにより3595万7000円を減額するもので
ございます。
５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の
農業経営基盤強化促進事業は、台風９号
により被害を受けた農家に対するビニールハウス等の復旧費の追加申出分として1530万5000円
を追加し、５目土地改良事業費の用排水施設整備事業は、国の補助金の減額に伴う用排水施設
整備工事の減や、工事の変更に伴うため池等整備事業負担金の減などにより4833万2000円を減
額するものでございます。
６款商工費、１項商工費、２目商工振興費の企業立地促進事業は、茂原にいはる工業団地負
担金について、調整池工事で発生土を盛土材として使用できることとなったことや、道路工事
で長雨により発注が遅れ翌年度に実施することとしたことなどから7790万円を減額するもので
ございます。
７款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費の道路橋梁維持補修費は、国の交付金の減額
等に伴い１億282万4000円を、３目道路新設改良費の
道路改良事業は、用地交渉の不調により
9712万1000円をそれぞれ減額するものでございます。
９款教育費、１項教育総務費、４目教育地方創生費の子どもの読書活動推進事業は、地方創
生加速化交付金の減に伴う事業の見直しにより3722万6000円を減額するものでございます。
11款公債費、１項公債費、２目利子の借入金利子償還金は、借り入れ利率の低下や事業費の
減、一時借り入れを行わなかったことなどにより3500万6000円を減額するものでございます。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
１款市税、１項市民税は、個人市民税現年課税分所得割の増などにより１億1822万6000円を
追加するものでございます。
－ 16 －
ございます。
ざいます。
います。
ざいます。
２項固定資産税は、太陽光発電設備の課税標準の特例が終了することによる駆け込みでの資
産取得に伴う償却資産の増などにより１億6508万9000円を追加するものでございます。
６款
地方消費税交付金は、県からの財政情報に基づき見込んでいたところですが、中国経済
の減速や株式低迷の影響などにより１億3800万円を減額するものでございます。
10款地方交付税は、国勢調査による人口減の影響などにより4801万5000円を減額するもので
14款国庫支出金、１項国庫負担金は、
障害福祉サービス費等の減額に伴う障害者自立支援給
付費等の国庫負担金の減により9314万2000円を減額するものでございます。
２項国庫補助金は、子どもの読書活動推進事業にかかわる地方創生加速化交付金の減や、道
路事業にかかわる
社会資本整備総合交付金の減等により２億2056万4000円を減額するものでご
15款県支出金、１項県負担金は、
障害福祉サービス費等の減額に伴う障害者自立支援給付費
等の負担金の減により4027万円を減額するものでございます。
２項県補助金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金や被災農業者向け経営体育成支
援事業補助金の増等により761万6000円を追加するものでございます。
19款繰越金は、所要一般財源として前年度繰越金に１億689万8000円を追加するものでござ
20款諸収入、５項雑入は、平成27年度分の長生郡市広域市町村圏組合負担金の精算金等で
6045万1000円を追加するものでございます。
21款市債は、各種事業の事業費の変更等により２億7570万円を減額するものでございます。
第２表繰越明許費補正でございますが、履行期間の確保が困難なこと等により、10事業、８
億4764万2000円を追加もしくは変更するものでございます。
次に、第３表地方債補正でございますが、事業費の減等に伴い、限度額を変更するものでご
次に、議案第５号「平成29年度茂原市
一般会計予算」について御説明を申し上げます。
本案は、平成29年度の茂原市
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ295億2300万円を計上
するもので、前年度に比べ１億1100万円、0.4％の減とするものです。
その概要を歳出より申し上げます。
１款議会費は、２億8055万2000円を計上いたしました。議員報酬の減等により、前年度に比
べ1012万2000円、3.5％の減となりました。
－ 17 －
２款総務費は、26億5387万4000円を計上いたしました。選挙運営費の減や固定資産税等賦課
事務費の減等により、前年度に比べ7032万2000円、2.6％の減となりました。
３款民生費は、110億4693万1000円を計上いたしました。地域福祉センター整備事業の減や
介護基盤等整備促進事業の皆減等により、前年度に比べ２億7687万1000円、2.4％の減となり
４款衛生費は、26億8637万8000円を計上いたしました。長生郡市広域市町村圏組合の清掃事
業及び病院事業にかかわる負担金の増等により、前年度に比べ１億8546万7000円、7.4％の増
ました。
となりました。
５款農林水産業費は、５億8561万5000円を計上いたしました。国営かんがい排水事業負担金
の減等により、前年度に比べ２億7813万9000円、32.2％の減となりました。
６款商工費は、13億9679万2000円を計上いたしました。茂原にいはる工業団地造成工事に伴
う負担金の減等により、前年度に比べ２億5043万2000円、15.2％の減となりました。
７款土木費は、29億3930万9000円を計上いたしました。
茂原駅前通り地区土地区画整理事業
の減はあるものの、住宅費補助金返還金の皆増や交通安全施設事業、（仮称）茂原長柄スマー
トインターチェンジ設置事業の増等により、前年度に比べ1055万円、0.4％の増となりました。
８款消防費は、12億7524万6000円を計上いたしました。長生郡市広域市町村圏組合負担金の
増により、前年度に比べ1879万8000円、1.5％の増となりました。
９款教育費は、30億9175万円を計上いたしました。本納公民館・本納
支所複合施設建設事業
の増等により、前年度に比べ６億2701万7000円、25.4％の増となりました。
11款公債費は、35億3655万2000円を計上いたしました。償還金の元金及び利子の減により、
前年度に比べ6694万6000円、1.9％の減となりました。
12款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上いたしました。
次に、主な事業について申し上げます。
初めに、２款総務費については、１項総務管理費、９目企画費の茂原市総合戦略推進事業は、
本市の魅力をアピールし認知度をアップさせることにより、交流人口・定住人口の増加を図る
ため、
シティプロモーション戦略策定支援業務委託料等に756万9000円を計上いたしました。
同じく９目企画費の新市民会館建設検討事業は、老朽化に伴う新市民会館の建て替えについ
て、設置場所、施設規模やコンセプト等について検討するため、基本構想策定業務委託等に
1022万8000円を計上いたしました。
13目地域振興費の
防犯ボックス事業は、市民の防犯意識の醸成を目的として
防犯ボックスを
－ 18 －
整備するに当たり、工事費や備品購入費等に272万円を計上いたしました。
14目防災対策費の防災行政無線施設事業は、防災行政無線屋外子局19基のデジタル化等に
8331万4000円を計上いたしました。
次に、３款民生費について、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の臨時福祉給付金（経済
対策分）給付事業は、消費税率の引き上げに伴う低所得者に対する臨時的な給付措置として、
臨時福祉給付金給付費等に３億2794万6000円を計上いたしました。
２目障害福祉費の介護給付事業は、介護や家事等の日常生活援助や集団生活への適応訓練等
を行い、社会復帰に必要な支援を実施するため、生活介護費等に７億8796万7000円を計上いた
しました。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の
子ども医療費助成事業は、中学３年生までの入院や
通院医療費の助成について、所得制限を撤廃し子育て世代に対する一層の支援を行うため、子
ども医療費扶助費等に３億890万1000円を計上いたしました。
同じく１目児童福祉総務費の民間認定こども園整備助成事業は、認定こども園への移行を予
定している私立幼稚園に対し施設の改修費用の一部を補助するため、建設費補助金に１億1297
万7000円を計上いたしました。
２目児童措置費の児童手当支給事業は、子育てにかかわる経済的負担を軽減するため、児童
手当等に12億1350万円を計上いたしました。
３項生活保護費、２目扶助費の生活保護扶助費は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程
度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、生活扶助費等
に17億2392万5000円を計上いたしました。
次に、４款衛生費について、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の負担金・補助金は、大
規模災害時の広域医療救護所を長生病院に整備するに当たり、新たに負担が生じた広域医療救
護所負担金を含め、長生郡市広域市町村圏組合等への負担金として９億8245万円を計上いたし
ました。
７目公害対策費の住宅用
省エネルギー設備等促進事業は、二酸化炭素排出量の削減を進める
ため、
家庭用燃料電池システム設置者に対し１件当たり10万円の上乗せ補助を行うなど、促進
事業補助金に845万円を計上いたしました。
２項清掃費、２目塵芥処理費の長生郡市広域市町村圏組合事業負担金は、汚泥再生処理セン
ター建設工事に伴う負担金として８億6323万3000円を計上いたしました。
次に、５款農林水産費について、１項農業費、３目農業振興費の
有害鳥獣駆除事業は、有害
－ 19 －
鳥獣による農作物被害を抑制するため、新たに設置する
鳥獣被害防止対策協議会に対する負担
金等に1924万6000円を計上いたしました。
同じく３目農業振興費の
農産物直売所を起点とした魅力ある
農業創出事業は、本市の農業の
活性化のため新設する
農産物直売所の敷地築造工事等に2260万円を計上いたしました。
次に、６款商工費について、１項商工費、２目商工振興費の中小企業者等振興総合支援事業
は、事業活動の活性化を図ろうとする中小企業者等に対する補助金について、新たに外国人観
光客受入環境整備支援補助金を追加するなど632万4000円を計上いたしました。
同じく２目商工振興費の企業立地促進事業は、茂原にいはる工業団地整備にかかわる負担金
や企業立地奨励金等に７億413万5000円を計上いたしました。
次に、７款土木費について、１項道路橋梁費、２目道路維持費の道路橋梁維持補修費は、道
路補修工事や橋梁修繕工事等に３億6768万9000円を計上いたしました。
３目道路新設改良費の（仮称）
茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業は、道路改良工
事や工事負担金等に２億6783万4000円を計上いたしました。
２項河川費、２目排水整備費の内水対策関連事業は、東郷水門の排水ポンプ設置工事など内
水対策関連工事等に２億2070万2000円を計上いたしました。
３項都市計画費、４目区画整理費の
茂原駅前通り地区土地区画整理事業は、建物等移転補償
費や占用物件等移設補償費等に１億1579万2000円を計上いたしました。
４項住宅費、１目住宅管理費の三世代同居等支援事業は、親世帯または子世帯の一方が本市
に転入し、３世代で同居、近居する方に対し住宅取得等の費用の一部を助成する３世代同居等
支援事業補助金に1000万円を計上いたしました。
同じく１目住宅費補助金返還金は、八丁寺住宅の建て替え計画中止に伴い、用地取得のため
に平成12年及び13年に交付を受けた国庫補助金の返還金に２億3360万3000円を計上いたしまし
次に、９款教育費について、５項社会教育費、２目公民館費の本納公民館・本納支所複合施
設建設事業は、施設建設工事等に７億1030万4000円を計上いたしました。
６項保健体育費、５目共同調理場建設費の共同調理場建設事業は、新たな共同調理場の建設
について、ＰＦＩ方式により実施することからアドバイザー委託料に1723万5000円を計上いた
た。
しました。
次に、11款公債費について、１項公債費、１目元金の借入金元金償還金は、先ほど御説明申
し上げました八丁寺住宅の建て替え計画中止に伴う用地取得費にかかわる起債の繰上償還元金
－ 20 －
も含め31億7684万6000円を計上いたしました。
次に、歳入について主なものを申し上げます。
１款市税は、132億2676万5000円を計上いたしました。給与所得の伸びによる個人市民税の
増や住宅の新築・増築家屋の増加による固定資産税の増等により、前年度に比べ３億1241万
5000円、2.4％の増となりました。
６款
地方消費税交付金は、14億7100万円を計上いたしました。県が地方消費税の収入減を見
込んでいることから、前年度に比べ１億4000万円、8.7％の減となりました。
10款地方交付税は、24億7027万5000円を計上いたしました。国勢調査人口の減等により普通
交付税の基準財政需要額が減少したことにより、前年度に比べ5462万7000円、2.2％の減とな
りました。
14款国庫支出金は、42億3048万6000円を計上いたしました。
社会資本整備総合交付金の減等
により、前年度に比べ9663万6000円、2.2％の減となりました。
15款県支出金は、16億9956万2000円を計上いたしました。地域密着型サービス施設等整備交
付金の皆減等により、前年度に比べ１億5188万3000円、8.2％の減となりました。
18款繰入金は、３億6772万7000円を計上いたしました。財政調整基金からの繰入金の減等に
より、前年度に比べ３億5083万円、48.8％の減となりました。
21款市債は、30億3230万円を計上いたしました。工業団地造成事業にかかわる商工振興債等
の減があるものの、本納公民館・本納
支所複合施設建設事業にかかわる社会教育施設債等の増
により、前年度に比べ１億1460万円、3.9％の増となりました。
第２表
債務負担行為について申し上げます。
平成30年度に農業振興地域整備計画を見直しするに当たり、基礎調査も一括した委託契約を
結ぶことにより精度の高い計画の策定が見込めることから、業務委託料に811万5000円を、電
子入札において使用する、ちば電子調達システムについて、セキュリティ対策強化のため使用
料が増額されることから契約事務運営費の追加分として34万2000円を、また、先ほど御説明申
し上げました給食センターの建設について、ＰＦＩ方式により実施することから、平成31年度
から46年度までの施設整備費及び維持管理運営費等総額65億6043万円をそれぞれ設定するもの
でございます。
次に、第３表地方債について申し上げます。
歳出に計上しました事業等にかかわる財源として、緊急防災・減災事業ほか10事業につきま
して、借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を設定するものでございます。
－ 21 －
次に、議案第21号「茂原市税条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げ
議案第５号は以上でございます。
ます。
本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正
する法令等の一部を改正する政令が平成28年11月28日に公布され、同日施行されたことに伴い、
所要の改正をしようとするものでございます。
まず、個人市民税でございますが、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を２年半
延長し、平成33年12月31日までに居住した方を対象とするものでございます。
次に、法人市民税でございますが、法人税割の税率を現行の12.1％から8.4％に引き下げる
改正につきまして、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から適用するとされておりまし
たが、消費税10％への引き上げが延期されたことに伴い、２年半延期し、平成31年10月１日以
後に開始する事業年度から適用するものでございます。
次に、軽自動車でございますが、自動車取得税の廃止に伴い、環境性能割の導入が平成29年
４月１日からとされておりましたが、消費税10％への引き上げが延期されたことに伴い、２年
半延期し、平成31年10月１日から適用するものでございます。
また、軽自動車税のグリーン化特例につきましては、現行措置の適用期間を１年延長し、平
成29年３月31日までに新規取得した軽自動車等で一定の環境性能を有するものについて適用す
るものでございます。
以上、企画財政部所管にかかわります議案について御説明させていただきました。よろしく
御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山和夫君） ここでしばらく休憩します。
☆ ☆
午前11時20分 休憩
午前11時30分 開議
○議長（深山和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長 野島 宏君。
（市民部長 野島 宏君登壇）
○市民部長（野島 宏君） 市民部所管にかかわります議案第２号、議案第４号、議案第６号
及び議案第11号につきまして御説明申し上げます。
－ 22 －
初めに、議案第２号「平成28年度茂原市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」
について御説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、予算総額を歳入歳出そ
れぞれ131億8185万2000円にしようとするものです。
その内容を歳出より申し上げます。
100万円を追加するものでございます。
次に、歳入につきまして申し上げます。
11款諸支出金、３項繰出金、１目診療施設繰出金は、公立長生病院への診療施設繰出金で、
６款県支出金、２項県補助金、１目財政調整交付金は、公立長生病院への診療施設繰出金の
財源として、県からの特別調整交付金100万円を追加するものでございます。
続きまして、議案第４号「平成28年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２
号）」について御説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1107万2000円を減額し、歳入歳出予算の
総額を歳入歳出それぞれ10億2215万2000円にしようとするものでございます。
その内容を歳出より申し上げます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合事務費負担金及び保険基盤安定負担金の額
の決定により1107万2000円を減額しようとするものでございます。
次に、歳入につきまして申し上げます。
３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金269万5000円、２目保険基盤安定繰入
金837万7000円、合わせまして1107万2000円につきまして、歳出予算の減額に対応するため減
続きまして、議案第６号「平成29年度茂原市特別会計国民健康保険事業費予算」について御
額するものでございます。
説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132億1395万6000円とし、前年度に比べ
9363万6000円、0.7％の増とするものでございます。
その主な内容を歳出から申し上げます。
１款総務費は、人件費、事務費及び運営協議会費の国民健康保険事務に要する経費として、
１項総務管理費、２項徴税費、３項運営協議会費、合わせて１億7607万8000円を計上いたしま
した。
２款保険給付費は、医療費の推移等を勘案し80億7944万8000円を計上いたしました。
－ 23 －
３款後期高齢者支援金等は、75歳以上の後期高齢者医療制度を支える支援金として13億8541
万1000円を計上いたしました。
計上いたしました。
６款介護納付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の負担分として５億9661万6000円を
７款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に要する拠出金
として27億9710万円を計上いたしました。
８款保健事業費は、特定健康診査・特定保健指導の事務費、短期人間ドック助成事業等の保
健衛生普及費として１億3123万3000円を計上いたしました。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
１款国民健康保険税は、被保険者の減少等を考慮し23億8257万9000円を計上いたしました。
３款国庫支出金は、療養給付費、後期高齢者支援金などに対する国庫負担金及び財政力を考
慮して交付される国庫補助金で、合わせて24億6129万2000円を計上いたしました。
４款療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金で２億4076万9000
円を計上いたしました。
33億5126万4000円を計上いたしました。
５款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の療養給付費等に対する交付金で
６款県支出金は、国保財政安定化のため県の負担金及び補助金で５億5706万5000円を計上い
たしました。
ました。
した。
７款共同事業交付金は、歳出の共同事業拠出金とほぼ同額の27億9709万2000円を計上いたし
９款繰入金は、人件費、事務費等に対する一般会計繰入金及び国民健康保険税の軽減措置等
に対する保険基盤安定繰入金、財政調整基金からの繰入金で10億2045万4000円を計上いたしま
10款繰越金は、残余の所要財源として３億5569万4000円を計上いたしました。
最後に、議案第11号「平成29年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費予算」について御説
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6634万4000円とし、前年度に比べ2242
明申し上げます。
万9000円、2.1％の増でございます。
その内容を歳出から申し上げます。
１款総務費は、人件費及び事務費等の後期高齢者医療制度に要する経費として4666万1000円
－ 24 －
を計上いたしました。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金として10
億1613万3000円を計上いたしました。
次に、歳入の主なものについて申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料は、特別徴収保険料及び普通徴収保険料、合わせまして７億8849
万2000円を計上いたしました。
３款繰入金は、人件費及び事務費等に対する事務費繰入金として7430万7000円を、保険料の
軽減措置等に対する保険基盤安定繰入金として１億9356万5000円を計上いたしました。
以上、市民部所管にかかわります議案４件について御説明申し上げました。よろしく御審議
賜り御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（深山和夫君） 都市建設部長 石和田久幸君。
（都市建設部長 石和田久幸君登壇）
○都市建設部長（石和田久幸君） 都市建設部所管にかかわります議案第３号、第７号、第９
号、第14号、第22号及び第26号の６議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第３号「平成28年度茂原市特別会計下水道事業費補正予算（第３号）」につい
本案は、平成28年度茂原市特別会計下水道事業費予算の一部を翌年度に繰り越して執行しよ
１款事業費、２項工事費、事業名工事事業につきまして、繰越額を１億4321万円にしようと
て御説明申し上げます。
うとするものでございます。
するものでございます。
その内容について御説明申し上げます。
汚水管渠工事委託に関しまして、別途ガス管及び水道管の移設が必要となり、年度内の完了
が困難となったため、契約金額２億3921万円のうち、前払い金等を除いた9921万円について、
また、
長寿命化計画実施設計業務委託にかかわりまして、新たにエレベーター設置場所の改造
設計が必要となり年度内の完了が困難となったため、契約金額6957万円のうち、前払い金等を
除いた4400万円について、合計で１億4321万円を繰り越そうとするものでございます。
続きまして、議案第７号「平成29年度茂原市特別会計下水道事業費予算」について御説明申
し上げます。
本案は、本事業会計予算の総額を歳入歳出それぞれ19億6485万3000円とし、前年度に比べ３
億1206万5000円、18.9％の増とするものでございます。
－ 25 －
主な内容を歳出より御説明申し上げます。
１款事業費、１項管理費、１目一般管理費は、１億5425万2000円を計上いたしました。一般
事務費の13節委託料に4617万6000円を計上し、うち4511万円を公営企業会計適用支援業務委託
料とし、28年度に引き続き企業会計適用に向けた移行業務に取り組んでまいります。
２目維持管理費は、３億9041万8000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、処
理場、ポンプ場及び管渠等の維持管理に伴います人件費及び事業費でございます。
２項工事費は、総額８億5920万円を計上いたしました。
13節委託料に７億1420万円を計上し、東部台地区の汚水管渠工事及び処理場長寿命化工事を
委託するものでございます。
３款公債費は、下水道事業債、元利金の償還といたしまして、５億5092万3000円を計上いた
次に、歳入について御説明申し上げます。
２款使用料及び手数料、１項使用料は、下水道使用料として６億9775万6000円を計上いたし
しました。
ました。
３款国庫支出金は、２億5930万5000円を計上いたしました。
長寿命化計画実施設計業務及び
汚水管渠工事等に伴う国庫補助金等でございます。
５款繰入金は、１項一般会計繰入金として２億8753万2000円を計上いたしました。
８款市債は、下水道事業債として５億9410万円を計上いたしました。
第２表
債務負担行為について御説明申し上げます。
川中島終末処理場長寿命化工事委託につきまして、平成29年度から平成31年度までの継続事
業として執行するため、
債務負担行為として９億9800万円を限度額として設定しようとするも
のでございます。
次に、第３表地方債について御説明申し上げます。
下水道整備事業及び公営企業会計適用事業につきまして、限度額、起債の方法、利率及び償
還の方法を本表のとおり定め、事業の円滑な推進を図ってまいります。
以上が、「平成29年度茂原市特別会計下水道事業費予算」の概要でございます。
続きまして、議案第９号「平成29年度茂原市特別会計駐車場事業費予算」について御説明申
し上げます。
本案は、本事業会計予算の総額を歳入歳出それぞれ１億995万5000円とし、前年度に比べ
1896万4000円、20.8％の増とするものでございます。
－ 26 －
主な内容を歳出より御説明申し上げます。
１款事業費は、6468万9000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、13節委託料
に854万円を計上し、駐車場の管理委託を行うものでございます。
14節使用料及び賃借料の2945万3000円につきましては、本施設用地の借上料でございます。
15節工事請負費の2070万4000円につきましては、エレベーター等の施設補修工事費でござい
ます。
た。
２款公債費は、駐車場事業債元利金の償還といたしまして、4426万6000円を計上いたしまし
次に、歳入について御説明申し上げます。
１款事業収入は、3229万9000円を計上いたしました。駐車場使用料等でございます。
２款繰入金は、一般会計繰入金7562万1000円を計上いたしました。
以上が、「平成29年度茂原市特別会計駐車場事業費予算」の概要でございます。
続きまして、議案第14号「茂原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制
定について」御説明申し上げます。
本案は、既に定められている３地区の地区計画区域及び平成29年３月31日より新たに定めよ
うとする予定の４地区の地区整備計画において、地区整備、区域内の実効性を高めるため計画
区域内の建築物の敷地、構造または用途に関する制限を定め、適正な都市機能と健全な都市環
境の確保を目的とし、新たに条例を制定しようとするものでございます。
続きまして、議案第22号「茂原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」御説明
申し上げます。
しようとするものでございます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を
最後に、議案第26号「茂原市道路線の認定について」御説明申し上げます。
本案は、市民の一般交通の利便を図るために、民間による開発に伴い、市に移管されたもの
など計９路線を認定しようとするものであり、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を
求めるものでございます。
以上、都市建設部所管にかかわります議案６件につきまして御説明申し上げました。よろし
く御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（深山和夫君） 経済環境部長 山本丈彦君。
（経済環境部長 山本丈彦君登壇）
－ 27 －
○経済環境部長（山本丈彦君） 経済環境部所管にかかわります議案第８号「平成29年度茂原
市特別会計農業集落排水事業費予算」につきまして御説明申し上げます。
本予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8088万円を計上するもので、前年度に比べ101万
8000円、0.3％の増とするものでございます。
その主な概要につきまして歳出から御説明申し上げます。
１款事業費、１項管理費、１目一般管理費は、3323万8000円を計上いたしました。主な内容
は、事務事業を執行するための人件費及び事務費でございます。
２目施設管理費は、東郷第一地区、豊岡第一地区、豊岡第二地区及び豊岡第三地区の適正な
維持管理に要する費用として9073万8000円を計上いたしました。
３款公債費は、市債の償還元金２億817万9000円、償還金利子4772万4000円、合わせまして
２億5590万3000円を計上いたしました。
これに対応する歳入につきまして御説明申し上げます。
１款分担金及び負担金は、東郷第一地区ほか３地区の新規加入受益者分担金等として350万
円を計上いたしました。
ました。
２款使用料及び手数料は、供用開始の４地区の使用料として１億2227万4000円を計上いたし
４款繰入金は、一般会計から１億7510万円を繰り入れるものでございます。
５款繰越金でございますが、前年度繰越金として1000万円を計上いたしました。
７款市債は、下水道事業債を7000万円借り入れするものでございます。
以上、経済環境部所管にかかわります議案１件につきまして御説明申し上げました。よろし
く御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（深山和夫君） 福祉部長 鶴岡一宏君。
（福祉部長 鶴岡一宏君登壇）
○福祉部長（鶴岡一宏君） 福祉部所管にかかわります議案第10号、第23号及び第24号の３議
初めに、議案第10号「平成29年度茂原市特別会計介護保険事業費予算」について御説明申し
案について御説明申し上げます。
上げます。
本案は、平成29年度茂原市特別会計介護保険事業費予算の総額を歳入歳出それぞれ66億2610
万7000円とするもので、前年度に比べ4082万7000円、0.6％の増となりました。
主な内容を歳出から御説明申し上げます。
－ 28 －
１款総務費は、一般職人件費、賦課徴収関係経費、介護認定審査会負担金、認定調査関係経
費等、介護保険制度全般の運営にかかわる事務的な経費として１億6942万1000円を計上いたし
２款保険給付費は、１項介護サービス費等諸費、１目居宅介護サービス給付費に25億5499万
ました。
2000円を計上いたしました。
３目地域密着型介護サービス給付費は、地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、
小規模多機能型居宅介護等にかかわる給付費として９億6585万7000円を計上いたしました。
４目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等の入所にかかわる給付費として17億
1021万7000円を計上いたしました。
７目居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス利用のためのケアプラン作成にかかわる
給付費として３億2160万9000円を計上いたしました。
３款地域支援事業費は、１項介護予防・生活支援サービス事業費に、一般職人件費、介護予
防・生活支援サービス事業などにかかわる経費として１億9925万4000円を計上いたしました。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費は、一般職人件費、高齢者の相談
対応、また、地域包括支援センター委託事業費などにかかわる経費として１億752万円を計上
いたしました。
２目任意事業費は、給付等の費用適正化事業、あんしん電話業務委託料、また、認知症高齢
者見守り事業などにかかわる経費として1279万8000円を計上いたしました。
次に、歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。
１款介護保険料は、65歳以上の被保険者に賦課する保険料として15億5600万円を計上いたし
３款国庫支出金は、１項国庫負担金と２項国庫補助金を合わせて14億４万9000円を計上いた
４款支払基金交付金は、１項１目介護給付費交付金と２目地域支援事業支援交付金を合わせ
て17億5968万2000円を計上いたしました。
５款県支出金は、１項県負担金と２項県補助金を合わせて９億1138万1000円を計上いたしま
ました。
しました。
した。
８款繰入金は、１項一般会計繰入金として、保険給付費にかかわる負担分が７億6002万8000
円、地域支援事業費にかかわる負担分、運営費分、介護保険料軽減費分と合わせて９億3211万
5000円を計上いたしました。
－ 29 －
９款繰越金につきましては、運営費等に充てるため6000万円を計上いたしました。
以上が、「平成29年度茂原市特別会計介護保険事業費予算」の主な概要でございます。
続きまして、議案第23号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定について」
御説明申し上げます。
本案は、児童遊園を利用する児童が減少する中、地元自治会より児童遊園の廃止の要望が出
されました。茂原地区の三社神社境内地にあります「箕輪児童遊園」を廃止しようとするもの
でございます。今回の廃止により、児童遊園の数は50カ所となります。
最後に、議案第24号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申
し上げます。
本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、平成29年度における第１号被保険者の介護保険料
段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得
及び短期譲渡所得にかかわる特別控除を控除した額を用いることができるよう、所要の改正を
しようとするものでございます。
以上で、福祉部所管の議案３件について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可
決くださいますようお願い申し上げます。
議長（深山和夫君） 教育部長 中村光一君。
（教育部長 中村光一君登壇）
○教育部長（中村光一君） 教育部所管にかかわります議案第12号、第13号及び第25号につき
まして御説明申し上げます。
初めに、議案第12号「茂原市
学校再編審議会条例の制定について」御説明申し上げます。
本市の学校再編については、現在、茂原市
学校再編計画審議会規則に基づき審議会を設置し
て協議を行っており、本年度中に基本計画を策定する予定でございます。
一方、学区の見直しについては、茂原市通学区域審議会規則に基づき審議することとなって
おりますが、今後の実施計画策定に向けて、これらは一体的に審議することが望ましいことか
ら、新たに諮問機関を設置するための条例を制定しようとするものでございます。
審査会の組織につきましては、現在の
学校再編計画審議会と同じく学識経験者、自治会関係
者、教育関係者など12名以内とし、委員の任期は２年としようとするものでございます。
続きまして、議案第13号「茂原市史編さん委員会条例の制定について」御説明申し上げます。
平成28年５月に市史編さん準備委員会を設置し、市史編さんの進め方や方向性を協議してま
いりました。この成果を踏まえ、市制70周年を迎える平成34年度の「茂原市史」刊行に向けて、
－ 30 －
改めて茂原市史編さん委員会を設置し、市史編さん事業を本格的に進めるため条例を制定しよ
うとするものでございます。
ざいます。
委員会の組織につきましては、学識経験者10名以内とし、委員の任期は４年とするものでご
今回の市史編さん事業は、旧本納町との合併前の昭和41年に刊行されて以来となりますので、
市民の皆さんに茂原を再発見していただき、茂原を愛する心を育んでいただける茂原市史の編
さんを進めてまいります。
次に、議案第25号「契約の締結について」御説明申し上げます。
本案は、（仮称）本納公民館・
支所複合施設新築工事の契約について、予定価格が１億5000
万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条
の規定により、議会の議決をいただこうとするものでございます。
契約の概要といたしましては、契約額は６億5880万円、契約の相手方は関東建設株式会社、
工期は平成30年２月28日まででございます。
なお、（仮称）本納公民館・
支所複合施設は、平成30年４月に開館を予定しております。
以上、教育部所管にかかわります議案３件につきまして御説明させていただきました。よろ
しく御審議の上、御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山和夫君） 総務部長 豊田正斗君。
（総務部長 豊田正斗君登壇）
○総務部長（豊田正斗君） 総務部所管にかかわります議案第15号から議案第20号について御
説明を申し上げます。
制定について」申し上げます。
初めに、議案第15号「茂原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、市職員の勤務時間等、労働条件の整備の
ため、所要の改正をしようとするものでございます。
具体的には、育児を行う職員の対象となる子供の要件に特別養子縁組を前提として職員が監
護している子供などを加えようとするものでございます。また、要介護者のある職員から申し
出があった場合に、時間外勤務を制限するとともに、連続する３年の期間内において、１日の
勤務時間のうち２時間までの時間について休暇を付与できるようにするための改正をしようと
するものでございます。
－ 31 －
続きまして、議案第16号「茂原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について」申し上げます。
本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に
伴い、非常勤職員に対する育児休業の取得要件を緩和するなどの措置が必要なことから、所要
の改正をしようとするものでございます。
具体的には、非常勤職員で在職期間が１年以上であり、養育する子供が１歳６か月になる日
までに任期が満了しない者について、育児休業を取得できるようにするなどの改正をしようと
するものでございます。
続きまして、議案第17号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、非常勤特別職のうち、消費生活相談員の報酬が近隣市の単価と比較して低い額とな
っていることから、報酬日額を8200円から9600円に引き上げる改定をしようとするものでござ
います。この処遇の改善により相談員の確保に努め、消費生活センターの安定的な運営を図ろ
また、学校再編審議会及び市史編さん委員会を設置するに当たり、それぞれの委員等の報酬
具体的には、それぞれ会長及び委員長の報酬を日額7600円、委員の報酬を日額7200円に規定
うとするものでございます。
額を定めようとするものです。
しようとするものでございます。
ついて」申し上げます。
続きまして、議案第18号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
本案は、一般職職員の給料月額について、給与水準是正のための削減を行うことに鑑みまし
て、現在実施している市長及び副市長の給料月額の５％削減措置につきまして、引き続き１年
続きまして、議案第19号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定
間延長しようとするものでございます。
について」申し上げます。
本案は、市長、副市長と同様に、現在実施している教育長の給料月額の５％削減措置につき
まして、引き続き１年間延長しようとするものでございます。
続きまして、議案第20号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて」申し上げます。
本案は、国家公務員の給与水準との比較から、一般職職員の給料月額を削減する措置につき
－ 32 －
まして、引き続き平成29年度においても実施するため、所要の改正をしようとするものでござ
なお、削減率につきましては、管理職職員２％、一般職職員0.7％にしようとするものでご
以上、総務部所管の議案につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、
御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（深山和夫君） 以上で提案理由の説明を終わります。
☆ ☆
請願・陳情の上程後
委員会付託
○議長（深山和夫君） 次に、議事日程第４「請願・陳情の上程後
委員会付託」を議題としま
います。
ざいます。
す。
受付締め切りの２月14日までに受理いたしました請願１件、陳情１件を一括上程します。
ただいま上程いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願文書表並びに陳情文書表のと
おり、所管委員会にその審査を付託します。
☆ ☆
休 会 の 件
○議長（深山和夫君） 次に、議事日程第５「休会の件」を議題といたします。
お諮りします。明23日から28日までは、議案等調査のため休会といたしたいと思いますが、
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深山和夫君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定いたし
ました。
次の本会議は３月１日午前10時から開き、一般質問を行います。
本日は以上で散会します。大変御苦労さまでございました。
午後０時20分 散会
☆ ☆
○本日の会議要綱
１．
会議録署名議員の指名
２．会期の決定
３．議案第１号から第26号までの上程説明
－ 33 －
４．請願・陳情の上程後
委員会付託
５．休会の件
－ 34 －
○出 席 議 員
議 長 深 山 和 夫 君
副議長 ますだ よしお 君
１番 飯 尾 暁 君 ２番 向 後 研 二 君
３番 杉 浦 康 一 君 ４番 はつたに 幸 一 君
５番 平 ゆき子 君 ６番 小久保 ともこ 君
７番 田 畑 毅 君 ８番 山 田 広 宣 君
９番 佐 藤 栄 作 君 10番 前 田 正 志 君
11番 金 坂 道 人 君 12番 山 田 きよし 君
13番 中 山 和 夫 君 14番 細 谷 菜穂子 君
15番 森 川 雅 之 君 16番 鈴 木 敏 文 君
18番 腰 川 日出夫 君 20番 三 橋 弘 明 君
21番 初 谷 智津枝 君 22番 竹 本 正 明 君
23番 常 泉 健 一 君 24番 市 原 健 二 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
－ 35 －
○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
副
市
長 永 長 徹 君
育
長 内 田 達 也 君
総 務 部 長 豊 田 正 斗 君
企 画 財 政 部 長 十 枝 秀 文 君
市 民 部 長 野 島 宏 君
福 祉 部 長 鶴 岡 一 宏 君
経 済 環 境 部 長 山 本 丈 彦 君
都 市 建 設 部 長 石和田 久 幸 君
教 育 部 長 中 村 光 一 君
岩 瀬 裕 之 君
山 田 隆 二 君
総 務 部 次 長
(総務課長事務取扱)
企 画 財 政 部 次 長
(市民税課長事務取扱)
福 祉 部 次 長
(子育て支援課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(土木建設課長事務取扱)
教 育 部 次 長
(体育課長事務取扱)
大 森 茂 雄 君
岡 本 弘 明 君
板 倉 正 樹 君
木 島 明 良 君
大 橋 一 夫 君
正 林 正 任 君
豊 田 実 君
鈴 木 祐 一 君
企 画 財 政 部 次 長
(企画政策課長事務取扱)
市 民 部 次 長
(生活課長事務取扱)
経 済 環 境 部 次 長
(農政課長事務取扱)
都 市 建 設 部 次 長
(都市整備課長事務取扱)
職 員 課 長
財 政 課 長 斎 藤 洋 士 君
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長
三 橋 勝 美
局 長 補 佐
中 田 喜一郎
庶 務 係 長 田 中 秀 一
－ 36 －
...