「茂原市議会 2011-12-07 平成23年会議録第2号平成23年12月7日」の議事録内容

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茂原市議会 2011-12-07
平成23年会議録第2号平成23年12月7日

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最終取得日: 2021-07-30

平成２３年１１月３０日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成23年12月７日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 森川雅之議員 (2) 初谷智津枝議員 (3) 前田正志議員 (4) 田辺正和議員 (5) 三橋弘明議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成23年12月７日（水）午前10時00分開議 ○議長（早野公一郎君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は25名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（早野公一郎君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（早野公一郎君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は11名であります。本日は質問順位１番から５番までとします。それでは、順次質問を許します。最初に、森川雅之議員の一般質問を許します。森川雅之議員。（８番森川雅之君登壇） ○８番（森川雅之君）もばら21の森川雅之であります。10年間の議会質問で初めて１番の質問順位となりました。くじ運に恵まれたことに感謝しながら、会派を代表し一般質問を行います。アメリカで始まり、あっという間に世界各地に飛び火した反格差運動でのスローガン、それはウォールストリートを占拠した住民たちが叫んだ１％の富裕層が99％の庶民を搾取しているという不平等への不満であり、さらに、一握りの企業や金持ちが政治を独占していることへの怒りでもありました。人種や性別、国籍も問わず、理想と怒りだけを絆にネットから街頭へ飛び出してきた彼らを見るにつけ、人間が本来持っている根源的な平等を渇望する熱い息吹を感じざるを得ません。日本でも1970年前後、国民意識としての１億総中流が完成し、多くの国民が満足感を共有、さらに前へと輝いていました。しかしながら、バブル崩壊後、グローバリゼーションの名のもと、アメリカ型の新自由主義経済システムが導入し、成果主義と競争の原理で終身雇用が崩れ、－ 29 －非正規雇用が普及、労働者の信用が縮小し、その結果、社会は勝ち組と負け組に分かれてしまいました。これにより一挙に格差が拡大、１億総中流社会は崩壊したと言われております。かの哲学者アリストテレスは、倫理や徳の一番重要な点は中庸にあるといい、多くを持ちすぎている人間の判断力は怪しい、また、何も持っていない人も生きるために仕方なく暴力や強奪をすることもあり、ほどほどに持っている人間が一番よい判断力を持っていると言っております。そんな社会、つまり中間層が大事だということをしっかり確立することが民主主義の基盤、根本であり、今まさに野田首相も分厚い中間層の復活を言い始めました。勝ち負けや他人との優劣、お金やものを至上とする考え方が自分さえよければという風潮につながり、日本の伝統とも言うべき調和という概念がいつの間にか見えにくくなってしまい、日本の特質文化が消えかかっています。

今、自殺者も増加の一途、働きたくても働けない悲劇、雇用の不安定さからくる貧困、生活保護者も戦後最高、こんなおかしくなった社会にようやく政府も気づき、高所得者への課税を強め、税の再分配機能を拡充しようと重い腰を上げ始めました。地方都市もこの格差問題を国レベルでの議論として傍聴しているわけにはいきません。生き続けるための格差の是正、暮らし続けたいまち茂原のために、我々も中庸と調和を目指した動きを加速すべきかと考えます。今回のテーマは、『あと一歩だけ前に進もう』という、ＮＨＫの番組『プロフェッショナル』のエンディングソングを引用しました。あきらめずに現状から踏み出せば状況は一転するという思いのもと、茂原市の課題につき質問を始めます。第１項目めの市長の政治姿勢については、財政課題と市政の今後についてお尋ねします。初めに、現在茂原市の最重要課題である債務負担の解消、つまり土地開発公社問題であります。平成22年度の公社決算では総額10億900万円ほどの処分が行われ、依然として長期借入金は市の無利子貸付金も含めて残高153億円余という莫大な金額となっています。公社事業に関しては1500万円ほどの賃貸収益があるものの、保有地売却は進まず、22年度末でも９万9570平米の土地、簿価で151億8700万円ほどが残り、依然として極めて厳しい状況であります。そこで初めに議論の前提として、この保有土地の現在の価格、下落しておる実質評価額を確認するとともに、代替地の処分はどのような状況かお尋ねします。次に、公社の借入利息についてでありますが、市内銀行と農協からの借入利息が７金融機関すべて同じ1.975％という利率であります。公社健全化計画時では想定利息は1.75との見込みであったはずですが、その違いについて、意味を含め、詳しい内容を伺います。さらに、この借り入れ条件の改善のため計画で取り組むとしたあらゆる方策とはどのような－ 30 －ものだったのか。また、それをどう進めてきたのか、現状の結果も踏まえお尋ねします。３番目は、公社決算の数値と公社の今後についてでありますが、平成22年度の決算書を見ると、公課費が当初予算35万8000円でありましたが、補正で2353万円余も追加され、総額2381万円ほどとなっています。理由は、固定資産税や法人市県民税の経費増加とのことですが、これにより純損失が931万円も発生しました。なぜこのような大幅な見込み違いが発生したのか、その具体的な内容と理由をお聞きします。また、今後については、今回の公社経営検討委員会の提言にあるように、公社の役割が既に終わっている現状、公社を解散し市民や議会に直接見える形で市として責任を持って未利用土地の処理や債務の圧縮を図るべきかと考えます。この提言を受けて、今後市は具体的にどのように対処していく御所存か、スケジュールを含めお知らせください。政治姿勢の２点目は、市長マニフェストと茂原市の今後についてであります。田中市長におかれては、立候補のときに掲げた市長マニフェストを着実に実践、厳しい財政状況の中、選択と集中により債務の軽減に努めながらも企業誘致、学校の耐震化、給食公社の廃止、ひめはるの里の民営化など、１期目とは思えないほどの数多くの実績を上げてこられました。市民目線で真摯に取り組む行政手腕は、私どもをはじめ、市民にも大きな評価をくだしており、厳しい状況下だからこそ田中市長のリーダーシップにますます期待する声が高まっています。そこでまず初めに、１期４年間の実績、市長と市民との約束である市長マニフェストに対する御本人の達成判断と評価についてお伺いします。また、この市長就任の１期目は、前政権の負の遺産処理にほとんどの精力を傾注せざるを得ない４年間であったと思いますが、まだまだ世界経済は混迷を深め、さらに未曾有な災害も重なり、この国の行方が見えないばかりか、地方へも暗い陰が忍び寄っています。このような時代だからこそ、地域のリーダーは高い志に裏づけられた情熱と政策が求められ、行政も今回のテーマであるもう一歩踏み込んだ施策、これまで以上に未来に向けての市政改革が待ったなしと言えます。茂原市の改革は始まったばかりであります。私たちは、この町の舵取りは新しい茂原市をつくろうという高邁な戦略を掲げ、揺るがない真摯な姿勢で着実に施策を実行してきた田中市長を置いてほかになく、最適任者であると考えています。我が茂原市のさらなる再生のため、暮らし続けたいまち茂原をもう一度つくり直すために今後も市政を担っていただきたいと願っていますが、２期目の続投に対する市長のお考えをお聞きするものであります。２項目めの行政課題について３点お尋ねします。

まず初めは母子保健事業の中での妊婦健康診査と養育支援事業について、子育て支援の観点－ 31 －からお尋ねします。平成22年度の主要施策の成果を見ると、妊婦検診の対象者が増加しておるにもかかわらず、医療機関での受診者数が横ばいの状況であります。核家族化と地域コミュニティの崩壊が進行し、相談できず１人で悩む妊婦や子育て世代が増加しており、特に妊娠中からの精神的なサポートが少子化時代の要請であると認識しています。そこで、妊娠届出者、つまり母子健康手帳の交付状況と未届出者の実態をどのように把握しておるのか、その数字と理由、さらに未婚者の出産の実態もわかればお知らせください。また、全国的に妊婦検診の未受診や飛び込み出産が増加しているとの報道があります。茂原市ではどうなのか危惧するものでありますが、その実態とともに原因をどう認識しておるのか、行政としての分析状況を伺います。３つ目は、核家族化のもと妊婦の不安や育児疲れで悩む親が増えているとのことです。その対策として、茂原市として実施しておる訪問指導の具体的な支援内容とともに、実績及び効果がどのようにあらわれておると把握しておるのかもあわせてお尋ねします。行政課題の２番目、ＴＰＰと農業についてであります。今、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が盛り上がっており、賛成、反対が国論を二分しています。政府の説明不足がその議論に拍車をかけ、ＴＰＰ亡国論まで発表される始末であります。特に農業との関係が大きく問題視されておりますので、今回は農業に絞り議論を深めたいと考えます。ＴＰＰに参加すると日本の農業は壊滅すると主張する農林水産省や農協とともに、何でも反対のある政党が叫んでいます。まず、これだけ高い関税で輸入を抑え、減反政策で米の高価格を守ってきたはずの農業なのに、なぜ農業の先の見通しが何もなく、何もないどころか農村からは人が消えている現状を見て、ＴＰＰに参加しようがしまいが農業は縮小、衰退するしかないとの意見があります。だれのためになぜ農業が保護されているのか、農業の再生には何が必要かという今後の我が国の農業のあり方、グランドデザインが描けていないことをまず初めに問題視すべきであります。そこでまず現状の農政に対する御認識と、このＴＰＰへの参加で日本農業は壊滅するという主張について、市長はどのような御認識であるのかを伺います。次に、ＴＰＰの判断基準、数値についてであります。ＴＰＰに今のまま参加すると８兆5000 億円の農業生産額が４兆1000億円ほど減少し、そのうち２兆円を米が占めるという試算を農水省が公表しました。しかしながら、農水省が採用した中国米の輸入価格は過去最低であった10 年前のもので、現在の価格差とは異なるという専門家からの反論が出ております。輸入中国米の価格は10年前で60キログラムあたり3000円から今は１万円へと３倍以上も上昇しており、一－ 32 －方で日本米はこの10年間で35％も減少、平均１万三、四千円に低下しています。農水省が発表するその差４倍どころか、日中間の米価は接近しているのであります。さらに、今減反政策を廃止すれば9000円台に低下し、米価格は日中逆転さえすることになります。価格だけでなく品質も考慮に入れないと片手落ちです。農業とは、基本的に、その国や民俗のカルチャーや習慣によってそのありようが決まっており、農業市場が開放されたからといってすぐさま外国に侵されることはありません。世界的に品質の高い日本米は、たとえ価格差が大きくても競争ができると言われております。現に、この11月の読売新聞の世論調査でも、仮に米輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産の米を買いたいと答えた人が89％を占め、安ければ外国産を買うとした人は７％に過ぎなかったとの結果が出ました。消費者を忘れ、生産者の視点だけでいたずらに被害者意識をあおる団体、政党の意見とは正反対の結果であります。この点を踏まえて質問します。米では２兆円もの減少が進むというこの数値をどう判断なさっておるのか。内外価格差の推移と農水省の試算を踏まえた答弁をお願いします。また、米の自由化で日本の米づくりが受ける影響をどう予想しておるのか、担当課の所見も伺うものであります。３番目は、食料自給率の低下と食料安全保障問題についてであります。ＴＰＰでの原則関税撤廃が実施されると農産物の輸入が増え食料自給率が下がってしまい、自給率の低下は食料安

全保障にかかわるという不安であります。しかしながら、ＴＰＰとは無関係に食料自給率は政府、農水省がかれこれ15年近くその向上を目標に掲げておるにもかかわらず、一向に上がらないし、上がる気配どころか現実には低下しています。また、食料安全保障とはそもそも海外から食料を輸入できなかったときに国民の飢餓を防ぐための政策であり、その折には必要な農業資源、特に農地が確保されていることが大前提となります。農業団体はみずからに不利な現象が起こると、いつも突然、食料安保を主張しますが、今のように農地転用がまかりとおり、耕作放棄地が拡大する状況下では、食料安全保障の議論はまやかしであるとも言えます。それとともに、実は食料安全保障は農業だけで考えるものではなく、流通、配給の問題、交通、保管、燃料不足などで食の安全は危機に陥る場合があることを今回の東日本大震災が教えてくれています。私は、米の競争力を奪ったものは減反政策と農地制度、及び現在の農協のあり方にあると思っていますが、この点に対する市長の御見解を伺うとともに、食料自給率と食料安保につき当局の御認識を確認します。行政課題の最後は、災害対策についてです。３．11以来、多くの議員が質問されており、ま－ 33 －た、今回も我が会派の前田議員がこの災害対策を取り上げる予定でありますので、私は学校の耐震化のみをお尋ねします。ようやく国の交付金でＩｓ値0.3未満と判定された建物の耐震化工事が優先され、0.7未満の補強工事も実施されています。今年度、学校の耐震診断は19棟行われ、ようやくすべての診断が終了しました。今後は残り35棟の診断結果を分析し、工事実施の順位づけをするとのことですが、まず、先月末に判明した耐震診断はどのような結果であったのかをお尋ねします。また、今後の工事順位づけはどのような基準で実施する予定なのか。私は、まず避難所となっている学校を優先すべきかと考えますが、教育委員会とのスタンスとともに、多額の財源が必要なこの耐震工事について、国の補助金と市負担金をどのようにとらえ予算に反映していく御所存か、今後の予定を伺います。最後の項目、教育では、学校教育と幼保一元化についてであります。初めに、学校教育では教員の待遇について質問します。この９月に発表されたＯＥＣＤの調査では、日本の先生の勤務時間は先進21カ国中、米国についで２番目に多く、小学校では先生の勤務時間が年間1899時間との報告がありました。ただし、授業に費やす時間はＯＥＣＤ加盟国の平均を72時間ほど下回っており、いかに授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げているかがわかります。給与も2005年の水準を100とした場合、他の国は平均７％も上昇したのに、日本は逆に５％も下がっているとの報告であり、これにより現場の教員に関しては負担が重くなる一方で給与は減る傾向にあり、厳しい労働条件が伺えます。このような調査結果をもとに２点確認します。初めに、学校現場のＩＴ化が進んでおり、教員それぞれにパソコンが配置されたとのことですが、もちろん子供たちには大きな教育効果があるとされていますが、果たして教員にとってはどうなのか。授業以外での書類の作成や届け、報告は減少し、教員の事務作業は効率化、省力化しておるのか、まずお尋ねします。２点目は、普通教室以外に特別支援教室、心の教室相談事業、部活動など、多種多様な保護者ニーズに現状の教員数で対応できず、やっと国の緊急雇用創出事業で支援員や相談員を確保し、急場をしのいでおるのが現状であります。疲弊しておる先生方の悲鳴が聞こえてきます。このような状況で学校現場が十分運営できると御認識か。教員の増員及び補助員の拡充についてどのような方策を講じておるのかをお知らせください。総合学習についてもお尋ねします。総合学習とは、簡単に言えば、見えない学力、生きる力をつけるための教科と言われ、不透明な時代を生き抜く子供たちに主体的な生き方を備えてほ－ 34 －しいとの思いで始まったと認識しております。ようやく導入当初の混乱から先生方の指導方法も固まってきたときでありますが、茂原市での総合学習の予算を見ると、平成20年度は各校36 万円、翌年度はそれが30万円にダウン、さらに今決算では各校28万円ほどと減額の方向にあり、主要施策の成果からも削除され、明らかにトーンダウンしております。それは総合学習への評価、取り組みが薄らいできた結果なのか、ゆとり教育の反省からか、または市の財源不足を考

慮したためか、その理由とともに現場からの声はどうなのか、教育委員会としての認識を伺うものです。ます。す。さい。さらに、減額傾向の予算で十分な学習効果を上げられると判断なさっておるのかもお尋ねし学校教育の最後は、給食費の未納問題です。決算では、歳入で学校給食費負担金が４億1680 万円余、これは保護者からの材料費負担分でありますが、一方、歳出では、賄い材料費として４億1763万円の支払い、この差額74万円ほどが給食費の未納分とのことです。給食公社へ委託しておったときに比べれば、その差額は減少しておりますが、経済状況が悪化し所得の低下や失業問題、子ども手当の廃止などで給食費未納は今後ますます増加するのではないかと思いまそこで、この未納問題の現状と今後をどうお考えか。現場での集金体制も含めお知らせくださらに、私はこの給食費の集金業務や未納対策が現場の先生方の負担になっていないか、想定よりも少ない金額だからこそ先生方の立て替えまで危惧するものであります。この給食費未納についての御所見と対策を伺うものです。最後は幼保一元化についてであります。総合計画後期基本計画の幼児期教育の項目には、今後の主要施策として認定こども園の検討がうたわれています。しかしながら、国レベルでは当初案にあったすべての幼稚園、保育園のこども園の移行が中止され、現在の幼稚園、保育園はそのまま継続できることとなり、希望する園だけがこども園になればよいと変わっています。つまり規制緩和と待機者解消のため高らかにうたったこのこども園構想は、就学前教育という視点の弱さからか、関係者、学識経験者での意見調整がつかず迷走しております。そこで、本年度新たに教育委員会の中に幼保一元化担当が新設されましたので、端的にお尋ねします。認定こども園と幼保一元化との関係をどのように理解しており、また、全国で認定こども園が増えていない原因をどうとらえておるのかを初めに確認します。あわせて、保育所を管轄する福祉部での考え方、基本姿勢もお尋ねしたいと存じます。－ 35 －最後は豊岡幼稚園について確認します。豊岡地区には保育所もなく、また児童館もありませんし、施設も老朽化しており、その改築が地元からの長年の要望であることも承知しております。しかし、それだから安易にこども園をという発想ではなく、預かる場から子供を育てる場、つまり子育てとはどういうことなのかという問い直しから始めるべきであります。要は、幼稚園と保育園を物理的に一緒にした単なる併設施設である中途半端なこども園ではなく、今こそさらに前に進んだ施策、両方の機能を統合し、それがすべて相乗効果を持つような第三の施設を検討すべきと考えます。そのためには働く親の環境や家庭状況の違いで保育に欠けるかどうかを判断し、幼稚園と保育園に分かれておる現状の制度そのものから見直されるべきでありまそこでお尋ねしますが、国の動向を注視しながら調査研究するとしておる豊岡幼稚園は、どのような形態を考慮しながら検討を進めておるのか、これからの方向性をどうとらえておるのしょう。かお知らせください。以上で１回目の質問を終えます。田中市長の力強い決意とともに、テーマに沿った一歩前に進む答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの森川雅之議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）森川雅之議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてでございますが、財政課題について、土地開発公社保有土地の評価額、下落している実質評価額及び代替地の処分の状況を伺いたいと、こういうことでございますが、平成３年をピークに現在も地価の下落は続いている状況でございます。議員御指摘のとおり、現在の貸付額、約153億円まだございますが、その簿価は約151億、先ほど指摘されてとおりでございまして、その保有土地の時価額につきましては、固定資産評価額をもとに算出しますと、平成22年度末で約20億4800万円になります。実に差額が130億くらいあるとい

うことでございます。今の茂原市にとって一番頭の痛い問題でございまして、この債務負担の問題は何がなんでも処理していかなければいけない緊急の課題だと思っております。また、代替地の処分につきましては、本年度に未収金となっておりました事業用地の買い戻しが終了いたしましたので、今後、債務負担行為償還計画パートⅢに基づきまして計画的に実施してまいります。次に、金融機関の借入利息がすべて1.975％であり、計画の想定時では1.75％との見込みで－ 36 －あったが、その違いを含め詳しい内容を伺いたい。さらに、借り入れ条件の改善のため取り組むとして、あらゆる方策とはどのようなものだったのか、また、それをどう進めてきたのか、現状の結果をどう判断しているのかということなんですが、御質問の公社の経営健全化計画における想定利率1.75％につきましては、金融機関からの借入想定利率2.125％に茂原市から公社への無利子貸付分をあわせて想定したものでございます。実際金融機関から借入利率は２％前後で推移しておりますので、利息は見込みどおりと判断しております。借り入れ条件の改善につきましては、借入先の協調融資団との利率引き下げ協議、そして地元金融機関以外からの低利な借り入れなどの方策を想定しておりました。実際には協調融資団との協議を何回も重ね、平成23年度においてやっと利率の引き下げが実現いたしました。また、低利な借り入れにつきましては、都市銀行からの借り入れを実施いたしました。次に、土地開発公社決算では公課費の大幅な増額補正がなされているが、なぜこのようなことが発生したのか、その具体的な内容と理由を伺いたい。また、土地開発公社経営検討委員会の提言にある公社の解散について市はどのように対処していくのかということなんですが、平成15年の地方税法施行令の改正に伴いまして、従来非課税でありました駐車場等の有償貸付地に対しまして固定資産税、法人市民税及び法人県民税が課税対象となることが平成22年度に判明したことにより、過去５年分の納付をするため公課費の増額補正をしたものでございます。また、市は茂原市土地開発公社経営検討委員会からの提言を尊重し、第三セクター等改革推進債の活用を含めた今後のあり方について、国及び県と協議を進め方針を決定してまいります。どうしてここまで債務負担が膨れ上がったのか、その問題点につきましては、市民の皆様にいろいろな角度から開示していこうと思っております。市長は１期４年間のマニフェストの達成状況と評価についてどうとらえているかということでございますが、市民の皆様との約束として掲げたマニフェストにつきましては、７政策19項目の完全な実施に向けて最善の努力をしてまいりました。特に行財政改革の徹底を第一の柱として、行財政改革の実施計画に基づきまして債務の計画的縮減などを中心に担当課を設け進行管理を行い、改革を進めてまいりました。具体的には、ひめはるの里や長年懸案でありました給食公社の民間委託、出先公共施設管理の一部民間委託、広域行政では温水センターの民間委託、また長生病院の、これも長年の懸案でありました長期借入金の借り換えによります公債費の縮減など、また安全・安心という点では、これも大変懸案でございましたが、二次待機病院の空白日を解消したことなどが上げられると思っております。また、将来に向けて安定的な財源確保を図るため企業誘致にも力を注ぎ、誘致推進室を設け、その結果として沢井製薬の新工－ 37 －場建設やパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場休止後のジャパンディスプレイ（株）の誘致をすることができました。マニフェストで掲げました項目につきましては、限られた財源の中ではございましたけれども、選択と集中によりおおむね達成できたものと考えております。市長の続投に対する考え方ですが、私に過分なるお褒めの言葉をいただきましたけれども、私の続投に関することでございますが、マニフェストに関しましてはある程度の達成はできたものの、いまだ志半ばであり、まだまだ問題が山積しております。私としては、やり残したことがまだまだたくさんあると感じております。私にとって市長に就いてからの財政再建は私に課せられた至上命題であると認識し、これまで全力を傾注して取り組んでまいりました。ところが、世界経済の混迷を受けまして、次から次へと想定外の事態が発生しており、日本経済をも大きく巻き込む、つい最近では対岸の火事ではおさまらない事態がここ茂原市においても大きく波及してまいりました。かかる事態には可及的速やかに、そしてスピード感を持って対処することが求められております。そのことを常に心がけ、今後も地域経済の安定的な維持と市

民の皆様が安全で安心に暮らしていけるよう、私の政治生命をかけて誠心誠意の心で一身を賭してこの難局を乗り越えていかなければならないと思っております。そのように強く感じておりますので、ここに引き続き行政の舵取り役として２期目の続投を決意いたしたところでございます。この厳しい時代の市政運営には議員各位の御協力なくしては進めることはできません。議会と市当局、執行部が一丸となり、「住んでみたいまち茂原」「住み続けたいまち茂原」、この実現のため議員の皆様とともに真摯に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、茂原の新しい未来のため、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。次に、現状の農政に対する認識と、ＴＰＰへの参加で日本農業は壊滅するという主張に対しどのような認識であるのかということですが、現状の農政に対する認識といたしましては、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、これは2010年で平均65.8歳、実に65歳以上が61％以上ということで、大変高齢化が進んできております。及びまた担い手不足、耕作放棄地、これも 45年間で0.4ヘクタールしか伸びていません。また、多様化する米の流通ルート、これは2009 年では80％以上が農協経由でございましたけれども、今65％くらいに落ち込んできているということでございまして、いろいろな形での米の流通ルートが今問題になってきております。そういったことで、食料自給率が低下する中で農業を取り巻く環境は非常に厳しいものと私も思っております。次に、ＴＰＰの参加によりまして日本の農業が壊滅するとの主張につきましては、本年10月－ 38 －に開催されました食と農林漁業の再生実現会議で、我が国の食と農業漁業の再生のための基本方針・行動計画が策定され、農林業再生のための７つの戦略について、今後５年分の行動計画が示されております。本市といたしましては、この基本方針が着実に推進され、農業の再生が図られることを期待するとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります森川雅之議員の子育て支援に関する御質問に御答弁を申し上げます。まず、母子健康手帳の交付状況と未届者の実態、さらには未婚者の出産の実態はとの御質問でございますが、母子手帳の交付状況は、平成22年度は681件で、前年度と比較してマイナス 24件で、原因は出生数が減少しているためでございます。未届出者の実態の把握につきましては、妊娠中の把握は困難でありますが、出産後医療機関から市への連絡や本人が医療機関から指導を受けて来庁するケースがございます。これについては把握をしてございまして、平成22 年度につきましては１件ございました。その理由でございますが、未婚で親に妊娠を相談できず迷っているうちに出産に至ったものであります。次に、未婚者の出産の実態でありますが、平成22年度、既婚586件、未婚で95件でありました。未婚者の婚姻予定につきましては、婚姻予定が61件、婚姻予定不明が28件、婚姻予定なしが６件でございます。婚姻予定不明の者及び婚姻予定ない者の出産の実態でございますが、これにつきましては問題なく出産に至ることも多く見られるわけでありますが、若年妊娠、経済的困窮、不法滞在外国人、多産高齢妊娠など問題のある事例もございまして、保健師が頻回の家庭訪問等を実施するとともに、検診の費用、出産費用、生活費の相談など、医療機関や関係各課と調整を図りながら支援をしているところであります。次に、妊婦検診の未受診や飛び込み出産について原因をどう認識しているか、こういった御質問ですが、妊婦検診の未受診者につきましては、年14回の検診の中で受診回数が３回未満の者を未受診者とし、現在４月から７月まで１名の方が未受診となっております。また、全く検診を受けずに飛び込み出産をした事例につきましては、医療機関から報告を受けるケースがございまして、平成22年度では２例把握しているところであります。飛び込み出産の事例、検診未受診事例の原因につきましては、経済的な困窮、妊娠・出産に対する知識の不十分、未婚、保険未加入などの問題が多く見られるわけであります。このため市では、これらの方への対応－ 39 －

といたしまして、保健師が家庭訪問、医療機関への同行受診、児童相談所への相談、国民健康保険の加入など支援を行っております。今後も関係機関、関係各課と連携を図りながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。次に、訪問指導の具体的な支援内容と実績、推移、その効果についてということでございますが、市が実施しております訪問指導の支援内容につきましては、生後28日以内の希望者を訪問いたします新生児訪問と生後４か月までの全員を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。新生児訪問では、主に体重測定や産後の体調確認を実施し、こんにちは赤ちゃん事業では、主に育児に関する不安ですとか悩みの相談を受けております。平成22年度の実績につきましては、前年度と比較しますと出生者624人で45人の減となっておりますが、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業の訪問件数は前年と比較してそれほど変化しておらない状況であります。次に、その効果につきましてですが、指導員等が訪問することによりまして、子育てに関する悩みが解消しているものと考えているところであります。しかし、一部の精神的不安ですとか家庭環境に問題を抱える母親もいらっしゃいますので、保健師が子育て支援課、児童相談所及び医療機関と連携を図りながら対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわりますＴＰＰと農業についての御質問にお答え申し上げます。まず、米では２兆円もの減少が進む農林水産省の試算の基準は、また、米の自由化で日本の米づくりが受ける影響はとの御質問でございます。国産米と輸入中国産米との価格差の推移は、 2008年ではおよそ1.5倍、2009年では1.4倍以下であります。農水省の昨年10月の試算は、国産品価格を2006年から2008年産の３か年の平均値を採用し、輸入品価格についてはこの３年間の中国産のＳＢＳ価格が中国現地価格に比べてかなりの高水準となったことから、2000年の価格を採用した結果、４倍強としたものと認識しておるところでございます。また、自由化による米づくりが受ける影響ですが、国が示しました再生のための基本方針・行動計画により、新規就農の増大や農地集積の推進等により、農地を20から30ヘクタール規模にするなどを掲げて、再生のための方策を講ずるとしておりますが、生産性の低い小規模な農家等は減少するのではないかと考えられます。次に、米の競争力を奪ったものは減反政策と農地制度及び農協のあり方にあると考えるが、－ 40 －また、食料自給率と食料安保についての認識はとの御質問でございます。米の減反政策につきましては、食の多様化により需要の減少に対応し供給を制限することにより価格の安定を図るための重要な施策として実施されました。また、農地制度につきましても、不測の事態にも食料供給を確保する観点から優良農地を保全するための施策として実施しており、農業の振興に寄与してきたものと考えております。農協につきましては、農業者の生産力の増進及び経済的、社会的地位の向上を図り、国民経済の発展を目指して活動しているものと認識しております。食料自給率と食料安保につきましては、農業者戸別所得補償制度などの対策を含む農林漁業再生のための７つの戦略により、政府の掲げている目標が着実に達成されることを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育長古谷一雄君。 ○教育長（古谷一雄君）教育に関係する質問にお答えをいたします。（教育長古谷一雄君登壇）初めに、本年度実施した19棟の耐震診断の結果はどうであったのか、今後の耐震工事の順位づけの基準はという御質問についてお答えをいたします。本年度事業として実施しております学校施設の耐震診断の判定結果が４棟を除き15棟が報告されており、現在内容を精査しているところでございます。この判定結果のうち、Ｉｓ値0.3未満と判定された施設は３棟、0.3以上 0.7未満と判定された施設は８棟、0.7以上の施設は４棟となっており、残り４棟につきましては３月の東日本大震災の影響により判定機関での処理が遅れており、いまだ判定が出ておりませんが、12月中には判定が出る予定となっております。

次に、耐震工事の順位づけにつきましては、本年度実施している耐震診断の結果、補強の必要があると判定された施設と現在までに耐震性が確保されていない16棟の施設の診断結果を分析し、工事実施の順位づけを行ってまいります。順位づけにあたりましては、学校施設の多くが避難所に指定されていることから、Ｉｓ値の低い施設から優先に工事を実施したいと考えております。次に、耐震工事について、国補助金や市負担金をどのようにとらえて予算に盛り込むのか、財政部局との協議を含め今後の予定を伺いたいという質問についてお答えをいたします。来年度の耐震化に係る事業の予定との御質問ですが、今回の耐震診断の判定結果でＩｓ値0.3未満と判定された施設については、早急に補強設計を実施したいと考えております。なお、施設１棟あたりの補強設計費は1000万円と見込んでおり、そのすべてが一般財源でございます。次に、学校のＩＴ化が進んでいるが、教員の事務作業の効率化、省力化は図られているのか－ 41 －という御質問についてお答えをいたします。御質問にありますとおり、茂原市内の小中学校における教員用パソコンについては、平成21年度のＩＣＴ環境整備事業補助金の活用による購入と平成22年度の賃貸借契約の更新によりおおむね１人１台の整備目標を達成しましたので、整備前に比べ格段に事務環境の改善はなされていると認識しております。また、それと同時に、センターサーバ方式を採用し、学校全体のネットワーク化を図っておりますので、学校間や教育委員会がサーバを介してデータを共有でき、無用なデータの持ち出しや紙の打ち出しを必要とせず、事務の効率化及び省力化、またセキュリティの向上にもつながっておると考えております。次に、現状の学校運営で多種多様な保護者ニーズにこたえられていると認識しているのか、また、教員の増員や補助員の拡充についてどのような方策を講じているのかという御質問についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、現在、学校現場ではさまざまな課題を抱えております。それらの課題に対応するため、現在、スクールカウンセラーや心の教室相談員、特別支援教育支援員を配置するとともに、学校支援ボランティアの活用を図りながら教員の負担軽減に努めているところでございますが、16の小中学校から特別支援教育支援員の配置要望があったり、また、カウンセラーや相談員の相談件数は昨年度児童生徒、保護者合わせて2100件をも超えておるのが実情でございます。教育委員会としましては、今後教員の定数増を県へ要望するとともに、支援員や相談員の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、総合学習事業が年々減額方向にあるが、その理由と現場からの声、教育委員会の見解は、さらに減額傾向の予算で十分な学習効果が上げられているのかという御質問についてお答えをいたします。総合学習は導入から10年が経過し、各学校でも特色を生かした授業が実施され、児童生徒の主体性、創造性の育成に役立ててきたところでございます。しかし、平成20年３月に告示された小学校の新学習指導要領では、総合学習の目標である基礎的・基本的知識・技能の活用力、みずから考える態度の習得を各教科の中でも行うこととし、時間数が大幅に削減され、中学校もこれにならっております。予算削減については、財源不足もその要因の一つでございますが、主にはそうした指導要領改正の流れや実施に必要な備品がおおむね整備されたことによるものでございます。また、予算編成に際しましては、編成前に必ず学校の意向を吸い上げております。確かに予算額が十分とは言い難いところでございますが、各学校ではこれまでに培われた指導方法やノウハウを生かすことにより学習効果を上げるよう努力していただいております。次に、給食費の未納問題の現状と今後をどのように認識しているのか、また、集金業務や未－ 42 －納対策が学校の負担となっていないかという御質問についてお答えをいたします。茂原市の給食滞納者数は、平成21年度が小中学校合わせて66名、平成22年度は72名と、不況による所得の低下等を考えますと、今後も徐々に増加していく傾向にあるのではないかと危惧しております。この未納対策についてでございますけれども、平成21年からは教育委員会が主体となり滞納者に対する状況把握を行い、給食費の未納のある卒業生、在校生に対しては催告書により滞納額の内容を通知しております。また、納付方法の相談、あるいは家庭訪問を実施して学校の負担軽減に努めております。

次に、集金業務は各小中学校が指定した金融機関に保護者が口座を開設し、その口座から月々給食費や教材費が引き落とされるシステムとなっておりますので、学校現場での負担は軽減されているものと思われます。なお、教員の立て替えはございません。今後も学校現場が児童生徒の教育に専念できるよう、工夫改善をしてまいりたいと考えております。次に、認定こども園と幼保一元化との関係をどのように理解しているのかという御質問についてお答えをいたします。幼保一元化とは、少子化の進行、教育、保育サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策であると認識しております。認定こども園は平成18年に施行された就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法に基づき、近年の急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者や地域の多様化するニーズにこたえるための新たな選択肢として考案された幼保一元化を推進するための施設でございます。幼保一元化が推進されることとなった背景には、親の就労の有無により利用施設が限定されたり、幼稚園、保育所が別々であると施設運営の面においても非効率であるという不具合も見受けられたり、また、全国的には保育所待機児童が平成18年当時２万3000人存在する一方で、幼稚園利用児童は平成18年までの10年間で10万人も減少した、このようなことが上げられると認識しております。次に、全国で認定こども園が増えていない原因をどのようにとらえているのかという御質問についてお答えをいたします。全国で認定こども園が増えていない原因に関してのお尋ねでございますが、これにつきましては３つの原因が考えられると思っております。まず原因の１つ目としましては、認定に際して施設設備の条件が厳しいにもかかわらず、それに比較して財政的支援が十分でなく補助金額が少ないということ。２つ目としては、関係省庁が文部科学省、厚生労働省とにまたがることが事務執行の支障となっており、認定こども園の移行に伴い、実質事務量が倍に増える繁雑さが懸念されたということでございます。そして３つ目としまして－ 43 －は、認定こども園に勤務する職員は幼稚園教員免許と保育士資格の併用が望ましいことや、幼稚園教育要領と保育所保育指針とが別々に定められていることなども現場にとりましても支障となっているものと思われます。次に、豊岡幼稚園はどのような形態を考慮しながら検討しているのか、これからの方向性をどのようにとらえているのかという御質問についてお答えをいたします。老朽化した豊岡幼稚園舎の建て直しにつきましては、教育委員会にとりましても喫緊の最重要課題と認識しております。時代の要請にあった、しかも就学前児童の保育、教育に適した施設を建設すべく種々調査、研究を重ねているところでございますが、建設に際しましては、建設用地、建設時期、建設費用等々、解決しなければならない問題が山積しております。現在、国において子ども・子育て新システムについて検討がなされており、去る７月29日には子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが出されたところですが、その方向性に基づき、充実した子育て支援を行えるよう今後新施設の建設に向けて取り組んでまいります。なお、施設の形態といたしましては、具体的な構想はまだ確定しておりませんが、地域性の検討と住民ニーズを把握することにより、利用しやすい施設を考えてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇） ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。認定こども園が増えていない原因との御質問でございますが、ただいま教育委員会が申し上げましたとおり、幼稚園と保育所の管轄省庁の違いによる事務手続きの繁雑さや運営上のメリットに乏しいこと、教育要領並びに保育指針や利用時間もそれぞれ異なることなどが主な原因であるととらえております。次に、御質問の福祉部の考えはということでございますが、社会状況の変化を踏まえ、保育現場で生み出されてきた保育内容を把握しながら過去に学びつつ、子供主体の保育実践を担う保育について考察を行い、認定こども園の検討をしていくべきであると考えております。また、国の施策にありましては、その動向を見守りながら、子供にとって最良の保育環境を目指して

まいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。森川雅之議員。 ○８番（森川雅之君）御答弁、ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきますが、まず、土地公社の金融機関からの借り入－ 44 －れについてです。前提としてお話ししたいのは、協調融資団、市内の銀行６行をそういうふうに称しています。そのほかに農協の借り入れと。普通、協調融資団というと、一度に多額の融資を受ける場合に、１つの銀行だけではリスクがあるので、数行でシンジケートを組んで融資のリスクヘッジをするために言う言葉なので、この公社貸し付けしている６行は協調融資団と言えるのかどうか、私は談合融資団じゃないかというふうに思っていますが、それを前提として御質問します。先ほど言った６行の銀行と、信用組合も入っていますが、農協の貸出利率が一律、大変私は疑問を感じています。我々民間では、先ほどお話出たように、都市銀行と地方銀行、興業銀行、総合銀行、信用組合、いわんや農協では貸出利率は違っていますし、また借り入れる時期だとか額によっても差が発生するのが当然です、常識です。なぜ全部一律、同じなのか、その理由をお聞きしたいとともに、先ほど答弁があった、新たな都市銀行から低利な利率で借りられたということなんですが、具体的にどういう内容だったのかをお聞きします。公社の解散については、市長から御答弁ありましたように、130億も簿価と時価が違っていて、実質的にはこの時価総額からすると公社は債務超過をしておる。今は保有土地の管理だけなので、私も存続の意味はもうないと思っています。しかし、解散となると、茂原市は債務保証をしていますので153億への金融機関の代位弁済が発生します。どこかの銀行から一気に150 億を安い利子で借りられれば、それで今ある７行に返して公社は気持ちよく解散できるんですけれども、当然そんなことは現実的には無理だろうと思いますので、国が今回時限的に定めた第三セクター債を利用するしか、もし解散するとすれば、私は手立てがないんだろうと思っています。全国の都市でも名乗りを上げておりますが、茂原市でも検討なさっておるというようなことですので、三セク債についてお尋ねしますが、これは原則10年の償還です。今茂原市が取り組んでいる債務負担行為償還計画パートⅢはあと18年の返済計画ですから、その期間の差から、当然、三セク債が安い利息であっても毎年の負担額は10年ということで非常にきつい、負担額が増えると。ですから、そういう点では、三セク債が10年ということが問題なんですが、まず第一に、10年の場合の毎年の支払い額とか支払い利息、実質公債費比率への影響も含めてどのようなシミュレーションをしておるのかお尋ねします。また、三セク債の期間ですけれども、兵庫県明石市では毎年の負担を軽くするために、この 10年の償還期間を延長できないか、もう既に県と総務省に協議しております。茂原市でもその期間の延長を検討して申し入れておるのかも、あわせてお聞かせください。市長の２期目については、ちょっと声が小さかったですが、力強い決意と正式な出馬表明を－ 45 －いただいたと判断しております。茂原市のためにさらなる御尽力を期待したいものであります。２期目の出馬にあたって、ぜひとも市民に夢を与える施策を、一歩踏み込んだ、先ほど私がテーマで言ったような施策を掲げてほしいと思っています。具体的には、長生郡市の合併について田中市長のリーダーシップをもって再々のチャレンジをお願いしたい。各町村での温度差は、私も広域議員をやっていますし十分承知はしておりますけれども、広域議会でもそんな声がある議員からも上がっていますので、お話できるようであれば、もう一言、合併についての御所見をお伺いしたいと思います。子育て支援の母子に関しては、なぜ私がこれを取り上げたかというと、先日来、大阪の調査結果が発表されました。それは母親の母性は妊娠中から育つと言われていまして、さっきの妊婦検診が出産後の育児に大きな影響を与えます。残念ながら、未受診者や飛び込み出産は産前からの母性が育たなくて、実は児童虐待につながるケースが多いという大阪での調査結果が出たんです。そういう意味で、受診しない人とか飛び込み出産を防いでいただきたいという思いから最初の質問に入れました。ということは、妊娠したことを速やかに把握できる体制づくりがもっと一歩進んだ施策だと思うんです。お医者さんに聞く、産科医に聞く、保健師に聞いて

いるからだけじゃなくて、民生委員とか地域のリーダーとかともうちょっと連携を深めて、そんな飛び込み受診だとか未受診がないような制度をお考えいただきたい。そういう意味で、また、それに対して届けたらインセンティブがあると。よその市では商品券をあげたりやっていますから、その辺も含めて御所見をもう一度お伺いしたいと思います。妊婦検診の自己負担です。茂原市でも母子健康手帳をもらった方が、先ほど言ったように、何回か産科医を訪れて検診を受けながら母性を育てていますけれども、これは経済的な負担が少しあるんです、自己負担３万円くらい。大した額じゃないということもありますが、私が言っている経済状況がますます悪くなってきまして、もっとお金が払えない人が増えてくるのを恐れるんです。実は、今フルに働いても年収200万円を切る人が1000万人もいます。そういうときに、特に若者に多いので、そういう人たちが子供を持ったときに、自己負担があると妊婦検診に行かないんじゃないかというおそれも感じられますから、日本一の子育て支援を茂原市は目指すべきだと思いますので、妊婦の自己負担がゼロとなるような施策が今後とれないものか、御所見を伺います。新生児妊産婦の訪問指導事業については、指導という言葉から内容が少し受け身でないかと思います。今２分５秒で一組が離婚をする時代なんです。先ほどの子供の虐待とか予防には孤立する親のもとに求められていくんじゃなくて、求められなくても出向くというお節介型の支－ 46 －援が有効ですということを厚生労働省が発表しています。ですから、訪問して指導したんじゃなくて、相談を受けたんじゃなくて、支援をするんです。例えば家事を手伝ったり、家事の仕方がわからない、料理の仕方を教えたり、そこまで一歩踏み込んでやらないと、私はこの養育支援訪問事業というのは効果が出ないような気がしていますので、もう一歩踏み込んだ御所見を伺いたいと思います。ＴＰＰについては、これこそ深い洞察が必要でありますので、お尋ねします。ＴＰＰを交渉することと交渉で合意された国際協定を受諾することは、制度上異なっておりまして、もし政府の交渉結果が国益に反するならば、国会が批准をしなければよいだけの話だと理解しております。ＴＰＰ論議で、賛成は、グローバル化に積極的に対応し日本経済を活性化しようという、病気でいえば、その治療法を主張しています。ところが、反対論者は、自給率が下がるとか、農業が壊滅するとか、国民皆保険が維持できないとかといった点を次々に上げています。これは別の治療法を提案しているのではなくて、副作用を心配している話なんです。すると、最も望ましいのは、副作用を抑えながらどう治療していくかということでありますので、反対ならば、どう農業を守っていくかという今後のあり方や改革論をもっと強く示さなければいけないと思っています。しかも、一番衰退したのは日本で、778％という異常に高い関税で最も保護されてきた米です。したがって、このＴＰＰと農業の問題をお話するときには、米づくりの今の分析と改革が一番重要なポイントだと感じています。さっきの答弁で、食生活が変わって、米を食べる人が少なくなったというような単純な判断じゃなくて、高い米だからパンやその他の主食に変わったという視点も考えなければいけないんです。これはもともと高いお米というのは消費者負担をさせていることです。アメリカやＥＵはお米や小麦の食べ物は安くして、その差額を農家のために直接税金で払っています。これを納税者負担といいますが、ですから、日本ももっと差額を農家に直接支払う、今の所得補償をもっとシフトを強めて、消費者には安い米を提供するべきであると私は考えます。もともとうまいんですから、安い米なら消費が拡大して、当然生産量も増えて農家所得も上がる可能性があります。つまり、これまでの農政を抜本的に変えない限り米農家は守れないと私は感じていますので、再度、米政策について大所からのお考え、市長のお考えを確認したいと思います。また、その値段ですけれども、輸入された値段というのは、1990年を思い出してください。米不足になりましてタイ米240万トンを緊急輸入しました。そのときにまずいので日本米と混ぜて消費してくれというように政府は進めましたが、大分売れ残ってしまいました。その買いつけの折、タイ米の買いつけ相場は約２倍にはね上がりました。アメリカのカリフォルニアの－ 47 －ジャポニカ米の生産量は年間200万トンに過ぎません。生産量の少ない米国産の米を大量に日本が買いつけたとしたら、当然国際価格は大幅に上がることは貿易を知っている人では常識だ

と思います。つまり米の自由化が行われても海外から安い米が大量に入ってくるということにはならないと思うんですが、この場合、日本米が売れなくなるとお考えか当局の見解をもう一度聞きます。ＴＰＰは、あと関税です。関税は多国間の経済協定ですからいろんな国の立場がありまして、特に農業については、今１対１でやられている各国間のＦＴＡ交渉を見ても合意が得られていないところが多いんです。米を守る必要があるんでしたら、関税撤廃の例外品目にするとか、ないしは暫定的に限定するといった要求などもできる、いろいろな方法があると言われています。いきなりＴＰＰに入ったら関税がゼロとなるというお話に関して、当局はどのように判断なさっておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（早野公一郎君）森川議員に申し上げます。残時間が２分23秒でございますので、時間内でお願いいたします。 ○８番（森川雅之君）教育に関しましては、現場の先生のためにもう一言お話しします。それは、とかく子供の教育の責任を学校現場に押しつけて安易な教師批判が目につきます。私は元来、教育の本質は家庭にあって、この質を高めることが基本であると認識しています。そこでお尋ねします。家庭教育学級が開催されていて、11学級が実施されておりますが、今後ますます重要性が増すと思われますので、この事業に対する今後の方針と拡大、組織について独自のお取り組みをお聞きしたいと思います。最後は公立幼稚園について確認します。茂原市では本年度、公立４幼稚園の園児数が300人を切って278名となっています。全国の幼稚園児では、その８割が私立幼稚園に在園しています。その理由は、教育的な内容、預かり保育のサービス等の充実からでありますけれども、市町村の財政が困窮している現在に、また少子化の時代に、今までのように高体質の公立幼稚園を存続させる理由があるのでしょうか。総合計画にもあった豊岡幼稚園を含め、公立４幼稚園のあり方の検討を最後にお聞きします。あわせて、公立幼稚園の民営化についての見解も伺います。以上です。市長田中豊彦君。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 ○市長（田中豊彦君）簡潔にということなんで、簡潔にお答えさせていただきます。まず、三セク債の活用についてでございますが、どのような工程なのかということですけれ－ 48 －ども、先日の検討委員会から提言を受けまして、これからなんですが、国、県との協議に入ってまいります。したがって、期間については今後の交渉結果ということになりますので御理解をしていただきたいと思います。市町村合併についてでございますが、マニフェストに掲げさせていただきました。二度合併の交渉が破綻しておりまして、これはいろいろな事情があったと思っております。私、その当時県会議員をやっておりまして、破綻したことを県のほうには強く、どういう結果でこうなったのか、その経緯、経過を出すべきだと。勧告までありましたので、勧告権まで出して合併を進めるべきだと。これには、１つは合併特例債、その後推進債、つまりアメがぶら下がっておりまして、そのアメに各市町村がくっついたということではないかなと思っておりますが、合併がうまくいったところはです。そのような感じを抱いておりました。ですが、なぜかといいますと、根本的にいいますと、今大阪で問題になっておりますが、二重行政のむだを打破したいと、こういうことが第一の大きな目標でございます。それによりまして行政のスリム化を図るということが図られるのではないかなと、こういうことを思った次第であります。さらにつけ加えるのであれば、一番住民と密着しているところを広域行政が今やっておりますが、その広域がやっているところがなかなか市町村からすると見づらいというようなこともございます。そんなようなことも踏まえて、広域行政ができた当初の目的は合併ありきということでできたと聞いておりますので、そういう観点からしますと、広域行政のもとでの合併が一番スムーズにまとまりやすいと私も思っておりますので、そういうことも踏まえて、過去の２回の合併協議、合併特例債等がございましたけれども、今の現状からすると、そういうことがないということも考えますと、なかなか持っていくのが難しくなってきているのかなと思っております。

もう一つ危惧すべきことは、3500強あった自治体が1700強に減りました。今の市町村において合併がどうだったのか改めて検証されているところなんですが、その見解を見ますと、いろいろな事例が出ております。うまくいっているところ、うまくいっていないところ。うまくいっていないところも結構出ているということでございますので、こういったことも一つ検討しなければいけないのかなと思っております。ＴＰＰについてでございます。農業に対するＴＰＰの考え方なんですが、私はこのＴＰＰということは、大局的にとらえますと、これからの日本という国が開国を前面に出せるのか出せないのか、それとも世界の流れから門戸を閉ざしていくのかという日本の今姿勢が問われている大きな問題ではないかと思っております。農業に関してもそうでございますが、先ほどいろ－ 49 －いろな問題があるのは重々知っております。ですが、今までの日本という国がこのままでいいのか、前面に出して開国を唱えていったほうが、諸外国から見ると日本はいかにも閉鎖的で、そして今のあまりにも改革をおそれて前に出てこない、この姿を世界は憂えております。これは経済学者、あるいは経済関係諸団体もそういうような意見も出ておりますので、そういったことを考えますと、参加して、その中で農業問題を論議して、精査をして決定をしていけば私としては一番いいのかなと。このＴＰＰの問題は経済問題等、いろいろな問題を抱えておりますので、そんなようなことも個人的には思っております。決して賛成かといいますと、そういうことではございません。したがって、まず議論の場につくべきではないかなと、こういう話でございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。 ○理事兼企画財政部長（國代文美君）それでは、私のほうから協調融資団における利率の関係、また都市銀行からの低利の関係、そしてまた三セク債の関係、この３点につきましてお答え申し上げます。１点目、利率がなぜ一律かということにつきましてですけれども、これについては、構成地方銀行の中で最も低い幹事銀行、この利率を使おうという協定書を結んでおります。その関係で一律でございます。また、都市銀行の低利借り入れにつきましては、平成18年度、協調融資団が1.875でありました。４月から９月分と、いわゆる前期と後期に分かれております。協調融資団が1.875でありましたものが、都市銀行においては1.375、すなわち0.5％の低利。また、後期におきましては2.125だったものが、都市銀行は1.925、0.2％低いという形の借り入れを行いました。また、19年度におきましては、同じ順番でいきますけれども、2.375％が2.175で同じく0.2％の低利を借り入れたところでございます。なお、18、19年度は行いましたけれども、それ以降については、その都市銀行から借り入れについてのお断りといいますか、それがありましたので、活用してございません。また、三セク債の関係でございますけれども、18年間で今現状８億程度の自主財源を使っているところでございます。そのことを考えますと、10年では当然10億以上の自主財源を使うことになりますので、非常に厳しい状況の中でそれは不可能であります。その関係から、18年以上の長期という形をとらざるを得ないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）子育て支援の中の検診未受診者に対する対応ということでございますけれども、本市におきましては、こういった未受診者の対応といたしまして、保健師が現－ 50 －在のところあたっているわけでございます。中には、虐待につながるようなケースも見受けられる場合もあるというようなことを聞いておるわけでございますけれども、今後も関係機関、関係各課と連携を図りながら対応していきたいと考えております。次に、子育て支援に関して自己負担ゼロの施策はということでございますけれども、妊婦健康診査、14回分の費用につきましては約11万8000円でございます。内訳といたしましては、９万3000円が公費で負担、残りの２万5000円が自己負担ということでございます。今年度からは、内容につきまして、ヒト白血病ウイルスに関する検査を追加するなど充実を図っているところでございますけれども、今後、経済的理由で未受診者が生じないよう、自己負担分についても全額公費負担ができるように国に要望してまいりたいと考えております。

次に、さらに一歩踏み込んだ施策ということで、出産祝い金の支給等検討してはどうかということでございますが、山形県の南陽市では、市独自に出産祝いとして市内で使用できる商品券を交付するといったような事業を実施していると聞いております。子育て支援や地域の活性化の大きな施策と思われますので、他の子育て支援施策や市の財政状況を踏まえた中で調査、研究してまいりたいと考えております。次に、子育て支援の中で、新生児妊婦訪問事業の中でさらに何が必要と考えるか、さらに踏み込んだ指導から支援という取り組みに対しての見解はどうかというようなことでございます。訪問指導事業につきましては、妊娠届出時に若年妊娠、高齢妊娠、未婚ですとか無職、生活保護受給者等につきましては、ハイリスクグループとして認識をし、育児教育、また家庭訪問、医療機関への同行受診を実施し、支援をしているところであります。養育支援事業を含めまして指導から支援という取り組みにつきましては、現在、本市といたしましては、新生児妊産婦訪問、また、こんにちは赤ちゃん事業等の実施後、支援の必要な家庭に対しましては養育が適切に行えるよう、保健師や栄養士が継続的な支援を実施しているところであります。また、支援の必要なケースに対しては虐待の要因が大きいと、こういうこともありますので、今後も養育支援に積極的に取り組む中で、子育て支援課ですとか児童相談所、また民生委員など、関係機関と連携を図りながら支援を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長、前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）ＴＰＰと農業につきましての再質問にお答えさせていただきます。まず、ＴＰＰに参加すると外国から安い米が大量に入ってくると認識しているのか、また、日本の米の購買が大きく減少すると考えているのかというような御質問でございます。先日、－ 51 －世界の人口が70億人を突破し今後も急増するということが見込まれておりまして、食料不足は深刻な問題になってくると思っております。このような中、現在は安価な外国米について、仮にＴＰＰが発効される時点での世界的な食料の需要と供給とのバランスにより、国際価格は大きく左右されることから、著しく安価に大量に輸入できるという保証はないところでございます。ます。なお、外国からの輸入米に対抗するには、日本といたしましては、質の高い安全で安心な国産米を効率的に生産することで、国内はもとより、現在でも中国の富裕層などで、外国でも日本の米が大変人気が出ておりますので、さらなる需要が見込まれる可能性があると考えており次に、ＴＰＰの関税撤廃について当局はどう思っておるのかという御質問でございます。ＴＰＰは原則として、すべての輸出入で関税を撤廃することを目標としておるところでございますが、しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、例外的な品目という形を認めるか否かは各国の利害もあり、意見が分かれておるところでございます。とりわけＴＰＰ交渉を主導するアメリカと韓国との中で自由貿易協定と同様な自由化水準を目標とするとすれば、例外品目は100程度に限定されるという想定もされております。また、農産物の内外格差につきましては、異常気象や人口増の影響から外国の穀物が高騰して、以前に比べて価格差は縮小している状況でございます。国におきましては、農家の大規模化等による生産性向上を図るとともに、戸別所得補償制度の充実によりまして、足腰の強い農業者の育成を図るとしておりますので、その対応が急務であると認識しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育部長金坂正利君。 ○教育部長（金坂正利君）家庭教育学級についての再質問にお答え申し上げます。今後、この事業の拡大、そのための予算づけ、担当組織の拡大などどのように取り組んでいくかという御質問でございます。家庭教育は教育の原点であることから、教育委員会では、子供の発達段階に応じて４つの事業を設けております。具体的には、これから親になる男女を対象としたのびのび子育て講座、３歳児を第１子に持つ親を対象とした幼児期家庭教育学級、小学校に入学する児童の保護者を対象とした就学時子育て講座、幼稚園・小学校の保護者を対象とした家庭教育学級を行っております。県内でもこの子供の発達段階に対応した家庭教育学級を計画的に実施しているところは少なく、保護者から高い評価を得ているところでございます。お話にご

ざいました家庭教育学級は、市内幼稚園４園、７小学校の計11学級で各運営委員会が年間５回程度のプログラムを実施しており、生涯学習課の家庭教育相談員がプログラムの相談や講師の－ 52 －紹介、また研修に使用する市バスの手配等を通じ支援を行っているところでございます。また、小学校の家庭教育学級の拡大充実についてですが、講師料と予算の増額を図ることは難しい面もございますが、職員出前講座の活用や公的機関の講師の紹介等による支援、また学級の運営についてもＰＴＡが自主的な運営ができるよう、研修機会の提供やマニュアルの整備等により最大限の成果が得られるよう今後も努めてまいりたいと考えております。次に、幼保一元化についての再質問であります。市町村の財政が困窮している時代に、また少子化時代に公立幼稚園を存続させる理由があるのか、豊岡幼稚園を含め公立幼稚園のあり方の検討とは一体どのような形に進めるための検討か、公立幼稚園の民営化についての考えはとの御質問でございます。現在、公立４幼稚園の通園児数は減少傾向にありますが、教育機会の確保、特別支援教育の推進等、公立幼稚園の果たす役割は依然として重要であります。また一方で、多くの園児が通園している私立幼稚園は、幼児教育を担う重要な教育施設であるとも認識しており、したがいまして、公立幼稚園就園奨励費補助金制度によりまして、公立幼稚園との保育料格差の是正を行い、私学の振興に努めております。教育委員会といたしましては、厳しい財政状況を認識した上で、公立幼稚園の今後のあり方及び幼保一体化等について子育て支援課と連携を図りながら検討を行っているところでございます。なお、公立幼稚園の民営化についてのお尋ねでございますが、公立幼稚園の果たすべき役割をかんがみますと、幼保一体化を検討する上で公立幼稚園の統合ということも視野に入れた検討になるものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）森川雅之議員の一般質問は規定の回数に達しました。残時間35秒の間に何かありますか。森川雅之議員。 ○８番（森川雅之君）ありがとうございました。田中市長の２期目に心からのエールを送って、質問を終えます。以上です。ありがとうござ ○議長（早野公一郎君）以上で森川雅之議員の一般質問を終わります。いました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、初谷智津枝議員の一般質問を許します。初谷智津枝議員。午前11時40分休憩午前11時50分開議－ 53 －（18番初谷智津枝君登壇） ○18番（初谷智津枝君）議席番号18番、平成クラブの初谷智津枝でございます。まず初めに、３月11日に発生いたしました東日本大震災によりお亡くなりになりました多くの方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災されたすべての方々に対して心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。また、私事でございますが、監査委員として２年間務めさせていただき、全く別の視点から市政に参画させていただいたことをこの場で御礼を申し上げます。これからも国同様、問題が山積している茂原市政に対しても、一議員として全力で務めさせていただくことをお約束いたしまして、本日は平成クラブ及び市民を代表しまして、さきに通告いたしました項目について順次質問させていただきますので、市長並びに市当局の明快なる御回答をよろしくお願いいたそれでは、一般質問に入らせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢についての債務負担行為の償還と土地開発公社について質問いします。たします。茂原市土地開発公社は、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、公有地の拡大に関する法律に基づき、千葉県知事の許可のもと、昭和49年７月１日に設立され

ました。公社は土地価格の上昇下において茂原市が実施する街路事業、土地区画整理事業及び住宅事業等の公共事業のため土地の先行取得を行い、市が事業を進める上で重要な役割を担ってきました。しかし、平成３年をピークに地価は下落に転じ、土地を先行取得する意義が薄れ、平成11年を最後に土地の先行取得は凍結している状況です。平成22年度末における土地開発公社保有地面積は55筆の約９万9500平方メートルで、帳簿価格は153億7000万円であります。この簿価は公社の取得価格に取得にかかった手数料や公社保有期間に生じた借入金利息等を付加した金額ですが、公社保有地の簿価153億7000万円に対して時価は約20億円と考えられており、公社は実に約130億円の含み損を抱えている状態です。また、公社の保有土地は先行取得からすべて５年以上が経過しており、100％が塩漬けの状態です。現在、平成19年に策定された平成40年までの債務負担行為償還計画パートⅢの計画に基づいて市税約８億円を投入して債務償還を行っているところですが、地価は下落傾向にあり、また、国債の評価が下がった影響による金利上昇の可能性などがある中で、この債務負担行為の償還は本市の財政運営上、大きな課題となっております。このような中、弁護士、公認会計士、司法書士、大学教授、会社経営者の５人の有識者によ－ 54 －り公社の問題点を明らかにするとともに、経営状況の評価及び存廃を含めた抜本的な経営改革策の検討を行うために、茂原市土地開発公社検討委員会が10月７日に設立されました。その後、委員会は４回開催され、11月25日に答申をいただいたところです。結論として、公社検討委員会から市へ渡された提言は、茂原市土地開発公社はその役割を終えたものと判断し早期に解散するべきであるというものでした。以上の点を踏まえて質問させていただきます。まず初めに、債務負担行為の償還についての質問です。現在、債務負担行為の償還は償還計画パートⅢに基づいて償還を実施しており、平成21年度の計画の償還額は11億7000万円でした。しかしながら、歳入不足により21年度には６億8533万7440円しか計上できませんでした。その後、22年度に21年度の未計上分のうち２億円償還を行ったものの、残念ながら平成22年度末には21年度の未償還分２億8466万2560円が残ったままの結果となりました。その後、９月補正で約半額が償還されましたが、現在も残金の約１億4000万円が未償還のままとなっております。茂原市の財政健全化は、土地開発公社の債務負担行為の償還なくしては達成できないものと認識し、債務償還を最重要課題と取り組んでいる茂原市にとっては大変不本意な結果となった感がしますが、21年度分の償還が完了するのはいつごろの見通しなのかお伺いいたします。第２点目として、実質公債費比率についての質問です。実質公債費比率とは、自治体の財政健全度を示す新指標として平成19年度決算から導入された指標ですが、その年度における一般会計等の公債費及び債務償還費、特別会計や一部事務組合の公債費等に充てたと認められる繰入金、負担金等の大きさを示す比率で、通常、前３年度の平均値であります。茂原市の実質公債費比率の過去の推移を振り返ってみますと、平成19年度が18.4％で県内36市中上位３位、平 20年度が19.3％と県内２位、平成21年度においては17.7％と県内２位、平成22年度が17.3％と県内２位であり、政令指定都市である千葉市を除くと県内で過去４年間は１位か２位と非常に高い数値を示している状態です。歳出に占める借金返済額の割合が高いということは、賢明に借金を返済しているからと考えられますが、裏を返せば、他の行政サービスにその年支出した割合が小さいことにもなります。その状況が長期間続くと市民サービスの低下が懸念されます。さて、このような状況を市としてどのようにとらえ、今後の実質公債費比率の将来推移をどのように見ているのかお伺いいたします。第３点目として、土地開発公社経営検討委員会についての質問です。田中市長は、昨年12月において朝日新聞に掲載された奈良市を例に取り上げ、奈良市が公社検討委員会を発足したことを踏まえ、奈良市と茂原市はよく似ている。公社の債務償還には市民の税金が投入されているわけだから、どうしてこんなに膨れたのか、行政として事の経緯をどこかの時点で説明する－ 55 －責任があると思う。市民にはオープンにしていかなければいけない。何をやるにしても重荷になっていると公社の債務の重圧感と行政の説明責任を痛感している胸中を語られました。私自身も、厳しい財政運営をしいられておられる市長の苦しい立場を察し、心が痛む思いがした次第であります。

そこでお尋ねしたいのは、検討委員会の設置目的は今後の公社のあり方を検討するのみでした。しかし、土地取得経緯などの調査を実施し、行政として公社債務が巨額となるに至った経緯の説明責任を果たす必要があるのではないかと思われます。過去の経緯まで踏み込んで調査を行わなかった理由とともに、その点の行政の説明責任についてはどのような見解なのか市長にお伺いいたします。第４点目として、第三セクター等改革推進債の活用についての質問です。公社経営検討委員会の提言では、公社を解散する上で多額の債務を負い、新たな財源の確保が必要となるが、その方策としては、国、県の承認を受け第三セクター等改革推進債を活用すべきと三セク債の活用を進めており、私も三セク債を活用して精算するのが得策であると強く思っているところです。平成21年度から25年度までの時限立法であり、現在、県と三セク債の活用のため協議を進めている状況と聞いておりますが、決定に至るまで今後どのような工程となるのか。また、最大のポイントとなる償還期間については、今パナソニック液晶ディスプレイや東芝コンポーネンツの撤退が言われ歳入が減少する懸念がある中、なるべく長くして単年度の負担を少なくしたほうがよいと思われますが、どのくらいの期間を前提に交渉に臨んでいるのかお伺いいたします。次は市長の政治姿勢の公共施設の耐震化についての質問です。まず、公共施設の中の学校施設の耐震化についてです。学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、災害時の緊急避難場所でもあり、一日も早く全学校の耐震化が完了するよう取り組んでいただきたく思います。茂原市の学校施設の耐震化の取り組みは、平成20年６月に改正地震対策特別措置法が設置され、補助率が嵩上げされたことにより自治体の負担が軽減され、この補助制度を利用して震度６強の大地震で倒壊する危険性が高いとされているＩｓ値0.3未満の学校を優先に順次予算の許す範囲で懸命に耐震化に取り組んでいるのが現状です。現在までの取り組みとしては、Ｉｓ値0.3未満と判定された東中、茂原中の屋内運動場と本納中、萩原小の校舎の耐震化工事は22年度までに完成しました。また、今年度は東郷小、豊岡小、豊田小、東部小の各屋内運動場、冨士見中校舎、五郷幼稚園園舎の補強工事が実施され、23年度中に完成する予定であります。しかしながら、４月１日現在の茂原市の公立の小中学校における耐震化率は－ 56 － 52.4％と県内36市中34位と下から３番目という不名誉な実態でありました。現在、耐震化工事中の５棟の学校が完成すれば耐震化率は58.4％となり、また現在、耐震診断を実施中の19棟の結果が判明した中でＩｓ値が0.7以上の施設が確定されれば耐震化率は上がり、県内の順位も上がる可能性もある状態ではあります。一方、学校施設を含む公共施設全体の建築物の耐震化の取り組みについては、平成18年に改正施行された耐震改修促進法に基づき、国の方針、千葉県耐震改修促進計画を踏まえて、平成 23年３月に茂原市耐震改修促進計画が策定され、計画書の中で平成27年度までに住宅を含む耐震化された建築物の割合を９割とし、建築物の耐震化の現状と目標、耐震化促進のための施策が取りまとめられました。しかしながら、計画書が策定されたのは県内36市中一番最後であり、取り組み自体も他の自治体より遅れている現状です。さらに耐震化促進のための施策である木造住宅耐震診断助成制度の創設は、長生郡６町村は既に創設済みであり、県内36市では茂原市だけ創設されていない状況です。このように、耐震化においては公共施設全体の建築物だけを見ましても取り組みが遅れているのが顕著であります。以上の現状を踏まえて質問いたします。まず第１点目として、このような市全体の耐震化の取り組みの現状を踏まえて、市としてどのような認識でいるのかお伺いするとともに、耐震化を促進するための施策として木造住宅耐震診断助成制度の創設はいつごろを予定しているのか、また創設する場合、助成制度の具体的な内容をお伺いいたします。第２点目として、学校施設の耐震診断中の19棟の結果は11月末に判明すると聞いておりましたが、どのような結果であったのかお伺いいたします。次に、市長の政治姿勢のうちの公共施設の維持補修についてです。市内公共施設は、建設され数十年も経過し、老朽化が進んだ施設が多く、それらの公共施設の維持補修が大きな課題となっている中、第２次財政健全化期間である23年度から25年度は補修費の見直しが図られ、県内類似団体のうち普通交付税交付団体の平成20年度決算額の平均を参考に約１億円の維持補修

費が計上され、取り組みがなされているところです。しかしながら、第１次財政健全化期間の 18年度から22年度の初年度にあたる18年度においては、平成17年度の補修費の15％削減、２年目にあたる平成19年度以降の４年間はこれまで十分な維持補修が実施されていない状況を考慮して17年度並みの予算が計上されました。しかしながら、健全化期間の５年間の維持補修に費やした単年度の平均額は約6800万円と類似団体の平均額の約68％と少ない結果となっております。これまで本市の最重要課題である債務負担行為の償還や扶助費などの増加により財政状況は厳しいという要因で普通建設費や維持補修費が縮減されてきたことによるものと思われます－ 57 －が、そこで以上の点を踏まえて質問をさせていただきます。第１点目として、市内の公共施設において予算が思うようにつかず維持補修が適宜、適切な時期に行われず損耗を早め、一時に多額の補修費を支出するような事態を招くことはないのかお伺いいたします。次に、市長の政治姿勢の千葉興業株式会社倒産による市政への影響についての質問です。新聞報道によれば、田中豊彦氏が市長に就任する平成20年５月まで代表取締役を務めていた千葉興業株式会社が昨年の10月に東京地裁に民事再生法の適用申請をして、ことしの５月19日に民事再生開始手続き決定を受け、同日、保全命令を受け、債務総額は当社及び買収した日本ホーバス株式会社２社合わせて140億8300万円内外という記事が掲載されました。それを見た市民はさまざまな心配の声を上げております。そこであえて質問をさせていただきます。祖父の時代からの千葉興業株式会社が倒産に至ったことは、さぞおつらいことであろうとお察しいたします。その中で、私がただいま質問したとおり、茂原市政は膨大な債務負担の償還など財政状況の悪化から第２の夕張とまで言われ、その舵取りが問われる中で、その先頭に立つ市長の心労はいかばかりと推し量られます。法的には会社も個人も整理がついたとのことでありますが、このような状態で市長という重責を果たすことは大変なことで、相当な精神力が必要と思われます。そのあたりの市長の姿勢を、茂原市政に対する影響も含めお答えをお願いいたします。次に、観光行政について質問いたします。茂原市の観光は、春には日本の桜の名所100選にも選ばれた茂原公園の桜まつりや、夏の７月には関東屈指の七夕まつり、ひめはるの里、藻原寺、あじさい屋敷などがあります。しかし、年間を通じて集客力を持つ観光資源がないため、今後は既存の観光資源の整備充実と新たな観光資源の創出を図る必要がある状態です。さて、本市の最大のイベントであることしの第57回七夕まつりは、節電の配慮から例年より開催時間を２時間短縮しての開催でしたが、68万人の人手でにぎわうことができました。ことしは七夕まつりのマスコットキャラター「モバりん」のお披露目や茂原の名産品、茂原謹製に４品の認定、市役所前を流れる豊田川の一部区間の愛称を天の川と命名し、キャンドルナイトを実施するなど新たな取り組みが積極的に行われ、七夕まつりが盛り上げられました。さて、先々月、10月に市民環境経済常任委員会で山梨県笛吹市の観光振興アクションプランについて視察に行ってまいりました。笛吹市は石和温泉、春日居温泉などの温泉、そして桃、ブドウなどの果物、甲斐国千年の都としての歴史という全国有数の資源を有する市で、観光資－ 58 －源の乏しい茂原市に比べて豊富な市ではありましたが、観光行政の取り組みという点において参考になった点が幾つかありました。その１つが体験参加型イベントの企画です。観光客が見学するだけでなく、実際するイベントに参加していただき楽しんでもらうというものです。笛吹市では戦国時代を再現した川中島合戦戦国絵巻が桃の花まつりイベントとして開催されており、参加者が実際に鎧に着用し、史実に基づいたシナリオに沿って武田軍、上杉軍に分かれ合戦を繰り広げ、大変人気のあるイベントとなっておりました。そこでお尋ねしたいのは、第１点目として、茂原の七夕まつりは市民参加型に重点を置いたお祭りであると思いますが、観光客がただ見学するだけでなく、実際に参加し、その土地の歴史と文化に触れてもらうイベントも創意工夫してはどうかと思いますが、その点についての当局の見解をお伺いいたします。第２点目として、観光における予算づけの質問です。笛吹市では一般会計約303億円の中で、

観光という枠組みでの予算は年間で３億円の予算が計上されておりました。本市においては、観光の予算は年間でどのくらい予算がついているのかお伺いいたします。次に、地域福祉について質問いたします。平成16年３月に策定された県の地域福祉支援計画の中には、小学校区を小域福祉圏とし、市町村に期待される役割として、小域福祉圏に地域住民が主体となった小域福祉フォーラムの設置をすることが盛り込まれており、私は昨今、社会環境が大きく変わり、地域社会のつながりが希薄化していく中、コミュニティを再構築する意味でも、県のフォーラム設置の助成制度を利用しての小域福祉フォーラムの設置を何度か議場で提案してきました。その後、茂原市においても、21年度から県の助成制度を利用して小域福祉フォーラムの設置の取り組みが始まり、現在、各地区社会福祉協議会を中心に徐々に設置され、増え続けている状況を見てとてもうれしく思っている次第です。以上を踏まえて質問をさせていただきます。第１点目として、現在、13地区の社会福祉協議会のすべてに小域福祉フォーラムを設置する目標で取り組みがされていると承知しておりますが、現在何カ所設置され、具体的にどのような活動を行っているのかお伺いいたします。第２点目として、また各市町村圏域である基本福祉圏における基本福祉フォーラムも既に今年度に設置されておりますが、どのような活動がされているのかについてもお伺いいたします。次に、電力の地産地消の天然ガス発電についてです。現在、脱原発依存の議論が交わされている中、今原子力発電にかわるエネルギーとして、天然ガスで電力の不足を補う天然ガス発電が注目を浴びています。天然ガス発電のメリットは、－ 59 －ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクル方式の場合、従来の火力発電に比べて発電効果が1.5倍と性能がよいこと、比較的小さな敷地で建設できるので建設コストは原発よりもはるかに安いこと、二酸化炭素の排出も比較的少なく、天然ガスはクリーンなエネルギーと言われております。現在、東京都においても、猪瀬副知事をチームリーダーとしてプロジェクトチームを設立し、天然ガス発電所建設に向け積極的に取り組まれているところです。そのような中、去る11月１日発行の広報「市長が行く」のコラム、電力の地産地消の中でも、田中市長は、茂原市で天然ガス発電を行うにあたって多くの課題があるとした上で、釜石市と東京都をお手本に天然ガス発電の地産地消に向けた前向きな決意を述べられておられました。私自身も現在、にいはる工業団地の造成の可否も間近の中、24年度の圏央道開通を踏まえ市が取り組んでいる企業誘致という観点からも、茂原市が誇る豊富な天然ガスを活用しての地産地消の電力で企業に安定した電力供給を確保する取り組みは、電力不足の中、必ずや茂原の強みとなると考えます。ぜひ天然ガス発電の実現に向け積極的に取り組んでいただきたいと思っています。そこで質問をいたします。天然ガス発電の実現にあたっては、地盤沈下の問題も大きいと思われますが、現時点で克服すべき多くの課題とは具体的にどのような点なのか、実現可能性はどの程度あるのかも含めてお伺いいたします。次に、女性政策についての質問です。ことしの３月に、平成23年度から目標年次を平成27年度とした男女ハートフル共生プラン～茂原市男女共同参画計画（第２次）が第１次計画書の成果とアンケートの結果を踏まえ、推進懇話会のメンバーも15人中一般公募８人と公募枠を広げて策定されました。第２次男女共同参画計画では、取り組む事業の多くが、数値目標が掲げられ、取り組む事業内容もより具体的に示されており、私は、１次の計画書よりかなり進んだ計画書ができ上がったと感じているところです。以上を踏まえて質問させていただきます。第１点目として、管理職における女性の割合を27年度までに30％以上にするという目標となっておりますが、この数値目標はかなりハードルが高いと思われますが、どのような方法で達成する予定なのかお伺いいたします。第２点目として、諸施策が着実に推進するためには、適切に進行管理をする必要があります。そこで、もとの懇話会を外部の推進管理の組織として位置づけするか、全く別の新しい組織を立ち上げて適切な進行管理を行うことを検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺い

－ 60 －いたします。第３点目として、政策・方針決定過程の女性の参画を進めてほしく思いますが、審議会等委員における女性委員の登用率が22年度は21％であったのが23年度は18.5％と22年度と比べてマイナス2.5％と残念ながら減ってしまいました。県の平均は27％ですから、県の平均よりも低い状況です。そこで、減ってしまった主な原因は何であったのかお伺いいたします。最後に、安全・安心のまちづくりの道路整備についてです。まず初めに、高師266番地先から高架下を通過し市道１級33号線を横切り、高師台２丁目のファッションセンターしまむらまでの茂原市道３級路線7068号線の生活道路の整備についてです。ＪＲ鉄道の高架化に伴い、自動車等の車両が線路の東西を横断できる道路は新茂原駅手前の上林踏み切りまでなく、また、ショッピングセンターアスモ前から高師十字路を通過し、長生高校前の主要地方道茂原長生村線の朝夕の渋滞を回避するための抜け道として利用する車の増加もあり、特に朝夕の通勤・通学時間帯は昔の約10倍の交通量となっています。しかしながら、道路の幅員は狭く、道路表面の凹凸も目立つ状況です。また、高師地区は文教地域でもあり、児童生徒が通学路として利用しており、危険度の高い状況です。厳しい財政状況は承知しておりますが、大事に至る前に何とか現状の交通量に見合った安全な交通環境の整備をお願いいたしたく存じますが、市道３級路線7068号線の道路整備についての当局の見解をお伺いいたします。次に、信号機の設置についてです。市道３級路線7068号線と市道１級33号線が交差する茂原ミナミボールとパシオス茂原店の交差点においての信号機の設置についての要望です。この場所の信号機設置の要望は、以前、高師の住民の方が署名活動を行い、既に多くの住民の名簿が書き記された署名簿と、平成18年には当時の地元の自治会長と萩原小学校区のＰＴＡ会長の連名で信号機の設置等の要望書が茂原市と茂原警察署に提出されている状況です。しかしながら、いまだに信号機が設置されていません。生活道路と産業道路という重要幹線道路の交差点である上に、朝夕の通勤・通学時間帯は交通量も非常に多く、市道１級33号線を横断するのに非常に危険な状態です。今議会、12月補正の土木費に信号機設置に向けての道路整備費として120 万円が計上されておりますが、ぜひ可決の上、道路整備を進めていただきたく存じます。行政としても道路整備の完了後、すぐに信号機が設置されるよう茂原警察署に働きかけていただきたく思いますが、現在、信号機設置はいつごろになりそうなのか、千葉県警察署の所管ではありますが、設置の可能性等も含めて、現時点でわかる範囲でお答えをお願いいたします。以上をもちまして１回目の一般質問を終了いたします。－ 61 － ○議長（早野公一郎君）ただいまの初谷智津枝議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）初谷議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、市政への取り組みについてございます。債務負担行為、先ほど森川議員の質問にもありましたが、償還計画パートⅢにおいて、21年度未償還が残っているが、それが完了するのはいつごろの見通しなのかということですが、簡潔にお答えします。平成21年度の未償還分につきましては、財源を考慮しながらできる限り速やかに償還できるよう努めてまいります。次に、実質公債費比率が非常に高い数値を示している状況を市としてどのようにとらえ、今後の将来の推移をどのように見ているのかということでございますが、実質公債費比率が非常に高いのは、厳しい財政状況の中、多額の債務の着実な縮減に取り組みながら選択と集中によって事業を実施している結果であると考えております。一方、実質公債費比率の推計はさまざまな条件を設定することによってのみ可能となります。そこで一部事務組合等の地方債に充てたと認められる負担金を平成22年度で固定し、債務負担行為償還を債務負担行為償還計画パートⅢどおり償還し、さらに普通交付税に需要額算入されるべき公債費の額等を一定割合で算入するなどして試算いたしますと、後期基本計画の最終年度の平成32年度末には17％程度となるものと見込まれております。次に、行政として公社債務が巨額となるに至った経緯の説明責任、どのような見解なのか市

長に伺いますということなんですが、先ほど森川議員にも答えましたけれども、公社の債務が巨額になったことについては、１つにはバブルの崩壊以降の景気が低迷し、それが主な原因であると認識いたしておりまして、その調査を行ってまいりましたが、今後はその経緯を、先ほど申し上げましたけれども、明らかにして公表してまいりたいと思っております。次に、三セク債の活用についてですが、決定に至るまで今後どのような工程か、また、どのくらいの期間を前提に交渉に臨むかということなんですが、これも先ほど答えましたが、今後どのような工程となるかについてですが、先日の検討委員会から提言を受けたばかりでございまして、これから国や県と協議に入ってまいります。また、期間については原則10年でありますが、今の平成40年までの償還を考えてみますと、それだけでも18年まだかかりますので、それを考慮しますといかがなものかなと、非常に10年というのは困難なものかなと思っておりますので、それを上回る要望をしてまいりたいと思っております。市内の公共施設において予算が思うようにつかず、維持補修が適宜、適切な時期に行われず、－ 62 －消耗を早め、一時に多額の補修費を支出するような事態を招くことはないかと、私もそれは心配しておりますが、本市の学校、公民館などの公共施設や道路、橋梁などのインフラ資産につきましてはこれから更新時期を迎え、多額の更新費用等が必要になるものと推測しております。ちなみに茂原市の場合の建物だけをとりますと、56年以前に建築棟数が338棟ございます。学校だけでも84棟ありますので、まだまだ大変なことだと思っております。このため、財政健全化計画中の５か年の維持補修費、決算額の年平均は6847万2000円でございましたが、後期基本計画では10年間で10億7300万、年平均１億730万を見込んでおりまして、若干増やしてきております。平成23年度予算においては必要性、緊急性を考慮し、限られた財源でありますが、子供教育や子育て施設や生活道路の維持補修等に１億2453万円を計上いたしました。また、計画的な修繕を行っていくため、維持修繕管理計画を策定してまいりたいと考えております。かなりの額が伸びておると思っております。次に、公共施設の耐震化についてでありますが、平成23年３月に策定した茂原市耐震改修促進計画に基づきまして耐震化を推進してまいりたいと考えております。このうち学校施設の耐震化につきましては計画的に進めているところでありまして、現在実施中の耐震診断結果によりましてＩｓ値が0.3未満の施設があれば最優先に改修を進めてまいります。また、学校施設以外の公共施設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、特に改修に努めなくてはならないとされている特定建築物と市指定の二次避難所を最優先とし、まず耐震診断を実施し、その結果により学校施設同様、Ｉｓ値0.3未満の施設があれば、その施設のあり方も考慮し耐震化を進めていく予定でございます。市全体の耐震化の取り組みの現状を踏まえ、市としてどのように認識しているか、耐震化を促進するための施策として木造住宅耐震診断助成制度の創設はいつごろ予定しているか、助成制度の具体的内容ということなんですが、木造住宅の耐震診断補助制度は、耐震化を進めていく上で重要な施策と考えております。今後の耐震化比率、耐震化率向上を図るため、来年度から昭和56年５月31日以前の戸建て木造住宅を対象として耐震診断補助の実施に向けて準備を進めているところであります。なお、この補助額は一般住宅の耐震診断費を９万円と想定しており、そのうち３分の２補助の６万円とし、申請件数は20件を予定しております。次に、19棟の学校施設の耐震診断結果は11月末に判明すると聞いているが、どのような結果であったかということなんですが、本年度事業として実施しております学校施設の耐震診断の判定結果が一部の施設を除き報告されております。この判定結果のうちＩｓ値0.3未満と判定－ 63 －された施設は３棟、0.3以上0.7未満と判定された施設は８棟、0.7以上の施設は４棟となっており、残り４棟につきましては判定機関での処理が遅れており、いまだ判定が出ておりませんが、12月中には判定が出る予定となっております。次に、私事のこともからめての質問でございますが、茂原市政は膨大な債務負担の償還など財政状況の悪化から第２の夕張とまで言われ、舵取りが問われているということで、千葉興業の倒産については法的な整理がついたということなんですが、市長の姿勢を茂原市に対する影

響も含めてお答えくださいと質問いただきました。大変心配していただいてまことにありがとうございます。ですが、先ほど森川議員の質問にも答えたとおり、私の市政への取り組みということは先ほど申し上げたとおりでございまして、引き続き行政の舵取りを続ける決意を表明したことでございます。財政再建なくして茂原市の再生はないものと考えておりますので、引き続き財政再建を最重要課題と位置づけて、全身全霊を込めて市政運営に努めてまいる所存でありますので、今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、天然ガスのことについてでございます。天然ガス発電の実現についてということでございますが、天然ガス発電につきましては、広報11月１日号のコラム「市長が行く」で電力の地産地消として、豊富な埋蔵量を誇り、日本一低廉利用できる当地区で天然ガス発電ができないかとの思いより私見を述べたところでございます。市民の方からも、何人かの方からこういった御提言を受けましたので、私としてもできるのかなという思いもございまして、いろいろと調べさせていただいております。進めるにあたりまして克服すべき課題とのことですが、１つとして、設備投資に多額の経費がかかります。それから２つとして、ガス燃焼のみでは効率が悪く排熱も利用しないと採算がとれないということであります。３つ目として、電力会社に一度売電しないといけない、こういうことになっております。そして大きな問題として、地盤沈下の問題であります。発電にはかなり大量のガス量が必要であり、現在、千葉県とガス採掘関連各社との間で地盤沈下防止協定が結ばれており、ガスを含むかん水のくみ上げ量が規制されております。震災時を考えますと、電力会社を通さずに直接使用できる電力があればどんなに心強いかと考えるところでございます。まだまだ問題がいっぱいございますが、その可能性について前向きに検討してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）ここでしばらく休憩します。午後０時30分休憩 ☆ ☆ － 64 －午後１時15分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。初谷智津枝議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります観光行政についての御質問にお答え申し上げます。まず、茂原七夕まつりにおける体験参加型イベントの開催についての当局の見解はとの御質問でございます。体験参加型のイベントといたしましては、茂原七夕まつりにおきまして、もばら阿波おどりやよさこい祭りなど、多種多様なイベントを実施しているところであります。来年の七夕まつりにおきましては、茂原の歴史と文化にふれてもらえる新たな体験参加型イベントの導入につきまして、茂原七夕まつり実行委員会に提案してまいります。今後も観光資源が少ない本市の観光の一層の推進を図るため、さらなる七夕まつりの充実に努めてまいります。次に、本市において観光の予算は年間どのくらいかとの御質問でございます。本市の観光振興の予算といたしましては、本年度、茂原七夕まつりを充実するため、七夕まつり実行委員会に対する補助金を昨年度より100万円増額しました。増額しました七夕まつり事業と観光振興事業合わせまして1106万5000円を計上し、各種観光施策事業を推進しているところでございます。また、茂原市観光協会におきましては、会員の増加を図り、財政基盤を強化し、各種観光振興策の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇） ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答えを申し上げます。小域福祉フォーラムについての御質問ですが、現在何カ所設置され、具体的にどのような取り組みを行っているかとのことでございますが、これからの地域福祉の推進において、お話がありましたように、コミュニティの再構築など、小域福祉フォーラムは大変重要であると認識

いたしております。現在、茂原市社会福祉協議会が中心となって、市内13地区に設置するよう鋭意努力しおります。御質問の設置状況ですが、平成21年度に五郷地区、豊田地区、平成22年度に中央地区、東郷地区、東部地区、北部地区、そして今年度、23年度に鶴枝地区、二宮地区、豊岡地区に設置され、合計で９地区に設置されました。具体的な取り組みといたしましては、従来からの地区社会福祉協議会の諸事業を母体に、各地区それぞれ手法は異なりますが、教育－ 65 －福祉、防犯防災、環境衛生、地域交流といった専門部会を設置いたしまして、意見交換や研修を行い、地域づくりのための事業の促進を図っておるところでございます。次に、各市町村圏域である基本福祉圏における基本福祉フォーラムも既に今年度に設置されているが、どのような取り組みがされているかとの御質問でございますが、茂原市全体を圏域とした基本福祉フォーラムでは、各地区の小域福祉フォーラムの設置や円滑な運営を支援することを目的としております。基本福祉フォーラムは平成23年４月に設置されましたが、まだ小域福祉フォーラムが、今申し上げましたとおり、９地区の設置状況でありますので、13地区すべてに設置された後、より活性化が図れるものと期待いたしております。現状では、茂原市の活性化を目的とする団体等の支援を図るほか、小域福祉フォーラムの目的達成に必要な業務を行っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。（総務部長平野貞夫君登壇） ○総務部長（平野貞夫君）総務部所管にかかわります第２次男女共同参画計画についての御質問にお答え申し上げます。女性職員の管理職への登用につきましては、日ごろから積極的に推進を図っているところでございますが、平成23年４月１日現在の状況では、管理職員154人中22名が女性職員であり、その割合は14.3％でございます。現在、女性を対象とした幹部職員を育成するための研修など実施し、女性の登用に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、30％の数字は高い目標であると認識しておりますが、今後も目標達成に向け、女性職員にとって管理職員となるための意識づけとなるような機会の提供を図ってまいります。具体的には、政策決定のための会議や住民説明会等の場に積極的に参加させるなど、女性職員が活躍するための職場環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。（理事兼企画財政部長國代文美君登壇） ○理事兼企画財政部長（國代文美君）企画財政部所管にかかわります女性政策についてお答え申し上げます。最初に、第２次男女共同参画計画についての推進管理の組織についての御質問でございます。第２次計画の推進管理につきましては、現在、男女８名ずつ、全16名の委員による内部組織を設置し、適切な進行管理に努めているところでございます。なお、第２次計画の策定時に懇談会より外部組織の設置について御提言をいただきました。現在、そのことについて調査研究をしているところでございます。－ 66 －次に、審議会等委員における女性委員の登用率、これについての御質問でございます。23年度に減ってしまったその原因はということでございますが、平成23年度におきましては、総委員数が487名と26名増となった一方、女性委員数が92名で７名の減となり、登用率は前年度比マイナス2.5％の18.5％となりました。その主な原因といたしましては、今回の審議会の選任が防災やまちづくり、農業、また環境などの分野におけるものでございまして、この分野への女性の進出が少なかったことがその要因ではないかと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります道路整備と信号の設置について、市道３級路線7068号線の道路整備についての当局の見解はとの御質問にお答え申し上げます。御質問の萩原地区からファッションセンターしまむらまでの市道３級7068号線につきましては、確かに周辺幹線道路の渋滞を回避するための迂回路としての利用や、高師台方面の店舗

へ向かう道路として利用されており、交通量も増加していると思われます。また、当路線の萩原地区からミナミボールまでの区間は、一時改良は行っておりますが、ミナミボールからファッションセンターしまむら間については未改良となっており、道路の幅員がおおむね４メートルと狭いことや、道路の老朽化に伴う路面の凸凹があり、住民の皆様には御迷惑をおかけしております。この路線の道路整備につきましては、既に家屋は隣接している関係から道路拡幅は非常に厳しい状況でございますので、現状の中でどのような安全対策がとれるのか、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、市内高師地先の茂原ミナミボール脇交差点の信号機設置がいつごろになるかとのお尋ねでございました。御質問のミナミボール脇交差点につきましては、平成18年に地元自治会並びに萩原小学校ＰＴＡから信号機設置の要望が出され、茂原警察署に要望を行っておりますが、千葉県警の予算も大変厳しいとのことで、現在まで設置には至っておりません。本箇所の信号機設置につきましては、横断歩道の移動や人だまりのスペースの確保など、信号機設置に向けた環境整備が必要とのことで、現在準備を行っております。茂原警察署でも設置の方向で動いておるとのことですので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。初谷智津枝議員。 ○18番（初谷智津枝君）多岐にわたり質問にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。それでは、何点か再質問、または要望をさせていただきます。－ 67 －まず初めに、公社の土地取得経緯の調査の公表についてです。奈良市の場合、公社経営検討委員会では、土地取得金額の大きいもの、そして実勢価格と乖離の大きいもの、５つ事業を抽出いたしまして、土地取得経緯の調査を行っており、提出された最終報告の中で必要性の低い土地を高額で買い取っていたことを示しておりまして、その問題点の整理として、公社問題は公社の制度悪によるものではなく、これを運用した市の運用悪であるところに本質がある。また、運用に関与した関係者全員がその責任を回避しあう中で損害が拡大するモラルハザードスパイラルが発生していると指摘しておりました。市全体のガバナンス体制を強化しなければ、ほかでも同様の問題が生じる可能性があると公社の不良資産の問題を制度の問題としてとらえる事例が多い中で、組織のガバナンスの問題に起因すると分析しております。私たち茂原市においても、過去、このようなことがあったかどうかはわかりませんが、公社の巨額な債務の償還に市民の税金が投入されている状況をかんがみますと、どうしてこのように債務が膨れたのか、ある程度土地取得経緯を調べて説明する必要もあるのではないかと思います。先ほどの答弁で、調査を行って明らかにして公表してまいりたいという御答弁でございました。ぜひそのように行っていただきたいと思います。茂原市の土地開発公社の問題点の整理を行い、確実に公社の問題を総括し、市民へ公表していただきたいと思っております。次に、公共施設の維持補修についての再質問です。全国的に言えることですけれども、茂原市の公共施設には人口増加時期の昭和40年代から昭和55年代に整備を進めてきた施設が多いため、築30年以上の老朽化した建築物が多く、それらの維持補修や更新時期を迎えている状況でございます。公共施設を整備し公共サービスを供給していくことは自治体の使命でもありますので、適切な維持補修を進めてほしく思います。今まで厳しい財政状況の中で思うように予算がつかなかったと理解しておりますが、今後はそれぞれの所管で行っている維持管理を主要な施設に関しては部や課を超えて一元的に管理すべきだと思います。そこで質問いたします。後期基本計画に盛り込まれました施設の延命化を図るための維持修繕管理計画の策定は現在どの程度進んでいるのかお伺いいたします。次は、耐震化についてです。取り組みのスピードが遅いのが心配されます。学校施設においては、平成20年の改正特措法で補助費が嵩上げされ、自治体の負担率が大きく軽減された意義は大きいと思いますが、補助対象外の部分や単価差から生じる自治体の負担も見逃すことはできません。その部分は当然一般財源を充当することになります。限られた予算額で懸命に取り組んでいる状況ですが、特に学校施設においては最優先に予算化し、順次耐震診断の公表とともに、１年、いえ、一日でも早く耐震化が完了するよう配慮をお願いするものです。－ 68 －また、この３月に耐震改修促進計画が策定されました。その中で、耐震化が必要な市有特定

建築物は平成22年度現在19棟で、27年度までに目標耐震化率を90％とし、目標達成が必要な耐震化棟数が14棟とされております。19棟中14棟は学校施設であり、学校施設だけ実施されれば目標は達成することになっておりますが、専門家によりますと、東日本大震災の影響により、房総沖地震の発生の確率が高まったと言われている中、二次避難所となっております総合市民センターや市民会館、図書館等につきましても、これは茂原商工会議所創立60周年記念誌で会頭との対談でも市長が話されておりましたけれども、ＰＦＩ方式など、民間とのタイアップも考慮に入れて市有特定建築物が目標の27年度中に100％耐震化が完了するようぜひ取り組んでいただきたく思います。市民が安心・安全に住めるまちづくりのため、ぜひ市全体の耐震化の取り組みもスピードを上げて取り組んでいただくことを要望いたします。次は、公社の三セク債の活用についてでございます。公共施設の維持補修も耐震化も予算が伴って初めて事業が進められるもので、今の財政事情ではなかなか進まない現状であることは理解できます。扶助費は年々増加傾向で、今後、市内の大手企業の撤退による減収減に伴う歳入への影響も心配されます。ますます財政の硬直化が心配でございます。一方、健全化を目標とし債務負担行為の償還を最優先に償還計画パートⅢに基づき、年間約８億円もの税金を投入し償還をしている状況で、平成20年度の実質公債費比率も17.3％と政令指定都市の千葉市を除くと県内でも一番高い比率であります。23年度から償還が完了する平成 40年度までは一般会計から毎年８億円から８億5000万円を充当する予定となっており、将来的に税収減による歳入が減るとすれば、この点からも行政サービスの縮小も免れない状況でございます。公社の22年度末の債務残高は153億7000万円であり、地価は下落傾向で、金利は国債の評価が下がった影響により上昇の可能性があると考えますと、今回、公社検討委員会が出した提言である国、県の承認を受け三セク債を活用して公社の債務を精算し解散するのが得策と考えます。三セク債の活用は国、県の承認が大前提であり、最大のポイントとは三セク債の償還期間であると思われます。基本は10年以内としておりますが、必要に応じて10年を超える償還期間を設定できるものとされております。利息の一部に対する特別地方交付税措置もありますので、本市の財政状況を勘案して、なるべく償還期間を長くし、できれば三浦市のように30年くらいとすれば、単年度の償還額を減らすことができます。そうすれば、現在の一般会計からの投入額８億円より少ない金額を償還することとなり、その差額を耐震や維持補修費など、例えばそういった十分に充当できなかった事業などへ有効に使うことができます。少なくとも県、国と－ 69 －の交渉はパートⅢでの償還完了までの18年間よりも長い償還期間での交渉を強く求めます。そこで利息についての質問をいたします。今までは公社の借り入れ先である協調融資団の幹事銀行である千葉銀行の利息が採用されておりましたが、三セク債を活用した場合、利率はどのように決定するのかお伺いいたします。次に、観光行政の質問をいたします。ことしの七夕まつりでは、豊田川の一部区間の天の川の命名などを行い、また、今後圏央道の茂原の標識にも七夕をイメージする笹飾りのイラストを入れる予定とお聞きしております。それらにより、茂原が七夕の町というイメージがさらに定着していくと思われます。そこで、この天の川区間の一帯を背景に、七夕の物語を繰り広げる体験参加型のイベントを企画してはどうかと思います。１年に１回だけ、天の川を境にして織り姫と彦星が七夕の夜に再会できるという七夕伝説の夢を膨らませる感じで、織り姫と彦星の衣装を着るなどして、観光客も参加できる体験参加型のイベントを提案いたします。例えば織り姫と彦星が再会できたことをちなんで、天の川の近くにある神社を縁結びの神社とし、若い人たちやカップルを呼び寄せるおもしろい企画をすれば、一層、七夕の町というイメージが定着し、イメージアップにもなり、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。このような体験参加型イベントの開催についての市の見解をお伺いいたします。次に、観光の予算づけでございますけれども、先ほどの御答弁で、七夕事業と観光振興事業を合わせて年間1106万5000円であるとお答えいただきました。この金額が観光の予算として適当であるかどうか、私には今わかりませんけれども、笛吹市の３億円に比べれば随分と少額であります。圏央道の開通を24年度に控えている中、観光客の誘致には積極的に取り組む必要が

あります。今後も観光の予算確保に努めていただき、商工会議所、観光協会、商工観光課が連携を一層強めて、より多くの観光客が茂原に来ていただけるよう取り組みをお願いするものであります。次は地域福祉についてです。地域福祉の推進で最も重要なことは、この小域福祉フォーラムが十分機能し、行政主導ではなく市民が主体的に地域の生活課題を解決していくことだと思います。また、最終的にどうしても解決できない課題は、茂原市の予算の許す範囲内で施策に反映して取り組んでいただきたいなと思います。小域福祉フォーラムの声が市の施策に反映できる仕組みづくりも必要だと思います。今後、この小域福祉フォーラムが十分機能するように行政として一層支援をお願いするものであります。そこでお伺いいたします。現在受けております千葉県地域ぐるみ福祉振興基金の地域福祉フ－ 70 －ォーラム設置支援事業のこの助成制度の対象期間は３年間でありまして、年間20万円となっております。この小域福祉フォーラムの設置後の初期の運営や活動を助成対象としておりますけれども、４年目以降は助成を受けられなく、せっかく軌道に乗ってきた活動が途絶えないように、ある程度予算の確保をお願いしたいと思いますけれども、その点について市のお考えをお伺いいたします。最後に女性政策についてでございます。審議会等における女性委員の登用でございますけれども、男女共同参画計画を策定して登用率を上げようというように取り組んでいる中で、結果的に23年度、登用率が下がってしまったことはとても残念でございます。ぜひ目標の30％に向かって女性の登用を進めてほしく、要望いたします。また、管理職における女性の割合の目標値であります30％は、国が平成32年度までに達成しようとしている数値と同じですけれども、過去における役所の管理職の女性の割合は、平成20 年度が17.5％、21年度は16.5％、22年度は14.4％、そして23年度は、先ほどの答弁でもありましたけれども、14.3％と目標値よりかなり低く、この目標数値の30％はハードルが高い感じがいたします。政策方針決定過程の女性の参画が進んでいない現状といたしましては、男性は主要な業務、女性は補助的業務といった旧来の固定的性別役割分担意識により、指導的立場に立つ機会が十分に与えられてこなかったことや、指導的立場に向けたキャリアを形成する時期と出産や子育ての時期が重なり両立が難しいということも大きな原因と考えられております。こういった仕事と家庭の両立支援やライフスタイルを考慮したキャリア形成のための環境整備に今後とも配慮していただくように要望いたしまして、以上で再質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。それとともに、初谷委員、残時間が１分20秒しかございませんので、それを御承知おきください。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）まず、三セク債についてなんですが、利率ということなんですけれども、利率の決め方につきましては入札を基本に考えております。それから耐震化、19棟、学校施設14棟を耐震化、早急にＰＦＩ等をということなんですが、 27年度までに100％お願いしたいということなんですけれども、私としても、できるだけ早期にやっていきたいと思っております。ＰＦＩ、それからＰＰＰなども検討の対象になるかなと思っておりまして、それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。－ 71 －観光行政についてなんですが、先ほど議員のほうから、七夕の物語を繰り広げ、体験参加型のイベントを企画してはということなんですが、御提案につきましては、本当にいい案だと思っております。つきましては、議員には実行委員会あるいはＮＰＯ法人のほうに参加していただいて、みずから積極的にかかわっていただければなと私のほうからお願いを申し上げる次第であります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。 ○理事兼企画財政部長（國代文美君）維持修繕管理計画についての御質問にお答え申し上げます。これにつきましては、公共施設につきまして市有建築物487棟についての調査にとりか

かっているところでございます。また橋梁につきましては、市が管理する177橋のうち橋長10 メートル以上及び主要幹線道路橋並びに歩道橋の87橋の橋梁点検が今年度中に終了いたしますので、平成24年度に橋梁長寿命化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。平成 25年にこれらの結果をまとめ、維持修繕管理計画を策定し、これをもとに第５次３か年実施計画、26年から始まるわけですけれども、これに反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）観光の予算につきましてということで再質問ございましたけれども、確かに圏央道の開通を契機といたしまして、さらなる地域の、例えば長生観光連盟とか、そういうものと連携をしながら新しい事業を進めていくということを考えておりますので、それに伴います予算化等もまた今後出てくるかもしれませんけれども、今後、地域の観光に努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。 ○福祉部長（古山剛君）初谷議員の再質問にお答え申し上げます。小域福祉フォーラムについての中で、現在受けている助成制度の対象期間が３年間だと、そういう中で、４年目以降どのようにするつもりなのかという御質問だと思いますが、まず、小域福祉フォーラムについては、今後も住民が主体となって社会福祉協議会の連携のもと、地域福祉フォーラムが福祉の向上につながるよう行政も支援に努めていきたい、そのように考えております。お話がありましたように、この助成制度は千葉県地域ぐるみ福祉振興基金を活用した助成事業でありまして、千葉県社会福祉協議会を通して支給され、現在のところ３年間で終了することとなっております。したがって、23年度に行えば23、24、25というふうな形になるわけでございますけれども、その後につきましては、各地区独自での運営が望まれますが、そ－ 72 －の状況を踏まえながら、必要であれば今後社会福祉協議会を通して県に助成継続を求めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）初谷智津枝議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。残り時間は１分20秒です。その中でお願いいたします。初谷智津枝議員。 ○18番（初谷智津枝君）それでは、最後に要望を申し上げます。現在、茂原市におきましては、公社の債務であります債務負担行為が茂原市の財政に非常に大きな負担となっているのが現状であります。この債務の解消を図ることが非常に大切であると思いますので、このたび公社検討委員会の提言でも示されていますように、早期改善に向け、三セク債の活用により精算を行い、公社を解散すべく、償還期間も含めて県と国に同意が得られるよう粘り強い交渉をいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。以上、ありがとうございました。 ○議長（早野公一郎君）以上で初谷智津枝議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後１時48分休憩午後１時56分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、前田正志議員の一般質問を許します。前田正志議員。（２番前田正志君登壇） ○２番（前田正志君）もばら21の前田正志です。通告に従いまして一般質問を行います。質問順位３番目にしてかなり重複をしているところがございますので、簡潔にお答えをいただけると助かります。それでは、まず最初のテーマとしまして、市長の政治姿勢について伺います。田中市長、これまでの取り組みと市長マニフェストについて、市長の任期もおよそ３年半が経過しました。御自身の１期目の取り組みの総括として、マニフェストの達成状況をどのように評価しておられるかお話ください。先ほど森川議員との重複もありますので、簡単で結構で

ございます。また、市長は、常々、産業振興、企業誘致に力を入れてこられました。今回、大変残念ながら東芝コンポーネンツの撤退の問題があります。地元の経済に大きな影響を与える大きな課題－ 73 －ですが、今後の茂原市としてどのように真摯に対応されるのか、その強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、その率直なお考え、お気持ちをお聞かせください。２番目のテーマとしまして、圏央道とまちづくりについて伺います。現在の工事につきましては、平成24年度末までの開通に向けて順調に行われているようでございますが、茂原街道の長柄町との境界付近に建設を予定しております茂原・長柄スマートインターチェンジの完成時期を含む工事の進捗状況についてお聞かせください。また、圏央道の開通に際しましては、この開通のメリットを生かした今後のまちづくりについて伺いたいと思います。企業の誘致や観光の振興、宅地開発による定住人口の増加策など、地域の振興策を茂原市としてどのように考えているのかお聞かせをください。私は、圏央道の開通を生かして高速バス路線の誘致を積極的に行うべきと考えております。茂原・長南インターチェンジ周辺の西部地区には車両基地や駐車場、バス乗り場などを整備して、パーク＆ライド方式による横浜、東京方面への高速バス路線の拠点整備を検討していただけないでしょうか。路線の誘致や増発により通勤客をはじめとする利用者を増やすことができれば地域経済の活性化にもつながると考えますので、御検討をお願いいたしたいと思います。この点につきまして当局の御意見を伺いたいと思います。圏央道の開通のイベントについて伺います。圏央道の開通に際しましては、供用開始の前に、茂原の市役所はもとより、各学校、地元の経済界、諸団体を上げて開通をお祝いするイベントを開催すべきだと考えます。特に市民や子供たちが供用開始の前に完成した区間を歩けるようなイベントを行うと、これから高速道路が供用されますと一生こういった機会はなくなります。子供たちや市民が一生の思い出となるような、そして地域への愛着がますます増すようなイベントを開くべきと考ますが、いかがでしょうか。３番目のテーマとしまして、生活と福祉について伺います。まず、生活保護の問題について伺います。全国的に見ましても、高齢化や景気の後退を背景に生活保護費が戦後最高の水準を突破するなど、深刻な事態を迎えております。茂原市の生活保護の実態といろいろな分類の中で、いわゆるその他の世帯に分類される部分の動向についてどのように認識をされているのかお聞かせください。茂原市でも生活保護費のうち医療扶助費が大きな割合を占めております。医療扶助費につきまして、そのレセプトの点検などは行っておられますでしょうか。不必要な医療や投薬など、歯止めなく行われていないかチェックする必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、そのようなチェックを行っておられる場合は、その方法や効果について教えてくださ－ 74 －い。ださい。次に、生活保護を受けている方のうち、高齢者などで施設に入所している人たちへの対応について伺います。施設に入所した際にかかる生活費が在宅で生活していたときよりも低くなる場合があるようです。施設に入所した際に、生活費について、その施設側と十分な連携をとっておられるかお伺いをいたします。次に、生活保護を受けている方々の年金の受給状況について伺います。年金は高齢者の生活に欠かせない制度ですが、その額が十分でないこともありまして、生活保護の受給者の増加につながっていると考えられております。茂原市として把握している無年金者の人数、年金の受給額が十分でなくて生活保護と年金を合わせて受けている人数がどれくらいいるのか教えてくまた、皆さん御承知のように、生活保護は最後のセーフティネットでございます。その前の段階で困窮を防ぐ施策が重要になります。低所得者に対する取り組みと就労可能な生活保護者に対する取り組みをお聞かせください。また、生活保護を受けている皆さんが社会とのつながりを失わないようにすることも重要と考えます。社会とのつながりを確保することで社会の一員であるということを感じ取り、人間

らしい生活を営むことが、できることが大切だと思います。体力などに問題がなければ生活保護を受けている方も可能な範囲でボランティア活動に参加するなど、社会貢献ができるように推進すべきと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。次に、ひとり親世帯の施策について伺います。特に母子家庭は収入も限られており、生活保護に陥りやすく、十分な支援が必要になると考えております。ひとり親世帯への支援の内容と、その件数についてお聞かせをください。４番目のテーマとして、安心・安全の点について伺います。茂原市は市民の安心・安全の確保に向けたさまざまな施策を展開しておりますが、そのうち何点かお伺いします。まず、もばら安心・安全のしおりについて伺います。これは緊急時に市民の皆さんが安全や安心に関する情報をまとめた、もばら安心安全のしおりが作成中というふうに伺っております。現在までの進捗状況と完成、配布に向けた今後の見通しについて教えてください。次に、地域防災計画の見直しについて伺います。６月の市議会でも質問をいたしましたが、国や県の計画の見直しの後に対応することになるということでした。国や県の検討が長引くようでしたら、ある程度の部分は茂原市独自の対応策を準備しておいて、国や県の計画が出そろ－ 75 －ってから制度の合成を確保するような柔軟な対応が必要と考えますが、この地域防災計画の見直しについての現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。次に、災害時要援護者避難支援プランについてお伺いします。今月の広報12月１日号では、支援を必要とされる方の登録制度を制定したとの記事がありました。プライバシーへの配慮、そういったいろいろな問題があろうかと思いますが、この制度の現状と今後の見通しについてお聞かせをください。次に、耐震化への取り組みについて伺います。先日、土曜日の朝、茂原市におきまして震度４を観測する地震にも見舞われました。地震はまさにいつ起こるのかわかりません。茂原市では、子供たちが日中を過ごし、また避難所となる市内の小中学校を優先して耐震化を進めておられます。小中学校の耐震化につきましては、これまでも森川議員、初谷議員の質問にもあったように、一定のめどをといいますか、先が見えてきたような気がいたします。そこで、学校以外の公共施設の耐震化について、今後どのようにされるのか。また、商店街の店舗や食堂など、不特定多数の人々が利用する民間の商業施設、そういった中でも昭和56年以前に建設された建物が数多く利用されております。これらの建物、民間の施設ですけれども、耐震化に向けた働きかけ、そういったものはどのようにされているのかお聞かせをください。茂原市では耐震改修促進計画が作成されております。年が明けた１月28日に木造住宅耐震相談会を無料で実施されるということで、大変すばらしい取り組みだと評価をしております。そこで、これら耐震化をさらに促進するためには、耐震診断や、さらに踏み込んで補修工事への補助が必要と考えますが、当局の取り組みについてお伺いをいたします。続きまして、交通安全について伺います。昨今では自転車の運転ルールやマナーにつきまして全国的な注目を集めております。これまでは気軽な交通手段として利用してきた自転車ですが、東日本大震災以降、都市部での通勤の足として見直されてきた結果でしょうか、その危険な運転の実情についてマスコミに取り上げられるなどクローズアップがされております。茂原市内におきましても、携帯電話の画面を見ながらの運転や、道幅の狭いところで歩行者の脇をスピードを落とさずにすり抜けていく光景など、危険な状況をよく目にします。１つには、自転車が軽車両であり、交通関連法規によりそのルールが細かく定められていることについて周知が不足しているのではないかと考えております。そこで茂原市における自転車の運転ルールやマナーの周知の方法や警察や学校など、関係機関との連携についてどのように取り組まれておられるのかお聞かせをください。－ 76 －また、あわせて、茂原市における自転車の事故の発生状況についてはいかがでしょうか。最後に、防犯について伺います。先日、市役所の駐車場に茂原警察署で運用されている移動交番が開設されておりました。警察官の方と茂原市の犯罪の発生の状況についてお話を伺った

んですけれども、最近、特に郊外での不審者の出没や空き巣の被害が懸念されているとのことでした。特に、農村部ではよくあることかもしれませんけれども、外出時にかぎをかけない、あるいは玄関しかかぎをかけない、そういった家庭が多いようです。これから圏央道の開通により自動車を利用して空き巣とか、そういったものの不審者の犯罪の増加が懸念されておりますが、その対策についてはどのように取り組まれるおつもりでしょうか。お聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。答弁のほうを簡潔によろしくお願いいたします。市長田中豊彦君。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの前田正志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）前田議員の一般質問にお答えさせていただきます。１期目の総括として市長マニフェストの達成状況をどのように評価するか、森川議員の質問でもお答えいたしましたけれども、７政策19項目の完全実現に向けて最善の努力をしてきたつもりでおります。限りある財源ではございますが、選択と集中によりまして本市最大の課題であります債務負担行為残高の縮減や業務の民間委託をはじめとする行財政改革の徹底、学校施設の耐震化、それから先ほど森川議員のときには言いませんでしたが、市長になって初めて学校訪問を21校させていただきましたが、その学校現場の現実を見て愕然とした思いがいまだに目に焼きついております。したがいまして、教育現場を何とかしようという思いで重点的に予算をつけてきたつもりでおります。また、学校職員への支援強化、あるいは市民体育館の整備などの未来を開く人づくり、専門組織を設置して積極的に企業誘致に取り組んだ産業振興都市づくり、さらには夜間の二次待機病院の空白日解消、これもまだ夷隅や山武では解消しておりませんけれども、長生郡内では解消したということでございます。長生病院の経営改善をやり遂げた健康でふれあいの地域づくりなどの項目において一定の成果を上げており、おおむね達成できたものと総括しております。次に、産業振興面で東芝コンポーネンツの今後はということなんですが、12月１日号「市長が行く」で「空洞化の不安」と書かせていただきましたが、時期がたまたまタイムリーに一致してしまいましたけれども、東芝の撤退が記事として載りました。東芝は11月30日に半導体工－ 77 －場の東芝コンポーネンツを含む３つの生産拠点、茂原市、北九州市、御前崎市を来年の６月をもって操業を収束させ、その後清算をするとの発表をいたしました。それまでは茂原でもフル生産で臨むと言われておりまして、来年の６月まではフル生産で稼働すると思っております。デジタル家電の需要の低迷や１ドル77円から78円前後の円高のため採算性が厳しく、国内生産を見直すこととなったものであります。同社におきましては、65年間と聞いておりますが、本市の地域経済を長きにわたりまして牽引していただきましたが、大変残念な結果となってしまなお、従業員につきましては、東芝グループ内での配置転換をしていくと伺っておりますので、できるだけ従業員の要望にこたえ、最善を尽くしていただくよう先般お願いしたところでいました。あります。なお、空洞化については、まだまだいろいろな業種で起きてくると私は思っております。次に、スマートインターチェンジ、圏央道の進捗状況についてでありますが、議会冒頭で報告いたしましたが、スマートインターチェンジにつきましては、先行２車線での供用開始に必要な用地関係問題の解決にめどが立ったことから、地区協議会の年明けの設立に向けて関係機関との調整作業に入ったところであります。次に、圏央道の進捗状況でございますが、茂原・長南インターチェンジにつきましては、今月から料金所の施設に着手すると聞いており、（仮称）茂原北インターチェンジにつきましても、年明けから料金所の施設に着手する予定と伺っております。なお、事業用地につきましては、来年の２月ごろには用地取得が全部完了すると伺っております。いずれにいたしましても、本市にとりまして圏央道は大変重要な道路でありますので、関係市町村と連携を図り、平成24年度の開通に向け、今後も引き続き国及び関係機関に強く働きかけてまいりたいと思っております。

圏央道を活かした企業誘致、観光及び人口増加策をどのように考えているかということなんですが、圏央道の開通は企業誘致及び観光施設を進めていく上で大変魅力あるものであります。先般、ジャパンディスプレイ誘致に際しまして、産業革新機構本社の能見社長にお会いしたときに、企業誘致についてのプレゼンをした中で、まずこれを大前提でさせていただきました。今スピード感を求められているあの業界でございますので、成田、羽田に１時間両方に行けるこういう優位性を強く訴えたところでございます。多くの企業が立地することで就労の場が生まれるとともに、観光においても広域での魅力創出が可能となり、観光客を増加させ、地域の活性化と人口の増加が見込まれます。このようなことから、本市といたしましても、圏央道の－ 78 －開通による地域経済や観光に対する波及効果を最大限に活かし、企業誘致を積極的に進めるとともに、中房総観光推進ネットワーク協議会や長生地域観光連盟と連携しながら観光の推進を図ってまいります。なお、ジャパンディスプレイ関係かどうかわかりませんが、電子機器関係の工場を出したい、土地を求めるという話も私のところに入ってきておりますので、今後いろいろな形での動きがさらに出てくるものかなと思っております。茂原・長南インターチェンジ周辺の西部地区にパーク＆ライド等を設け、高速バス路線を誘致し、さらに増発の考えはということでございますが、土地開発公社所有の西部地区開発事業用地を利用してのパーク＆ライド方式による高速バスターミナルの整備事業を進めてはとの御質問でございますが、現在、この事業が圏央道市原南インターチェンジに近接する国道297号線沿いに市原市とバス事業者による計画が進められておるところでございます。数年前に私のほうからもバス事業者に確認したところ、本市の西部地域では、国道並びにインターチェンジからの距離やアクセス道路の状況等を考えると事業化は難しいとの回答でありました。現行の茂原駅からの高速バスの状況につきましては１か月平均5000人の利用が今ありまして、運行当初よりかなり好調とのことであり、また、羽田空港の国際化、そして圏央道の整備によりさらなる需要拡大、所要時間短縮による利便性の向上が期待できるため、私としても、今後、増便の見通しを図る上でパーク＆ライドについていろいろと要請をしてまいりたいと思っております。増便の見通しは明るいとのことでございますので、それに沿った形での対応をしていきたいと思っております。次に、圏央道の供用開始までに市の開通イベントの予定はということなんですが、平成24年度中の供用開始を目標に工事は鋭意進められているところでございますが、開通日については、供用開始の約６か月くらい前に決定すると伺っております。平成19年３月に開通いたしました木更津東インターチェンジから木更津ジャンクション間のときには、圏央道沿線市町村で開通記念プレイベント実行委員会を立ち上げ、開通日の１週間前に圏央道ウォークラリーや各種アトラクションを実施し、開通日当日の午前中に式典をとり行いました。本市といたしましても、長年の念願でありました圏央道の開通となりますので、沿線市町村とも連携をし、道路とふれあう住民参加型のお祝いができないかと検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇）－ 79 － ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答えを申し上げます。生活保護についての中で、まず、本市の生活保護の実態とその他世帯の動向についてどう認識しているのかとの御質問でございますが、本市の生活保護世帯数は、平成23年10月末現在 591世帯であり、前年同時期が542世帯であることから、９％の増加となっております。また、その他の世帯につきましては、10月末現在37世帯であり、前年同時期が31世帯であることから 19％の増加となっており、このようにいずれも増加の傾向を示しております。しかしながら、稼働年齢層を含むその他世帯のうち、派遣切りや雇い止めにより生活保護となったものは３名程度であり、また、傷病等も抱えていることから、全国的に社会問題化しているその他の世帯の増加は、本市におきましては当てはまらないものと認識しております。なお、今後の動向ですが、高齢化により生活保護世帯は増加するものと考えられますが、そ

の他の世帯の動向にも注視してまいりたいと思っております。ちなみに、その他の世帯というのは、昨今の経済情勢の中で雇用の悪化等により就労が困難になっているもの、また、多重世帯、例えば高齢者とか障害者等が混在している世帯、路上生活者、ホームレス、こういうものを指しております。次に、医療扶助におけるレセプトの点検をしているかとの御質問でございますが、医療扶助費の適正な支払いのため、レセプトの内容点検等については遅滞なく実施しております。現在、生活保護扶助費の中で医療扶助の占める割合は、平成22年度決算で51.98％となっており、その内容を精査することは重要となっております。本市における医療扶助の審査方法は、まず嘱託医により医療機関から提出されました診療内容の要否意見書を審査し、さらに専門業者によるレセプト点検の実施に努めているところでございます。また、病状の把握、療養指導等については、そのレセプトの活用によりケースワーカーが巡回時に助言・指導を行っております。今後とも医療扶助の適正化には意を用いてまいります。次に、施設入所者の生活保護の実態はとの御質問ですが、社会福祉施設等に入所している生活保護受給者につきましては、ケースワーカーが訪問等により個々に対応しておりまして、その中で手持ち金等の資産状況を確認することとなっております。具体的には入院患者、介護施設入所者及び社会福祉施設入所者の加算等の取り扱い指針によりまして、手持ち金の累積が認定されている加算等の６か月分の額に達した場合、加算等の計上を停止することとなっておりますので、今後も施設等と連携をとりながら適正な運用に努めてまいります。これは介護施設入所者の加算でありますと月9890円以内、例えば１万円としますと、それが６か月でありますから６万円、それを全く使わないで６万円が手元にあった場合には停止しますよと、それをお－ 80 －使いになった場合には当然継続になりますけれども、それが全く使われていないということであれば、そのような運用となります。次に、年金の受給状況についての中で、無年金者や年金とあわせて生活保護を受給するものの数はとの御質問でございますが、10月末現在、60歳以上の生活保護受給者は465人となっております。そのうち無年金者は306人、66％、年金とあわせて生活保護を受給するものは159人、 34％となっております。10月末現在の生活保護受給者は738人であります。続いて、就労支援についての中で、就労できる生活保護者に対する取り組みはとの御質問でございますが、本市においては、査察指導員１名とケースワーカー７名により個々の稼働能力に応じた就労支援を行っております。また、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律、これは求職者支援法というように、短くいたしますとそのように呼びますけれども、平成23年５月13日に成立、同年10月１日施行ということで、求職者支援制度が創設されたことにより、ハローワークと連携して本年度より「福祉から就労・支援事業」として実施しております。その中で生活保護者についても自立を目標に就労支援を行っているところでございます。次に、低所得者に対する取り組みはとの御質問でございますが、生活保護の受給に至らない低所得者に対する取り組みですが、ハローワークと連携し、住宅手当緊急特別措置事業として、離職によって住宅や生活にお困りの方に対する支援を行っております。具体的には、対象者に住宅手当、家賃を扶助することにより離職者の求職活動を支援するものでございまして、ハローワークを中心とした第２のセーフティネットとして活用されているところでございます。対象者は平成19年10月以降離職によって住まいを失った、また失うおそれのあるものということで、金額は、生活保護における住宅扶助と同額の原則３万7200円ということになっております。扶助期間は最長で９か月ということであります。次に、生活保護者の社会貢献を推進すべきと思うが、いかがとの御質問ですが、社会貢献の推進については、被保護者に対する偏見や誤解を解消し、また自立へ向けての有効な手段の１つであると認識いたしておりますが、制度の中では守秘義務がございまして、その扱い方には細心の配慮が必要と考えております。続いて、ひとり親家庭への支援についての中で、生活保護や子育て家庭における母子、父子家庭への支援内容や件数はとの御質問でございますが、生活保護では母子加算、これは父子も含みますが、母子加算として現在26世帯に対し２万円から２万数千円を加算金として扶助して

おります。平成22年度の決算額で申し上げますと、母子加算の支出は延べ339件で、709万1570 － 81 －円ということになっております。また、子育て家庭におきましては、ひとり親家庭の支援として、児童扶養手当の支給、数としては母子世帯数738件、父子世帯数25件、延べ人数としまして１万3239人、３億4664万7350円を支出してございます。ひとり親家庭等医療費等の助成でございますが、支給者の延べ人数は743人、支給額は990万8098円でございます。その他、自立支援教育訓練給付金、母子寡婦福祉資金の貸付、通勤用ＪＲ定期券の割引制度につきましては、これは通勤用のＪＲ定期券の割引制度だけでございまして、11名が利用を行っております。次に、安心・安全についての中で、災害時要援護者避難支援プランの概要と進捗状況及び今後どのように内容を管理していくのかとの御質問でございますが、災害時要援護者避難支援プランにつきましては、平成22年４月に策定されました全体計画に基づき、現在、福祉部において、避難支援を必要とされる方々の抽出と、それに伴います支援プランを作成し、登録する要援護者避難支援登録制度の実施に向け鋭意努力しております。進捗状況ですが、現在までに公募型プロポーザル方式による登録システムの選定が終了しており、対象者リスト及び支援を希望する方々の情報を登録してまいります。まず手挙げ方式により登録を希望される方々に対しまして、今年度末を目途に個別計画を策定し、来年度以降、民生委員の皆様に御協力をいただきながら制度の周知と新たな同意方式による登録を推進してまいります。これら要援護者に手を差しのべるには地域のお力添えが必要となりますので、自主防災組織や地元自治会等の御協力もいただきながら実効性のあるものとしてまいります。今後どのような内容を管理していくのかということでありますけれども、要援護者の範囲といたしましては、75歳以上のひとり暮らし及び75歳以上のみの世帯、介護保険要介護１以上の方、身体障害者１、２級の方、知的障害者療育手帳、Ａの方、精神障害者１級の方、その他災害時において支援が必要と認められる方々としております。登録内容といたしましては、緊急連絡先、支援者情報、避難経路等を登録することにより、災害時において迅速に避難支援を行うとするものでございます。安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的として頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。（総務部長平野貞夫君登壇） ○総務部長（平野貞夫君）総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。まず、もばら安全安心のしおりについてですが、もばら安全安心のしおりにつきましては、このたびの東日本大震災を踏まえまして、市民の皆様に防災意識を高めていただくとともに、緊急時の安全・安心情報の確認を素早くできるように自宅の壁などに張りつけられる新聞紙片－ 82 －面程度の大きさで現在作成を進めております。災害への備えの手引き、避難場所情報、災害伝言ダイヤル171の利用方法などの安全・安心情報を掲載し、新年１月６日の自治会回覧において全戸に配布する予定でございます。次に、地域防災計画の見直しについてですが、国の中央防災会議は、東日本大震災を教訓として地震・津波対策を見直し、年内を目途に防災基本計画を大幅修正すると発表しております。また、県の地域防災計画については、今回の震災による液状化並びに津波の検証を行い、液状化の発生メカニズムや圏域の津波被害浸水予測を解析し、その結果を反映させるとともに、国の示す防災基本計画をもとに、来年秋ごろの見直しを目指しているとのことです。本市の地域防災計画におきましては、できるものから見直しを進めており、現在、通信手段や災害弱者対策などの予防計画や避難計画、ボランティアの協力など、応急対策計画などの見直しを進めているところであります。最終的には国、県の計画との整合を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。（理事兼企画財政部長國代文美君登壇） ○理事兼企画財政部長（國代文美君）企画財政部所管にかかわります耐震化の取り組みについての公共施設耐震化についての御質問にお答え申し上げます。公共施設の耐震化につきましては、平成23年３月に策定いたしました茂原市耐震改修促進計画に基づき耐震化を推進してま

いります。市所有の建築物の現状につきましては、全487棟のうち耐震性のある建物が165棟、耐震性の確認できていない建物等が322棟となっており、このうち建築物の耐震改修の促進に関する法律により、特に改修に努めなければならない建物、これを特定建築物といいますが、 53棟あり、このうち耐震性のある建物が34棟、耐震性の確認がとれていない建物等が19棟となっております。そして19棟から別に改修計画を進めております学校施設を除きますと、５棟の公共施設の耐震化を優先的に実施する必要がございます。まずこれについて耐震診断を計画的に進め、耐震化に努めてまいります。また、特定建築物以外の耐震化の確認がされていない小規模な老朽建築物等につきましては、市営住宅の176棟をはじめ、今後のあり方も含め検討してまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります耐震化への取り組みについて、民間の商業施設、商店街への店舗等への耐震化の働きかけはとの御質問にお答え申し上げます。－ 83 －商店街の店舗等は木造の店舗併用住宅もございます。来年度から実施を予定しております木造住宅耐震診断補助事業では、建物の２分の１以上が住宅である木造の店舗併用住宅であれば補助の対象となることもありますので、今後住宅の耐震化に向けて商工会議所等とも協議しながら耐震化の必要性を啓発してまいりたいと考えております。続きまして、耐震改修促進計画による診断や補修への補助の考えはとの御質問でございました。耐震診断や耐震改修の補助制度は、耐震化を進めていく上で重要な施策と考えております。耐震診断補助につきましては、初谷議員の御質問でもお答えしましたが、来年度より、昭和56 年５月31日以前の戸建て木造住宅を対象とした補助制度の実施に向けて準備を進めているところでございます。また、耐震改修補助制度につきましては、今後、耐震診断を進めながら市民の皆様からの要望を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず、交通安全についての中の自転車の運転ルール、マナーの周知、関係機関との連携について、また、管内の自転車事故の発生状況はどうかという御質問でございますが、本市では本年11月に平成23年度から平成27年度を計画期間とする第９次茂原市交通安全計画を策定し、人優先を基本とした総合的な交通安全に関する施策を定めました。この中に自転車の安全利用の推進として、広報活動の推進や自転車の点検整備、保険加入の促進等が位置づけられております。この計画に基づいて11月に警察、交通安全協会と協力いたしまして、長生高等学校で自転車運転のマナーチラシや反射材の配布、12月にはノーブレーキピストの注意を含む交通安全に関するチラシの自治会回覧を行い、啓発活動を実施しております。また、平成22年の管内交通事故の発生件数につきましては856件でございまして、そのうちの自転車事故は186件、前年比 17件の増となっており、ほとんどは自転車対車の事故という状況であります。交通事故を減らし、安全で安心なまちづくりのためには警察、交通安全協会、交通安全母の会等の関係団体と連携を図り、市民一人一人の交通安全意識を高めることが必要であると考えておりますので、今後とも、さらなる啓発活動に努めてまいりたいと考えております。次に、圏央道の開通により犯罪の発生が増加するのではないか、こういうことでありますけれども、本市では、平成16年に制定いたしました茂原市安全で安心なまちづくり条例に基づき、防犯対策を実施しております。主な事業といたしましては、防犯灯の設置管理、茂原駅前設置の防犯カメラの管理、防犯看板の設置等の犯罪の起こりにくい環境の整備、防犯講演会の開催、－ 84 －防犯チラシの配布、防犯キャンペーンの実施等の防犯意識高揚のための啓発活動、茂原市防犯組合や自主防犯団体への助成による自主的な安全活動の推進など、警察や防犯関係団体と連携を図り実施しているところであります。圏央道の開通により犯罪の発生が増加するかにつきましては不明でありますが、多くの方が当地域を訪れる状況を考慮し、本市における防犯意識の高さをアピールするよう、防犯パトロール等の見える防犯活動の強化を図り、引き続き安全で

安心なまちづくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。前田正志議員。 ○２番（前田正志君）御答弁のほう、ありがとうございました。まず、市長におかれましては、先ほど森川議員の質問の中で２期目に向けての意欲を語っていただきまして、そしてこれまでいろいろと成果を上げてこられたと私も認識しておりますので、来年、再選された場合は、さらに市政について真摯に取り組んでいただければと思います。その中で、東芝の件なんですけれども、もちろん企業が最善を尽くして雇用の確保をというのはわかるんですが、いろいろな家庭の事情などによって配置転換が難しくてやめざるを得ない方がいらっしゃると思います。要望ですけれども、そういった方々にもぜひ温かい手を市として差しのべていただけるようにお願いしたいと思います。続きまして、圏央道につきましては、まさに、茂原市のあまりぱっとしない話題が多い中で明るい話題になれるように、将来に向けて企業誘致したりとか、明るい話をしていきたいと私も思っておりますし、イベントを、ぜひ私も、口ばっかりじゃなくて、何か力になれるように自分で汗をかきたいと思っております。議員の皆さん方も同じ思いだと思いますので、ぜひ皆さんでやれればと思っております。生活保護につきましては、今まで働けば何とかなるというような社会がバブル崩壊後、崩れてしまいました。中流が崩壊をし、今まで護送船団方式で企業が正社員をしっかりと雇って年功序列とか終身雇用、そういったもので支えてきたものが崩れている、非正規社員が多くなってきた、そういった状況もありますし、あわせて家族の形態が変わってきた、いろいろな要因が働いているようですので、ここはぜひ、要望なんですけれども、茂原市のほうで国勢調査などによっていろいろと家庭などの住み方のデータ、例えば年老いた人たち同士で暮らしているのか、あるいは子供がいるのかとか、そういったもののデータを分析して、生活保護を受けている中で、まだそこまでいっていないけれども、今後そういうところに陥りそうだ、そういった人たちをしっかりとカバーをしていくような施策をお願いしたいと思います。あと１つ、圏央道の開通のところなんですけれども、圏央道ができますと、先ほど初谷議員－ 85 －のお話にもあったように、交通量が変化をすると抜け道とか、そういったものが必ず出てきて、細くて今まで通行量が少なかったんですけれども、そういったところで交通量が増えたり、車の流れが変わったりすることが予想されますので、圏央道へのアクセス、市内の道、道路網、そういったものの整備、あるいは信号も含めてでしょうけれども、交通標識、それから知らない土地に初めてやってくる人たちも多いでしょうから、案内板など、そういったものの整備をお願いしたいと思います。現在どういった取り組みをされているのかをお聞かせいただければと思います。生活保護にまた戻るんですけれども、先ほど、大体８名のスタッフで生活保護のほうをいろいろと対応されているということですけれども、新しい相談も増えるでしょうし、あるいは就労支援、生活保護に陥る前にいろいろな施策を活用する、そういった意味ではますます人材が必要だと思います。特に就労支援を担当するようなケースワーカー、そういった方たちの増員を要望いたしますが、その辺はいかがでしょうか。自転車の通行については、なかなか自転車というのは今まで中途半端な扱いでして、どこを走っていいのかわからないというような部分もありました。今の茂原市の財政状況では厳しいかと思いますけれども、自転車の専用レーン、そういったものを、今すぐというのは難しいでしょうけれども、将来的に整備されることについては、将来的な話で結構なんですけれども、いかがお考えでしょうか。防犯の面では、おれおれ詐欺であるとか、まだいまだにいろいろな犯罪に高齢者が巻き込まれているような状況があります。先ごろ、周辺市町村や警察と高齢者の犯罪被害防止の覚書を結んだとの報道がありました。この詳細につきましてお聞かせをいただければと思います。最後、質問通告をしていないんですけれども、先日土曜日、茂原市で12月としては過去最大、１時間あたり30ミリを超える豪雨に見舞われまして、私の住んでいる東茂原地域でも各地で増水がありました。排水の改善、昔からこの辺、水が出るということで何度か要望もしてまいりましたけれども、なかなか進展がありませんので、要望ですけれども、一刻も早い対応をお願

いしたいと思います。市長田中豊彦君。再質問について以上です。何点かお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 ○市長（田中豊彦君）気になることなので私のほうから答えさせていただきますが、まず東芝さんの雇用の件でございます。実はパナソニック、東芝と連続で、パナソニックの場合は正－ 86 －社員が500名、臨時が1000名、約1500名というように聞いております。また、東芝のほうは400 名ほどというようなことで聞いておりますが、したがって、この雇用を、いろいろとお願いしているんですが、実は協議会の立ち上げをお願いしたところでございまして、これは千葉の労働局、ハローワーク、千葉県、茂原市、４団体で12月に雇用対策本部を設置する予定でございます。これは茂原を中心に、結構市町村にも波及しておりますので、こういったことも踏まえて、できるだけ雇用対策に積極的に乗り出していこうと、こういう思いでおりますので、私のほうから答弁させていただきました。以上です。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。 ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります再質問にお答え申し上げます。最初に、今後のまちづくりについての中の圏央道の供用に伴う交通アクセス、標識、案内板などの整備及び進捗状況はという御質問でございました。圏央道の供用に伴う交通アクセスでございますが、（仮称）茂原北インターチェンジに接続する新治バイパスや国道409号から（仮称）茂原・長南インターチェンジにアクセスする長生グリーンライン約700メートル区間につきましても、圏央道の開通にあわせ供用されると伺っております。また、市街地からのアクセス道路につきましては、今年度から（仮称）茂原北インターチェンジにアクセスする市道１級14号線の事業を再開したところでございますが、圏央道の開通に伴い交通量が増えることが予想されますので、今後計画的に整備してまいります。次に、標識、案内板などの整備はとの御質問がございました。既に設置されている誘導標識については、千葉県ＮＥＸＣＯ東日本、市で誘導標識の修正を調整しており、開通までにはすべて整備されるとお聞きしております。続きまして、交通安全についての自転車レーンの整備の考えはとのお尋ねがございました。自転車レーンの整備につきましては、自転車と歩行者の事故防止の観点から、現在警察で自転車通行に関する法律の改正を検討している段階であると伺っております。今後、自転車レーン設置につきましては、法律改正の動向を見きわめた上で茂原警察署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。 ○福祉部長（古山剛君）前田議員の再質問にお答えを申し上げます。まず、国勢調査などを活用しデータを分析して生活保護に陥らないよう調査はできないのかとの御質問だと思いますけれども、生活保護になる要因として、年金の問題だけではなく、扶養の問題、また資産の状況など、いろいろな要因がございます。御指摘のことにつきましては、－ 87 －生活保護に陥らないような施策を講じるべきと考えますので、その辺には意を用いていきたい、そのように思っております。次に、就労支援を担当する職員を配置する考えはとの御質問ですが、現在、就労支援の必要な生活保護者はケースワーカー１人あたり８人程度でございます。雇用情勢が厳しい状況ではありますが、ハローワークなどと連携を図りながら現有職員で対応してまいりたいと考えております。したがいまして、本市の状況からいたしますと、就労支援員もしくは就労支援アドバイザーの配置については今のところ考えておりません。次に、防犯についての中で、周辺市町村等との高齢者犯罪被害防止覚書の内容の御質問でございますけれども、御質問の覚書の内容につきましては、高齢化が進む中、高齢者をねらった振り込め詐欺や利殖勧誘事犯、ひったくりなどの犯罪が増加することが懸念されることから、高齢者が安全で安心して暮らせる社会づくりのため、茂原警察署管内の犯罪防犯情報、交通安全情報等を警察、長生地域振興事務所及び市町村で共有し合い、広く周知いたすとともに、高

齢者から寄せられた情報、相談などに的確に対応しながら協働していこうとするものでございます。ネットワークまたは協議会が構築されている警察署数でございますが、23年の11月30日現在で、全39署中21署、53.85％でございます。茂原警察においてはネットワークを図っておりますので、10署がネットワークを図っておりまして、10署がネットワークをしておると。15 署については協議会を設置しております。４署ではネットワークと協議会を両方設置しているというデータがございます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）前田正志議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。前田正志議員。 ○２番（前田正志君）どうも御答弁ありがとうございました。東芝の問題につきましてはしっかりと取り組みをされているということでしたので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。圏央道、せっかくできるんだったら、しっかりと市民の皆さんに喜んでいただけるように、まずは交通事故とか、そういったことのないように安心・安全なところをまずしっかりとやっていただければと思います。本当に市民の皆さんが安心・安全で暮らせるように福祉とかまちづくり、産業の振興、いろいろな分野はありますけれども、今後も市役所の皆さん、議員の皆さんもですけれども、引き続きみんなでしっかり取り組んでいければと思います。ありがとうございました。以上で終わります。－ 88 － ○議長（早野公一郎君）以上で前田正志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時55分休憩午後３時10分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、田辺正和議員の一般質問を許します。田辺正和議員。（25番田辺正和君登壇） ○25番（田辺正和君）去る11月21日に投開票されました大阪市長選と府知事選は、大阪都構想を共通の公約に掲げた橋下氏と松井氏が初当選をいたしました。また、今月４日に行われたロシア下院選挙では、プーチン首相与党の統一ロシアが議席を大幅に減らしたと報道されました。私は、この事実は、人は常に改革と進歩を望むと実感をいたしました。今回、私の質問順位は４番目ということで重複する質問もあろうかと思いますが、私なりに質問をいたしますので、市長並びに市当局におかれましては、あすに向かって希望がわく誠意ある明確な御答弁を期待し質問をさせていただきます。それでは、１項目めに、新年度予算編成について質問をいたします。初めに、編成方針及び内容について何点か伺います。市長は、今議会開会日の諸般の報告の中で、現在、平成24年度の予算編成作業を進めているところだが、本市歳入の根幹をなす税収については、東日本大震災の影響により景気が依然として厳しい状況にあることに加えて、円高傾向によって輸出面において市内企業の多くがその影響を受けていることによる個人市民税の落ち込み、土地家屋の評価替えに伴う固定資産税の減少などが見込まれ、平成23年度に比べて大きくマイナスとなることが予想される。一方、歳出については、扶助費等の義務的経費が大きな伸びを示す中、債務負担行為残高の着実な縮減に努める必要があり、厳しい財政状況が続くものと考える。このような状況なので、歳入の確保と歳出の抑制を図り、選択と集中により厳しい財政状況を乗り越えていきたいと表明されました。そこで伺います。本市の人口減少に歯止めをかけ、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現に向けた予算編成を望みますが、選択と集中で取り組む具体的な編成方針について市長の見解を伺います。２点目に、今議会に議案第１号「平成23年度茂原市一般会計補正予算（第３号）」に茂原小学校学童クラブ保育室新築工事費として2800万円余が計上されました。そこで伺います。現在、－ 89 －

茂原小の学童クラブは茂原駅前学習プラザの中の一部を使用して行われております。学童クラブが学習プラザから移動するということは学習プラザを根本的に見直しを行い、契約解除を含め縮小などを検討されておられるのか、今後の計画について伺います。３点目に、土地借上料や賃借料について伺います。現在、本市は公共施設用地などに使用するために約23万4000平方メートルの私有地をお借りしております。貴重な財産を提供していただいておりますが、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。地権者の方々の御理解をいただきながら契約交渉に当たられていると考えますが、借上料の見直しなどの取り組みについて伺います。４点目に、電気料金の一括支払いによる節減対策の取り組みについて伺います。本市の防犯灯整備事業の光熱費は、平成22年度決算書によりますと年間約2000万円となっております。東京電力では、街路灯や防犯灯などの電気料金を一括前払いによる割引サービスを行っております。半年型とか１年型がありますが、年間で約４％から５％の割引になります。本市として歳出が少しでも削減できるのであれば早急に実施すべきと考えますが、当局の取り組みを伺います。５点目に、コンビニ納税について伺います。本市では、時代のニーズに沿ったコンビニ納付の準備として、今年度予算に収納事業準備経費として612万円が計上されております。現在、新年度実施に向けた準備が進んでいると考えますが、取り組みなど進捗状況を伺います。新年度予算編成の２番目に、各計画との整合性について１点伺います。冒頭述べましたように、本市としては厳しい経済状況の中での予算編成になると考えますが、茂原市第４次３か年実施計画や茂原市行財政改革大綱第５次実施計画などと整合性が保たれた予算編成か伺います。予算編成の３番目に、教育施設整備について何点か伺います。１点目に、学校施設の耐震化について伺います。本年８月25日付けの新聞報道によりますと、４月１日現在の県内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は全国平均の80.3％を8.7ポイント下回る71.6％、全国37位という結果でありました。県内の市町村別では、山武市、長南町、長柄町など１市７町が耐震化率が100％でしたが、残念ながら本市の耐震化率は52.4％、ワースト３位という厳しい発表内容でありました。今年度、本市では学校施設の耐震診断を実施いたしましたが、耐震診断の詳細な結果と今後の耐震化事業実施に向けたスケジュールなど、具体的な計画と予算について伺います。２点目に、学校施設の雨漏りについて伺います。本市の学校施設の中には台風以外の雨でも雨漏りが発生し、真剣に授業に取り組む児童生徒の学習環境に深刻な影響を与えております。－ 90 －特に本納中学校の特別教室棟は、地盤沈下に伴う影響や設計施工方法などの影響により老朽化が著しく、校舎内の至るところで雨漏りが発生しております。また、柔剣道場も設計の不備などの影響か、何年も前から雨漏りが発生しております。私は一昨日、中学校にお願いし現場を見てまいりましたが、以前から地元議員や委員会で何度も被害の実態を把握し、関係部署も承知をし、改善がなされているものと考えておりましたが、根本的な改善はなく、雨漏りの実態はすさまじく、先週土曜日に降った雨の影響がいまだに続いていて、時折水滴が落ち、それを幾つものバケツと新聞紙で受けておりました。また、この秋には、柔剣道場の雨漏りを防ぐために床に敷いたビニールシートの重石で生徒が指にけがをするという事故も発生いたしました。本市の将来は、今勉学中の児童生徒の成長にすべてを託す以外にありません。雨漏りの放置は一層建物の被害拡大につながります。また、二度と児童生徒が部活の練習中にけがをするなどということは絶対にあってはならないことであります。両施設の抜本的な補修が本市の発展の上からも最優先課題と考えますが、今後の取り組みと予算計上について伺います。３点目に、本納中学校プールについて伺います。本納中学校のプールについては、６月議会に建て替えを求める請願書が、地元議員が紹介議員となり提出されました。その後、常任委員会委員の現地調査などが行われ、９月議会において採択がされております。また、９月議会では常泉議員の一般質問でも取り上げられました。本施設はプール本体の傾きとともに、周辺施設の老朽化が著しく、抜本的な対応が必要と考えますが、現状認識と補修計画について伺います。２項目めに、防災対策について質問いたします。

初めに、地震及び津波対策について３点伺います。本年３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方はもとより、九十九里沿岸においても津波の想定をはるかに超える規模でありました。過去にも308年前に発生した元禄地震では、九十九里沿岸に推定４メートルから５メートルの津波が押し寄せ、白子町では1159人余、長生村でも908人余の尊い人命が失われたとされております。最近の研究では、東北に大津波をもたらした1896年の明治三陸地震や1933年の昭和三陸地震と同タイプの巨大地震が今後発生するとすれば、北緯37度以南の茨城から房総半島沖の可能性があるとの分析結果が発表されました。今月３日早朝には、県南部を震源とする地震が発生し、本市では震度４を記録し、ＪＲ外房線も一時運転を見合わせ、上下53本が運休し、乗客約１万7100人に影響が出たということであります。そこで伺います。房総沖海底に津波計、地震計を設置し、迅速に正確な情報が伝達されるシステムの構築を国に要望すべきと思いますが、見解を伺います。－ 91 －２点目に、本市の津波避難対策について伺います。本市は本年３月11日に発生した東日本大震災の津波の被害が海岸から約５キロメートル到達していることなどから、10月に茂原市津波避難対策を作成しました。内容は、同規模の津波が九十九里地域で発生した場合を想定し、地形や標高を考慮し、対象地域が決定されております。対象地域は、清水、御蔵芝と粟生野、千沢、六ツ野の一部が浸水被害を受けることが想定されております。作成後の対象地域の避難訓練の実施など、今後の取り組みや住民への周知徹底はどのようになっているのか伺います。３点目に、本市の耐震診断や耐震改修の支援制度について伺います。平成18年に改正耐震改修促進法が施行になり、本市も本年３月に耐震改修促進計画を作成しました。内容は、住宅及び特定建築物の耐震化率を平成27年までに９割にすることが目標であります。私の前に登壇した初谷議員、前田議員の質問とダブりますが、改めて本市の耐震診断、耐震改修に関する支援制度について今後の取り組みを伺います。防災対策の２番目に、防災行政無線について１点伺います。現在、本市の防災行政無線は屋外子局が138カ所に設置され、災害情報等の伝達に使用されております。しかしながら、市内には難聴地域が点在し、特に市町村の境界付近では本市の発信情報が聞こえにくく、反対に隣の町の防災無線のほうがよく聞こえるなど、情報が混乱する状況にあります。そこで、今後のデジタル化にあわせ、長生郡市で同じ対応ができないか、広域化に向けた取り組みについて実施の有無や実現の可能性について伺います。防災対策の３番目に、災害時応援協定について２点伺います。１点目に、地震や津波などの大規模な災害発生時における自治体間の応援協定や民間企業との応援協定の現状と今後の連携について伺います。２点目に、遠隔地の自治体間協定について伺います。今回の東日本大震災の発生を機に、最近では遠隔地の自治体と連携を模索する自治体もあるようであります。本市も大地震などの広域的な災害に備えるためにも、千葉県外の自治体との応援協定や連携も必要と考えますが、本市の今後の方針について見解を伺います。３項目めに、地域経済について質問をいたします。初めに、地域経済の現状と対応について伺います。11月30日に発表された東芝コンポーネンツ茂原工場の閉鎖は、パナソニックの液晶パネル工場に続く大手製造業の撤退ということで、本市に衝撃が走りました。私どもも同日開催された議員全員協議会でパナソニックの譲渡先がジャパンディスプレイに決まったとの報告を受けた矢先の出来事だけに、残念でなりません。今後、パナソニックや東芝コンポーネンツの撤退で地域経済の悪化や雇用への影響が危惧され－ 92 －ますが、市内全体の現状と今後の対応について伺います。地域経済の２番目に、観光振興について２点伺います。１点目に、中房総の観光について伺います。平成20年２月に茂原市や長柄町など５市４町の観光担当者が集まり、中房総観光推進ネットワーク協議会が設立されました。この地域は、春は菜の花や桜、夏は海水浴、秋は紅葉、冬は温泉など、四季を通じて楽しめるということであります。今後は観光客が季節を問わず楽しむことができる周年型の観光地づくりを目指すようでありますが、具体的な取り組みや計画について伺います。

また、今回、千葉県は自転車を使ったサイクルツーリズムを推進しようとモデルコースを新たに設定し、自転車ファンの呼び込みに本腰を入れようとしております。そこで、本市は今回のサイクルツーリズムのコースに含まれているのか、かかわり方を伺います。２点目に、観光推進室設置について伺います。本市では平成21年度から茂原市観光協会を６階の商工観光課に設置してあります。今後、観光振興を積極的に推進するのであれば、多くの来庁者の目につく２階などに観光推進室を設置すべきと考えますが、見解を伺います。地域経済の３番目に、地域ブランドについて伺います。地域ブランドとは、地域を主に経済的な側面からとらえたときの生活者が認識するさまざまな地域イメージの総体ということであります。地域ブランドとして代表的なのは、特定の地域で産出される野菜や果物、魚や肉などの生鮮特産品や、そうした特産の素材や伝統の技術を活かして製造される加工食品等の商品、あるいは特定の地域で提供される温泉地やリゾート地などのサービスのブランドであります。有名なものには、夕張メロン、魚沼産こしひかり、関さばなどがあります。最近では勝浦タンタンメンが一躍有名になりました。本市でも、聞いただけで茂原をイメージできるブランドを切望いたしますが、本市の地域ブランドについての現状と今後の取り組みについて伺います。４項目めに、都市土木行政について質問をいたします。初めに、都市基盤について伺います。本納地区のまちづくりにつきましては、今までのまちづくり研究会がステップアップして、本年10月５日に第１回本納駅東地区まちづくり推進協議会が開催されました。まちづくり推進協議会の主な役割は、地区計画の地元案を作成して市へ提案することのようであります。今後の進め方としましては、23年度中に地区計画の方針について議論し、３月ごろには地区計画の骨子を決定したいようであります。その後、24年度に地区計画地元案を作成し、25年度に地元案を茂原市に提出する予定であります。そこで伺います。本市として本事業についてどのような見解か伺うとともに、その後の本事業の実施時期について見解を伺います。－ 93 －都市土木行政の２番目に、道路行政について３点伺います。１点目に、スマートインターチェンジについて伺います。圏央道の進捗状況については、平成24年度の開通に向けて順調に整備が進められているとの市長の報告を伺い、安心をいたしました。今後も東金・茂原・木更津間約43キロメートルの平成24年度開通に向けて一層の御尽力をお願いいたします。そうした中で、本市の今後の課題はスマートインターチェンジ設置事業の推進であります。私どもも平成 19年３月に、当時の石井前市長や成嶋長柄町長とともに国土交通省を訪れ、冬柴国土交通大臣に直接要望した経緯もあり、一日も早い完成を待ち望んでおります。そこで伺います。今後、圏央道本線の用地関係問題の解決にめどが立ったことから、地区協議会の年明けの設立に向けて関係機関との調整作業をスタートさせたところということですが、今後のスケジュールや完成見通しなどについて伺います。２点目に、茂原環状線整備について伺います。圏央道の機能を十分に活かし、本市の産業発展を進めるには、圏央道につながるアクセス道路の整備が不可欠であります。現在進められている県道茂原環状線の整備とあわせて、主要な交差点には右折帯の設置や矢印信号の整備を推進すべきと考えますが、取り組みについて伺います。特に六ツ野地先のつくも苑交差点は、朝夕の時間帯には渋滞が激しく、早急を右折帯の設置を含む交差点改良が切望されておりますので、当局の今後の取り組みについて伺います。３点目に、北日当橋東側の道路改良について伺います。本道路は白子町との隣接地にあり、ほとんどの部分は整備済みですが、北日当橋東側の一部道路が未整備のまま現在に至っております。この箇所は橋に向かって上り坂な上、狭隘なために以前から事故の危険性が指摘されております。地権者等との複雑な事情もあるようですが、早急な対応を希望いたします。当局の道路改良の取り組みについて伺います。都市土木行政の３番目に、排水対策について２点伺います。１点目に、赤目川改修事業について伺います。赤目川改修事業については、本納地域のまちづくりを進める上で欠かせない最重要事業であります。９月議会において常泉議員も取り上げられ、課題が指摘されたところであります。現在、越場橋の架け替え工事が実施中であり、難航している用地交渉についても、用地機動班が投入され鋭意努力されているということであります。完成見込みは平成21年度か

ら平成24年度に変更になりましたが、工事の状況から見ても24年度完成は到底不可能と考えられます。そこで改めて、進捗状況と今後の見通しについて伺います。関連して、Ａ調節池の進捗状況と完成見通しについて伺い、最初の質問といたします。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの田辺正和議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。－ 94 －市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）田辺議員の一般質問にお答えさせていただきます。人口減少に歯止めをかけ、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現に向けた予算編成を望むが、選択と集中を基本として取り組む予算編成の具体的な方針について市長の見解ということなんですが、平成24年度当初予算につきましては、評価替えによる固定資産税の減に加え、世界的経済不況の中、法人市民税等についても減少を見込まざるを得ない状況にあり、大変厳しい財政運営が予想されます。こうした中でありますが、限られた財源の重点的、効率的配分に努めながら安全・安心なまちづくりと圏央道開通に向けての受け皿づくりを中心に編成してまいりたいと考えております。次に、経済が厳しい状況の中で、茂原市第４次３か年実施計画や茂原市行財政改革大綱第５次実施計画などと整合性が保たれた予算編成となっているかどうかということなんですが、新年度の予算編成におきましては、第４次３か年実施計画及び財政健全化計画との整合性を図ることを基本とし、新規事業については行政評価制度を活用するなど、限られた財源の効率的配分に努めてまいります。また、行財政計画につきましてもさまざまな取り組みにより、収支の均衡と債務負担行為の縮減について計画達成に努めてまいりたいと思っております。次に、防災対策についてであります。房総沖の海底に津波計、地震計を設置し、迅速に正確な情報が伝達されるシステムの構築を国に要請、あるいは要望すべきと考えるがという見解でございますが、国は2014年度までに北海道から房総半島沖の日本海溝沿いに海底地震・津波計を154カ所設置する計画であります。具体的な整備時期等については、海底地震、津波計は６グループに分けられ、房総沖と青森沖をまず2012年度に整備し、岩手・宮城県沖と北海道沖を 2013年度、茨城・福島沖と日本海溝東側を2014年度に整備、完成させるとのことでございます。その後、相模湾沖まで延伸も検討していくとのことでありますが、この整備計画は本市の防災危機管理体制を補完する上でも大変重要な事業ですので、早期の完成を期待しているところでございます。次に、茂原市の津波避難対策が作成されたが、避難訓練の実施など今後の取り組みや住民の周知徹底についてということなんですが、本市における津波対策については、東日本大震災の津波浸水被害を踏まえ、海岸線から５キロメートルを津波の浸水被害想定ラインとして避難対象地域及び避難場所、避難路等を定めるとともに、本市の初動体制等を明記した茂原市津波避難対策を当面の対応策として策定いたしました。この津波避難対策に基づき、津波がきた場合－ 95 －でも迅速な避難行動がとれるよう、ふだんからの訓練の必要性は十分認識しているところでございます。したがいまして、避難対象地域の自治会とは十分連携しながら訓練の実施に向け取り組んでいきたいと考えております。住民周知につきましては、避難対象地域の自治会長さんに本対策を説明するとともに、自治会回覧を実施いたしました。また、市のホームページに掲載いたしましたが、今後も対象地域の住民の皆様方には積極的に周知してまいりたいと考えております。次に、地域経済の中で、パナソニックや東芝コンポーネンツの撤退で地域経済の悪化や雇用への影響が危惧されるが、市内全体の現状と今後の対応についてということなんですが、パナソニック液晶ディスプレイと東芝コンポーネンツにおきましては、市内企業の中でも従業員数や出荷額において最上位の企業であり、両者の撤退による地域経済の影響を大変危惧しているところであります。なお、正規社員についてはグループ内での配置転換があり、雇用は維持されるとのことであります。市といたしましては、非正規社員の雇用の確保を図るため、現在、千葉県及び関係機関とともに協議会の設置について検討を進めております。

先ほど前田議員のときにもお答えさせていただきましたけれども、千葉労働局、ハローワーク、千葉県、茂原市と協議会の構成団体４つの機関と一緒になりまして協議会を設置して、今後とも、12月の半ばくらいをめどに積極的に対応してまいりたいと思っております。中小型の液晶パネルの新会社ジャパンディスプレイや、また沢井製薬にも、一日も早く操業していただき、地域経済の活性化、新規雇用の拡大に期待するところであります。次に、本納駅東地区土地区画整理事業におけるまちづくり推進協議会は、地区計画を作成し市に提案することが役割と考えるが、事業実施についての見解と今後の見通しについてということでございますが、去る10月５日に本納駅東地区第１回まちづくり推進協議会が開催され、これまで自由参加形式で進めてまいりました研究会から、地区を代表する立場の方々に集まっていただき、推進協議会に組織を改めました。今後、推進協議会では道路、河川、公園等の地区施設や建築物等に関するルールなどの具体的なまちづくりの内容である地区計画の地元案を作成していく予定でおります。また、具体的な工程につきましては、市へ提案されます地区計画の地元案をもとに、地区整備計画、個別公共施設整備の内容を取りまとめ、都市計画に関する手続き、地区計画決定用途地域変更へと進める予定でございます。なお、事業実施時期につきましては、現在、萱場地区まで整備が進んでおります関連する赤目川改修事業の整備状況を十分見きわめながら、まちづくり推進協議会で検討してまいりたい－ 96 －と考えております。次に、道路行政についてでございます。スマートインターチェンジ設置に向け地区協議会が設立されるが、今後の予定と完成見通しについてということでございますが、スマートインターチェンジにつきましては、まず、平成24年１月中旬に地元二宮地区の説明会を予定しております。その後、１月下旬にはスマートインターチェンジの地区協議会を立ち上げ、環境アセスメントを実施し、県警本部との交通安全上の協議等を行い、平成25年の６月ごろには実施計画書を策定し、国へ連結許可申請を提出したいと考えております。また、完成の見通しにつきましては、地区協議会で議論されることとなっております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育長古谷一雄君。 ○教育長（古谷一雄君）教育関係の御質問にお答えをいたします。（教育長古谷一雄君登壇）まず初めに、今議会に学童クラブ保育室新設工事費が計上されたが、学習プラザの見直しなど、今後の計画はという御質問についてお答えをいたします。茂原小学校への学童クラブ保育室新設につきましては、交通の安全面や学習プラザでの利用体制、災害時の避難等の面から以前より検討しておりましたが、今回、保育室を新設することとなりました。駅前学習プラザにつきましては、茂原市行財政改革大綱第５次実施計画において、費用対効果の検証やフロアの利用方法等の見直しを行うことになっていることから、事務室の縮小、子どもセンターの他の会議室への移設を考えております。また、一方では、図書室や公民館機能等は生涯学習の推進に必要な施設であることから、来年度以降も使用すべく、現在所有者と賃借料の引き下げの交渉を継続して進めているところでございます。次に、学校耐震診断の結果と今後の耐震化事業実施に向けた計画と予算はということでございますが、本年度事業として実施しております19棟の耐震診断の判定結果につきましては、４棟を除き報告されております。この判定結果のうち、Ｉｓ値0.3未満と判定された施設は３棟、Ｉｓ値0.3以上0.7未満と判定された施設は８棟、耐震性があることが確認された施設は４棟となっております。出る予定となっております。なお、これら以外の４棟につきましてはいまだ判定が出ておりませんが、12月中には判定が次に、今後の耐震化事業実施に向けたスケジュールはとの御質問でございますが、耐震診断の判定結果でＩｓ値0.3未満と判定された施設については、早急に補強設計を実施し、国の交－ 97 －付金等を活用しながら工事を進めてまいりたいと考えております。また、Ｉｓ値0.3から0.7未満の施設につきましては順位づけをし、計画的に工事を実施してまいりたいと考えております。

次に、学校施設の雨漏りについて抜本的な補修が最優先と考えるが、今後の取り組みと予算計上は、特に本納中という御質問についてお答えをいたします。本市の学校施設は建築から相当年数を経過し、老朽化が進んでいる学校もあることから、児童生徒の安全に支障があるものを優先に補修工事や修繕を実施しているところであります。しかしながら、限られた予算で対応しなければならないため、雨漏りであればその原因となっているところを中心とした部分的な補修で対応している状況でございます。御質問の本納中学校の柔剣道場の雨漏りにつきましては、今年度補修工事を実施するため準備を進めているところでございます。なお、他の施設の雨漏り補修工事につきましては、来年度予算要求の中に計上をしております。次に、本納中のプールの現状と補修計画はという御質問についてお答えをいたします。本納中学校のプールにつきましては、地盤の沈下や施設の老朽化に伴い、プール本体の傾きのほか、機械室の建物の損傷やプールサイド等にも傷みがありますので、機械室の改修工事について来年度予算に要求をいたしております。また、プールサイドについては、小破修繕等による補修を考えているところでございます。今後も、生徒が安全に学校生活を過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。（総務部長平野貞夫君登壇） ○総務部長（平野貞夫君）総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。まず、土地借上料についてですが、土地借上料については事務執行担当課において地権者との直接交渉により価格決定がなされており、土地評価替え時にあわせて交渉を行っております。近年の経済の冷え込みに伴い、地価の下落が生じ、本市におきましても同様傾向でありますので、土地借上料の交渉は多少の減額をお願いしております。今後も関係地権者の理解を求めながら、市からの貸付基準をもとに適正な借上料になるよう努めてまいります。次に、防災行政無線についてですが、各市町村の防災行政無線は電波法に基づき関東総合通信局より免許を受け、指定の周波数により放送を行っておりますが、放送を受信できる設備については免許人所属のものに限られており、本市の無線設備から郡内町村の受信設備を通じ放送することはできません。現在、長生郡市の市町村では、全国瞬時警報システムを導入しております。このシステムにより緊急地震速報などを受信し、自動的に防災行政無線から一斉放送－ 98 －することが可能となります。本システムによる自動放送の実施については、現在、各市町村の放送設備の状況や地域の実情などにより異なっておりますので、今後、長生郡内の町村と意見交換をしながら統一的な設定の必要性について協議してまいりたいと考えております。次に、災害時応援協定についてですが、災害時における自治体間の協定につきましては、県内市町村の相互応援に関する基本協定を締結しており、それぞれ食料及び飲料水や生活必需物資の提供、被災者の救援、救助活動に必要な資機材の提供、職員の派遣などを行うこととしております。被災した自治体が単独でこれに対処することが困難な事態になった場合において、応急対策及び復旧対策を迅速かつ円滑に実施するための相互協力であります。また、民間企業など各種団体との協定につきましても、医療活動や物資の供給など、現在15項目の各種災害協定を締結し、災害時における応援体制を構築しているところです。今後は、東日本大震災の状況を踏まえ、さらに災害協定による支援を必要とされるものについては、新たな協定も視野に入れ検討してまいります。次に、遠隔地の自治体との連携についてですが、現在、本市における自治体間の災害協定につきましては、県内の自治体との相互応援に関する協定のみであります。しかし、東日本大震災のように県全域が被災するようなケースもありますので、県外の自治体との協定も必要ではないかと考えております。遠隔地の自治体との協定につきましては、災害時に対する応援協定だけでなく、他の分野においての交流も必要なことと思われますので、今後、そのような観点からも検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。

防犯灯の電気料金の一括払いについての御質問でございますが、東京電力株式会社の一括前払いサービスは、一定期間の料金をあらかじめ一括して口座振替で支払うことにより電気料金が割引になるサービスでありまして、定額制の街路灯、また防犯灯の電気料金の支払いに利用ができることとなっております。一括前払いサービスを利用した場合、１年型で１灯あたり月額10.5円、半年型で１灯あたり月額8.4円が割引になります。茂原市では現在防犯灯を7175灯設置しており、１年型でおよそ90万円、半年型でおよそ72万円の削減が可能となりますので、本サービスの利用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。（理事兼企画財政部長國代文美君登壇）－ 99 － ○理事兼企画財政部長（國代文美君）企画財政部所管にかかわりますコンビニ納付についての御質問にお答え申し上げます。市税及び国民健康保険税の納付につきましては、納税者の利便性を図るため、平成24年度より従来の金融機関での納付に加え、コンビニでの納付を開始することとしております。コンビニ納付に向けた取り組みについては、自治体にかわりコンビニ収納業務を代行する収納業者を選定し準備を進め、既にコンビニ納付に対応した納税通知書のスタイルも決まっております。現在、納税通知書にバーコードを印字した納付書を作成し、各コンビニエンスストア本部にて読み取りテストを行っております。今後は、平成24年度の実施に向け準備するとともに、広報等にてＰＲ活動をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。最初に、地震及び津波対策について、本年３月に策定した耐震改修促進計画に関します耐震診断や耐震改修に関する支援制度についての御質問でございました。来年度より昭和56年５月 31日以前の戸建て木造住宅を対象とした耐震診断補助の実施に向けて準備を進めているところでございます。耐震改修補助制度につきましては、今後耐震診断を進めながら、市民要望を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。また、来年１月28日に予定している無料の耐震相談会等を活用して耐震化の必要性を周知していきたいと考えております。続きまして、道路行政について、圏央道の開通に向け、県道茂原環状線の整備とあわせ、主要交差点には右折帯設置や矢印信号の整備をすべきと考えるが、その取り組みについて伺う。特につくも苑脇交差点との御質問でした。県道茂原環状線につきましては、小林工区において国道128号腰当交差点及び主要地方道千葉茂原線との変則交差点が解消され、市道１級14号線との交差点長尾セブンイレブンも暫定改良されたところでございます。また、平成19年３月に藪塚工区が開通し、本市市街地を通る国道128号の東回りバイパスとして機能強化されましたが、これに伴い交通量も年々増えている状況でございます。御指摘の六ツ野地先のつくも苑交差点につきましては、このような状況から、朝夕の通勤時間帯に特に渋滞が著しい状況でありますので、県に対し右折レーンの設置要望を行っております。市といたしましても、圏央道の開通に伴い、さらに交通量の増加が見込まれることから、早期に右折レーン設置をしていただくよう引き続き県にお願いしてまいります。続きまして、北日当橋手前の道路改良の取り組みはとの御質問です。北日当橋より東側の市－ 100 －道３級3088号線の道路改良につきましては、白子町と共同で全体計画330メートルのうち、平成８年度に約250メートル区間について整備を行いました。残りの80メートル区間については、平成18年度に境界立ち会いを地権者に申し出ましたが、諸事情により境界確認が不調に終わり、買収面積が確定できなかったため事業を実施できませんでした。しかしながら、当路線は前後が拡幅されており、当箇所が狭隘で不便をきたしておりますので、今後も白子町と関係機関と協議しながら事業再開に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。おります。続きまして、排水対策について、赤目川改修の進捗状況と今後の見通しはとの御質問でした。

赤目川の改修工事につきましては、現在、下流側から継続して整備を進めており、護岸工は 7.7キロメートルのうち約４キロメートル、橋梁は12橋のうち４橋、堰は８カ所のうち６カ所は完成しております。今後の予定でございますが、越場橋の下部工、上部工と新桂島堰付近までの護岸工を昨年度に引き続き施行する予定と伺っております。また、事業用地の取得については、現在、用地機動班を投入し、難航している用地交渉の解決に鋭意努力していると伺ってなお、ことし１月より法目地区について事業説明会を実施し、その後、関係権利者と用地取得交渉を実施したところ、これまでに法目堰から下流区間では70％を超える買収が完了したとのことです。以上のように、下流部から順次事業実施されておりますが、赤目川の改修は本納地区のまちづくりを進める上で最も重要な施策でありますので、国をはじめ関係機関へは今後とも事業の促進について強く要望するとともに、事業の進捗に積極的に協力してまいります。最後になりますけれども、Ａ調節池の進捗状況と完成見通しはとの御質問でございました。赤目川の調節池２カ所のうち、Ｂ調節池は既に完成しておりますが、Ａ調節池につきましては昨年度に引き続き工事用道路の建設と遮水工を実施する予定と伺っております。なお、Ａ調節池の完成見通しはとのことでございますが、赤目川の改修事業につきましては河川本体の早期改修が大前提であり、調節池は本川を補完する施設でありますので、本川の改修事業の進捗にあわせ整備する予定であると伺っております。しかしながら、Ａ調節池の完成はＪＲ外房線上流域の浸水被害の軽減にもつながりますので、早期の完成に向け関係機関へ要してまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります観光振興についての御質問に－ 101 －お答え申し上げます。まず、中房総観光推進ネットワーク協議会の具体的な取り組みや計画は、また、本市は今回のサイクルツーリズムのコースに含まれているかとの御質問でございます。中房総観光推進ネットワーク協議会は、８月４日に初の首長会議を開催し、圏央道の供用開始による波及効果を最大限に活用し、多くの人を中房総に呼び込むことをうたった中房総宣言を採択し、今後の取り組みといたしたところであります。なお、協議会主催の事業は今のところ実施されておりませんが、まずは各市町村のイベントに積極的に参加することとともに、広域的な事業展開が図れる事業を検討しているところであります。次に、千葉県が推進するサイクルツーリズムのコースにつきましては、現在、千葉県と中房総観光推進ネットワーク協議会と連携し、モデルコースの設定やサイクルステーションの設置などを進めており、中房総エリアにおきましては、初級、中級、上級の３コースを設定し、茂原市は上級コースに含まれております。次に、観光振興を積極的に推進するために２階などに観光推進室を設置すべきと考えるが、見解はとの御質問でございます。観光の推進につきましては、平成21年度から茂原市観光協会を商工観光課内に設置し強化を図ってまいりました。また、本年７月７日には庁舎１階に七夕館をオープンするとともに、行政資料室に各種観光パンフレットや観光物産品を展示し、観光の振興に努めているところでございますので、今のところ観光推進室を新たに設置することは考えておりませんので、御理解いただきたいと思っております。次に、本市の地域ブランドについての現状と今後の取り組みという御質問でございます。本市の地域ブランドといたしましては、本納ネギ、茂原せんべい、ヨードなどの特産品がございます。本市といたしましても、地域ブランドの発掘や新たな開発は地域経済の活性化にとって重要な施策の１つであると認識しております。このようなことから、本年度、茂原商工会議所と茂原市観光協会では新たに地域ブランド、茂原謹製を開発し、好評を得ているところであります。今後につきましては、御当地グルメ大会の開催やいちじく等、新たな農産物を育成するなど関係機関と連携を図りながら新たな地域ブランドづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。田辺正和議員。

○25番（田辺正和君）御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。－ 102 －最初に、新年度予算編成に関連してでありますけれども、駅前学習プラザにつきましては、来年度以降も使用する方向のようでありますが、茂原小学校学童クラブが移転するのであれば本来の使用目的がなくなると考えます。また、図書館など他の施設はほかにもあり、財政が厳しい状況の中で、賃借料を払ってまでもそのままにしておく理由がないと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。を伺いたいと思います。２点目に、土地借上料につきましては、担当課がそれぞれ直接交渉で価格が決定されているようでありますが、現在の全体面積と坪あたり最高単価の上位３カ所の場所と単価、合計金額今後の交渉については、市全体で公平な交渉ができる明確で統一された基準を設定すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。電気料金一括前払いについてでありますが、検討すると、こういうことでありましたけれども、歳出削減に直接つながりますので、新年度から直ちに実施すべきと、こう思いますけれども、改めてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。また、同じような節減策があるかどうかも伺いたいと思います。できないかどうか伺いたいと思います。コンビニ納税に関連してでありますが、茂原市の奨学金の返済について、コンビニで返済が教育施設についてでありますが、耐震診断の結果が出まして、Ｉｓ値が0.3未満が３棟、0.3 から0.7未満が８棟と、こういうことでありますけれども、この補強が必要とされた施設名やおおよその予算額と今後の具体的な実施計画を伺いたいと思います。本納中柔剣道場、特別教室棟の補修工事の予算額と工事方法を伺いたいと思います。あわせて、本納中学校特別教室棟の耐震診断の結果についても伺いたいと思います。本納中学校プールの改修工事の具体的な内容と予算額についても伺いたいと思います。２項目めの防災対策についてでありますが、津波避難対策地域での避難訓練は早急に全住民を対象に実施すべきと考えますが、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。県は災害時の帰宅困難者対策のため、市町村と鉄道事業者とが連携し、今月中にも主要駅ごとに具体的な対策を講じるためのガイドラインを作成する方針が明らかになりましたが、本市はどのような対応になるのか伺いたいと思います。防災行政無線についてでありますけれども、現在の防災行政無線は夜間などの緊急時には十分な対応ができないと思います。地震や津波などの情報発信は広域消防本部が担当すべきと考えますが、広域組合事業としてできないものか伺いたいと思います。－ 103 －戸別受信機につきましては、各市町村では一部助成をするなどして希望者に配慮しておりますけれども、本市としての取り組みについて見解を伺いたいと思います。地域経済についてでありますが、サイクルツーリズムの市内コースと休憩スポット、これはサイクルステーションというんだそうですけれども、そのコースの場所と整備の内容について伺いたいと思います。地域ブランドについてでありますが、一層の推進をお願いしたいと思いますけれども、継続的な協議、実施についてはどうなっているか伺いたいと思います。最後の４項目めの都市土木行政についてでありますが、スマートインターチェンジについては平成25年６月ごろに実施計画書を作成し国へ連結許可申請を提出するようなスケジュールですが、もっと早く申請ができるようにならないか伺いたいと思います。それで再質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）駅前学習プラザについてですが、駅前の学習プラザは中心市街地の活性化を図るため市民の交流及び生涯学習活動の拠点として、図書館、公民館機能を備えた施設として設置された経緯がございます。駅前学習プラザの平成22年度の利用者数が９万8142名と

非常に多く、そのうち学童クラブ利用者数は8623名と約９％の割合でございます。現在、駅前学習プラザ図書室には約３万7000冊の蔵書があり、利用者数は４万7000人余りに及んでおりまして、また、公民館として23の自主グループが活動しており、他の施設へ移ることは難しい状況になっております。駅前学習プラザの利用実績から見ても、施設がなくなることの影響は大きく、したがいまして、来年度以降も引き続き生涯学習の推進のため賃借料の引き下げ交渉を進めながら有効な活用をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。 ○総務部長（平野貞夫君）まず、土地借上料についてですけれども、市全体の借り上げ面積は23万4855.9平方メートルであります。坪あたり単価の上位ですけれども、茂原駅南口公共駐車場で坪あたり９万6615円、面積は1129.58平方メートルで、総額は3301万3180円です。次が鉄道高架下道路用地で坪あたり１万2928円、面積は35平方メートルで、総額は13万6900円です。次が茂原小学校用地で坪あたり１万2406円、面積は119平方メートルで、総額は44万6607円となっております。そういった中で土地借上料の統一基準については、借用当時に交渉を重ねて－ 104 －契約したという経緯もありますので、一律に基準を定めることについては大変難しいということと思っております。ですが、今後、研究してまいりたいと思います。次に、防災対策についての津波避難対象地域での避難訓練ですけれども、訓練につきましては、対象地域の自治会と十分連携を図りながら、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいります。次に、災害時の帰宅困難者対策についてですけれども、県は、今お話があったように、支援体制のガイドラインを年内をめどに策定していくということであります。本市の対応についても、このガイドラインに沿った形で検討してまいりたいと考えております。次に、防災行政無線についてでございますけれども、防災行政無線については、広域組合事業として免許を受けるためには防災業務を広域組合で行う必要がありまして、また、放送する無線設備が広域組合に帰属すれば可能と考えます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）防犯灯の電気料金に関します御質問でございます。電気料金の一括支払いにつきましては、削減が期待できるので新年度から実施をすべきではないかと、また、同じような削減策がないかと、こういった御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、防犯灯の電気料金につきましては、平成22年度決算でおよそ2000万円ほどとなっております。防犯灯の電気料金一括前払いサービスにつきましては、１年型を採用した場合、先ほど御答弁を申し上げましたが、年額で約90万円ほどの削減効果が見込まれるわけでございます。その反面、これを取り入れた場合、年度当初に多額の支出が発生いたします。そのため本サービスの活用につきましては今後とも検討してまいりたいと考えております。また、他の節減策につきましては、より消費電力が少なく電気料金の節減が可能なＬＥＤ化につきましても、先進事例等を参考にして長期的な視点から費用対効果を考慮し調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育部長金坂正利君。 ○教育部長（金坂正利君）まず初めに、奨学金の返済はコンビニ返済ができないかという御質問にお答え申し上げます。奨学金の貸付金返済をコンビニでの返済や口座引き落としで行うためには、指定金融機関等へ口座データを提供するための奨学資金管理システムの導入が不可欠となります。このため、現在、導入に向けての調査研究をしているところでありますが、システム自体が少なく、いまだコスト的にもかなり高価なものになっております。今後も返済する方の利便性を考慮したシステム導入に向け、さらに調査研究をしてまいりたいと考えており－ 105 －ます。次に、学校施設の耐震化について、補強が必要とされる施設名やおよその予算額、今後の具体的な実施計画はとの御質問であります。耐震診断の判定結果のうち、Ｉｓ値0.3未満と判定された施設は二宮小学校、鶴枝小学校、中の島小学校の各屋内運動場３棟であります。補強工

事にかかる費用につきましては、補強設計を実施してみないと正確なものはわかりませんが、本年度実施している屋内運動場の補強工事の費用を参考にいたしますと、１棟につき１億5000 万円程度と見込んでおります。今後の予定につきましては、この３棟の補強設計を早急に実施したいと考えております。ります。なお、判定結果が判明していない４棟の中からＩｓ値0.3未満と判定された施設が出た場合には、先ほどの３棟と同様、早急に補強設計を実施するよう取り組んでまいりたいと考えてお次に、本納中柔剣道場と特別教室棟の補修工事の予算額と工事方法について、また、本納中特別教室棟の耐震診断の結果はどうかという御質問であります。御質問の本納中学校の柔剣道場の雨漏りにつきましては、補修工事の準備を進めており、雨の差し込んでいる部分、この施設については明かりとり、雨樋、その周辺が特に雨が差し込んでいるということでございますので、その部分のシーリング等により補修しようと考えておりまして、設計額では30万円ほどでございます。補修工事につきましては、今月中に完了する予定でございます。また、特別教室棟の雨漏りにつきましては、雨漏りしている部分をシート防水で補修しようとするもので、来年度予算要求の中で110万円強を計上しております。次に、特別教室棟の耐震診断の結果はＩｓ値0.38で補強工事が必要となっており、今回の診断結果を含めた工事実施の順位づけにより今後実施してまいる考えでございます。次に、本納中学校プールの改修工事の具体的な内容と予算額という御質問でございます。本納中学校プール機械室の改修工事をまず考えておりまして、機械室前面入り口のシャッターとコンクリートブロックの壁が損傷しているため、これを撤去し、鉄骨材で補強し扉を設置する考えでございます。予算は40万円弱として計上しております。それからプールサイドのコンクリートの平板、これがかなり凸凹しておりますので、この辺については小破修繕の中で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）それでは、観光振興につきましての再質問にお答え申し上げます。－ 106 －まず、サイクルツーリズムの市内のコースと休憩スポット、サイクルステーションの整備についてとの御質問でございます。サイクルツーリズムの市内のコースにつきましては、上級コース96キロメートルの一部が茂原市内を通過するというコースになっております。具体的なコースといたしましては、市原の道の駅をスタートし、長柄の道の駅から茂原街道を通り、国道 128号線を南下し、レイクウッズガーデンひめはるの里を通り、一宮海岸に出て、その後、高滝ダムを経由して出発点に戻るコースとなっております。なお、市内の休憩スポット「サイクルステーション」の設置につきましては、現在、コースとなっておりますレイクウッズガーデンひめはるの里と協議中でございます。次に、地域ブランドについて、一層の推進と継続的な協議の実施ということでございますが、地域ブランドの推進につきましては、本年度と同様に千葉テレビなどのマスコミ等を活用して、既存ブランドのさらなるＰＲに努めるとともに、来年度につきましても、また新たな茂原謹製の開発などを考えておりますので、新ブランドづくりを引き続き検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。 ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります再質問にお答え申し上げます。道路行政について、スマートインターチェンジの国への連結許可申請のスケジュールについて、早めに申請できないかというお尋ねでした。スマートインターチェンジは圏央道の利便性を図る上で必要でありますので、できる限り早く協議を終え、連結許可申請を提出できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）田辺正和議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。田辺正和議員。 ○25番（田辺正和君）１点だけ再々質問をさせていただきますけれども、市長に答弁をいただきたいと思います。土地の借上料につきましては、部署別に個々に対応しているために、全

体の把握がしづらい状況にあります。歳出削減を抜本的に見直すには、権限を持った部署で一元的に把握し、管理できる体制の構築が必要と考えますけれども、市長の英断と見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再々質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）いろいろと検討してまいりたいと思っております。できるだけ議員のおっしゃるとおり一元化できれば最高かなと思っておりますので、対応してまいりたいと思っ－ 107 － ○議長（早野公一郎君）以上で田辺正和議員の一般質問を終わります。ています。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後４時30分休憩午後４時45分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、三橋弘明議員の一般質問を許します。三橋弘明議員。（19番三橋弘明君登壇） ○19番（三橋弘明君）政友会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。５人目ということで、延刻になることをお許しいただきたいと思います。自治基本条例について伺います。本条例を検討する委員募集に向けた説明会が各地区で行われましたが、参加者は少なかったようです。初めに説明会資料から伺います。①として、キーワードの中で「基本」「条例」として、まちづくりの担い手として、市民・行政・議会・企業・団体等が共有する基本的ルールとありますが、基本的ルールとは何か。また、今まで基本的ルールができていなかったと理解してよいのか伺います。なのでしょうか、伺います。２、自治基本条例の定義の中で、市民の権利と責務を明らかにする、また、行政・議会の役割を明確にするとありますが、多様化する市民ニーズのもと、果たしてそのようなことが可能３、本条例が自治体の法体系の最上位に位置づけられるとありますが、本条例ができれば市のすべての条例が基本条例との整合性を問われることとなると思いますが、見解を伺います。４番目として、このような重要な位置・役割を持つ条例をみずから考え、みずから参加し、ともにつくり上げていく共生のまちづくりとして全員野球を例に掲げています。しかし、市民のモチベーションが不十分のもと、今後どのように制定しようとするのかを含め、目的とスケジュールについて伺います。２番目に、山武・長生・夷隅広域医療圏について伺います。東金・九十九里地域医療センターについて、山武・長生・夷隅医療圏の中で県の世論調査や市独自の調査でも保健医療に対する住民の不満度は高く、60％近くと非常に高くなっております。そのような中、まず、現在東金に計画されております東金・九十九里地域医療センターの－ 108 －２、本センターの果たす役割と長生・茂原地区の医療環境に与える影響、効果等について伺進捗状況を伺います。います。３として、設立母体からは三次救急における運営費用の負担を関係各市町村に働きかけの動きがあると聞きますが、市の対応について伺います。次に、長生郡市の医療について伺います。長生地域の医療の充実のため、市長が陣頭指揮し取り組んでおり、大きく改善されてきたと思います。しかしながら、長生郡市の医療資源、医療環境は十分と言えず、住民が満足するには至っておりません。今まで議会質問の中で、市は長生病院の整備、充実と答弁しており、私も長生病院を望むところですが、なかなか協議が進まないとしております。協議の進まない理由とともに、現時点における長生病院の整備計画及び構想を伺います。

次に、さきに開催された医療フォーラムで、コンビニ診療や医師に対する患者の暴言等で医師が悩んだりやめる医師もおり、医療危機に陥っている現状が報告されました。地域医療を支えるため、医師と患者の信頼関係を築く重要性とともに、多くの市民に医師の過重な労働、勤務実態を認識してもらう、そして医師を大事にしないと地域医療がますます崩壊の危機にあることを啓蒙すべきと考えるが、見解を伺います。３番目に、市長の政治姿勢について伺います。初めに、田中市長は、平成20年５月より市長として「今始まる本当の改革」として、７項目の市政マニフェストを掲げ、４年間で実行しますと市政運営を担ってきました。その取り組み成果として、債務の縮減119億円余、15.3％の減、公共施設開館日の増、１館平均50日、 16.7％の増、職員数の削減90人、12.3％の減、夜間二次待機病院空白日の解消、そして実現、 120日、49.0％の増としております。また、経費の削減として給食業務、公共施設管理、ひめはるの里、長生温水センターの民間委託、貸付、駅前学習プラザ借上料の見直し、駅連絡所の廃止、長生病院公債費の借換等を実現し実行してきました。また、学校耐震化にも積極的に取り組んできたと思います。給食公社については返り血を浴びましたが、１期目の取り組みとしては高く評価できると私は感じております。しかし、反面、職員数の削減により臨時やパート等の非正規職員が増加したと思います。特に保育現場では半数近くが非正規職員となっておる現状です。財政健全化の反面、少子化時代のもとで保育の重要性をどう考えているのか伺います。また、市内の幼稚園、保育園もなかなか整備、改善されません。この際、私立幼稚園、保育－ 109 －園の民営化、民間委託等を検討したらと思いますが、見解を伺います。あわせて、私立保育園等の存在意義と法的根拠について見解を伺います。さて、市長の積極的な市政運営に内心期待するところもありましたが、平成22年５月、市長御自身が取締役会長を務める千葉興業が民事再生法の適用をし、保全命令を受けたとの新聞報道を見て大変驚くとともに、負債総額の大きさに二度驚きました。市政に民間の経営感覚を注入してとの選挙時でのＰＲを疑問に感じましたが、市長は新聞でコメントしたのみで、それ以上のことはなく、今日まで推移しました。そしてことしの10月に市長自身の個人民事再生が決定したと新聞報道で明らかにされました。市長は、法律的なものはすべてクリアした、あとは私の個人資産で返済し、きちっと処理し決着させたいとコメントしております。議会にも市民に対してもこうした事態の経緯について一切説明がなされておりません。さきの全員協議会においても、個人的なこととして答弁をいただきませんでした。だれしも触れられたくない点はあると思いますし、私も憎まれ役はしたくはありませんが、議員としての立場にあるものとして質問いたします。田中氏は茂原市長という市を代表する公職についている立場からすれば、個人的な問題というわけにはいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。そこで何点か質問し、市長の見解を伺います。数字等、間違いがあれば訂正、削除をしていただきたいと思います。１点目は、法律的には問題ないとしておりますが、20年以上社長を務めており、実質的なオーナーといえます。140億円以上の負債を90％から95％減免されたと聞いておりますが、銀行及び関係取引業者等の多くの債権者に迷惑をかけた社会的道義的責任についてどのようにお考えか伺います。２点目、議会や市民に対して今まで説明がなかったわけですが、説明責任についてどう考え３、個人民事再生は5000万円以下で小規模個人再生と給与所得者等再生があると聞いておりておったのか伺います。ますが、どちらなのでしょうか。しょうか。４、私の個人資産で返済しとコメントしておりますが、返済義務のある債務額は幾らなので５、債務の返済計画を伺うとともに、債務の弁済資金に市長給与を充てていくという考えがあると思います。ある意味ではやむを得ないのかなと思いますが、しかし、市長給与は市民の税金であり、市民感情は複雑と思います。どう説明されるか伺います。６、市民の中には会社や個人の再生により経済的に苦しくなったために市長が給与を戻したのではという声や批判がありますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。

－ 110 － ○議長（早野公一郎君）間もなく午後５時となりますので、あらかじめ会議を延長します。ただいまの質問で市長の個人的な部分の質問もあるようですが、市長は公人でありますので、答えられる範囲で答弁を願いたいと思います。ただいまの三橋弘明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）三橋議員の一般質問にお答えさせていただきます。長生郡市の医療についてでございますが、長生病院の整備計画の協議が進まない理由、及び今後の計画並びに構想を伺いたいと、こういうことでございますが、公立長生病院は施設の経年老朽化、耐震化対策の面から抜本的な整備が求められていることは周知のとおりであります。このため、構成市町村長間で将来の整備のあり方について、これまで種々協議を行ってきたところではありますが、整備に対する基本的な考え方や公立長生病院の経営状況、構成市町村の財政状況等から協議が進まず、一致した方向性が打ち出せないのが現状であります。一方、今後の計画と構想といたしましては、当面の課題であります二次救急体制の整備として、国の地域医療再生基金を活用し、Ｃ棟裏駐車場に救急処置室、診療室、点滴室等を有する救急棟の整備を図ることとしております。したがいまして、当面はこの救急棟の整備に取り組むこととし、その後の将来構想については引き続き市町村長間で協議していきたいと考えております。長生病院については繰上償還をやっておりますので、その関係もございまして起債が今起こせない状況になっております。それも一つの検討課題になっております。医師と患者の信頼関係構築と地域医療の崩壊危機回避のための啓蒙をすべきと考えるが、見解を伺いたいと、こういうことですが、山武・長生・夷隅保健医療圏は全国的にも医師数の少ない千葉県の中にあって、最も医師の少ない地域であり、医師の確保が重要な課題となっております。また一方、現に地域医療に貢献している医師の流出を防止する対策も必要と考えておりますが、圏域内の医療機関でも患者の暴言や暴力があったという事例も伺っております。地域医療は医師や行政のみが背負うものではなく、医療を受ける側の住民と一体となって守り、育てていかなければならないものと私も考えております。このようなことから、先般「家族で考えようがん予防、みんなで考えよう地域医療」と題しまして、長生郡市広域市町村圏組合が主催し、長生郡市７市町村が後援する地域医療フォーラムが開催され、地域医療の現状と対策が報告され、大変意義のあるフォーラムでありました。今後とも関係機関と連携し、こうしたフォーラムの開催やあらゆる機会を通して医師と患者の信頼関係を築き、地域医療を守ってい－ 111 －くための周知、啓蒙活動に取り組んでいきたいと考えております。次に、職員数の削減に努めてきた反面、臨時職員等の非正規職員の雇用数が増加しており、特に保育現場では半数近くが非正規職員となっている中、少子化時代の保育の重要性をどう考えているか、この際、民間に委託を検討してはどうか。またあわせて、私立保育園との法的根拠と存在意義についてということなんですが、少子化時代の中で子供たちは21世紀の担い手であり、支え手でもあります。今保育の場が多様な現代社会や地域の中に存在しており、そこに生活する園児にとって真に健やかな発達を促し、生き生きと生活できる保育環境の基盤が重要であると考えております。次に、保育所の運営に民間委託を検討してはとの御質問ですが、現在、公立保育所10園、私立保育園２園の12園で保育を実施しております。私立保育園と公立保育園とは相互にネットワーク化を図り、連携のもと、本市の子育て支援の強化を図っておりますので、この体制は維持してまいりたいと考えております。今後、国の動向や他市の状況を調査し、本市にあった保育のあり方を研究してまいります。また、私立保育園との法的根拠と存在意義についてですが、児童福祉法の規定によりまして、私立保育園は県の認可を受け設置されております。市は認可保育園における保育費用を負担することになっております。私立保育園にはその独自性や柔軟性を発揮し保育を行っていただいていることから、本市の保育行政の充実にとって大変重要であると認識しております。次に、個人的な問題について御質問いただきましたが、三橋議員の質問でございますが、ま

ずもって、先般、新聞紙上に載りました私の民事再生につきましては、議員各位並びに市民の皆様方に大変な御心配をおかけいたしまして、心よりおわびを申し上げる次第であります。さきの全員協議会においても本件について触れさせていただきましたが、このことについては一応決着を見ておりまして、私にとって私的な事柄であり、まことにもって私の不徳のいたすところであると強く感じております。民事再生につきましては法的な手続きにより粛々と進めてまいりました結果でありますので、公の問題を議する本議場においては、私的な事柄についてのお話は差し控えさせていただきたいと思っております。皆様方には大変な御心配と御不安を抱かせたことを重ねておわび申し上げ、今後は茂原市の未来のために全身全霊を傾けて行政運営に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）理事兼企画財政部長國代文美君。（理事兼企画財政部長國代文美君登壇）－ 112 － ○理事兼企画財政部長（國代文美君）企画財政部所管にかかわります自治基本条例についての御質問にお答え申し上げます。最初に、まちづくりの担い手として市民・行政・議会・企業・団体等が共有する基本的ルールとあるが、基本的ルールとは何か、また、基本的ルールができていなかったと理解してよろしいのかという御質問に対してでございます。これにつきましては、これからのまちづくりは地域住民がみずから考え、みずから決め、みずから参加する必要がございます。自治基本条例では、主にこの市民参加の考え方や方法が基本的ルールとなります。今までの行政運営におけるルールを尊重しつつ、市民参加のまちづくりに関する新たな総合的ルールを提案するものでございます。次に、その定義の中で、市民の権利と責務を明らかにし行政・議会の役割を明確にするとあるが、多様化する市民ニーズのもと、そのようなことが可能かどうかという御質問でございます。自治基本条例の制定に際しましては、市民・議会・行政の新たな協働関係を構築し、市民一人一人の主体性を大切にしながら、市民の皆様もまちづくりを担い、かつ責任を負っていただく必要があると考えております。市民ニーズが多様化している現在だからこそ、それをどう吸い上げ、具体的にどうまちづくりに活かしていくかが今行政に求められていることと認識しているところでございます。次に、自治体の法体系の最上位に位置づけられるとあるが、すべての条例の整合性を問われる、それについての見解という御質問でございます。自治基本条例は、まちづくりに関する最も基本的なルールとなりますが、法令上では特別な規定はございません。他市の状況を見ますと、自治基本条例の制定後、他の条例や規則、まちづくりに関する制度などは、制定や改廃の時期において自治基本条例の趣旨との整合性を図っている事例が多く見受けられるのが現状でございます。本市におきましても、それらを踏まえ、その改廃ごとに基本条例と整合性をあわせていきたいと考えております。最後になりますけれども、今現在の市民のモチベーションが不十分な中、今後の目的とスケジュールについてどうするのかという御質問でございます。今ボランティア活動やＮＰＯなど、市民が主体性を持ってまちづくりに参画しようと全国各地において機運が高まっており、市民自治のシステムの確立、共同社会づくりが急務となっております。このような時代の要請にこたえる形で自治基本条例の制定を進めようとするものでございます。本市では、これまで市民参加のまちづくりに向けた意識啓発やさらなる底上げを図ることを目的として共生と共創のまちづくりもばら市民塾や、先ほどありました出席者が少なかったという御意見がありましたけれども、自治基本条例を考える市民の会委員を募集するための地域説明会を各地域において開－ 113 －催してまいりました。今後は、ともにまちづくりを担おうとされる市民の方々に参加いただくため、公募市民による考える会を立ち上げ、まちづくりの現状把握と課題の整理から始めていただき、本市の目指す市民参加の基本的な考え方として理念をまとめていただきます。その上で条例の素案をつくり、考える会の皆様方により、さらに多くの市民の御意見を聞いていただく対話集会開催なども検討しているところでございます。以上の過程を経てでき上がりましたこの素案をもとに議会と行政による協議等を行い、制定に向けるものでございます。スケジュ

ールといたしましては、２年程度の期間を要するものと考えているところでございます。以上であります。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。東金・九十九里地域医療センターについて現在の進捗状況を伺いたいという御質問でございますが、昨年12月に千葉県が実施しました県政に関する世論調査における医療への満足度調査で「やや不満である」「非常に不満である」との回答が約５割となっており、山武・長生・夷隅保健医療圏では県平均値を上回っており、医療環境の整備が課題となっております。このような状況の中、現在、東金市内に東金九十九里地域医療センターが計画されております。同医療センターは、救急医療や急性期医療を軸とし、地域における救急医療機関相互の連携体制を確保するための中核病院としての機能を果たすことを目的に、平成26年４月開院を目指して準備が進められております。現在の進捗状況は、平成23年３月に建設予定地を取得し、年内に建設工事に必要な詳細な設計作業である実施設計を完了させ、来年度に着工の予定と伺っておりなお、現在の病院名称につきましては、長くて覚えにくい、他の自治体からも支援を受けやすいとの理由から、東千葉メディカルセンターへの変更についても検討していると伺っております。ます。次に、本センターの役割、長生地区の医療環境に与える影響、効果等についてとの御質問ですが、東金・九十九里地域医療センターは、地域医療の再生と改善を目指し、地域の中核的な医療施設の整備を図るために計画をされたもので、その役割は救急医療や急性期医療を軸とし、地域における救急医療機関相互の連携体制を確保するための中核病院としての機能を果たすことを目的に、山武・長生・夷隅保健医療圏で初めての救命救急センターを併設することとなっております。同医療センターの長生地域への医療環境に与える影響といたしましては、同医療－ 114 －センターの開院に伴い、公立長生病院をはじめとする地域内からの医師や看護師の流出が懸念をされておりますが、このことにつきましては、県や千葉大に強く訴えてまいりたいと考えております。また、効果等につきましては、医療圏内の医療資源の整備、充実が図られるとともに、特に同医療センターに救命救急センターが併設されることから、長生地域の救急医療体制の強化につながるものと期待をしておるところであります。次に、三次救急における運営費用の負担を関係市町村に要請をされているのではないか、こういう御質問でございますが、本年１月、東金市と県より、東金・九十九里地域医療センターに併設される救命救急センターの運営の一部について、非公式でありますが、財政支援の意向が示されたところであります。具体的な支援の内容は、救命救急センターは三次救急医療に対応する地域の拠点として、東金市、九十九里町のみならず、広く圏域全体の救急医療に対応する施設であることから、救命救急センターの運営にかかわる収支不足の一部について、三次救急医療を利用する他の自治体においても利用患者数に応じた財政負担をお願いしたいというものであります。本市といたしましては、救命救急センターは県全域を対象としており、三次救急医療の確保の上から、基本的には県が財政支援をすべきと考えております。また、本市は公立長生病院に対し５億8000万円余の負担を行い、財政的にも非常に厳しいことから、現段階では財政支援については困難な状況であります。なお、山武地域内の他の自治体においても、財政支援については合意が得られていないと伺っているところであります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。三橋弘明議員。 ○19番（三橋弘明君）公の問題を議する場で私的なこととしては答弁できないということなんですけれども、答弁いただけないと再質問ができません。市長という立場は24時間公人であり、常に社会的責任と倫理観が求められておると思います。答弁くださるよう再度お願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）地方自治法第132条、品位の保持という条文がございます。三橋議員

はよく御存じだと思いますが、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」。本条において、公の問題を議する場所であるから、議事に関係ない個人の問題を論ずるべきではないということと、無礼な言葉や私生活にわたる言論、人身攻撃等によって議場や会場の平静さが失われることを防ごうとすることにあるものと思われます。したがって、ここで他人の私生活にわたる－ 115 －言論をしてはならないとしているのは、議員は議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論してはならないということでありまして、これは最高裁で判決が出ております。したがいまして、私的な問題に対する答弁を差し控えさせていただきました。ですが、先ほど申し上げましたとおり、私的な問題として処理はもう済んでおりますし、このことで私の給料が上がったとか上がらないとかという質問がございましたが、そんなことは一切ございませんので、それだけはお答えさせていただきたいと思います。なお、つけ加えさせていただきますが、私は税金をちゃんと払っておりますということだけは御理解をしていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）三橋弘明議員。 ○19番（三橋弘明君）個人的だということは私には理解できませんし、本来、再質問しないで議会の判断を仰ごうかと思いましたけれども、時間も時間ですから一方的に私のほうから再質問させていただきます。まず、自治基本条例については、今後委員を募り骨子案をゼロの状態から討論し作成とあります。そういうことで、今後の推移を注視していきたいと考えております。しかし、本条例は、言うまでもなく、市民のための市政、市民のための議会運営等を基本としておると考えます。職員が上司の顔色をうかがったり、議員が市民の立場で発言できなければ、何のための自治基本条例かわかりません。真に仏をつくって魂を入れずであります。このことを十分承知して本条例をつくってください。これは要望です。２点目、九十九里の件なんですけれども、県に負担をということでしたけれども、できたときにもし市民が救急診療を受けた場合、市としての負担が発生するのか、また、個人負担は通常の診療費用より多くかかるのかを伺います。次に、社会福祉法人、私立の保育所、特養などですけれども、地域における福祉の向上のための拠点として重要な位置を占めておると思います。保育についていえば、私立の保育園では、公立と違い施設整備費補助金や運営費が充当されております。公立は一般財源化されており、このことが整備の遅れや非正規職員の採用につながっておると考えます。この点について見解を伺います。強く要望いたします。さらに、公立ですけれども、保育士が正規、非正規で子供たちに対する接し方が違うとは考えたくありませんが、一生懸命取り組んでいる非正規職員の正規化に取り組んでいただくようそれから市長ですけれども、市長は個人の事案として、議会や市民に説明してきませんでし－ 116 －た。さらに本日、２期目の続投を表明されました。応援する議員もおりますので、一概に議会軽視とは言えませんが、議会や市民に説明なくこのまま２期目に挑むつもりなのか伺います。それとともに、今市長も言われましたが、今回の質問に際し、地方自治法第132条を提示してきました。そこで私はあえて言わせてもらえば、市の例規集第３章、政治倫理として、政治倫理の確立のため茂原市長の資産等の公開に関する条例及び茂原市長の資産等の公開に関する規則があり、公開するよう規定しております。このことをどのように理解しておるのか伺います。個人の民事再生が一般的には5000万円以下と聞いておりました。しかし、御答弁がなかった中で、関係者の話から、そうではないことがわかりました。債権額、減免率、ともに大変大きな金額と率であります。数字は申し上げませんが、ここで指摘し伺いたいことは、債権者に、茂原市に関係する金融機関、企業、個人の方がいたのかどうか伺います。また、いた、いないにかかわらず、弁済額が100億以上となると茂原市税の約１年分です。債権者の方々は大変な思いをしておると痛感しています。企業であれば法人税、固定資産税、

また従業員に給料が払えない、個人でも生活苦や税金等の大変な状況になっておると思います。言うまでもなく、市長は税金の納付書を交付する立場にあり、個人の問題では済みません。税金を払っているという御答弁でしたが、この矛盾をどう考えておるのか伺います。以上です。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再々質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）地方自治法132条、先ほど言ったばかりでございますが、さらにまた聞いてこられましたのでお答えしますけれども、私としては資産の公開もちゃんとやっておりますし、税金もちゃんとおさめております。したがいまして、会社のことに関して、私も一線を退いた会社でございますので、それに対する責任上、金融の保証に対する責務をきっちりとやったわけでございますので、それは全員協議会でもはっきりと申し上げたとおりでございます。これ以上私から三橋議員に答えることはございません。なおかつ資産の公開もちゃんとしておりますので、見ていただければいいのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）東金・九十九里地域医療センターの御質問についてでございますが、もし市民が救急診療を受けた場合、市としての負担が発生するか、また、個人負担は通常の診療費用より多くかかるかと、こういった御質問でございますが、通常、市民の方が救急診療を受けた場合、直接的に市に負担が生ずることはありません。個人負担につきましては、平－ 117 －日の時間内の救急診療については個人の増額は発生いたしませんが、深夜ですとか休日等に救急診療を受けた場合は、診療報酬制度上、通常の診療点数に深夜診療加算や休日診療加算がプラスをされることになりますので、その分、個人負担も増加することになります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）三橋弘明議員の一般質問は規定の回数に達しました。以上で三橋弘明議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後５時27分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．森川雅之議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 行政課題について ③ 教育について２．初谷智津枝議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 観光行政について ③ 地域福祉について ④ 電力の地産地消について ⑤ 女性政策について ⑥ 安全・安心なまちについて３．前田正志議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 圏央道とまちづくりについて ③ 生活と福祉について ④ 安心・安全について４．田辺正和議員の一般質問並びに当局の答弁－ 118 － ① 新年度予算編成について

② 防災対策について ③ 地域経済について ④ 都市土木行政について５．三橋弘明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 自治基本条例について ② 山武・長生・夷隅広域医療圏について ③ 市長の政治姿勢について－ 119 － ○出席議員議長早野公一郎君副議長勝山頴郷君１番飯尾暁君２番前田正志君３番矢部義明君４番金坂道人君５番中山和夫君６番山田きよし君７番細谷菜穂子君８番森川雅之君９番平ゆき子君 10番鈴木敏文君 11番ますだよしお君 12番田丸たけ子君 13番加賀田隆志君 14番腰川日出夫君 15番伊藤すすむ君 16番深山和夫君 18番初谷智津枝君 19番三橋弘明君 20番関好治君 22番三枝義男君 23番常泉健一君 24番市原健二君 25番田辺正和君 26番金澤武夫君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 120 － ○出席説明員市教理事（企画財政部長）長田中豊彦君市長長谷川正君育長古谷一雄君事松本文雄君副理國代文美君総務部長平野貞夫君市民部長中山茂君福祉部長古山剛君経済環境部長前田一郎君都市建設部長古市賢一君教育部長金坂正利君相澤佐君

吉田正君麻生英樹君森川浩一君岡本幸一君鳰川文夫君笠原保夫君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (財政課長事務取扱) 福祉部次長（社会福祉課長事務取扱）都市建設部次長企画財政部次長 (資産税課長事務取扱) 市民部次長 (国保年金課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木管理課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 矢部吉郎君斉藤勝君職員課長山本𠀋彦君企画政策課長十枝秀文君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長大野博志主幹三橋勝美宮本浩一局長補佐（庶務係長事務取扱）－ 121 － ...

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茂原市議会 2011-12-07 平成23年会議録 第2号 平成23年12月7日

茂原市議会 2011-12-07
平成23年会議録第2号平成23年12月7日