「茂原市議会 2011-09-14 平成23年会議録第2号平成23年9月14日」の議事録内容

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茂原市議会 2011-09-14
平成23年会議録第2号平成23年9月14日

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平成２３年９月７日招集茂原市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）平成23年９月14日（水）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 金坂道人議員 (2) 田丸たけ子議員 (3) 鈴木敏文議員 (4) 加賀田隆志議員茂原市議会定例会会議録（第２号）平成23年９月14日（水）午前10時00分開議 ○議長（早野公一郎君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は26名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（早野公一郎君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（早野公一郎君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。今定例会の一般質問通告者は９人であります。本日は質問順位１番から４番までとします。それでは、順次質問を許します。最初に、金坂道人議員の一般質問を許します。金坂道人議員。（４番金坂道人君登壇） ○４番（金坂道人君）おはようございます。一般質問の初日の１番目ということで、大変緊張をしております。お聞き苦しい点もあると思いますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。東日本大震災が発生し、半年になろうとしております。新聞報道やテレビを見ますと、政府の復旧・復興の対策の遅れが指摘されております。被災地では、二重ローンなどの問題で再建資金が調達できず、困っている中小企業も多いようでございます。多岐にわたっていろいろな問題に直面していることを改めて認識をいたしました。国は一刻も早く早期解決の仕組みをつくり、スピード感を持って対応ができないものかと切に思います。親を亡くした子供さんやお子さまを亡くされた方々の映像を見ますと、本当に心が痛みます。政権与党である民主党は、内輪もめばかりで、角を突き合わせ、何も決まらず、進展せず、国の力がどんどん落ちているのに有効な手段が打てない状態にあります。首相も毎年変わり、政治の機能が全く機能しない状態になってしまいました。大変な出来事が起こっているときに、－ 29 －自分の立場は大丈夫だろうか、自分の率いる組織を存続するためにはどうしたらよいのかの思いばかりが先行したように思えます。震災後の菅首相は、支持率や首相の座を守るために働いているように見えました。見えたのは私ばかりではなかったように思います。また、自身が指名をした大臣のはしごを外してしまう、そして泣かしてしまう、何も責任を取らず、御自身が掲げられた最小不幸社会の実現はどこへやら消えてしまいました。今まで、ここ数年、民主党の首相が務めてまいりましたけれども、我々にとって最大の不幸であったように思います。国の官僚の方々も、どこで視点を間違えたのか、経産省にしても、財務省にしても、自分たちの収益にかなう政策ばかりを通そうとしているように思います。若手の多くの官僚は、大惨事を前にして危機感を持ち、連日連夜、作業にあたり、国を支えるという高い意識で仕事をしました。ところが、中堅幹部は、東電を守れ、銀行を守れと強い指示を出すばかりで、幹部を見ていた若い官僚の方々はやりきれない思いを抱き、違和感すら覚えたそうです。官邸の機能不全とともに責任を回避し、省益にとら

われる悪癖から抜けられない官僚組織であるならば、国家公務員制度改革をぜひ早急に進めていただきたい、そのように思います。新聞などの報道を通して知る限りでは、福島第１原発事故についても、電力業者である東電も、経営陣の自分の立場や会社の存続を考えて最優先に海水を注入し、原子炉を冷却しなければならないのに廃炉を断念できず遅れてしまったとのことでありました。東京電力のトップは、自分の会社や利害、損失を先に考えてしまったために被害を拡大してしまったということであります。これはまさに人災であります。それが事実ならば、大変残念であり、情けない思いです。８月30日に新しい野田首相が決まり、戦後、千葉県人初の総理大臣が誕生しました。就任後の100日は御祝儀期間、また助走期間と言われますが、今の我が国の実情を考えれば、そんな余裕はないと思います。前任者たちの反省を踏まえ、内閣主導で官僚の方々と力をあわせてしっかり国政にあたってほしいと考えます。第１に、災害からの復旧・復興であります。特に福島原発の早期収束にあると思います。日本国民でありながら自分の住まいのある故郷で生活できないことは悲しく、つらく、悔しいことだと思います。私自身に置き換えてみれば、とても我慢できないことではないかと思います。また、経済を見てみますと、歴史的な円高対策も早急に行ってほしいと思います。日本の生活基盤は技術を駆使し、ものをつくり、輸出し、外貨を稼いで成り立っている国です。将来は多少解消するかもしれませんが、資源のほとんどは海外から輸入に頼っています。企業が海外に－ 30 －移転し産業の空洞化が進めば、ますます我々の雇用がどんどん狭まってしまいます。人は働くことで生きがいを持ち、自身の尊厳を保てるのではないでしょうか。国内産業の空洞化に歯止めをかけるためにも、第三次補正予算を措置し、確固たる産業基盤を守っていただきたいと思います。産業の空洞化とも関係しますが、貿易協定の遅れも問題があるとされています。自動車産業界では、ことし、海外の設備投資が国内投資の２倍に増えたそうです。汎用品は海外、先端技術は国内という役割分担も崩れ、日本ならではの品目まで海外に流出が進んでいると言われています。円高、外国に比べて高い法人税率、貿易協定の遅れ、自動車業界一つとってみても、ある自動車業界の大手は、昨年、韓国の中堅メーカーを買収し輸出の拠点にしようと考えたそうです。韓国の電気料金は日本の半分、また欧米、南米とのＦＴＡ（自由貿易協定）が進み、 10年以内に世界の６割にあたる年間4000万台の市場で日本より関税が安くなるか、免除されるそうです。買収は実らなかったようでありますが、韓国では、ことし、日本企業の大型投資が相次いでいると言われています。炭素繊維、有機ＥＬなどのいずれも最先端分野の技術を移転し、現地生産や研究開発をするということです。韓国には、先端技術を日本よりも先に導入したいという考えがある自動車メーカー、電気メーカーが多いようです。200兆円とも言われる日本の企業の内部留保の資金を外国に奪われ、先端技術まで持っていかれては、日本の国内がもっと疲弊するのではないかと心配になります。そこで、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉の加速や自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期の実現に取りかかっていただきたいと思います。もはや圧力団体により国の将来を左右されることなく、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）まで踏み込んでいかなくてはならないのではないかと思います。いずれにしろ、日本国の置かれている環境は厳しく、一刻の猶予もありません。野田首相には、マスコミや反対勢力に構うことなく、一歩でも前に進んでほしいと願うところであります。それでは、通告に従いまして質問をいたします。初めは、圏央道及び茂原市道の整備についての質問をいたします。圏央道は茂原市にとって三次医療施設への搬送時間の短縮や産業振興、企業誘致を含め、これからの本市の将来にとって最も重要な道路であります。平成22年度から平成24年度まで２年開通を延長されました。市民の方々は、本当に24年度の開通を心待ちにしております。平成22 年度は平成21年度当初予算より約21％という大幅な予算を削減されました。また、平成23年度においても、概算要求段階では各省10％の削減でありましたが、その後、見直しになったとお聞きしました。圏央道の昨年３月末の用地買収率や進捗率は、（仮称）茂原・長南インターチ－ 31 －

ェンジから木更津インターチェンジまでの21.3キロメートルの区間の用地買収率97％、事業進捗率68％でありました。また、東金・茂原区間21.6キロメートルの用地買収率98％、事業進捗率38％でありました。トンネルの陥没などがありましたが、その後、順調に工事を進められているとお聞きしました。では、お伺いいたします。東日本大震災による予算の影響はないか伺います。土地収用箇所を含めた用地買収及び工事の進捗状況についてお伺いいたします。平成24年度の完成見込みはいかがかお伺いいたします。次に、茂原市の市道の整備について質問をいたします。都市計画道路は、市街地を形成する重要な施設であると認識をしております。現在、第４次３か年実施計画に基づき実施されております桑原梅田線のほかに２路線について事業認可を受け、実施しているところだと思います。お伺いいたします。現在、実施中の都市計画道路の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。最近、車で走りますと、走りづらくなったなと感じることがございます。路面が荒れてきているなと。舗装の瀝青材の側溝流動や亀の子状にクラックが入った箇所も多く見受けるようになりました。路面上に穴があき、事故の原因にはならないのかと危惧をいたすところであります。次に、市道の維持補修の状況についてお伺いします。一宮川にかかる明治橋から菊仙間の道路は道路線形も悪く、歩道もないため大変危険であります。また、道路と農地等の高低差もあり、先日路肩に反射板を設置していただきました。朝の通勤時には、広域農道から、市内はもちろんのこと、千葉市、市原市に通勤する自動車の通り抜け道になっており、以前より交通量が増えているように思います。また、時間帯が小中学校の登校時と重なり、事故が起きないか心配をしております。ます。それでは、お伺いいたします。市道２級５号線と３級8100号線の交差点の整備について伺い２項目めですけれども、観光行政について質問をいたします。平成23年度第57回七夕まつりは「とどけ元気とどけ願い」のスローガンのもと行われました。震災の影響により、計画停電や警備上の都合で、例年であれば９時まで開催されていましたが、ことしは７時までの開催となり、来客数は68万人にとどまりました。昨年よりも19万人の減少であります。また、今夏の九十九里浜の海水浴客も、放射能汚染や余震の影響を受け激減をしております。ことしの七夕まつりで初めて茂原市以外の長生郡の町や他の市の企業ブー－ 32 －スができ、他市や他町の意識の変化を感じました。茂原市でも市の観光協会が主体になり、市役所前の豊田川を天の川と命名しキャンドルナイトを実施、明かりが川面に幻想的に映る様子を多くの皆さんが楽しんでいました。また、昨日は御宿町で伊勢海老を主体にした祭りが盛大に開かれ、森田知事も招かれ、観光客に伊勢海老の料理を振る舞ったりし、伊勢海老の町として印象づけようとしていました。各自治体それぞれがアイデアを出し、活動することが地域の観光の発展につながると思います。それではお伺いいたします。観光資源の少ない茂原市において、長生地域とどのように連携を深め、かつ推進していくのかお伺いいたします。ことしの七夕まつりのように、長生・夷隅一体となった観光ＰＲを推進していくべきと考えますが、市の見解を伺います。中房総の観光連携についてでございます。伊豆半島に中伊豆があるなら、房総半島に中房総があってもいいじゃないかということで、圏央道の開通を契機に、中房総を全国に発信しようとインターチェンジ周辺の４市６町の首長が集まり、中房総宣言をいたしました。白子町、長生村が入っていないのが気にはなりますが、首都圏からのアクセスが一気に向上する好機を生かし、観光・地域振興を図ろうとの取り組みと思います。それではお伺いいたします。他の地域とどのように連携を深め、かつ推進していくのか伺います。次に、圏央道の開通後の取り組みについてお伺いいたします。圏央道の開通を地域振興の絶好の機会ととらえ、茂原市だけではなく、各自治体もそれぞれアイデアを出し、観光客を取り

それではお伺いいたします。圏央道開通後に単なる通過点とならないような対策を検討され込もうとしております。ているのかお伺いいたします。市の見解を伺います。２番目として、観光行政を進めていくには地域住民の意識を高める必要があると考えますが、３番目として、地域経済について質問をさせていただきます。日本はかつてない円高に見舞われ、地域経済の悪化が懸念されております。茂原市にある企業には輸出企業もあり、心配さるところであります。円高の原因は、欧米に比べ実質金利の高さにあると言われています。日本がデフレを解消しない限り、円高を食い止めることは困難であるとされています。皆さんも御存じのように、日本の政策金利はゼロ金利であり、金利の下げる余地はございません。より高い実質金利のところへ、投資マネーは高いところに流れ、それが日本に流れているのが原因－ 33 －でございます。アメリカは、少なくとも13年半ばまで実質ゼロ金利を継続する方針です。ということは、来年の今ごろまで景気はよくならないということになるかと思います。日本は三次補正予算に、円高の雇用対策費に2000億円を盛り込む予定であると報道されました。茂原市の企業にも内需関連の企業もあり、茂原市の経済をどう盛り上げてくれるか期待をしたいと思いそれでは伺います。茂原市の経済の現況について、円高が続く中、本市の輸出関連企業の状況について伺います。茂原市の今後の経済の見通しについて。茂原市の産業構造は、商工農バランスのとれた地域であると言われています。厳しい経済状態が続く中、本市の商工農全体の見通しはどうか伺い雇用状況についてお伺いをいたします。市民が安心・安全に生活するためには、まずは雇用の場が一番大事であろうと思います。グローバル化の波は、もはや避けては通れません。輸出企業の海外移転をとめられない状況は、これからも続くと思います。管内の雇用状況についてお伺いいたします。地元雇用の確保及び高校生の採用はどうか、また、ハローワークとの連携をどのように行っているのかお伺いします。雇用見込みについてもお伺いいたします。平成25年春の操業が予定されている沢井製薬の現状と雇用の見込みはどうかお伺いいたしまます。ます。す。最後に、茂原にいはる工業団地について。茂原にいはる工業団地の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの金坂道人議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）金坂道人議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、圏央道及び市道整備についての中で、圏央道の進捗状況についてでございます。圏央道に関する御質問のうち、まず、東日本大震災による予算への影響でございますが、確かに国は公共事業費の原則５％程度の予算執行を留保し、これを復興に充てる方針を示していることから、この影響が憂慮されております。しかし、国の考えとしては、開通が近づいている道路を優先的に投資するとも伺っておりますので、事業費の確保に向けて引き続き関係機関に要望－ 34 －してまいりたいと思っております。次に、進捗状況でございます。議員からも指摘ございましたが、８月末時点の用地取得率は、東金から茂原間が約99％、茂原から木更津間が約98％となっておりまして、議員指摘していただいた時点よりは、それぞれ１％ずつ上がってきていると思っております。４月末時点からの取得率は変わっておりませんが、残件の共有地等については、土地収用法に基づきまして順次審議が開催されております。また、工事についてはおおむね順調に施工されておりまして、本市の施工状況につきましては、真名トンネルがほぼ完成し、桂地区から国府関地区にかけて６

橋の橋梁工事や、茂原北インターチェンジについても着実に進められているということでございます。次に、平成24年度の完成見込みでございますが、事業者にお伺いしましたところ、最終段階の舗装工事については発注の準備が既にされておりまして、年明けには市内４カ所にプラントの建設が始められることになっているということでございます。皆様も御承知のとおり、圏央道は本市にとって重要な道路でありますので、関係市町村と連携を図りながら、平成24年度中の完成に向け、政府与党をはじめ、関係機関へ強くお願いをしてまいりたいと思っております。次に、観光行政についてでございます。長生郡市における観光の連携についてということで、観光資源の少ない茂原市について、長生地域と連携を図りながらどのように観光行政を推進していくかということなんですが、長生郡市における観光の連携につきましては、本地域で構成する長生地域観光連盟において観光の活性化を推進しているところでございます。主な活動といたしましては、ノルディックウォークを取り入れた「ぐるっと長生フェスタ」の開催や各種観光キャンペーンに参加し、長生地域の観光パンフレットの配布や観光案内、あるいは各市町村の名産品の配布など、観光ＰＲに努めております。今後は、さらに各地域の名所旧跡や本地域の貴重な観光資源であります山や海を活用した新たな事業展開を図るなど、引き続き本地域の魅力ある広域観光づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ことしの七夕まつりのように、長生・夷隅一体となった観光ＰＲを推進していくべきと考えるが、市の見解をということなんですが、議員も御承知のとおり、千葉県最大の夏イベントであります、自称でございますが、日本三大七夕の１つとしてもカウントされていると言われております、この茂原七夕まつりは、３月11日の震災以降、各地で夏まつりの中止が発表となり、各方面から七夕まつりについての反応がございました。中には、開催する費用をそのまま被災地へ寄付したらどうか、こんな話もございましたが、中にそれはごく一部ございますけれども、ほとんどの方が、56回も続けてきたこの七夕をここで中止してはいかがなものか、－ 35 －継続は力なりとよく申しますが、一たん途切れてしまうと再興するのにまた大きな動力が必要になってくるということでございまして、私といたしましても、この茂原七夕まつりを中止することは考えてもいなかったことでございますので、継続することにいたしたわけでございます。また、茂原市にとっても大きなダメージになると思っておりましたので、実行いたした次第でございます。おかげさまで、こんなに多くの若者がこの茂原市にいるのかと思うくらいに、例年以上に若い方がこの七夕まつりに集まってくれたのかなと思っておりまして、また、「とどけ元気とどけ願い」を、強い思いを被災地へ届けることができたと思っております。本年度の七夕まつりにおきましては、議員御指摘のとおり、中房総の観光と味の物産展として長生・夷隅地域を含めました13市町村及び各種団体による観光ＰＲや各地域の物産品の販売などを２日間にわたりまして開催され、多くの来訪者を集めたところであります。他市町村からの七夕まつりへの参加は初めての試みでしたが、大変好評でありましたので、今後も七夕まつりを活用するとともに、他のイベントにおきましても、広域的な連携を図りながら観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、中房総の観光連携についてでございます。圏央道の開通が見込まれる中、今後他の地域とどのように連携を深め、かつ推進していくかということなんですが、中房総地域が連携して広域的な取り組みを行うことで効果的な観光振興、地域振興、あるいは交流人口の拡大を目的とした市原市、茂原市、いすみ市周辺の10首長による中房総観光推進ネットワーク協議会が設立され活動しております。８月４日には圏央道の開通前、初の首長会議を開催し、中房総宣言を採択いたしました。その宣言の１つとして、圏央道の供用開始による波及効果を最大限に生かし、多くの人を中房総に呼び込む取り組みを推進していくこととしたところであります。本市といたしましては、今後とも、中房総観光推進ネットワーク協議会と連携を図りながら、より一層の広域観光の推進に努めてまいりたいと思っております。次に、茂原市の経済の現況についてでございます。円高が続く中、本市の多くの輸出関連企業の状況についてということなんですが、市内の輸出関連企業の状況でありますが、自動車関連企業では、東日本大震災後の復旧・復興に伴う需要の増加と、好調なアジア経済によりまして売上高は順調でありますが、欧米の景気の弱さに起因する急激な円高の進行により、最終的

には利益に対して影響が出ると伺っております。また、電機関連企業では、半導体の需要の低下や液晶パネル価格の下落も加わり、大変厳しく、政府による早期の円高是正の対応を望んでいる状況でございます。次に、厳しい経済情勢が続く中で、本市の商工農の全体見通しはどうかということなんです－ 36 －が、我が国の経済情勢は、内閣府の８月の月例経済報告によりますと、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、生産及び輸出はサプライチェーンの建て直しにより持ち直しの動きが見られているが、企業の業況判断は震災の影響による厳しさが残るなど慎重さが見られ、依然として厳しい状況でございます。一方、県内の経済情勢は、製造業では、自社工場のほか、原材料の調達先、納入先の被災等の影響から稼働率が大幅に低下しています。また、消費者心理の冷え込みや原発事故を懸念した県内外をはじめ外国人旅行客の減少から、ホテル、飲食店等の売り上げの落ち込み、農林水産業では、津波や放射能の被害により厳しい状況となっております。本市におきましても、景気低迷による商店等の売り上げの落ち込みや急激な円高による輸出関連企業の厳しい状況が今後も予想されます。また、農業については、米の作況指数は平年並みが予想され、価格は昨年を上回る予定ですが、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でございます。このようなことから、今後の復興対策に加えまして、円高やデフレ対策に向けた緊急経済対策に期待しているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。最初に、圏央道及び市道整備の中の茂原市道の整備について、現在実施中の都市計画道路の進捗状況及び今後の見通しについてのお尋ねでした。御質問の都市計画道路事業につきましては、現在、桑原梅田線、小林浜町線、高師町下井戸線の３路線について事業を進めております。３路線の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、桑原梅田線につきましては、茂原駅周辺の交通の円滑化を図るため昭和60年度から整備を進めており、現在、町保集会所前からＪＲ高架下までの約370メートルを供用開始しております。今後の見通しにつきましては、ＪＲ高架下から国道128号方面への新設部分150メートル区間について用地買収を実施しており、共有地を含む２件が難航している状況でございますが、イオンの建て替えも計画されていることから、事業用地確保に向け、今後も用地交渉等を積極的に進めてまいります。次に、小林浜町線ですが、本路線は市街地に集中発生する車両交通を円滑化し、歩行者などの安全性を高めるために高師交差点、高師高師野線交差部分の用地買収を重点的に実施してまいりました。現在、ＪＲ高架北側の変則Ｙ字交差を解消し、市街地の渋滞緩和と歩行者などの－ 37 －安全を図る上から、交差点を含む道路改良工事を実施し、関係者の御協力をいただき、おおむね完成することができました。残りの榎町交差点から高師町交差点間の約380メートルについては、今後、事業用地確保に向け努力してまいります。次に、高師町下井戸線ですが、本路線は中心市街地を南北に縦断する幹線街路であり、中心市街地活性化計画区域の中心部を通過する重要な路線であり、現在、作永産婦人科医院周辺のＪＲ高架下を通過する延長約150メートルについて供用開始をしております。残りの駅前区画整理区域を除く榎町から国道128号線間の約120メートルについて境界立ち会いを実施したところでございます。境界確定後は早期に地権者との交渉を行ってまいります。本路線の完成は、駅前区画整理事業促進にもつながりますので、鋭意交渉を続け、早期完成に向け努力してまいいずれにいたしましても、現在進めている３路線につきましては、市街地の交通の円滑化や活性化を図る上で最重要路線でありますので、今後も早期事業に向け積極的に努力してまいりります。ます。続きまして、茂原市道の整備についての市道の維持補修の状況についての御質問でした。市

道の総延長は、平成23年４月１日現在、１級、２級、その他の道路を含め817キロメートルの道路延長を有し、そのうち舗装道路の延長は765キロメートルとなっております。舗装道路につきましては、昭和50年代に築造されたものが多く、経年変化等により傷んだ部分が数多く見られる現状でございます。舗装補修に関しましては、平成20年７月に実施いたしました市道１、２級路線緊急点検結果に基づき計画的に補修を実施しており、平成20年度は７カ所、延長591 メートルを、21年度は10カ所、746メートルを、22年度は19カ所、2011メートルの舗装補修を行っております。本年度は13カ所、延長950メートルほどの舗装補修を計画しており、今後も引き続き緊急点検をもとに補修を行ってまいります。なお、道路パトロールを随時行い、突発的な穴埋めや小規模の補修につきましては、職員及び現場作業員にて対応してまいります。最後となりますけれども、茂原市道の整備について、市道２級５号線と３級8100号線が交差する菊仙付近の道路改良計画はとの御質問です。御質問の市道２級５号線、菊仙前のカーブ区間の道路改良につきましては、以前より地元自治会等から御要望をいただいているところでございます。現在、安全対策として区画線の設置や西側アタック方面から接道する市道３級8100 号線側に一時停止の規制やカーブミラーを設置しておりますが、枝道も多く、カーブが連続しているため見通しが悪く、特に通勤・通学の時間帯において通行しづらい状況となっておりま－ 38 －す。この道路改良については、道路の安全性の観点から、緩やかなカーブとなるよう検討しておりますが、市道３級8100号線などの枝道からの交差部をどのようにするか、地元警察署及び県警交通規制課との協議が必要となりますので、今後、警察と協議し、実施に向け努力してまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります観光行政についての御質問にお答え申し上げます。まず、圏央道開通後の取り組みについて。圏央道の開通により単なる通過点とならないような対策を検討しているかとの御質問でございます。圏央道の開通は、観光地域間のネットワークが強化され、広域での魅力創出が可能となり、観光客を増加させ、地域の活性化に結びつくことが期待されております。本市といたしましても、開通による地域経済や観光に対する波及効果を最大限に生かすため、長生地域観光連盟や中房総観光推進ネットワーク協議会と連携しながら観光の推進を図ってまいりたいと考えております。本年度におきましては、本地域が一体となった観光ＰＲの実施や、昨年度実施して好評でありましたノルディックウォークを取り入れた「ぐるっと長生フェスタ」の開催を予定しているところでございます。今後は、広域的なＢ級グルメ大会などのイベントも検討し、本地域に滞在していただけるような魅力ある観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。次に、観光行政を進めていくには地域及び地域住民の意識を高める必要があると考えるが、市の見解をとの御質問でございます。観光行政の推進にあたっては、地域及び地域住民がおもてなしの心を持つなどの意識を高めていくことが重要であると考えております。このような中、本年度は新たに七夕まつりのマスコットキャラクターであるモバりんの誕生や、天の川の命名、名産品の開発など、地域の観光資源の発掘と地域が誇れるまちづくりを推進してまいりました。また、茂原市観光協会では、本年度、観光ガイドマップの作成を予定しており、それらを活用しながら地域住民の意識を高めるような啓蒙活動を実施するなど、観光行政の推進を図ってまいります。次に、雇用状況について。管内の雇用状況はどうか、また、ハローワークとの連携をどのように行っているかとの御質問でございます。我が国の雇用状況は、内閣府が８月10日に発表しました月例経済報告によりますと、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みが見られ、依然として厳しいものとされたところであります。茂原ハローワーク管内で－ 39 －の平成23年７月の有効求人倍率につきましては0.49で、前年同期と比較して0.08ポイントの上昇となっておるものの、国同様、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。この

ような状況の中、本市では、雇用・失業情報の把握や対応及び各種雇用対策の円滑な推進を図ることを目的として設置された茂原職安雇用対策推進協議会と連携し、地域の実情を踏まえた雇用・就業対策を実施しているところであります。次に、地元雇用の確保及び高校生の採用見込みはとの御質問でございます。地元雇用の確保についてでありますが、市といたしましては、企業誘致及び会社訪問に際し、高校卒業予定者を含めた地元の雇用をお願いしているところであります。高校生の採用見込みについてでありますが、平成24年３月、新規高等学校卒業予定者の求職動向調査によりますと、550名が就職を希望しております。このような中、本年６月10日には、就職担当教諭と地元企業の採用担当者による情報交換会を実施したところであります。新規学卒者は次代を担う貴重な人材でありますので、ハローワーク茂原を通じて事業主の皆様に就職希望者が全員雇用されるようお願いしているところであります。次に、平成25年春の操業が予定されている沢井製薬の現状と雇用の見込みはどうかという御質問でございます。現在、市内で操業する沢井製薬株式会社につきましては、平成21年２月に既存工場に隣接する国有地を取得し、工場の増設計画を進めております。増設にあたっては、茂原市を含む３つの候補地があったと伺っておりましたが、市長が直接大阪本社を訪問し、７月29日には茂原市へ増設するとの最終確認を得ることができました。このような中、本市といたしましては、工場増設がスムーズに進むよう都市計画用途変更や宅地開発許可などの許認可関係の指導をするとともに、地元自治会への説明会に立ち会うなど、平成25年春の操業予定実現に向けて協力しているところであります。現在の進捗状況につきましては、９月中には建築確認の許可がおりると伺っておりますので、間もなく事業が着手されるものと思われます。また、工場増設に伴う新規雇用につきましては、段階的に雇用を増やす計画であると伺っており、今後ともより多くの市内在住者を雇用していただくよう要望してまいります。次に、茂原にいはる工業団地の現状と今後の見通しについてとの御質問でございます。茂原にいはる工業団地につきましては、ことしの５月11日に行われました第３回工業団地整備検討委員会におきまして高い評価をいただき、調査対象地として決定いたしました。現在は、千葉県において、調査対象地である茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地について、事業の採算性などを検証する調査が実施されており、年度内には事業実施の可否が決定されるものと思われます。本市といたしましては、事業化が決定された場合は速やかに事業が進められる－ 40 －よう、農村地域工業等導入促進法に伴う実施計画書の見直しや環境影響評価を実施し、千葉県と連携を図りながら当該事業の推進に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。金坂道人議員。 ○４番（金坂道人君）どうもありがとうございました。３点ほど再質をさせていただきます。圏央道の開通は茂原市にとって今までにないチャンスであると思います。輸出企業が海外に工場を移転し、空洞化になった市は日本にたくさんあると思います。産業を考えますと、製造業ばかりではないと、いろんな産業があるということで、私たちは今、茂原というすてきな自然のあるところで、また、食材も本当においしいし、そういう地域に住んでいることが本当に幸せであると常々思います。そういう中で、もっと真剣に観光事業をお考えになってはいかがかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。２点目に、中房総ネットワークの協議会でございます。長生郡市の市町村全部が中房総の中に入っているのかなというふうな考えでいましたら、新聞を見たら、白子町と長生村が入っていない。これはどういうことなんだろうと。茂原市は、ある意味では、長生郡観光連盟で茂原の観光事業をしましょうという考えで持っていながら、中房総ネットワーク協議会の中には白子町、長生村が入っていません。これでうまく連携ができるのでしょうか。広域的な観光を推進していくんであれば、白子町も長生村も我々にとっては、よだれの出るような大自然を持っています。それは太平洋です。我々が将来、太平洋という大自然を手にし観光を推進していくためには、こういうところで白子町、長生村にもお声がけをしたらいかがかなというふうに思います。２点目として、広域的な観光を推進していくために、白子町、長生村が加入していないのはどうかということで、市のお考えをお伺いいたします。

３点目は、Ｂ級グルメでございます。郡部の首長なんかには、Ｂ級グルメを茂原市で実施してほしいというお話もございます。要は、圏央道が開通する、それは本当に我が市にとっては歴史上、最大のチャンスではないかというふうに思います。そういうチャンスをとらえて、開通した後、長生郡市観光協会の方々とＢ級グルメを茂原市で開催して、県内または都市部の人たちにもう一度この地域のよさを認識してもらってはいかがでしょうか。茂原市が中心になってＢ級グルメを推進していく考えはあるのかお伺いいたします。以上、３点です。経済環境部長前田一郎君。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。－ 41 － ○経済環境部長（前田一郎君）それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。まず、観光行政の中で、観光も一つの重要な産業と考えるが、市の見解はということでございます。観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業等、極めて裾野の広い産業であります。その雇用をはじめとした経済効果は大きいものがあり、重要な産業であると考えております。本地域におきましても、新たな雇用の創出など、地域の活性化を図るため、既存の観光資源の充実はもとより、圏央道の活用や長生地域等が連携した観光客の誘致などを通じて一層の観光行政を推進していきたいと考えております。次に、中房総観光ネットワークに対しまして、白子町と長生村が未加入であるということでございますが、それに対する加入を促進すればというようなお話でございます。現在の中房総観光推進ネットワーク協議会につきましては、10市町村で構成されておりますが、長生地域では白子町と長生村が未加入となっておるところでございますが、先日の七夕に際しましては、白子町さんも長生村さんも七夕のイベントには参加していただいた経緯がございます。広域での一体的な観光の振興を図るためには、長生地域の全市町村が加入することがより効果的だと考えておりますので、引き続き町と村に加入について働きかけてまいりたいと考えております。最後になりますが、Ｂ級グルメを検討されているのか、また、茂原市が中心となってやるべきじゃないかというような御質問でございます。現在、本市におきましては「もばらーめん」、白子町におきましては「白子流ブイヤベース」などのＢ級グルメが誕生し、活発に活動を続けております。先日開催されました長生地域観光連盟の役員会の中で、Ｂ級グルメのイベントを開催する提案が白子町よりありましたので、今後、本地域として、Ｂ級グルメのイベントの開催について検討していくこととなりました。茂原市が中心ということでございますが、こういうお話が今役員会の中で出ておりますので、まずは、現在計画しておりますＢ級グルメの実施に向けて協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）金坂道人議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。金坂道人議員。 ○４番（金坂道人君）これは要望になりますけれども、茂原公園は桜が咲くと大変きれいでありますけれども、大分桜の木が傷んでいるなというふうに感じます。私の知り合いなんかは、基金をつくって茂原の桜を守ろうよという方までいらっしゃいます。今現在は豊田川の沿線のほうがきれいだねと言う人のほうが多いんです。茂原公園は何でと言ったら、木が古くてそんなに花が咲かないんじゃないのという話でありまして、基金をつくろうよという話も出ているくらいなので、茂原市民は桜にとっては特別な思いがある、そういうふうに思います。何とか－ 42 －茂原公園の傷んだ桜の木を植え替えるなり、我々観光地の一つの重要なスポットでもありますし、桜の木を植え替えたほうがよいのではないかということで、要望をしておきます。以上で ○議長（早野公一郎君）以上で金坂道人議員の一般質問を終わります。す。ありがとうございました。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時10分休憩午前11時20分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。

ここで申し上げます。質問者であります田丸たけ子議員より一般質問に関する資料の配付の申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。次に、田丸たけ子議員の一般質問を許します。田丸たけ子議員。（12番田丸たけ子君登壇） ○12番（田丸たけ子君）公明党の田丸たけ子でございます。一般質問をさせていただきます。初めに、東日本大震災の発生から６か月がたちましたが、犠牲となった方々に改めて追悼の祈りを捧げるとともに、御遺族並びに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。岩手、宮城、福島の東北３県では、今なお7300人もの方々が公民館や学校での避難所生活を余儀なくされ、さらに１万3000人もの方々が旅館やホテル、親族、知人の家に身を寄せておられます。公明党は、震災復旧・復興で政府に14回、621項目の申し入れを行いました。そして、その実現のために、被災地の地元の議員と国会議員が連携をして、被災地の方々に寄り添い、復旧・復興に全力を尽くしてまいりました。今後も、被災地の一日も早い明るい東北の復興を目指してしっかりと頑張ってまいります。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。１項目めは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず１点目、財政について伺います。平成22年度版の「統計もばら」を拝見いたしますと、財政規模の推移の中で、民生費が突出していることに気がつきます。少子高齢社会に突入しています本市の現状を踏まえて、国の動向も見据えながら、今後の本市にとりまして財政的な課題についてお伺いをいたします。次に、地方自治体におけますＰＲＥ戦略の導入についてお伺いいたします。ＰＲＥ戦略とは、国や地方公共団体の庁舎、学校、公民館など公的な不動産がＰＲＥと称されますが、このＰＲ－ 43 －Ｅ戦略につきまして、特に本市におきましては、財政の健全化に向けて公的な不動産を経営的な観点からとらえて、賃貸による運用や売却などを含めて有効活用や最適化を図っていくことが求められると考えます。このＰＲＥ戦略導入の推進についての御見解をお伺いいたします。次に、市長マニフェストについてお伺いをいたします。平成20年に茂原市長に当選されました田中市長にとりましては、１期目の市政を担われていらっしゃるわけですけれども、あと６か月余りの任期となられたと認識をしております。今日までの田中市長のマニフェストの実績について、市長にお尋ねいたします。大項目２点目、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。１点目は、防災について伺います。東日本大震災が残しましたさまざまな教訓に学びながら、防災意識を高め、自然災害を最小限にとどめる減災社会をどう築いていくのか、各自治体で模索が始まっております。県におかれましても、今年度中に計画を見直すという報道が最近載っておりましたけれども、この減災社会をどう築くのか、自助・共助・公助の視点から６項目につきましてお伺いをいたします。まず１点目につきましては、減災の観点からでございますが、防災計画の一層の充実を図るためには、今までの茂原市地域防災計画の見直しを図るべきであると考えますが、この計画の見直しについての当局の御見解をお伺いいたします。また、２点目には、災害が起きたときの初動対応が求められると思います。この初動対応等、危機管理マニュアルの作成のお考えについてお伺いいたします。また、３点目でございますが、災害が起きたとき、災害後に被災者の皆様、また市民の皆様のために、各種団体との災害協定の締結が非常に大切なことだと考えます。この締結について御見解をお伺いいたします。次に、４点目でございますが、被災地に参りますと津波標識が各地にございます。茂原市は津波とはあまり関係がないと思われるかもわかりませんが、歴史をひもといてみますと、いつ、どのように津波がきているのか、やはり研究をすることが大切だと思います。そして、市民の意識の啓発のためにも、津波標識につきまして研究し、また、その結果等を公共施設等に設置をするお考えはないのかお伺いをいたします。５点目に、本年の茂原市の防災訓練は、残念ながら雨のため中止となりましたけれども、各自治会等を中心に自主防災会が結成をされております。また、結成をされていない自治会もご

ざいますが、この自主防災会を中心として、地域一体となりまして御近所の地域力を結集いたしまして、防災訓練を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。－ 44 －６点目に、災害等の救援に住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりといたしまして被災者支援システムがございますが、この導入について御見解をお伺いいたします。次、空き家対策について伺います。近年、全国的に空き家が増加しており、今後、今まさに人口減少時代に入っている我が国におきましては、一層空き家が多くなることが予想されております。総務省の住宅土地統計調査によりますと、空き家の数は2008年には全国で757万戸となり、何とこの20年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約13％にもなっています。茂原市におきましては、どのぐらいの空き家数があって、空き家率はどのくらいになるのかお伺いをいたします。次、空き家対策の２点目でございますが、現在、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上、大変危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されております。本市の地域活性化等につなげるためにも、空き家再生等推進事業の活用を図ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。大項目の３点目、教育・福祉行政についてお伺いいたします。１点目、子育て施策について伺います。本年８月４日の３党合意を踏まえて、この10月から来年３月までの子ども手当支給額を変更する特別措置法案が８月26日に成立をいたしました。さらに来年度以降につきましては、所得制限を導入し、児童手当法の改正によって恒久的な新制度をつくるとの条項が盛り込まれています。これによりまして、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当は廃止をされ、自公政権時代の児童手当が拡充される形で復活することになりますが、来年度からの新児童手当も所得制限で支給対象から外れた世帯の救済策など、財源とともに煮詰めるべき点が残されております。以上を踏まえて質問をいたします。１点目、子ども手当の見直しによりまして、10月から来年の３月まで新たな特別措置法で支給をされますが、給食費及び保育料の滞納が全国的に大きな問題となっております。これらの滞納分を自治体が子ども手当から天引きできるようにする仕組みを10月から導入すると認識をしておりますが、この概要についてお伺いをいたします。次に、安心して子育てができる社会をつくるためには、現金給付とともに、保育サービスの充実やワークライフバランスの実現などの環境整備が大変重要であります。また、喫緊の課題であると考えます。そこでお尋ねをいたします。保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子供に保育サービスと教育を提供するために、幼保一体化への移行を推進する新しい子育て支－ 45 －援制度の政府案がまとまりました。来年の通常国会に関連法案が提出される方向でございますが、本市の御見解をお伺いいたします。教育福祉行政の２点目でございますが、障害者福祉について伺います。１点目に、障害者支援の基本原則などを定めました改正障害者基本法が今国会で成立をし、８月５日に施行されました。障害者施策の憲法と言われる障害者基本法の改正で、障害者の定義に発達障害が明記されたことになりまして、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなるなど、障害者施策の推進が図られると考えますが、この改正による本市の取り組みはどうなのかお伺いをいたします。障害者福祉の２点目でございますが、９月は障害者雇用支援月間と定められております。本市におきまして、障害者の職業的自立を支援するための啓発活動や就労支援活動の取り組みについてお伺いをいたします。最後、大項目の４点目ですが、健康づくり支援についてお伺いをいたします。大変な猛暑でございましたが、この猛暑の秋が過ぎまして、本格的な初冬を迎えますと、インフルエンザのシーズンがやってまいります。抵抗力の弱い高齢者の方々は、インフルエンザワクチンを接種して予防に努めていらっしゃいますが、重症化した場合は肺炎になり、入院するケースも多いと伺っております。21年度の茂原市内主要死因別死亡者数によりますと、肺炎

で亡くなった方は78名で、死亡原因の第４位となっています。日本国内におきましても、肺炎による死因は第４位でございます。この肺炎球菌ワクチンが私の今回の質問のテーマでございますが、この肺炎球菌ワクチンの特徴がさまざまございますけれども、インフルエンザワクチンとの併用でまた効果が上がりますし、また、健康な成人では１回の接種で５年以上抗体化が持続する等、多くのメリットが顕著に見られます。先進自治体では、肺炎球菌ワクチン助成で入院、死亡数が大幅に減少し、医療費削減効果が実証されております。この一、二年で、県内 54自治体中21自治体で急速に助成制度導入が進んでおります。本市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を導入されてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。以上で私の１回目の質問を終わりといたします。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの田丸たけ子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）田丸たけ子議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、財政についてであります。平成22年度版の「統計もばら」によると、財政規模の推移－ 46 －の中で民生費が突出している、少子高齢化に突入している本市の現状を踏まえ、国の動向を見据えながら今後の財政的な課題についてということなんですが、議員のおっしゃるとおり、民生費の規模は年を追って増加しておりまして、平成22年度の決算額は、子ども手当の影響分を除いても、５年前と比較して約21％、金額にしまして約13億円増加しております。これは異常な数値だと私も思っております。今後も高齢化が進むことにより、この傾向は続くものと思われます。これに伴い、厳しい財政状況の中、市の負担も増大することとなりますので、その財源確保が大きな課題となります。平成18年、61億円だったものが、平成22年度で74億円になってしまっている。少子高齢化が進むとはいえ、これだけ民生費がデフレ経済下の中で突出していくということは、ちょっと何か問題があるのかなという感じを一部受けているところでございまして、将来的には、事業の選択を明確にした上で財源を配分せざるを得ないような状況も想定されると思っております。なお、市といたしましては、国の動向を見きわめながら、扶助費関係に対する財政負担軽減について要望してまいりたいと考えております。それから、財政について、本市における財政の健全化に向け、公的不動産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含め有効活用や最適化を図っていくＰＲＥ戦略導入の推進についてということなんですが、公共施設の適正な管理、不動産等の資産管理は、行政運営上、重要課題としてとらえております。現在、財政健全化策の一環として庁舎の一部を賃貸し、また、未利用地についても貸付や売却等を進め、歳入の確保に努めております。今後も公的不動産については有効活用を図る中で貸付できるものは貸付し、処分できるものは売却するというスタンスでまいりたいと考えております。らに検討してまいりたいと思っております。御質問のＰＲＥ戦略の導入につきましては今も進めておりますけれども、今後検討して、さ次に、市長のマニフェストについてでございます。実績についてということなんですが、私が立候補するにあたりまして掲げました７政策、19項目の市政マニフェストは、これは市民の皆様との公約でございますので、この４年間、実現に向けて最善の努力をしてまいってきたと思っております。現在までの実績でございますが、５段階評価で達成が８項目、おおむね達成が３項目、今年度中に達成見込みが４項目、達成に向けて実施中で今年度中の実施困難がゼロ項目、達成に向けて実施中でしばらくの時間を要するものが３項目、達成断念が１項目となっております。これを５段階平均評価にしますと、通信簿でいいますと3.5となります。今年度終了までには4.1になる見込みでございます。評価の低い政策につきましては、達成にしばら－ 47 －くの時間を要する自治基本条例の制定や中心商店街の活性化及び圏央道へのアクセス市道整備等周辺基盤整備でございます。これらについては、引き続き時間をかけて推進していく予定でございます。市町村合併は過去二度にわたりまして破談をしました。残念ながら二度の破談によりまして、いまだ温度差があるように私個人としては感じられ、マニフェストには掲げまし

たけれども、市町村合併に向けた新たな協議会の設置につきましては、達成を今のところ断念いたしておるところでございます。一方、行財政改革の徹底、未来を拓く人づくり、安全で快適な環境づくり、健康でふれあいの地域づくりについては、おおむね達成できたものと認識しております。今後も引き続き努力してまいりますので、御協力をお願い申し上げる次第であります。次に、防災についてでございます。減災の観点から、計画の一層の充実を図るために、茂原市地域防災計画の見直しを図るべきではないかということなんですが、茂原市地域防災計画は平成10年に見直しを行い、全面改訂をいたしましたが、その後の国の防災基本計画や県の地域防災計画の改訂に伴い、計画に組み込む内容や体系的なものも異なってきているため、現在、修正をするための見直しを進めているところでございます。さらに、３月に発生いたしました東日本大震災を教訓として、国は地震、津波対策を抜本的に見直すための専門調査会を設置し、ことし秋ごろまでに取りまとめ、防災基本計画に反映させるとしております。これを踏まえ、千葉県においても地域防災計画の修正を行う予定であり、本市においても国及び県の計画と整合を図り、必要に応じ地域防災計画の見直しを進め、計画の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。次に、自主防災会や自治会等、地域一体となって防災訓練を実施すべきと考えるがということなんですが、地域が一体となった防災訓練は、発災時における地域住民の行動力の向上及び防災意識の高揚を図る上から必要であると認識しております。市が主催する地域防災訓練は、各地区輪番制で実施しており、自治会、自主防災会など、地域が一体となって避難訓練、消火訓練、焚き出し訓練などを行っております。また、各自治防災会においても、構成する地域が一体となって訓練を実施しているところでございます。例えば中の島自治防災会では、中の島小学校を会場として、自治会、学校等が協力し訓練を実施しております。今後もそれぞれの地域が一体となって防災訓練に取り組んでいただけるよう、自主防災会のリーダー研修、出前講座などを通しまして啓発に努めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）ここでしばらく休憩します。－ 48 － ☆ ☆ 午前11時49分休憩午後１時00分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。田丸たけ子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。総務部長平野貞夫君。（総務部長平野貞夫君登壇） ○総務部長（平野貞夫君）総務部所管にかかわります防災についての御質問にお答え申し上げます。まず、危機管理マニュアルの作成についてですが、本市では、茂原市地域防災計画をもとに災害時の配備の伝達と参集方法、各部署の事務分掌と職員個々の役割、避難所や焚き出し、被災者対応などを取りまとめた防災マニュアルがございます。この防災マニュアルは、毎年見直しを行うとともに、年度当初には災害対策本部をはじめ関係部署の職員に周知し、災害に対する危機管理の徹底を図っております。今後も防災マニュアルの充実を図り、災害に対する備えを万全にしてまいります。次に、各種災害協定の締結についてですが、本市では、平成２年に医療活動に関する協定を締結して以来、現在まで物資の供給など16項目の各種災害協定を締結しており、災害時の救援には十分対応できると考えておりますが、今後は東日本大震災の状況にかんがみ、さらに災害協定による支援が必要とされるものについては、新たな協定も視野に入れ検討してまいります。次に、津波標識の公共施設等への設置についてですが、沿岸部がある市町村では、津波の危険地帯などに注意を促すため、津波標識が設置されておりますが、本市においては、現在のところ、津波に対する浸水被害想定などがないことから、津波標識の設置は考えておりません。今後、新たな津波浸水想定などにより本市に被害が発生する恐れがある場合は、設置について

検討してまいります。次に、被災者支援システムの導入についてですが、被災者支援システムについては、東日本大震災後に同システムを導入した市町村では、被災者の被害状況やり災証明の発行など、市が行う業務を一括で管理できるとして、被災者支援対応に効果があったと伺っております。システムの導入は、国の調査によると、導入経費や専門知識を有した人材の不足などにより全国的に進んでいない状況とのことです。本市では、既に導入している団体の視察を実施しておりますが、最適なシステムを選択するためにも、今後とも他市の状況を注視しながら検討してまい－ 49 －ります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります空き家対策についての御質問にお答え申し上げます。近年、全国的に空き家が増加しており、今後、人口減少時代に入る我が国において一層空き家が多くなることが予想されます。本市の空き家数と空き家率はどのくらいかとの御質問でございます。住生活基本計画やまちづくり施策などを立案するための資料とすることを目的とし、統計法に基づき、住宅土地統計調査を５年ごとに行っております。平成20年度に実施された調査結果による本市の状況は、住宅総数４万930戸のうち空き家数は6890戸であり、空き家率は約16.8％となっております。続きまして、空き家対策の２点目でございます。本市の地域活性化等につながるため、空き家再生等推進事業の活用についての見解はとの御質問です。空き家再生等推進事業は、空き家、空き建築物の活用及び不良住宅や空き家住宅の除却を行うことにより、地域の活性化や住環境の整備を図ることを目的とした事業でありますが、本市では、この事業に対した取り組みを行っていないのが現状でございます。本事業は、空き家の活用に有効な事業の一つと考えておりますが、実施にあたりましては新たな財政負担も生じるため、さまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇） ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答えを申し上げます。まず、子育て施策についての中で、子ども手当の見直しによりまして10月から来年３月まで新たな子ども手当、特例措置法で支給されるが、保育料の滞納が大きな問題となっている。これらの滞納分を自治体が子ども手当から天引きできるようにする仕組みを10月から導入すると認識しているが、この概要について伺いたいとの御質問でございますが、子ども手当の支給については、平成23年９月８日、全国子ども手当主管課長会議が開催されまして、平成23年度子ども手当特別措置法の概要が示されました。主な改正点といたしまして、第１点目として、手当の月額、平成23年10月分から24年の３月分まででございますが、ゼロ歳から３歳未満、一律１万5000円、３歳から小学校修了前１万円、第３子以降が１万5000円、中学生が一律１万円。２点目といたしまして、国内居住要件を設ける。３点目といたしまして、児童養護施設等に入－ 50 －所している場合は、原則として施設の設置者等が手当を受ける。４点目といたしまして、保育料を手当から直接徴収できるようにする。学校給食費等については、本人同意により手当から納付することができる仕組みとする等でありまして、対象のお子さんを持つすべての方は、子ども手当の支給については再申請が必要となります。なお、保育料滞納者につきましては、保育所職員及び事務職員による滞納整理を行っておりますが、このたびの改正により、保育料を市町村の判断で子ども手当からの天引きが可能となりますが、本市といたしましては、この運用に際し、他市の状況を調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。なお、御質問の中に滞納分を自治体が子ども手当から天引きできるようにすることですが、子ども手当特別措置法及び児童福祉法の規定におきましては、現年度分の保育料の滞納について指定の期限内に保育料を納付しない場合は処分できるということになっておりますが、滞納

債権となっている過去の保育料につきましては特別徴収の対象にはなりませんので、御理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。次に、幼保一体化への移行を推進する新しい子育て支援制度の政府案がまとまり、来年の通常国会に関連法案が提出される方向であるが、本市の見解はとの御質問ですが、子ども・子育て新システムにつきましては、国において、昨年９月より子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもと、３つのワーキングチームに分かれて議論を重ねております。さきの７月 27日に基本制度ワーキングチームにおいて、これまでの議論の到達点として中間とりまとめが行われまして、給付設計や幼保一体化を中心とした内容が示され、今後の検討課題が明確にされたところであります。今後もワーキングチームにおいて検討を進め、実施主体である市町村や関係機関等との協議を行い、成案をまとめることになっております。また、税制抜本改革とともに財源の問題を解決した上で本格実施できるようにとしております。市といたしましては、この中間とりまとめについて関係各課で検討をするとともに、今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。次に、障害者福祉についての中で、障害者支援の基本原則などを定めた障害者基本法の改正により、障害者の定義に発達障害が明記され、これにより発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスを受けやすくなるなど、障害施策の推進が図られると考えるが、本市の取り組みについてとの御質問でございますが、民主、自民、公明３党による修正で障害者基本法の改正が行われ、障害者の定義に自閉症など発達障害を含むことが明記されました。また、制度や慣行など社会的障壁により日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるも－ 51 －のとする定義も追加し、さらに、障害者が社会参加できない理由には社会の側にバリアがあるとされました。この改正は、2006年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環であり、障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する共生社会の実現を目的といたしております。改正法について議論してきた障害者制度改革推進会議では、障害者がどこでだれと生活するかなどの選択の自由について「可能な限り」との文言が入った点について批判があり、障害者の参加意識を後退させないことも求められておるところでございます。今回の改正により、福祉サービスなど関係法令を見直すこととなりますが、平成25年８月までに制定が予定されております（仮称）障害者総合福祉法の施行により、発達障害の方の利用できるサービスが具体的になるものと思われます。今後も国の動向を慎重にとらえながら、このことを当事者の方々に適切な時期に情報の提供を行い、より一層の障害者施策の環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、９月は障害者雇用支給月間と定められているが、障害者の職業的自立を支援するための啓発活動、就労支援活動についてとの御質問でございますが、本市では、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの訓練等給付の中で、一般就労への移行に向けて作業や実習などの訓練を行う就労移行支援や就労継続支援を行っております。御質問のように、９月は障害者雇用支援月間でありますので、事業主のみならず、広く一般の方に対して障害者雇用の機運を醸成することを目的に、特に長生郡市自立支援協議会において就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、ハローワークや長生特別支援学校等で就労支援作業部会を立ち上げ、昨今の経済不況により難しくなっております就労先の確保などを協議していく予定となっております。また、障害者の求人情報については、ハローワークや県から委託を受けております障害者就業・生活支援センターブリオ等の関係機関と連携し支援を行っているところであります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育に関係する御質問にお答えをいたします。初めに、特別措置法で給食費の滞納分を子ども手当から天引きできる仕組みを10月から導入すると認識しているがという御質問についてお答えをいたします。茂原市においても給食費の滞納が発生しており、その徴収に苦慮しているところでございます。特別措置法は、平成23年 10月から市町村長が受給資格者からの申し出により、子ども手当の支払いを受ける前に学校給食費の全部、または一部の費用を徴収することができる制度であります。具体的な取り扱いに

－ 52 －ついては省令で定めることになっていますので、制度施行後、すぐに実施することは難しいと思われますが、いずれにしても、給食費については受給資格者からの申し出がなければ強制的に徴収をすることができないということになっております。茂原市としては、給食費の滞納を減らしていくために、給食費滞納者に対して、この制度の周知徹底を図り、滞納給食費の徴収に努めてまいります。次に、幼保一体化への移行を推進する新しい子育て支援制度の政府案がまとまり、来年の通常国会に関連法案が提出される方向であるが、本市の見解はという御質問について、先ほど福祉部も答えましたけれども、教育側からも答えさせていただきます。現在、行財政改革大綱第５次実施計画に基づき、公立保育所と公立幼稚園の将来のあり方や幼保一体化等、当市の就学前教育の一層の充実を図るべく調査研究に取り組んでおります。一方、国では、新たな次世代育成支援システムである子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが少子化社会対策会議において正式決定されたところでございます。今後、この新システムを導入すべく、来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度からの運用を目指すということですので、国の動向を注視していくことが必要と考えております。市町村は、新システムの実施主体としての役割を担うこととなり、今後とも、子育て支援課との連携を図りながら業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります田丸議員の御質問に御答弁を申し上げます。御質問の高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の導入についてでございますが、日本人の死因の４番目が肺炎で、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間８万人に達し、インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が細菌性肺炎になるとも言われております。高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎に予防効果のあるワクチンで、インフルエンザによる肺炎の併発を防ぐ効果も期待をされております。しかし、予防接種法に基づかない任意接種であり、公費助成を実施するには財源を必要といたしますので、今後の国、県及び他市の動向を注視し、対応を見きわめながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。田丸たけ子議員。 ○12番（田丸たけ子君）第１回の答弁、ありがとうございました。それでは、今の答弁に対しての再質問をさせていただきます。－ 53 －まず、財政についてでございますけれども、民生費が大変突出しているということで、市長も大変課題とされていると伺いました。今後はどのように対策と申しましても、歳出を抑えて歳入を増やすという、財政の質問に対しての内容に尽きると思いますけれども、この歳出を抑えるということにつきましては、民生費の中で、ルールを伴うような義務的経費というのは、もちろん一番サポートを必要としている方々でございますので、その方々のことはしっかりとサポートをしていくということになりますが、いろんなサービスの中で現金給付で行っているサービスというのもあるかと思います。かつて決算審査特別委員会等で出てきていますいろんな課題がございました。特にその点につきましては、長寿祝い金等でございますが、これは福祉部で対応されているというふうに伺っておりますが、この辺をしっかりと見直していくときにきているのではないかなと思います。現金給付ではなくてサービス給付といいましたら、いろんなサービスがございますけれども、職員の皆様がいろいろ検討してくださっていることと思います。この辺、他市の動向等も参考にしながら、ぜひ踏み込むべきではないかなと思いますが、この件について質問をさせていただきます。それから、②の公的不動産を経営的な観点から、賃貸での運用や売却等について質問をさせていただきますが、これは今回の野田政権におきましても、徹底した歳出削減を行うというふうに述べております。国でもこれをやっていくということで述べておりますけれども、なかなかいろいろなしがらみといいますか、絡んで、一朝一夕にはいかないだろうと、もっと削減せよというような論調も出ているくらいでありますので、なかなか厳しいことだと思いますけれ

ども、これはしっかり研究していく必要があるというふうに思います。実は、東郷に資材置き場がございます。あそこはちょうど沢井製薬の近くになると思うんですけれども、小林の国道 128号にアクセスするような道路計画があるというふうに伺っています。これがちょうど橋を越えて、ＪＲの線路を越えて、それで国道につながるような計画が四十数年ごろに立てられたということを伺いました。これがもう40年以上たっているわけでございます。都市計画でどのような今扱いになっているのか検討されるか、見直されるのか、このまま計画を続けられるのかわかりませんけれども、考えますと、40年代ですから、高度成長時代だったと思われます。そのころの計画ではないかと思うんですが、この道路が市民にとって、また企業の方々にとって、いろいろな点から非常に利用しやすい道路であると、あの地域にとって必要であるというふうに考えていらっしゃるのかどうかわかりませんが、40数年、半世紀もたってどのような状況になっているのかということと、どういうお考えをお持ちなのかということと、それから実は、民間の方々、業者の方々が、ああいう道路に沿ったいい土地でもあるので、売却ではなく－ 54 －てもよいから、賃貸でお貸しいただけないかという、そういう声もございます。ですから、40 年も眠っている土地をもっと民間活用を図って税収を増やす、歳入を増やすということをお考えになるべきではないかなと思いますが、この２点についてお伺いいたします。また、市長のマニフェストにつきましては、おおむね3.5、四・幾つになるという期待を抱いておりますが、私はぜひ教育の関係で、ソフト事業とハード事業がございますけれども、ハード事業等は耐震化対策が一番大きな事業だったと思われます。あとパソコンとか、指導主事さん、特別支援員さん、ＡＬＴさんということで、かなり専門家を配置してくださって、すばらしい教育効果が得られていると思うんですけれども、ソフト事業の面で何か実績がございましたらお伺いをしたいと思います。続きまして、２点目の安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。地域防災計画の見直しにつきましては、県、国の動向も見ながら検討していくということに、そのような答弁だったかと思いますが、茂原市独自の防災計画等を率先して検討していくべきではないかと思いますが、この辺についてお伺いいたします。それから、危機管理マニュアルでございますが、この危機管理マニュアルというのは、初動対応のための事細かなマニュアルだと思います。この辺も、ある程度のマニュアルはお持ちかと思うんですが、もっと高度なマニュアル、これについて、もしお考えがあればお伺いをいたします。それから、各種災害協定の締結についてでございますが、スーパーとか医師会とかさまざまなところと協定を結んでくださっておりますけれども、１つ、医師会の先生方と提携を結んで医療の面で提携を結んでいらっしゃるんですが、薬に関しては、今回も大震災におきまして、薬が足りなくて大変お困りになったというケースがあちこちでございました。これは医師会との提携はもちろんですけれども、薬剤師会との提携も必要なのではないかと思われますが、この辺、提携されているのか、別にされなくても医師会の提携だけで大丈夫なのか、それをお伺いしたいと思います。いてお伺いいたします。それから、今回、ペットの問題もかなり大震災の中から出てきた内容でございますけれども、ペットをお預かりするとか、そういう協定等も検討してはどうかなと思いました。この辺につ自主防災会につきましては、自主防災ですので、地域住民の共同のまちづくり、災害対策をお互いに地域住民が話し合って、やはり防災訓練をやろうというふうになっていくことが望ましいかなと思いますので、私どももしっかり努力をしたいと思っております。－ 55 －それから、災害等に住民本位の行政サービスが提供できる被災者支援システムについてでございますが、お話を伺いましたところ、視察に行ってくださったということでございました。これが市川市というふうに伺いましたけれども、実は1995年の阪神・淡路大震災のときに兵庫県の西宮市で開発されました災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが東日本大震災や被災地をはじめ、多くの自治体で導入が進んでおります。これは今、７月現在で339自治体が導入されました。これは平時からの導入を国でもって推進しておりま

すけれども、このシステムというのは、無償で提供されているシステムのソフトがございまして、これは総務省が全国自治体へ無償配布をしているということであります。この辺、無償でございますし、専門家がいなくてもできるシステムだというふうに考えますけれども、これは西宮市の情報センターが運営します被災者支援システム全国サポートセンターに申請が必要となるということでございます。この辺の御見解はいかがかお伺いをいたします。続きまして、２点目の空き家対策についてでございますが、空き家率が16.8％ということでございました。もう５年ぐらい前からかなり進んでいるというふうに数字的にも伺っておりますが、民家の空き家を活用するということは、商店街の近く等であれば可能かなと思いますが、それにしても空き家をお借りするというのには財源も必要になりますし、なかなか一挙には進まないかと思いますが、何とか茂原市の活性化につなげるために研究していっていただくということになっておりますが、あと心配な点は、空き家が多くなってまいりますと、放火とか犯罪の温床になるのではないかという心配がございます。この辺で、ちょっと担当課と違うようですが、もしお答えできる部署がありましたらお願いをしたいと思います。３の教育福祉行政についてお伺いをいたします。新聞等でも大きく報道されておりますが、給食費、保育料の滞納については妥当であろうという論調であります。税の公平性の観点からも、しっかりとお払いいただくように推進をしていくべきであると。また、教育的にも、子供たちの将来の生き方にもかかわっていく内容ですので、ぜひこれはしっかりとお払いいただくように、親御さんが問題であるわけでありますけれども、これを進めていくということに、歳入の確保をしっかりしていっていただきたいと考えます。この幼保一体化への移行を推進する子育てシステムですが、この新システムについては議論をまた先に譲るといたしまして、私どもは、幼保一体化改革で認定こども園、また、こども園という事業について再三質問させていただいております。国の動向、国の動向ということでなかなか進まないわけでありますが、近隣県内市でもしっかり進んでいっているところもございます。山武市等は、今もう４つの園が認定こども園に移行しております。新しくこれから建つ－ 56 －園もございますけれども、ぜひ視察等に行っていただいて、調査研究を現地に行ってしていただきたいなと考えますが、この辺の御見解をお伺いいたします。それから、障害者福祉についてでございますが、この障害者基本法に発達障害が明記されたということは大変画期的なことだと思います。発達障害の方々が例えば市役所に来た場合は障害福祉課で対応してくださるかと思いますが、そのほか、療育の面であれば保健センターとか、また、児童センターとか、県のセンターとかございますけれども、一番サービスを受けるためには障害者福祉課だと思います。この辺、窓口が広くなって門戸が開かれているのかどうか。また、発達障害に対する対応ができるのかということをお伺いいたします。９月は障害者雇用月間となっておりまして、この取り組みに対しては企業はいろいろ義務化されておりますが、最近のニュース、新聞に載っておりましたけれども、日立の東京本社で精神障害の方を雇用しているというニュースが大きく報道されておりました。なかなか精神障害の方々が雇用され、もし面接に行って精神障害があると言いましたら、即座に断れるケースがほとんどでありますけれども、この日立本社におきましては、社内の中にもそういう障害を抱えた方がだんだん増えている。障害者の方々を雇用してサポートしていくことによって、社内の方々にもいい影響が及ぶのではないかということで、精神の障害の方を雇って、八百幾らの時給をいただいているということで、７万から８万という給与をいただいているという報道もございました。これも大変すばらしい内容だと思います。経営状態によってなかなか雇用ができないところもありますけれども、茂原市内におきましても、ぜひそういう企業、または中小企業等に門戸が開かれるように粘り強い活動をお願いしたいと思います。最後に、高齢者の健康支援の、肺炎球菌ワクチン公費助成の件でございますが、きょうお配りさせていただいた書類を見ていただきますと、2008年、９年、10年、11年、近隣町村がかなり、多くの町村が実施を始めております。この公費助成によりまして、今まで本当に肺炎というと、もう最後は死亡というコースにどうしてもなっていっておりましたけれども、このワクチンのおかげで、長野県の波田町という町は、75歳以上の高齢者の方に公費助成を行っているんですが、この３年間で肺炎による入院や死亡数が大幅に減少し、数百万円もの医療費抑制効

果を期待できることがわかったというふうにデータが出ております。１人が減るごとに数十万円の削減効果があるということでございまして、しっかりワクチン助成で接種率を向上させて、高齢者の方々に元気で長生きをしていただくようにということで助成を行っているそうであります。ワクチンの接種代が、ワクチンプラス診療費で、6000円のうち2000円を公費助成して 4000円を自己負担ということでございますが、今65歳くらいからやったほうが効果があるとい－ 57 －うふうにも言われております。いろいろな持病をお持ちの方もいらっしゃるので、肺炎で即亡くなったということもありますけれども、合併症といいますか、病気のために亡くなったということもある、肺炎ということになるというケースもあるかもしれませんけれども、ともかくこの肺炎球菌ワクチンの接種によって死亡率が激減しているということは、３年間のデータで間違いない事実だと思います。ぜひこのワクチン助成につきまして、国は定期接種を考えているということもございますけれども、ぜひその前に1000円でも1500円でも助成ができたら、多くの方が接種を受けやすいというふうに考えますが、これについて御答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。福祉部長古山剛君。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対して当局の答弁を求めます。 ○福祉部長（古山剛君）田丸議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず、長寿祝い金の関係でございますが、議員御承知のとおり、長寿祝い金につきましては、長寿の節目を迎える方に、現在88歳と99歳と100歳以上の高齢者に対し、条例に基づきまして祝い金を支給しているということでございまして、そういう長寿の節目を迎える方に長寿祝い金を贈呈して長寿を祝福するということでやっておるわけでございますが、敬老思想の高揚を図っているわけでございますけれども、長寿祝い金につきましては、御質問があったとおり、社会情勢も変化いたしておりますし、また、平成32年度の推計でいいますと、総人口９万人に対して高齢者が３万600人ということで、高齢化率が34％になるというふうに推計されております。そういう環境が変化してまいりますので、一方で、長寿で御元気な高齢者が増えていくということは大変喜ばしいことでございますけれども、そういう事情もかんがみまして、今後、議員各位等の考え方などをお聞きしながら検討をしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。次に、幼保一体化に関する調査検討に際して、先進地である山武市の認定こども園を視察したらどうかと、参考にしたらどうかということでございまして、山武市の視察につきましては参考とさせていただきたいというふうに思います。その次に、発達障害の定義に明記されたことによってサービスを受けやすくなったのではないかという御質問でございますけれども、発達障害は、改正前の障害者自立支援法及び障害者基本法においては、概念的に精神障害に含まれておりましたので、そのことが明確にされていなかったため、昨年12月の障害者自立支援法の一部改正、それから今回の障害者基本法の一部改正によって、障害者の定義に発達障害が明記されたものと理解しております。利用につきま－ 58 －しては、改正前、また一部改正後においても変わらずに児童デイサービス、あるいは日中一時支援などのサービスは提供しているところでございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、今後、（仮称）障害者総合福祉法の中でサービスが明示されてくると思いますので、当事者や御家族にとってきめ細やかなサービス提供が受けられるように期待をいたしておるところでございます。その次に、今後は行政に相談しやすくなったと思うが、相談窓口と支援はどのようになっていくかとの御質問だと思いますが、今回の障害者基本法の一部改正によりまして、行政として相談支援の役割がさらに重要だと考えております。今後、一人一人の相談内容を踏まえながら相談窓口の充実と、関係機関でも、お話がありましたとおり、受けておりますので、そういうところにも徹底させながら、また、連携を密接にとりながら、よりよい支援ができ得ますように体制整備に努めてまいりたいと考えております。それから、障害者雇用の関係でございますが、障害者の雇用の促進に関する法律によって一定規模以上、いわゆる常用労働者数が56人以上の事業主は障害者を一定割合以上雇用すべき義

務を負うということが明記されております。一般の企業におきましては1.8％、国、地方公共団体におきましては2.1％ということでございまして、お話がありました日立、パナソニックは出ておりませんでしたけれども、日立、パナソニックの個別の障害者雇用率については、ハローワークに問い合わせをしましたところ、個別情報でございますので公表はしていないとのことでございましたが、両企業とも社会的責務を果たすという考えが強いとのことで、雇用には積極的であるという回答をいただきました。ハローワークの茂原所管内の22年６月の状況でございますが、1.9％の雇用率ということになっております。達成企業数は、対象企業数43に対して達成企業数31ということで、達成率が72.09％と結構高い数値が示されておるところでございます。今後も努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。 ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります再質問にお答え申し上げます。東郷地先の市が資材置き場として使用している土地について、都市計画道路として決定されており、売却は難しいとのことであるが、現況とその都市計画道路については長期未整備となっているが、市としてどのように考えていくのかというお尋ねでございました。東郷地先の市所有地につきましては、道路等の維持補修をするための資材置き場として利用しております。また、国道128号バイパスから東郷地先の富士見緑道手前までの２キロメートルを都市計画道路の東羽貫富士見線として計画決定し、市所有地の南側の約半分が道路用地に含まれますので、－ 59 －売却できないものとなっております。また、長期未整備の都市計画道路に関しましては、千葉県において点検ガイドラインを平成21年度に作成し、長期未整備の区間がある路線等を対象として見直しの必要性がある路線の選定、評価、検討を行い、交通量推計による検証などを経て都市計画の手続きを行っていく予定であります。当該道路につきましては見直し路線候補となっておりますので、今後、検証等を行ってまいりたいと考えております。なお、賃貸に関しまして、議員御指摘の考えもあると思いますので、また地域の情勢なども踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。もう１点が、空き家対策についての御質問でございました。管理が行き届かない空き家が増加すると思うが、環境保全や防犯対策を目的とした空き家管理の取り組みをどのように進めていくのかというお尋ねでございました。現在、各所管におきまして、空き地に対する雑草除去の指導や防犯パトロール等の実施により、生活環境の保全及び防犯に努めているところでございます。今後、空き家につきましても、所有者等に対し適正な管理をお願いするなど、庁舎、関係部局との連携を強化し、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育部長金坂正利君。 ○教育部長（金坂正利君）市長マニフェストについての再質問にお答え申し上げます。教育現場への支援の拡大、特にソフト面についての状況はどのようであったかとの御質問でございます。市政のマニフェスト評価後の達成となっております。先ほどお話いただいたとおりでございます。具体的な実績でありますが、まず、学校現場のパソコンの整備については、平成21 年度の学校情報環境整備事業補助金を活用するなどし、老朽化していた教育用パソコンの更新整備を行ったほか、未整備であった校務用パソコンの新規整備を行い、教育の充実を図ったところでございます。次に、小学校での外国語活動の本格実施に伴い、平成22年度から３名のＡＬＴを小学校に配置したほか、特別支援教育においては緊急雇用創出事業の活用により合計11名の支援員を配置し、対象児童生徒の介助及び支援の強化に努めております。また、現体制になってからは指導主事１名を増員していただき、今までにない専任の指導主事として教育現場の支援に努めているところでございます。続きまして、子育て施策についての再質問の中で、先進地の視察をしたらどうかということでございます。先ほど福祉部長からも一部御答弁申し上げておりますけれども、幼保一体化など、当市の就学前教育に関する今後の取り組みに際しては先進市の実態把握を必要とすること－ 60 －から、現地視察を行っているところでございます。本年度は７月６日に子育て支援課と学校教

育課の職員により、睦沢町立睦沢こども園の視察をさせていただきました。今後は、先ほどお話いただきました山武市の認定こども園、あるいは先進各地の幼保一体化施設を視察させていだく機会を設け、子育て支援の充実に向け、幅広い見地から調査研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきまして、市単独でも助成してはどうかと、こういった御質問でございますが、現在、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会の予防接種検討委員会におきまして、任意接種から定期接種への検討がなされているところであります。このため、国に対して早期の定期接種化に向けて要望してまいりますとともに、他市の動向について今後も注視をし、対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。 ○総務部長（平野貞夫君）防災についての御質問ですけれども、まず、地域防災計画の見直しの関係であります。市独自の防災計画にということなんですが、先ほど申し上げましたように、基本的には国、県の計画との整合を図って見直していくわけなんですけれども、当然、本市のさまざまな状況を踏まえながら見直していくということになります。危機管理マニュアルの関係で、より高度なマニュアルをということなんですけれども、本市の防災マニュアルというのは、災害時における危機管理マニュアルとしてとらえておりますので、この防災マニュアル見直しにあたりましては、さまざまな観点から研究をして、より高度なマニュアルにしてまいります。災害協定の関係で、医師会との協定があるんだけれども、薬に関する薬剤師会との協定はどうなっているかということですけれども、薬剤師会との協定締結はしておりません。おりませんけれども、災害時には医師会との協定により医薬品の備蓄をしております。これは消防署のほうに備蓄してあると。また、災害救助法が適用された場合は、県が医療救護活動を行うことになっておりますので、そちらのほうにも期待をしていくということになります。それから、もう一つの協定のほうで、ペットの問題はという御質問ですけれども、ペットは避難生活を送る飼い主本人にとっても、また、他の避難者にとっても癒しの存在となり得るものであります。そうしたことから、地震などで被災した際、ペットも保護しようという動きが広がりつつあるようであります。そこで、本市でも、今後、獣医師会と協定ができるかどうか、－ 61 －先進地事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。それから、最後に、支援システムの関係であります。支援システムについては、先ほどおっしゃったように、地方自治情報センターの調査によりますと、導入を検討し、デモサイトを利用した自治体は９月２日現在で630団体ということで、そのうち県内では21団体ございます。当然その21の中に本市も入っているわけであります。ことし市川市のほうに視察に参ったんですけれども、課題もいろいろとございまして、例えばプログラムの修正がある程度専門的な職員でないとなかなかできないということを聞いています。それから、導入経費とか補修経費、そういったものもある程度課題としておりますので、そういった課題を整理しながら、他のシステムも選択肢に入れながら、いましばらく研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（早野公一郎君）田丸たけ子議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。その前に、発言残時間は３分39秒でございます。その範囲内でお願いいたします。 ○12番（田丸たけ子君）最後に要望でございますけれども、今回の東日本大震災の災害に対しまして、女性の視点がいかに必要かということが教訓として、とても大事な教訓がございました。例えば女性の場合は、衣服を着替える場所がないとか、下着を干せないとか、女性の人権にかかわるようなさまざまな問題が生じたということでございますので、女性に限らないんですが、高齢者の方々、子供たち、また障害をお持ちの方々、こういう災害弱者への方々の支援が計画にしっかりと盛り込まれることが必要であると思いますので、この辺をお願いいたします。それから、最後に、神奈川県の秦野市でなでしこ防災ネットという女性グループが防災活動

をしております。これは女性の防災士さんたちのグループだそうなんですけれども、女性の視点から防災対策などのチラシをつくって、公民館とか、小グループで普及を図っているということでございます。また、乳幼児を抱えた母親のための防災対策とか、ひとり暮らし、在宅の療養者、そういう方々の防災対策とか、本当にきめ細やかな視点から対策を行って、実際防災士さんたちがあちこち回って、日ごろから防災の備えをＰＲしているという活動がございました。私どもも、しっかり女性のための防災ということに取り組んでいく決意でございます。以上で質問を終わります。さまざまな細かな質問に対しまして丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（早野公一郎君）以上で、田丸たけ子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。－ 62 － ☆ ☆ 午後２時02分休憩午後２時13分開議 ○議長（早野公一郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、鈴木敏文議員の一般質問を許します。鈴木敏文議員。（10番鈴木敏文君登壇） ○10番（鈴木敏文君）もばら21の鈴木敏文でございます。本日、トップバッターで我が会派の金坂道人議員が一の矢を放ったわけでございますけれども、私は二の矢ということで質問をさせていただきますので、重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。３月11日に発生いたしました東日本大震災、また台風12号の被害によりお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。東北地方では、６か月が過ぎた今でも復興がなかなか進まず、紀伊半島を中心とした台風12 号の被害に遭われた方々は土砂ダムの決壊など、不安な日々を過ごされています。被災者の皆様の御苦労は大変なものだと思います。一日も早い復興を願うところです。自然の力の前には人間は何と無力なのでしょうか。津波に備えて構築された巨大な堤防が跡形もなく破壊されてしまいました。建物も車も津波の力の前に木の葉のように流されていきました。いまさらながらに自然の力の強さ、また怖さを思い知らされました。地震、津波に続き、福島第１原子力発電所の水素爆発による非常事態が発生したとき、放射能汚染に対し諸外国の大使館は、日本に滞在する自国民にいち早くチャーター機を準備し、100キロメートル以上離れたところに避難するよう注意情報を流したそうです。それだけ危険が迫っていたのです。爆発直後に放射性物質の拡散予測システムスピーディにより汚染地域の予測がなされていました。しかし、民主党政府は情報を隠し、付近の住民を被曝の危険にさらしてしまいました。大震災、原発事故でアメリカ国務省の対日支援特別任務班として約１か月間奔走したケビン・メア元国務省日本部長は、事故発生後の数日間、菅政権が米国の助力は必要ないといった態度だったと暴露いたしました。米政府が３月16日に藤崎一郎駐米大使を呼び出し、日本政府が総力を挙げて原発事故に対処するよう異例の注文をつけたとも明らかにしました。菅首相がパニックに陥り、思いつき発言を繰り返し、場当たり的な指示を出した結果、官邸が機能不全に陥ってしまったのではないでしょうか。私は、長生郡市議員連絡協議会の研修視察で１月16日に福島第２原子力発電所を見学してま－ 63 －いりました。原子炉建屋の中に入り、炉心の上に立ち、使用済み燃料棒を入れるプールも見てまいりました。東京電力の説明では、何重にも安全システムを施しているので絶対に事故は起こりませんとの説明でしたが、事故は起こってしまいました。絶対というものはないと改めて感じさせられました。放射能汚染による危険性については、いろいろな意見があります。日本原子力研究開発機構は、６月24日、原発事故から約１年後の太平洋の放射能濃度は、最高でも世界各国が核実験を繰り返した昭和30年代の約３分の１にとどまるとの予測を発表いたしました。平均的な日本人が太平洋産の海産物を１年間摂取した場合の内部被曝線量は30年代とほぼ同水準になると発表

されています。気象研究所のデータによりますと、大気圏内核実験などの影響で、昭和32年以降、最も多く人工放射能が降下したのは昭和30年代の終わりころで、昭和20年代、昭和30年代に生まれた日本人は幼少期、成長期に大量の人工放射能による被曝を受けていて、日本人の蓄積被曝線量としてはけた違いに核実験による被曝のほうが大きいと言われています。長崎大学大学院、医師薬学総合研究科の山下俊一教授は、既に問題となっている野菜などを口にしていたとしても、基本的には心配ないと話し、冷静な対応を求めています。原子力発電の燃料に使うウランなどが核分裂して生まれる人工放射性物質の中でも、人体に悪影響を与えると指摘されるのが放射性ヨウ素と放射性セシウムです。放射性ヨウ素はガス状で、呼吸などを通して体内に入ると甲状腺に集まり、長期間にわたって蓄積した場合は甲状腺がんなどを引き起こす危険性があると言われています。ただし、放射性物質の量が半分になる半減期が約８日と短く、尿で排出されやすいのです。一方、放射性セシウムは、体内に取り込まれると染色体や遺伝子の突然異変を起こすことがあると言われます。半減期が30年と長く、筋肉に集まりやすい性質がありますが、筋肉にがんが起こることはまずないと言われています。いろいろな情報がありますが、落ち着いた対応が必要だと思います。フジサンケイビジネスアイが実施した主要115社に対するアンケートでは、東日本大震災後の菅政権の原発政策に対し、企業の厳しい見方が示されました。優先して政府が取り組むべき課題について、電力供給の安定化を望む声が多く、エネルギー問題に対する不満の高さの裏返しと言えるのではないでしょうか。景気認識は、年内に回復に向かうと見る企業は多いようですが、電力不足の懸念がつきまとっています。思いつきで対応を打ち出している印象を受ける、決定が唐突だ、明確な方針が見えない、企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ています。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたとこ－ 64 －ろに、突如、全原発に対するストレステストの実施が発表されたことに対しても一貫性がなく、混乱を招いているなどの指摘がありました。企業が考える優先すべき政策課題は、電力供給の安定化が72％と最多で、２位の自由貿易の推進43％を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえます。国民が震災、原発事故で感情的になり、冷静な判断ができないときに日本の将来を左右するようなエネルギー政策を性急に決めようとするのは、まさに思いつき総理の面目躍如と言えるでしょう。将来的には、原発を廃止することはよいことだと思いますが、代替エネルギーの見通しも立たない中で、脱原発を言ったことは総理大臣として無責任だったと思います。電力の確保を考えずに脱原発を推進して電力の安定供給ができるのでしょうか。電力が不足すれば企業の生産活動が停滞し、海外移転が進んでいくことが心配されます。国内の産業空洞化がますます進み、雇用の確保が難しくなっていくことでしょう。原子力発電所の停止による電力不足が深刻になっている今、自治体による独自の電力確保も必要になってくるのではないでしょうか。現在、注目を浴びているのが天然ガスを利用する発電所です。幸いにして、茂原には天然ガスという資源があるのですから、企業誘致をするために企業とともに積極的に研究開発をし、電力の確保をしていくことをぜひ考えていただきたいと思います。大企業に比べて経営体力が弱い中小企業にとって、産業の空洞化は死活問題となります。政府が優先的に取り組むべき政策課題として中小企業が上げたのは、円高対策と電力供給の安定化だそうです。また、電力不足に対しては、そもそも国内は賃金、不動産価格などが高いのに、電力までコストが高くなると日本で生産する意味がない、電力が制限される中で製造業の工場新設は考えにくく、内需産業以外の設備投資は冷えきる、円高よりも電力不足のほうが切実、電力の安定供給に不安があるのは発展途上国と同じで、設備投資上での大きなデメリットとの意見があったそうです。産業の空洞化をもたらした原因はいろいろと考えられます。電力の制約、円高はもちろんですが、もともと成長政略がないのが本当の原因だと思います。電力問題、円高はその速度を早くしただけではないでしょうか。グローバル化や価格競争に突入した古い技術にしがみつき、新しい技術、産業、イノベーションにより生み出せなかったことが問題だと思います。民主党政権は間違った政治主導を進め、官僚を敵視し、排除をして行政の機能不全を起こし

てしまいました。誤った政治主導をただし、今こそ産学官が協力して新しい技術、人材の育成をして日本再生をしていかなければならないと思います。人材を育成するために厚生労働省が進めている緊急人材育成就職支援基金事業の積極的な活－ 65 －用を考えてはいかがでしょう。人材を育てるためにハローワークと情報の共有化をして、企業が必要な人材の育成をすることが企業誘致にもつながると思います。このまま有効の手を打たなければ、日本経済のこれからは非常に不安になります。国の破綻が現実になってしまうでしょう。破綻しないまでも、経済活動が縮小していけば税収の減少につながり、交付税、補助金の削減が考えられます。茂原市も今以上に収支のバランスを考えていかなければならないと思います。削減できるものを洗い出し歳出を減らしていく、国をあてにできなければ自治体独自の歳入の確保が必要になってくるでしょう。そのためには、積極的な企業の誘致が必要です。企業が増えれば雇用、税収が確保される、人口も増え、商業も活性化される。田中市長の手腕に期待するところ、大であります。８月29日に行われた民主党代表選挙において、千葉県選出の野田佳彦氏が新代表に選出され、 30日の衆参両院本会議において第95代の首相に指名されました。責任感に乏しく、指導力不足だった元前首相の後を受け就任した野田首相は、鈴木貫太郎首相以来、66年ぶりに千葉県から誕生した２人目の首相です。野田新首相の手腕に期待いたしたいと思いますが、心配な点もあります。それは、野田新首相の誕生により、財務省主導の増税路線が進められていくことになるのではないかということです。財政再建のために税収の確保は必要ですが、経済が疲弊し企業の力が落ちているときに増税をしたら経済が衰退していく事実は、過去の例からも明らかです。財政再建のためには増税は避けられないと思いますし、社会保障と税の一体改革も避けて通れない道だと思いますが、時期と内容をしっかりと検討していただきたいと思います。ここで一度冷静になり、これからの日本をどのように進めていくのか考える必要があると思います。皆で知恵を出し合い、国民一丸となって、この国難に対処しなければならないのではないでしょうか。田中市長のスローガンではないですが、まさに選択と集中が求められているのです。国に依存するのではなく、自分たちでできることは自分たちでする、国民一人一人がみんなのために力を出し合うことが必要だと思います。まず茂原から始めてみようではありませんか。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、安心・安全なまちについてお伺いをいたします。災害時の体制についてお伺いをいたします。ことしは、３月11日の東日本大震災の後も全国で震度３以上の地震が続き、ゲリラ豪雨、台風と自然災害が多く発生しています。いつ、どこで巨大地震が起きてもおかしくないと言われ、これからは特に台風による被害が心配されるところです。台風12号は紀伊半島を中心に甚大な被害を発生させました。避難勧告・避難指示は災害対策基本法に基づき市町村長が判断して発令することになっていますが、勧告・指示の出－ 66 －し方の難しさも指摘されています。指示の遅れが尊い生命、財産を奪うことになると思いますので、適切な判断により発令することが必要だと思います。茂原市では、過去、千葉県東方沖地震、竜巻、水害により大きな被害を被りました。また、大きな災害にいつ見舞われる可能性もわかりません。災害はいつ起こるかわかりませんが、災害に対する準備は万全の体制で臨まなければならないと思います。災害時、またその後の対応が非常に大事ですし、必要だと思いますが、災害発生時の体制、市内の避難所の数、備蓄品の内容、備蓄品等について、また災害時の医療体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。次に、学校教育についてお伺いをいたします。学力向上についてお伺いいたします。私は、以前より学力向上のためには教育委員会に学校指導課を設け、教職員の指導力向上に取り組むべきであると提言してまいりました。田中市長の英断により、平成21年度から指導主事１名が配置され成果が上がっていると聞いています。田中市長には感謝を申し上げます。現在、茂原市内の小中学校では、学力向上のためにはまず教職員の授業力の向上が必要であるとの認識のもと、各種研修を行っているとお聞きしています。また、この研修の成果により、各学校の児童生徒の学習への取り組み方が積極的になり、

すばらしい成果を上げているともお聞きしています。教職員の授業力向上のために各学校が取り組んでいる研修活動の内容、また、指導主事が教職員の授業力向上のために取り組んでいる活動内容をお伺いいたします。新学習指導要領が完全実施され、学力向上がさらにクローズアップされている中、小学校14 校、中学校７校を１人の指導主事で指導していくことは非常に難しいと思います。今後、小学校担当、中学校担当と２人配置する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。次に、施設の安全についてお伺いをいたします。東日本大震災では、多くの学校が避難所になりました。文科省は、学校を正式に防災拠点と位置づける検討をしているそうです。災害時の避難所に利用される学校施設の耐震化については着実に進められているところですが、耐震診断の実施状況、また耐震化工事の予定をお伺いいたします。次に、保育所についてお伺いをいたします。保育所の防災対策についてお伺いいたします。３月11日の震災時には、各保育所とも所長さん、職員の皆さんの適切な判断で全員無事に避難されたとお聞きしています。小さな子供たちを避難させることは大変だと思います。保育所の災害時対応はどのように計画されているのか。水、食料は何日分ぐらい備蓄しているのか。また、避難時に周辺自治会との連携は計画されて－ 67 －いるのかお伺いをいたします。８月１日より市内14の小学校で放射線量測定を実施していると報告をいただきました。保育所でも放射線量測定を実施したほうがよいと思いますが、考えをお伺いいたします。幼稚園、小中学校の耐震対策は進んでいますが、保育所の建物の耐震診断等はどのようになっているのかお伺いいたします。次に、職員体制についてお伺いをいたします。保育士は、正規職員の積極的な採用により、臨時非常勤との割合が改善されつつあります。現状とこれからの予定についてお伺いをいたしまた、保育所に通所中の子供たちの中にＡＤＨＤ・ＬＤの子供もいると聞いております。学校では職員配置をして対応していますが、保育所では対応はどのようになっているのかお伺います。をいたします。給食調理員の皆さんは、子供たちのために毎日おいしい給食をつくっていただいております。職場環境は十分とは言えませんが、改善されてまいりました。現場を視察し適正な対応をしていただきました田中市長に感謝を申し上げます。調理員の体制は、正規職員１人、臨時職員２人で対応しているとのことですが、不足をしている保育所もあるとお聞きしています。現状とこれからの対応をお聞きいたします。次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。土地区画整理事業、街路事業についてお伺いをします。茂原駅前通り地区土地区画整理事業は、平成５年の事業開始以来、18年を経過していますが、現在の進捗率は約26％だとお聞きしています。中心市街地の活性化のためには一日も早い完成が望まれるところです。計画された当時と現在では状況の変化があると思いますが、今後も土地区画整理事業と街路事業は計画通り進めるのか、また、完成まで何年くらいを予定しているのかお伺いいたします。次に、中心市街地の拠点づくりについてお伺いいたします。商業施設の郊外進出により、商店街でシャッターをおろす店が増え、市街地の空洞化が進んでいます。このままですと、ますます人通りが少なくなってしまうと思います。にぎわいを取り戻すために商店会も頑張っていますが、人々が集うことができる施設、町の駅等の拠点づくりも必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。次に、観光行政についてお伺いいたします。各種観光施策についてお伺いいたします。ことしも茂原の最大イベントである七夕まつりが開催されました。全国的に自粛ムードが漂う中、実施されました。開催時間が短縮され、人出－ 68 －が心配されましたが、県内外より68万人の方々においでをいただき、大変よかったと思います。新しい試みもなされ、好評のうちに終了することができました。関係者の皆様に感謝を申し上げます。

私は、茂原にはたくさんの観光資源があると言ってまいりました。イベント、名所旧跡を調べて活用したらと申し上げましたが、現在把握している内容をお聞きいたします。圏央道が開通すると交通アクセスもよくなり、多くの方々がおいでになると思います。これから茂原市の観光施策はどのような方向を目指していくのか、おいでいただいたお客様に気持ちよく過ごしていただくためには環境整備も大切だと思いますが、考えをお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（早野公一郎君）ただいまの鈴木敏文議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）鈴木敏文議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、災害時の体制についてであります。災害発生時の体制、市内の避難所の数、備蓄品の内容及び数量はどうなっているかということなんですが、災害発生時の体制は、風水害や震災の状況に応じ、第１配備体制から第５配備体制までの体制をとり、それぞれの体制に応じまして職員を配置し、災害発生時の初動体制を確立しております。市内の避難所の数ですが、１次避難所として82カ所指定しており、そのうち宿泊可能な34カ所を２次避難所としております。備蓄品の内容及び数量ですが、主な備蓄品といたしまして、食料品ではアルファ米6500食、クラッカー２万3450パック、飲料水・ペットボトル8760本、炊き出し用の資機材ではカセットコンロ98台、やかん115個、生活用資機材としては毛布1527枚、ラジオ29台、救助用資機材として発電機30台、防水シート2646枚など、災害に備えた食料や生活用機材などを備蓄しております。次に、災害時の医療体制はどうなっているかということなんですが、災害時の医療体制ですが、本市の地域防災計画では、災害により住民生活に著しい影響があるとき、市は災害対策本部を設置し、医師会、歯科医師会との協定により救護班を設置し、消防など関係機関と連携し救護活動にあたります。また、災害救助法が適用されますと救護は知事が行い、市長はこれを補助するとされております。このため、広域的な大規模災害が発生し多数の傷病者が生じたときに、知事が医療救護を行う場合には、県は災害時における広域的な地域医療の拠点として、県内全域に県立病院や大規模病院を中心として設定されている19カ所の災害拠点病院で重症患－ 69 －者等の受け入れや地域医療機関への医療救護班の派遣など、医療救護活動を行うこととなっております。このようなことから、市では、公立長生病院や災害協定を締結している地元医師会等との協力を得て救護を実施するとともに、県並びに関係機関と密接な連携協力のもと、医療救護活動に努めていきたいと考えております。次に、保育所の防災対策についてであります。災害対応はどう計画されているかということなんですが、保育所の災害対応はとの御質問ですが、各園の安全マニュアルに従いまして、第１避難所から第３避難所までの避難場所を指定しており、園児が安全に避難できるようになっております。第１避難所は、各園とも十分な広さのある園庭を指定しており、被害の状況によっては第２、第３の避難場所に避難するという計画になっております。なお、保育所においては月１回の災害避難訓練を行っておりますが、さらに東日本大震災以降、想定外のことが考えられますので、各園におきましては、地震を想定した避難訓練を月１回実施するなど、保育士及び園児の災害時対応の意識高揚を図るよう努めております。次に、保育所の災害時の対応として、保育所には食料、水の備蓄、何日分あるのかということなんですが、また、避難時の周辺自治会との連携はということなんですけれども、災害時の対応として、保育所の食料、水の備蓄はとの御質問でありますが、公立保育所10カ所には応急用の食料として水、パン、ビスケット、カンパン及び粉ミルクを備蓄しております。議員のおっしゃるとおり、災害時は近隣の住民の方々との連携は大変重要と思われますので、地元自治会との連携をこれからも一層深めてまいりたいと思っております。次に、観光行政についてであります。茂原市の観光資源について、イベント、名所旧跡等、現在把握している内容ということなんですが、本市の観光資源につきましては、イベントとして、春に茂原公園を中心とした桜まつり、夏には七夕まつり、秋には神輿渡御による秋まつりなどがあります。一方、観光スポットとしては、４月、５月の茂原牡丹園、６月、７月の服部

農園あじさい屋敷があり、通年型施設としては、本年７月にレイクウッズガーデンひめはるの里がオープンするなど、15施設があります。また、文化財史跡に関するものとしては、荻生徂来勉学の地など57施設、レジャー・スポーツ施設に関するものとしてはゴルフ場など９施設があります。さらには、新たな観光施設として、茂原名産品の開発やもばらーめんの普及、モバりん君や天の川の浸透によります七夕まつりの盛り上げを図っているところでございます。引き続き、これらの観光資源につきましては、市や茂原市観光協会のホームページに掲載するとともに、観光雑誌に掲載依頼するなどＰＲを行い、より多くの方々がおいでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。－ 70 －次に、観光施策はどのような方向を目指しているのかということなんですが、観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業等、極めて裾野の広い産業であり、その雇用をはじめとした経済効果は大きく、重要な産業の一分野であります。このことからも、既存の観光資源のＰＲや環境整備に努めるとともに、新たな観光資源の創出、藻原寺の、今計画されております銅像、あるいは名産品、あるいはＢ級グルメ、天の川等を図り、年間を通した集客が図れるよう推進してまいります。また、供用開始が見込まれる圏央道の波及効果を最大限に生かし、多くの人を当地域に呼び込むため、長生地域や中房総地域と連携を図り、観光客の誘致などを通して一層の観光行政を推進していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育に関係する御質問にお答えをいたします。まず初めに、学力向上について、教員の授業力向上のため各学校が取り組んでいる研修活動の内容はという御質問についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、学力の向上には教師の授業力の向上が最も重要なものと考えております。現在、各学校では自校の課題を解決するために校内研修を行い、教材や指導法の検討、授業研究を積み重ねながら授業力の向上を目指しております。具体的には、外部からの講師を招いて行う事業研究、この活動は昨年度市内小中学校合わせて述べ300回を超えております。また、今年度から完全実施の小学校の外国語活動については、茂原小学校が先進校となり、平成22年度３回、23年度１回の公開授業を行い、市内の教職員の多くが参観いたしました。そのほかに、茂原市教育研究協議会や研究指定校での研修、長期休業を利用した各種講座研修会への参加などを通して、授業力の向上に努めております。次に、教員の授業力向上のために指導主事が取り組んでいる研修活動の内容はという御質問についてお答えをいたします。指導主事の活動としましては、まず、市内全小中学校を訪問し、授業参観や教育計画の点検などを通して指導、助言するとともに、各学校から派遣要請を受け、校内研修の講師を務めております。また、全教職員を対象とした茂原市教育研究協議会を年３回開催し、教科や領域ごとに指導力の向上や教育課題の解決に努めております。さらには、保護者や地域住民からの教育相談への対応、問題行動対策連絡協議会や教務主任研修会の運営、適応指導教室への指導助言、学校支援ボランティアの養成と活用、茂原市特別支援教育ガイドラインやＱ＆Ａ等の各種指導資料の作成などを担当し、各学校の学力向上をはじめとする教育－ 71 －活動の充実、学校、家庭、地域との連携の推進を図っております。次に、指導主事をもう１名増員して小学校と中学校を別々に配置してはどうかという御質問についてお答えをいたします。小中学校それぞれの担当指導主事の配置につきましては、義務教育９年間を見通した学力向上や児童生徒理解を図る上で重要なものと考えております。また、現在進行中の教職員の大量退職に伴い、数多く採用される若手教員の研修を充実させるためにも重要なことであると考えておりますので、今後、その配置について検討してまいります。次に、学校施設の安全について、耐震診断の実施状況と今後の耐震工事の進め方についてお答えをいたします。学校施設の耐震化を図るため、平成18年度に旧耐震基準で建築された建物のうち、耐震性が確保されていない全建物について、耐震化優先度調査を実施いたしました。この調査により判定された優先度の順に、平成19年度から昨年度まで33棟の建物について耐震

診断を実施しております。今年度は耐震診断が終了していない残り19棟の学校施設について診断を実施しており、11月末には結果が判明いたします。今後の耐震化工事につきましては、この19棟と現在までに耐震性が確保されていない16棟の建物の診断結果を分析し、工事実施の順位づけを行い、順次、耐震化工事を実施してまいります。今後も児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇） ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。保育所の防災対策についての中での放射線量測定の御質問ですが、本市では、市内を２キロメートルのメッシュで区切り、その各区域に小学校があり、また、保育所、幼稚園は小学校の近くにあるところが多く、その目安にもなることから、市内14カ所の小学校において、千葉県測定マニュアルに基づき放射線量の測定を実施し、公表しているところでございます。放射線量の測定を保育所でも実施してはどうかとのことでございますが、市が寄付を受けました携帯型放射線測定器を使い、子育て支援課において随時行っているところであります。なお、測定時については、本市が小学校ごとに公表している測定位置とほとんど変わらず、基準値よりも低い数値であり、健康に影響がないと判断いたしております。次に、保育所の建物の耐震診断等はどのようになっているかの御質問ですが、保育所の耐震化につきましては、耐震調査基準により、昭和56年以前の建物で２階建て以上で述べ床面積が 500平米以上の建物が調査対象となっております。しかしながら、建設から相当経過している建物もございますので、地震対策を含めました施設環境の整備に努め、園児か安全で安心して－ 72 －保育が受けられるよう、昭和56年以前に建設されました６保育所について早期の耐震診断実施に向け関係課と協議してまいります。次に、職員体制についての中で、ＡＤＨＤ・ＬＤ児への対応について、学校では職員配置をして対応しているが、保育所ではどうなっているかとの御質問でございますが、御質問のＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害児）やＬＤ（学習障害児）への保育所対応でありますが、現在、行動の気になる園児は各園数名おりますが、個人の自主性、意思を尊重し、保育士が適切な見守り保育を実施しておるところでございます。また、保育所においても、園児の状況に応じ臨時保育士を配置し、日々成長を見守るとともに、教育委員会が実施しております茂原市巡回相談員派遣事業を活用し、それぞれの園児にあった保育について指導、助言をいただいております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。（総務部長平野貞夫君登壇） ○総務部長（平野貞夫君）総務部所管にかかわります保育所の職員体制についての御質問にお答え申し上げます。まず、保育士数の現状と今後の予定ですが、保育士の職員体制については、本年４月１日現在で正規職員が76名、臨時非常勤職員が60名、合計136名でございます。平成21年度から正規職員の補充を行っており、現在の割合は約56％で、昨年度と比較して４％ほど改善したところでございます。今後は、県内類似団体等の平均である60％程度を目途として計画的に採用を行ってまいります。なお、現時点で来年度の採用は３名を予定しております。次に、給食調理員の体制についてでございますが、現在、正規職員１名と臨時非常勤職員を配置している保育所が９カ所、臨時職員のみで対応している保育所が１カ所となっております。今後、正規職員の退職による補充につきましては、市全体の人員による配置転換等での対応を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）都市建設部長古市賢一君。（都市建設部長古市賢一君登壇） ○都市建設部長（古市賢一君）都市建設部所管にかかわります区画整理事業、街路事業について、今後も計画どおり進めていくのか、また、完成まで何年くらい予定しているのかとの御質問にお答え申し上げます。茂原駅前通り地区土地区画整理事業は、平成28年度の完成を目指し、これまで中心市街地の骨格となる都市計画道路ひこぼし線、おりひめ線、高師町下井戸線

に隣接する建物移転及び宅地の整備を国の補助金や交付金制度などを活用し事業を進めてまい－ 73 －りました。しかしながら、本市の厳しい財政状況や管理権利者との移転交渉の難航等から事業の長期化が懸念されているところであり、権利者の皆様方には大変な御迷惑をおかけしているところでございます。現在、県から本事業の計画施行期間である平成28年度の完了は難しいことから、今後の事業期間や事業費の縮減等の見直しを早急に検討するよう指導を受けているところであり、また、地権者への建築制限による事業に対する不安感等を解消するためにも、今後、早期完成に向けた事業の見直しについて、まちづくり推進協議会と連携して検討する予定でおります。なお、完成時期につきましても、この見直しの中で検討してまいりたいと考えております。次に、街路事業でございますが、本市の都市計画道路は26路線が都市計画決定されており、現在、中心市街地の道路交通の円滑化を図る上で投資効果が反映される桑原梅田線ほか２路線を重点路線として事業認可を受け、事業を実施しております。完成時期につきましては、市街地での用地買収のため家屋移転等が伴い多くの事業費が必要となるため具体的な時期は申し上げられませんが、この３路線は市街地活性化を図る上で最重要路線でありますので、限られた予算を集中活用し、早期完成に向け事業の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）経済環境部長前田一郎君。（経済環境部長前田一郎君登壇） ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります中心市街地の拠点づくりについて御質問にお答え申し上げます。中心市街地に人々が集まることができる施設、まちの駅等の拠点づくりが必要と思われるが、どうかとの御質問でございます。中心市街地の拠点づくりにつきましては、土地開発公社の用地を活用した暫定利用を含め何度か検討がなされてきました。しかしながら、区画整理事業の遅れや計画した施設の採算性等に課題があったことから、実現には至っておりません。中心市街地の活性化のためにも人々が集まることができ、滞在時間を長くする拠点となる施設は大変有効な手段であると認識しております。今後は、榎町商店街振興組合が中心となり、中心地区商店街エリアの再生を目的とした勉強会を行っており、その意見も取り入れながら、病院や公共施設及びまちの駅等、拠点となる施設の建設についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（早野公一郎君）再質問ありませんか。鈴木敏文議員。 ○10番（鈴木敏文君）ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。まず初めに、安全・安心なまちということで、その中で、避難所の食料が確保されているというふうなお話を伺いました。また、ある程度の備蓄をされているということでございますけ－ 74 －れども、東日本大震災のときに一番不足したのが、乳幼児の離乳食ですとか、ミルクですとか、紙おむつ、お年寄りの紙おむつもそうですね。そういうものが非常に不足したということで困ったという話を聞いております。茂原市にはそういうものは用意してあるのかどうかお聞きいたします。避難所ですけれども、避難所に自家発電施設とか仮設トイレ、トイレの問題が一番困ったという話も聞いていますので、それがどのようになっているのかお伺いいたします。避難所に手押しのポンプ、これは６月にうちの会派の前田議員が質問したときに、15カ所に手押しのポンプがあるというふうな話を聞きました。今答弁の中で、２次避難所が34カ所ということでございますので、飲料水はペットボトルとかいろいろなところから配付があったようでございますけれども、トイレですとか洗濯ですとか、そういう生活用水が非常に困ったというふうな話も聞いておりますので、２次避難所には手押しのポンプがあったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、考えをお伺いいたします。発電機は30台ということでございました。全部使えるのかどうか、その辺を確認しているのかどうか。というのは、生活課ですか、自治会に貸し出している発電機がありまして、３台お持ちだと聞きました。ことしアスモ、自治会と共同で夏まつりを、盆踊りをやったときにお借りしに行きました。そうしましたら、３台、調子が悪い、壊れているというような、調子悪いか何かわかりませんけれども、対応ができなかったのがありました。現在どのようになってい

るのか、その辺についてお伺いいたします。今、市内のいろいろな方々がＡＥＤを寄付していただいたりなんかして、市内に大分ＡＥＤの数が増えてきたようでございますけれども、現在の設置状況、それから、メンテナンスを怠っていると電池が切れたりだとか、パッドがつかないというような、いざ使おうというときに使用できなかったというような話も聞いておりますので、そういうふうなメンテナンスを含めてどのようになっているか。また、実際に使用したことがあるのかどうかお聞きします。今、学校に置いてあるのが多いわけですけれども、小学校は無理としても、中学校の生徒さんに実際に使えるような、防災訓練なんかで使い方も教えるんですけれども、広く周知をしているということはまだ考えられませんので、中学生くらいになったら、茂原市内の中学校の生徒さんにＡＥＤの使い方を講習するというようなことが、これから広がっていくには必要じゃないかと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。緊急時の駐車場ということです。市役所前の旧庁舎の跡に駐車場が広くあるんですけれども、ああいうところは災害があると緊急車両の駐車とかあると思いますが、あそこが現在、観光バ－ 75 －スの待ち合わせが多いんです。中には、市の駐車場を指定してパンフレットに書いてあるというような話も聞きました。それは本当なのかどうなのか。実際危ないときに対処ができるのかどうか、それについてお伺いいたします。次に、学校教育でございますけれども、指導主事の先生が非常に大変だということはよくわかりました。市長の英断によりまして、指導課は無理だけれども、指導主事を１名配置していただいた、非常に効果が上がっているというふうに聞いています。これは学力向上のみならず、保護者からの教育相談も受けているというようなことも聞いていまして、指導主事の灰野先生が１人で21校を飛び回っているというふうに聞いておりますけれども、小学校対応、中学校対応と、大変なことだと思いますけれども、せめて２人は配置できないかなというふうに思っておりますので、そこは市長の英断を期待するところでございますけれども、御検討をよろしくお願いしたいと思います。学校の安全性ということでございますけれども、耐震は進んでいます。工事も少しずつですけれども、進んでいます。ただ、壁面ですとか、天井ですとか、建物の耐震は大丈夫なんだけれども、付帯施設といいますか、そういうものが非常に危険だというところがあります。私は茂原小学校によく行くんですけれども、茂原小学校は、耐震はできている。しかし、窓が鉄枠なんです。鉄枠ですと、ガラスをはめ込んで抑えるのがパテで抑えてあるんで、ゆるみがないということで、地震があったときに割れやすい。それから、なかなか交換ができない。少しずつ端が欠けているんだけども、パテを取り外してガラスを入れ替えると大変なお金がかかるということで、ガラスも変えられない。それからまた、枠自体が落ちそうになっているというところがあるということです。災害のときの避難所になるところが、窓の鉄枠が落ちてけがしたとか、窓ガラスが全部割れてできなかった、そういうような危険性があると、建物は少しずつ進んでいるんですけれども、それに付帯したものがまだまだ進んでいないということで、ぜひともこれは考えていただきたいなというふうに思います。夏は、暑いときなんか、小学校は窓が開かないということで、子供たちが暑い中で、窓を開けると落ちちゃう、危ないということで、窓も開けられないというような話も聞いていますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。保育所についてでございますけれども、放射能の測定をやられているということで、小学校でしているということですけれども、ホットスポットとか、いろいろな問題がありました。保護者の皆さんは、保育所の小さい子供たちが本当に安全なのかなという心配をしているという話も聞いていますので、ぜひ保育所のほうも定期的に測定をしていただければなというふうに－ 76 －思いますので、よろしくお願いいたします。先日、保育所を訪問していろいろお話を聞いてきました。保育所の職員の皆さんは、災害のときに、防災頭巾をかぶって避難をさせたというふうな話を聞きました。防災頭巾でもいいのかもしれませんけれども、やはりヘルメットをかぶったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたしたいと思います。

近隣の自治会との連携というのは避難するときに非常に大事だと思いますので、ぜひこれは自治会の皆さんと相談していただいて、対処していただきたいと思います。給食調理員ですけれども、保育所の給食は外部委託がなかなかできないというところだと思います。離乳食から普通の食事、体の調子が悪いときにはおかゆをつくったりだとか、きめ細かな対応をしているんで、その中で正規職員が１人いないといろいろなものに対処するというのがなかなか難しいと思います。今、正職がいないところがあるという話も聞きましたので、ぜひこれからは、正職１人は必ずいるように、対応できるようによろしくお願いいたします。中心市街地の活性化で、本当に中心街が疲弊してしまって、どうなるかわからない。その中で、うちを直すこともできないというんです。お金出せば直せるんですけれども、今度は区画整理で移転しなくちゃいけないといったときには、自分でつくったものをまた壊していかなくちゃいけない。保証の問題もありますし、なかなか直すこともできないんだよという話も聞いていますので、一日も早く進めていけるようにお願いしたいと思います。大きなものは難しいと思いますけれども、関連した、ちょっとできるようなことというのがあると思いますので、そういうものは積極的にやっていただきたい。特に駅前から榎町にかけての一方通行の問題です。これは先日、自治会の皆さんにアンケートをとって、一方通行解除についての話ということをしたそうです。その中で、解除してほしいという方の意見のほうが多かったというふうにも聞いております。市長も一方通行解除に向けても考えなくちゃいけないなというお話もいただいたと思いますので、道路の整備、タイル、あれもはがさなくちゃいけないとか、いろいろ問題はあると思いますけれども、ぜひ検討していただきたいなと思います。工事中でありました小林浜町線の高師交差点の工事が終了いたしました。工事中は、随分通りにくくなるんじゃないかなというふうな危惧をしておりました。しかし、完成したら、非常にスムーズに、交差点が広くなりましたし、非常に通りやすくなりました。目で見える形で、変わっていくんだ、便利になるんだということがありますと、市民の皆さんも、あ、次はうちのほうにできるのかなという、そういうふうな期待も持てると思いますので、ぜひ見える形で－ 77 －少しずつ進捗をしていただきたいなと思っています。市街地の拠点づくりですけれども、今、榎町でナルク茂原いちごの会という皆さんが拠点になって頑張っていただいております。ナルクさんの活動は、子育て支援もそうですし、シニア世代の居場所づくり、安心見回り隊ですとか、本来行政がやらなければならないようなことを皆さんボランティアでやっていただいております。今、市からの空き店舗の補助金、それと商店街から補助金をいただいているというふうなことがあるそうですけれども、それがいつ切られるかわからない。商店街のほうもなかなか大変なので、補助金をカットしたいというふうな話もあったそうです。そうしますと、せっかく拠点になっているところがなくなってしまいますので、業務委託を含めていろいろ多岐にわたってナルクの皆さんは活動していますので、ぜひ何かしらの話し合いをしながら、いい方向に進んでいけるようにお願いいたしたいと思います。観光行政でございます。灯台下暗しといいますけれども、茂原の中にはいろいろと観光の名所があります。それを市民の皆さんが知らない方が多いというのが現状であります。特に茂原市は、藻原寺の門前町という形で発展してきました。茂原の寺ということで藻原寺という名前がついたというふうなこともあります。藻原寺は、平成25年に門祖日向聖人、日蓮聖人のお弟子さんですけれども、その方の700遠忌、亡くなってから700年の法要事業があるということです。先ほど市長もちょっと話していましたけれども、大銅像の建立、これは高さ20メートル、台座が12メートルということで、32メートルの銅像を建てるという計画だそうです。32というのは、日蓮聖人が立教開宗したのは32歳でございましたので、それにちなんで32メートルという高さにしたそうです。総工費が７億円ということで、大変な事業でございます。平成25年には、記念の事業ということで音楽会とか計画をされております。茂原交響楽団、茂原混声合唱団の演奏で、オラトリオ日蓮聖人という音楽法要も計画をしているそうです。そうしますと、全国からたくさんの方々がおいでになると思います。また、銅像ができれば、１年中参拝の方々がお見えになると思います。そのときに、余りにも周りの環境が整備されていない。今、

鷲山寺から藻原寺さん、林さんのところ、市役所の脇を抜ける道路、あれが圏央道の工事関係のダンプがたくさん通ります。あそこの信号がついているところが、非常に道路が陥没をしたり、水たまりができたり、側溝もありませんし、大変通りにくくもありますし、お参りも不都合があるというふうな話も聞いております。ぜひ、道路くらいはきれいに、直接、宗教法人ですから、そこには市としては何もできませんけれども、全国からいろいろな方がお参りに来ていただける。そのときに、環境整備くらいはしていただきたいなというふうに思います。また、－ 78 －案内板ですとか、茂原公園の駐車場もそうですし、そこに観光バスが入りやすいとか、観光バスが来たときの駐車方法とか、それを含めて考えていただきたいと思いますけれども、御答弁 ○議長（早野公一郎君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。をよろしくお願いいたします。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）私から、中学校でＡＥＤを学生が使えるような訓練をしたらどうかということなんですが、実はもう既に始まっておりまして、広域のほうで、医療整備室が先頭になりまして、市内のたしか宍倉先生と清水三郎先生の協力を得て、あるいは消防のほうの救急隊の支援を得て一部もう始めていると思っております。あとで確認していただければ思うんですが、これは順次やっていく予定でございます。それから、できるだけ大人の方にも、実際にそういう使用方法等も含めて指導できるような、指導員になっていただけるような、こういうようなことをできるだけ広めていっていただきたいというような話もしておりますので、これはおそらくすぐ、もうやり始めているか、あるいはもうすぐ始めるかだと思っております。茂小の鉄枠ですけれども、これは教育のほうにも話をしたいと思っておりますが、あまり予算的にかからないようであれば、これは早急にやらせていきたいと思っております。指導主事は１人配置しました。おかげさまで、かなり効果を発揮していただいていると私も聞いておりますので、これは非常にお金を要するものですから、予算との関係を踏まえて対応してまいりたいと思っております。榎町の一方通行なんですが、これは警察のほうに今、もう大分前なんですが、申し入れをしております。警察のほうからの回答がまだきておりませんけれども、その辺を踏まえて、できれば、両通行できるかどうかということになればと思っております。藻原寺の話も、私もよく存じ上げておりますけれども、平成25年、それまでに、資金的にこういう状況ですので、大変厳しいかなと思いますが、できれば起爆剤になるかなと私も一つ思っているところもございますので、頑張っていただければなと思います。ナルクさんは、非常によくやっていただいていると思っております。したがいまして、ナルクに対する何かの、行政としてもお願いするところは多々あります。そういうようなこともございまして、できる範囲内で協力をしていきたいなと思っております。私としては、そういう積極的に協力してくれる組織、これは利害関係はございませんけれども、やっていただいているということに関しましては、大変感謝を申し上げているところであります。以上でございます。－ 79 － ○議長（早野公一郎君）総務部長平野貞夫君。 ○総務部長（平野貞夫君）災害時の体制についての御質問ですけれども、まず、乳幼児用の物品の備蓄についてです。乳幼児のミルクや離乳食等については備蓄をしないで、災害時協力協定の業者にお願いすることとしております。ですけれども、今後については、大震災での状況を教訓といたしまして、備蓄品として加えることについて検討してまいります。次に、避難所の自家発電、仮設トイレについてですけれども、２次避難所の多くは自家発電機能は有しておりません。そういうことですので、災害時には防災備蓄倉庫に保管しております発電機による対応となります。また、仮設トイレについては、災害時協力協定を締結しております業者によりまして対応することとしております。緊急用災害井戸の設置についてですけれども、避難所への新たな井戸の設置については、飲料水は十分確保されていること、それから、設置に多額の費用を要することから、現在見合わせております。そういった中で、生活用水の確保につきましては、既に井戸が設置されており

ます御家庭の御協力をお願いする中で、災害時協力井戸の登録などの方法により確保していきたいと考えております。災害時の発電機についてですけれども、防災備蓄倉庫には30台の発電機を保管しております。昨年度に一斉点検整備を行っており、現在は適正に稼働できる状態であります。今後も、災害時には確実に稼働できるよう努めてまいります。市の施設のＡＥＤの関係ですけれども、現在、ＡＥＤは市内56の公共施設に設置しております。各施設において日常点検を行っているところであります。実際に使用したことはございませんけれども、万が一の際に使用できるよう適正管理に努めてまいりたいと思っております。最後に、旧市役所庁舎用地の駐車場についてですけれども、この駐車場は、庁舎での会議や市民会館、中央公民館、六斉市のための駐車場として使用されております。中には、早朝より長時間駐車している車両や、無断駐車の車両もありますので、張り紙等で注意を促しているところであります。今後も、災害時や来庁者の駐車場として支障がないよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（早野公一郎君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）コミュニティ備品の発電機に関する御質問でございます。ことし、使いたいときに伝えないと、大変御迷惑をおかけしたということでありまして、大変申しわけないと感じている次第でございます。この発電機につきましては、議員御指摘のとおり、投光機付きのものを含めますと３台所有しているわけでございます。機器の不具合により修繕をし－ 80 －たところでありますけれども、今後は、万一の災害の際にも問題なく使用できるように点検に努めまして、備えてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（早野公一郎君）教育部長金坂正利君。 ○教育部長（金坂正利君）教育施設の安全についての再質問にお答え申し上げます。壁面、天井、窓等、危険のあるところの整備をどのように考えているのかとの御質問でございます。本市の学校施設は建築から相当年数を経過し、老朽化が進んでいる学校がございます。このようなことから、市内各小中学校が毎月１回安全点検日を決め、教職員全員で点検を行っております。ごく簡単なものについては学校で対応しておりますが、その他のものにつきましては、毎年７月、12月、３月に各学校から提出されている修繕要望等を参考にしながら児童生徒の安全に支障があるものを優先して工事修繕を実施しています。今後も学校との連絡を密にし、補修が必要な箇所につきましては小破修繕も活用し、子供たちが安全に過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいります。参考でございますけれども、学校修繕につきましては、これは幼稚園も含みますけれども、 244件、それから小破修繕につきましては260件の対応をしているところでございます。今後も安全過ごせますよう、修繕等も含めまして充実させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）福祉部長古山剛君。 ○福祉部長（古山剛君）鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。まず１点目としまして、保育所の防災対策の中で、定期的な放射能測定についての御質問でございますが、今後とも継続いたしまして、園児への育ちに影響が出ないよう、また、保護者の皆様が安心して預けられるような保育環境の整備、取り組みに意を用いていきたい、そのように考えております。次に、防災頭巾からヘルメットへの改善についての御質問ですが、９月現在で申し上げますと、10保育所の職員数167名おりますけれども、約170名にヘルメットを既に配付いたしまして、改善に努めたところでございます。３点目の近隣自治会との協力体制でございますが、協力体制についてもさらにお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（早野公一郎君）鈴木敏文議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。鈴木敏文議員。 ○10番（鈴木敏文君）ありがとうございました。－ 81 －

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。先ほど来から答弁の中にもありますように、観光事業というのは非常に裾野の広いところでございまして、日本で一番の銅像ができるというところがありますので、千葉県は特に誕生寺ですとか清澄寺、それから中山の法華経寺、日蓮聖人ゆかりのお寺がたくさんあります。その中で、圏央道ができますと、東京湾アクアラインを通って全国からたくさんの方が来ていただけると思っております。ぜひ環境整備を進めていただきたいと思います。ナルクさんはボランティアで、本当に手弁当でやっていただいています。本当に頭の下がる思いで、ただ、皆さん、自分たちでお金を出しながらやっているのが非常に、この先やっていけるのかな、そういう心配が、拠点がなくなってしまうというのが一番心配しているところでございますので、ぜひ委託事業とか、今もやっているわけですから、そのことに関して、何分にも御配慮いただきたいなというふうに思っております。以上、要望でございます。ありがとうございました。 ○議長（早野公一郎君）以上で鈴木敏文議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後３時27分休憩午後３時46分開議 ○副議長（勝山頴郷君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、加賀田隆志議員の一般質問を許します。加賀田隆志議員。（13番加賀田隆志君登壇） ○13番（加賀田隆志君）公明党の加賀田隆志でございます。きょうの４人目ですので、大分お疲れの方も多いと思いますけれども、いましばらくおつきあいをお願いしたいと思います。東日本大震災から半年が過ぎました。いまだに仮設住宅にも入れない多くの方たちがいらっしゃいます。詳細につきましては田丸議員がお話されましたので省きますが、野田政権には、被災された方々が一日も早く安心して希望の持てるような、そういう政策をスピーディに対応していただきたいと、そういうふうに望むものであります。さて、国のほうでは、第178回臨時国会がきのうから開かれております。千葉県で２人目のというようなお話もありましたけれども、野田政権、どじょう内閣とか、いろいろ言われておりまして、非常に低姿勢な姿勢で、与野党ともに協力していけるものと思っておりましたが、政権発足しまして約半月たちました。その間、たばこ700円という発言があったり、私はたば－ 82 －こは飲みませんのでわかりませんけれども。それから、経済産業大臣、死の町とか、放射能をつけたぞという、小学生の子供たちでも言わないような、そういう幼稚な発言、また、防衛大臣におきましては、私は安全保障に対して素人と、こういう素人集団がつくった内閣というような、そういう感じの内閣というのが明らかになってまいりました。極めつけは、平野国会対策委員長、これを擁護したつもりか、内閣ができたばかりで体制が不十分と、こういう発言をしております。それを受けてか、野田総理大臣はきのうの所信表明演説の中で、誠心誠意、本当に低姿勢で望むと、そういうふうに言葉では言っておりますが、実際、国会運営は予算委員会も開かれない４日間で閉じてしまうと、そういう今までにないような国会運営になってしまいました。また、民主政権の幹事長では、第３次補正予算について、ボールは野党に投げたと、あとは野党から待っていると、そういうような発言をしておりますが、第３次補正予算と書かれたボールだけをもらった野党はどうすればいいんですか。中身のないものをもらってもどうしようもないと思うんですけれども、そういう状態であります。公明党は、先週、この第３次補正予算につきまして、きちっと予算をつけて政権に出しました。内容につきましては、個々は申し上げませんが、13.5兆円の予算、それから第２次補正で先食いしました年金2.5兆円を合わせて16兆円を超す予算の要望を出しております。野田政権の野田総理大臣が言っていることと行っていること、非常に食い違いが起きている。これは菅政権も同じようなものでありますけれども、田中市長におかれましては、そのようなことのないように有言実行で行っていただきたいと、こういうふうに思っております。それでは、通告に従いまして、平成23年第３回９月議会の一般質問をさせていただきます。

まず最初に、大項目の１、市長の行政運営について。（１）としまして、行財政改革と平成24年度予算について伺います。茂原市の一番の収入源、市税、これが約半分占めております。バブルがはじけた後、市税が13年、14年、約130億円台、回復してきました。それが15年から18年に向かって110億円台まで減少と。これはいろいろな条件がありますけれども、落ち込んでしまいました。その後、税制改革改正などもありまして、 19年度から20年度にかけて144億円に上昇してまいりました。その後、またリーマンショックなどがあって再び減少しておりまして、一時期は110億円、それが今現在は130億円程度と、こういうふうになっております。このような厳しい財政状況の中ではありますけれども、市民の皆様の全面的な御協力をいただき、財政健全化並びに行財政改革が進められ、少しずつではありますが、財政構造が改善されてまいりました。一般的に財政構造の各比率、これは皆さんよく御存じですので、復習のため聞いていただけ－ 83 －ればと思いますけれども、まず経常収支比率、これは財政構造の弾力を示す指標で、この比率が高いほど投資的経費等に使える一般財源が少なくなる。財政構造が弾力性を失っていることを示す指標であります。大体70から80％、これが妥当とされております。80％以上は弾力性を失いつつある、90％以上が財政構造が硬直化している。95％以上になりますと、総務省の財政運営ヒアリング対象団体になってしまう、こういう指標であります。それから、公債費負担比率。一般財源に占める公債費充当の一般財源の割合を示す指標であります。財政力指数というのがありますが、これは地方公共団体の財政力の強弱を示し、１に近いか、超えるほど財政に余裕があるというふうにされております。平成19年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告しなければならないようになりました健全化判断比率、こういうのがありますけれども、４つありまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、これは茂原市については赤字になっていませんので、きょうは省きますが、そのほかに実質公債費比率というのがあります。これは元利償還金及び準元利償還金が財政に及ぼす負担をあらわす指標であります。これは平成18年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したこと伴い導入された財政指標であります。これは18％以上となりますと、地方債の発行に国や都道府県の許可が必要となります。25％以上で独自事業の起債が制限され、財政健全化団体に指定されます。35％以上になりますと、国と共同の公共事業向けの起債が制限され、財政再建団体に指定される、こういうふうになってまいります。それから、将来負担比率。これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標であります。そこで、この財政構造を示す指標について３点伺います。 ①として、財政構造の各比率、経常収支比率、公債費負担比率、財政力指数、健全化判断比率の実質赤字比率と連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について、茂原市はどのような位置づけと考えているか。また、適正値は幾らと考えているか伺いたいと思います。ちなみに、茂原の平成22年度決算においては、経常収支比率87.6％、公債費負担比率15.3％、財政力指数0.847で、これは３か年を平均しますので0.90となっております。健全化判断比率のうち実質公債費比率は18.15で、これも３か年の平均をとりますので17.3％。これはかろうじて18％を切りましたので、ことしは18.15で18をオーバーしていますけれども、22年度は 17.3％ですので免れているという状況であります。将来負担比率191.9％、これも下がってお－ 84 －ります。ょうか。 ②として、財政構造の各比率に対して中長期の目標設定をすべきと考えますが、いかがでし ③として、これらの内容を踏まえた平成24年度予算に関しての基本的な考え方、方針を伺います。市長、よろしくお願いしたいと思います。大項目の２、教育・福祉について伺います。（１）教育問題について。世界の財政界のリーダーが集うダボス会議というのがありますが、

この主催団体である世界経済フォーラムというのがありますが、これは７日に世界競争力報告書、この中で、日本は昨年より順位を３下げて９位になった、こういうふうに書かれております。日本の技術力は高く評価されたようでありますが、いろいろな面で世界の中で日本の低下が表面化してきている、こういうふうに言えると思います。ここでは、小学生に対しての理科系の教科について質問いたしますが、現在の小学校では、基本的に担任がすべての教科を教えるというのがありますけれども、特に理科系のおもしろさをどう教えるのか、これが大事になっていきますけれども、この理科系に強い専門的な知識があるとか、そういう教師が必要であると思います。中学生は専門教科になっておりますけれども、そういう考え方があると思います。今月７日に、気象庁が東日本大震災を受けて検討してきた津波警報の出し方の改善策についてまとめました。マグニチュード８超の地震の可能性がある場合、その地震が起きた海域であらかじめ想定されている最大マグニチュードの地震が起きたと仮定し、津波警報を発表する。初報では津波の具体的な高さは数値では示さない。初報は地震発生３分後をめどに、例えば巨大津波のような表現で避難を促す。その後、分析を進めて、15分後をめどに数値を使った警報を出していく、こういう最終案をまとめたそうであります。実は私、８月20日に岡山県の里庄町というところで理化学研究所里庄セミナー、これは仁科芳雄博士顕彰記念科学講演会というのがありまして、参加してまいりました。これは仁科博士、皆さん御存じのように、物理学の権威でありまして、この方が尽力して、この理化学研究所が発展してきた、こういうふうに言われております。講師は理化学研究所の渡辺貞博士、「スーパーコンピュータ京の速さの秘密と応用分野」という内容です。それからもう１人、蔵増嘉伸博士「格子量子色力学で探る素粒子の世界」という講演でしたが、参加者の中に岡山県里庄町の中学生と高校生も多く参加しておりました。東日本大震災の津波シミュレーションを今のスーパーコンピュータで計算、シミュレーションすると２時間かかるそうであります。世界一に－ 85 －なりましたスーパーコンピュータ京でシミュレーションしますと10分でできるということであります。このように津波の予想が事前に出せる、このような話がありました。気象庁も、現在のスパコンを使って予報は出しておりますので、今後はこの京を使って出せば、先ほど申し上げましたような15分後をめどに大きさの警報を出していけるということで、こういうふうな内容になったのではないか、こういうふうに思います。そこで、３点伺います。 ①として、小学校教育においても教科担任制を導入するべきであると考えます。市長並びに教育長の見解を伺います。 ②として、特に理科系は専門性が求められ、現在、クラス担任されている先生のうち、理科系に強い先生は何％いらっしゃるのかわかりましたらお教えいただきたいと思います。 ③として、本物との出会いが大切であります。教育現場で大いに推進すべきと考えますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。次に、うつ病、自殺防止について、内容は同じですので一括してお伺いしたいと思います。今月10日は世界自殺予防デーになっております。10日から16日までの１週間が自殺予防週間となっていますが、この１週間を、自殺は予防できる死だということを理解する契機にしたいと考えております。我が国の自殺者は、金融危機の真っただ中にあった1998年に前年比8472人増となる３万2863人を超えるという異常事態が続いております。約16分に１人の割合でみずから命を絶つという現実があります。残念ながら、警察庁の速報値によれば、８月末で２万1280人に達するというようにされています。これ以上自殺者を増やさないためにも、私たち一人一人がこの現実と真摯に向かい合い、解決策を考えていかなければならないと思います。自殺の主な原因や動機は、健康、経済、生活、家庭の問題など、これらが複雑に絡み合って起こされます。したがって、単にこの１つが解決されたから自殺が防げるというような単純なことではなく、これが行き詰まった末の自殺と言われるゆえんであります。特に深刻な原因は、精神疾患であります。世界保健機構（ＷＨＯ）は、自殺者の９割は自殺の直前に何らかの精神障害を患っていたと見ております。我が国でも、健康問題を原因とする自殺の４割超はうつ病が関係していると言われています。うつ病の治療については、公明党の

推進で、患者が持つ自身の否定的な思考を改善する認知行動療法という、この普及が進み始めております。認知行動療法は、主に薬物治療でうつ病に対処してきた我が国にとっては画期的な治療法であります。我々公明党が昨年４月から同療法の保険適用を実現したのも、このためであります。今後も、専門医の育成などの治療体制の拡充を推進しなければならないと思いま－ 86 －す。公明党は、自殺予防の取り組みを一層強化するために、ことし２月より自殺予防対策プロジェクトチームを立ち上げ、効果的な予防対策の確立へ取り組んでおります。そこで伺います。（２）として、まず、うつ病対策について。①茂原市でうつ病にかかっている人数は把握されているか伺いたいと思います。 ②として、行政としては何をすればよいかというように考えていらっしゃるのか伺いたいと（３）として、自殺防止については、①として、茂原市での自殺者の数、これを把握してい思います。らっしゃるか。 ②行政として防止対策はとっているかというのを伺いたいと思います。大項目の３、防災対策について伺います。（１）防災教育について。3.11の東日本大震災をきっかけに、朝日新聞が47都道府県、19政令指定都市の教育委員会で行ったアンケートで、９割が防災教育を強化していることがわかったそうであります。想定する災害に津波を加えたり、子供たちにみずから判断する力を養わせたりするなど、震災の教訓を引き出そうとする試みが広がっているということであります。また、防災教育について、震災後の対応を聞いたところ、41都道府県と18市が避難方法などをまとめたマニュアルや防災教育の内容を見直した、または見直し作業中と答えたとあります。具体的には、新たに津波を加えたり、マニュアルに従って避難するだけではなく、児童が学校以外にいる時間も長い上、今回のように想定を超える災害の発生もあり得るため、みずから判断する力を養い、どのような場合でも児童生徒がみずから判断して行動できるよう防災教育に力を入れていく、これは愛知県、との回答もあったということであります。このように3.11以降、防災教育を強化している自治体は多くなっているようですが、茂原市としては、今後、この防災教育をどうしていくか、お考えを伺いたいと思います。（２）地震発生時の下校基準について伺います。3.11大震災の検証が進む中、電車がとまるなどして保護者が帰宅できなくなり、下校した子が自宅で子供だけで一夜を過ごしたというケースがあることがわかりました。多くの学校では、このような事態を想定していなかったため、災害時の下校基準を決めていなかった、改めて児童の下校が問題になっている、こういうふうに言われております。茂原市では、災害時は親御さんに直接引き渡すとしていたと思いますが、改めて見直す必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。（３）学校施設の耐震対策について。これにつきましては、今までも質問がありましたので、－ 87 －耐震診断については省かせていただきますが、１つ、非構造部材の耐震点検について伺いたいと思います。これは鈴木議員からもありましたけれども、茂小の窓枠もありましたけれども、文科省が非構造部材の耐震点検の実施調査をしたところ、点検をしたところは半数程度と少なかったということであります。茂原市としては、この点検を行ったかどうかというのを伺いたいと思います。大項目４、産業経済政策について伺います。茂原市は、茂原市都市計画マスタープランにも書かれているように、温暖な気候と豊かな自然を有する良好な居住環境に恵まれる中で、幸福な天然資源や広大な農地を背景に、バランスのとれた産業構造に支えられて発展を遂げてきた町と言われていますが、近年は、工業の進出により急速に発展した町でもあります。したがって、企業の動向に左右される町になっていることも認識しなければなりません。そこで伺います。（１）企業誘致について。①茂原市における企業誘致の今後の計画と見通 ②企業誘致の目標設定をして推進することも必要ではないかと思いますので、その点も御答 ③として、今後、人口密集地への企業誘致は難しいと考えます。その土地を利用して太陽光

発電などを行う起業家を発掘してはどうか、こういうふうに思いますので、お考えを伺いたい ④として、東芝、ソニー、日立の液晶統合が決まり、2012年春に中小型液晶パネルの統合会社ジャパンディスプレイを設立すると発表されました。2000億円の新ラインを立ち上げるとされていますので、茂原市として積極的な誘致活動を行っていただきたいと思います。御見解を ⑤として、沢井製薬については、拡張工事につきましては先ほど御質問と御答弁がありましたのでわかりましたけれども、完成したときに何人ぐらい従業員を採用されるか。また、茂原市民がどれくらいその中で採用されるという計画があるのかわかりましたら御答弁をお願いし（２）商業の活性化について伺います。外房の中核都市としては、工業の発展とともに商業の発展も見逃せません。地元業者の商業施設と地元外業者の商業施設のバランスも大事だと考えます。榎町通りなど中心市街地の将来計画、郊外商店の将来計画など、将来的に茂原市全体をどのようなバランスのとれた町にするのかお考えを伺います。しについて。弁をお願いします。と思います。伺います。たいと思います。－ 88 －以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（勝山頴郷君）ただいまの加賀田隆志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）加賀田隆志議員の一般質問にお答えさせていただきます。まず、市長の行政運営についてということで、行財政改革を進めているけれども、財政構造の各比率の適正値を幾らと考えているかということなんですが、議員もよく御存じのとおりでございまして、改めて言うこともないかなと思いますが、財政構造の各比率については、経常収支比率は75％程度が適当とされております。財政力指数については１に近い、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされております。それ以外の各比率については、警戒ラインとなる数値が示されており、公債費負担比率は15％、実質公債費比率は25％、将来負担比率は 350％とされております。先ほど議員から御指摘のとおり、茂原は公債費負担比率が15.3、実質公債費比率は17.3、将来負担比率は191.3。これは県内36市ありますけれども、ランクから見ますと、公債費負担比率はラスト８、実質公債費比率はラスト２位、ビリから２番目です、ブービーです。将来負担比率はラスト３ということで、まだまだかなり、正直言いまして危ない状況だと思っております。それからまた、各比率における中長期の数値目標を設定すべきと考えるが、いかがか。御質問のとおり、行財政改革においては、可能な限り数値目標を設定することが望ましいと考えております。経常収支比率については、近年では扶助費、公債費の増加等により、どの団体も数値が高くなっている状況でございますが、適正数値に近づくよう努力してまいります。また、実質公債費比率及び将来負担比率については、構成団体となっている長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団の地方債償還金や地方債残高等も算出対象となるなど、設定することには非常に難しい面があります。しかしながら、公債費負担比率、実質公債費比率、将来負担比率については、千葉県下において最も下位の状況にあります。先ほど申し上げたとおりでありますので、少しでも改善するよう努めてまいりたいと思っております。これらの内容を踏まえて、24年度予算に関しての基本的な考え方と方針ということなんですが、平成24年度予算につきましては、行財政改革計画に沿った歳出削減及び歳入確保を前提とし、効率的な財源活用に努めて編成してまいりたいと考えております。このことが各比率の改善につながるものと考えております。教育問題についてであります。小学校教育における教科担任制を導入すべきと考えるが、い－ 89 －かがかということなんですが、教育は人なりという言葉がありますが、学校教育の質の向上は先生方の力によるところが大きく、児童生徒がいろいろな課題を解決するために必要な思考力、

判断力、表現力を伸ばすには、議員のお考えのような教科担任制等の指導方法の工夫も必要であると考えております。しかしながら、このような手段を講じるためには、教員の数が多く配置されなければなりませんので、今後、千葉県市長会等を通しまして、関係各所に要望してまいりたいと考えております。ちなみに、過去において東部小で実施したことがございますが、途中で中止しております。これは先生の数が足らなくなってきたと、こういうようなことがございます。企業誘致についてであります。今後の企業誘致の計画と見通しについて、あるいは目標を設定して取り組むべきではないかということなんですが、今後の企業誘致の計画と取り組みについての御質問ですが、現在、市では企業へあっせんできる候補地は今のところ保有しておりませんが、遊休工場跡地などの誘致活動に努めております。また、千葉県において、茂原にいはる工業団地について事業採算性などを検証する調査が実施されており、今年度内には事業実施の可否が決定されるものと思われます。今後、事業が着手される運びとなりましたら、自主財源の確保、定住人口の増加及び新規雇用の創出などの目標を掲げ、千葉県と連携し積極的に企業へＰＲするなど、誘致活動の推進に取り組んでまいります。次に、工場跡地や工場団地の残地等を活用し、太陽光発電などを行う起業家を発掘してはどうかということなんですが、地球温暖化の原因は、温室効果ガスである二酸化炭素の発生が原因とされており、防止対策としては、自然エネルギーの利用促進が重要な課題であると認識しております。このクリーンエネルギーの１つであります太陽光発電は、二酸化炭素などの排出がないことから、石化燃料にかわる代替エネルギーとしてその普及が期待されております。御質問の太陽光発電の起業家の発掘につきましては、今後企業誘致を行っていく中で情報収集に努めながら、出資起業家の発掘に努めてまいりたいと思っております。次に、2012年春に設立される中小型液晶パネルの統合会社ジャパンディスプレイの誘致を積極的に行っていただきたいということなんですが、８月31日にソニー、東芝、日立製作所の３社と、官、民、ファンドで構成しております株式会社産業革新機構は、2012年春に中小型液晶パネル統合会社ジャパンディスプレイを設立すると発表いたしました。新会社の誘致につきましては、各社それぞれ思惑がありますが、本市にとりましても産業経済の振興及び雇用の創出など、大変大きなメリットが考えられることから、県との連携を図りながら情報を収集し、今後の動向に注視してまいりたいと思っております。今のところ、社長が元エルピーダの社長だ－ 90 －ということと、その方が以前ソニーにいたと、こういう情報は入ってきております。そのほか、最終決裁の決定権は株式会社産業革新機構にあるということで聞いております。沢井製薬の拡張工事の進捗状況でございます。先ほどもお答えしたんですが、沢井製薬株式会社につきましては、既存工場の隣接地を取得し、平成25年春の操業を目指し工場の増設計画を進めております。現在の進捗状況につきましては、工場増設に伴う都市計画用途変更や宅地開発許可などの許認可関係手続きを経て、９月中には建築確認の許可がおり、事業が着手される予定となっております。なお、新規雇用につきましては、７月29日に大阪本社に出向きまして、市内在住者の雇用を強くお願いしたところであります。沢井の会長、あるいは社長も同席した中での返事でございますが、もう既に茂原市、あるいは近隣も含めまして雇用を開始しているということでございます。定期的に５名、あるいは10名というような形で採用に入っているということでございます。茂原在住の方を特によろしくお願いしますというような話は当然のごとくしてきておりますが、この辺は会社が決めることですので、最終決定はどうするかわかりませんが、多分そういう形でやってきていただいていると思っております。全体で何人採用するかということなんですが、これはまだ不確定でございます。一部、今100人体制らしいんですが、それが倍になるのはほぼ間違いない。ただ、それ以上多分膨らむんじゃないかと、こういう予測をしております。そういうような形で、できるだけ茂原から雇用していただきたいと、これは強く言ってきておりますので、そのように考慮していただけるのかなと期待しているところでございます。商業の活性化についてなんですが、地元業者の商業施設と地元外業者の商業施設のバランスが大事と考える。将来どのような商業バランスの町にするのか計画を伺いたいということなんですが、商店街を取り巻く環境は、郊外の大型店との競争や消費者ニーズの多様化によりまし

てますます厳しさを増してきております。大型店に傾いた顧客を少しでも地元商店に取り戻すには、地元商店が独自の魅力を生み出し、そこでの滞在期間を延ばすことが必要となっております。個店だけでなく、商店街が一体となり消費者ニーズにこたえることが大切であります。このようなことから、本市といたしましては、商業基盤の強化及び地域経済の活性化を促進し、地元業者と地元外業者が共存共栄を図り、消費者に利便性の高い町の実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○副議長（勝山頴郷君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇）－ 91 － ○教育長（古谷一雄君）教育に関係する御質問にお答えをいたします。初めに、小学校教育においても教科担任制を導入すべきと考えるがという御質問についてお答えをいたします。教科担任制は教科指導の質を高めるとともに、多面的に児童理解を図れるという点で重要な指導形態であると考えております。現在、市内の小学校では、学校の実態に応じて１人の教師が学年をまたいで同一教科を担当しております。具体的には、教務主任が理科や社会科を受け持つ例が多く見られます。また、学校によっては音楽と体育等の交換事業に取り組み、教師の専門性を生かすように工夫をしておりますが、整った形で教科担任制を取り入れているところは現在ございません。教科担任制の実施には多くの教員の配置が必要なことから、今後も引き続き千葉県都市教育長協議会等を通じて、小学校における増置教員及び専科担当講師の配置拡大を国や県に要望してまいります。なお、本市は教科担任制の先進地でございまして、昭和40年半ばに茂原小学校では既に取り組んでいるところでございます。このほか、普及しなかったのは、小学校は学級の数に比べて１人か２人しか余計に教員が配置されていない、校長、教頭を除きます。中学校は、学級数の２倍とは言いませんけれども、1.5倍くらいの人数が配置されております。そういう点で、小学校でやると行き詰まってしまうということがあるようでございます。次に、小学校の学級担任で理科系に強い教師は何％くらいいるのかという御質問についてお答えをいたします。市内各小学校の３年生以上を受け持つ学校担任98名に対して、理科指導についての意識調査を実施したところ、「自信がある」「どちらかというと自信がある」が 19.8％、「普通」が44.8％、「あまり自信がない」「自信がない」が35.4％という結果でございました。この結果から、理科の指導に対して約３分の１の教員が不安を持っているということが言えると思います。学習指導要領の改善事項の１つとして、理数教育の充実が重視されております。今後、茂原市教育研究協議会理科部会での授業研究の実施、千葉県教育委員会が認定する理科の授業の達人や指導主事を呼んでの校内研修の実施、あるいは理科を得意とする教師が複数のクラスを受け持つ交換授業等の取り組みについても推進してまいりたいと考えております。次に、実際の科学者や本物の絵画など、教育現場でも本物との出会いを推進すべきと考えるがという御質問についてお答えをいたします。児童生徒が国内外で活躍している科学者から実際に授業を受けたり、体験談を聞いたりする、あるいは本物の絵画など芸術作品と出会うことは子供の心を動かし、大変意義のあることと考えます。これまでも学校によっては数学科のピーター・フランクル氏や柔道金メダルリスト古賀稔彦氏を招聘しての講演会を開催したり、茂－ 92 －原市在住の日本画家矢部宏氏による絵馬づくりの学習を実施するなど、貴重な機会を設けております。また、現在、学校と地域の連携が叫ばれております。本市の生涯学習課でも、自然科学実験イベントにおいて、サイエンスプロデューサーの米村でんじろう氏らによる科学実験の実演会を開催し、多くの児童生徒が参加しておりました。今後、社会教育団体とも連携を図りながら本物との出会いを推進してまいりたいと考えております。次に、防災教育について、防災教育を強化している自治体が多くなっているが、茂原市はという御質問についてお答えをいたします。防災教育の充実については、さまざまな試みが行われています。例といたしましては、各教科、領域の学習を通して自然災害についての理解を深めることや、いつ、どんな場所にいても臨機応変な行動がとれるよう、休み時間や清掃時間な

どの避難訓練やワンポイント避難訓練などを実施しております。また、文部科学省も防災教育、防災管理等に関する有識者会議の中間とりまとめで、児童生徒が災害時に自分で危険を回避する能力を育成することの重要性を提言しております。今後、教育委員会といたしましては、これらを参考にしながら、１点目として、一定の知識や資質を持った安全担当教職員の養成や指導体制の確立、２点目として、地域に残る災害の教訓や知恵を学ぶ学習の充実、３点目として、支援者の立場に立ったボランティア活動の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、地震発生時の下校基準の作成についてお答えをいたします。さきの東日本大震災においては、保護者の多くが帰宅困難となり、下校後、子供だけで過ごした、保護者が子供の所在や安否を確認できなかったなどの問題が発生いたしました。このことを教訓として、現在、市内すべての小中学校で安全計画を見直しており、児童生徒の下校や留め置きについても８割以上の学校が地域の実情に応じた下校基準を設定しております。また、10月には全小中学校でホームページを開設することとなっており、これを活用しての保護者や地域住民への情報発信についても準備を進めているところでございます。今後は、さらに市の地域防災計画に基づき、茂原市校長会及び関係各課と調整を図り、統一された基準の設定、児童生徒の保護体制の構築などに取り組んでまいります。次に、文科省で市町村における非構造部材の耐震点検実施の調査をしたと聞いているが、茂原市ではこの点検を実施したのかという御質問についてお答えをいたします。文部科学省から非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施状況についての調査があり、８月末の耐震改修状況調査の結果の一部として公表されました。本市の点検方法としては、各学校において、まず学校職員が毎月安全点検を行い、次に教育部職員により調査点検を実施しております。職員により対応困難なものについては、業務委託で点検を実施することとしております。以上でございま－ 93 －す。 ○副議長（勝山頴郷君）福祉部長古山剛君。（福祉部長古山剛君登壇） ○福祉部長（古山剛君）福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。うつ病対策についての中で、茂原市でうつ病にかかっている人の数の把握はとの御質問でございますが、うつ病は精神的な疾患ということから、個人情報上、把握しづらい実態があります。この対応については、疾患の早期発見から社会的復帰まで一貫した支援体制の構築とあわせ、個々の病状、実情に沿った対応が必要と考えておりますが、人数につきましては、今申し上げましたとおり、明らかにされづらいのが現状でございます。御理解のほどお願い申し上げます。次に、うつ病対策として行政は何をすればよいと考えているかとの御質問でございますが、市では保健師による健康相談、また、長生健康福祉センターでは精神疾患に関する治療やこころの健康についての相談を専門医、精神保健福祉相談員により行っております。その中で通院が困難なうつ病患者、また、うつ病でありながら未治療な方への対応については、長生健康福祉センター及び県から委託を受けております中核地域生活支援センター長生ひなた、また、本市から委託しております長生地域生活支援センターブリオなどの関係機関と連携を図りながら、福祉サービスにつなげられるよう訪問支援等を行い、ケースによっては医療機関への受診に結びつける支援を行っておるところでございます。このように弱い立場の方々が孤立することがないよう、人々が支え合う安全で安心な地域社会の実現を目指すことが求められておりますので、今後とも民生委員の方々などのお力添えをいただきながら地域のネットワークの充実を図り、うつ病対策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（勝山頴郷君）市民部長中山茂君。（市民部長中山茂君登壇） ○市民部長（中山茂君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず、本市における自殺者の数を把握しているかどうかと、こういう御質問でございますが、我が国の自殺者数は10年連続で３万人を超え、深刻な社会問題となっております。本市における自殺者の推移は、平成18年が22人、19年が36人、20年が23人、21年が15人、22年が14人で、過去５年間110人で、男女別には男性80人、女性が30人でございます。

次に、自殺防止につきまして、行政として防止対策をとっているのか、こういう御質問でございますが、千葉県では平成22年から平成28年までの７年間を計画期間とする千葉県自殺対策－ 94 －推進計画を策定し、地域の特性に応じた自殺対策について、市町村、民間団体等関係機関相互の密接な連携により、総合的に推進していくこととしております。自殺の背景、原因は、健康問題、経済、生活問題、勤労問題等々多岐にわたり、世代別の自殺の特徴や背景も異なっております。本市では、千葉県自殺対策推進計画に基づき、具体的な取り組みである市民一人一人の気づきと見守りの推進、こころの健康づくりの推進、適切な精神科医の受診、自殺対応のための人材育成等、９項目について関係機関、関係団体等と連携協力して推進していきたいと考えております。なお、その一環として、平成24年２月には地域の見守り役としての民生委員や自治会長等を対象にメンタルヘルスの講演会を予定しており、自殺対策強化月間である３月には、啓発普及事業として市民にパンフレットを配付する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（勝山頴郷君）再質問ありませんか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。まず、最初の財政構造の指標なんですが、目標をつくってというのは、非常につくりにくいところ、難しいところというのが確かに、答弁にもありましたけれども、あるというふうに思います。しかし、このつくりにくいところ、難しいところでも、目標をつくることによって何が問題なのかということがわかりやすくなってくるということがあると思います。すぐに全部というのは当然無理だと思いますけれども、できるところから目標、茂原はこういう形でやっていくために、いつごろまでにどういう目標でやっていくんだというような、こういうのを検討していただければと思いますけれども、再度御答弁をお願いしたいというように思います。教育福祉については、うつ病対策については、かなりよく対応されているというふうに伺いました。その話の中で、うつ病対策に取り組むスタッフというのは、これは先ほどおっしゃられた人たちのことととらえていいかどうかというのを伺いたいと思います。うつ病をチェックするためのうつ病リスクチェックシステムというのがあるようなんですけれども、これがすごく効果があるというふうに言われています。この導入についてはどのように考えていただけるのかお願いしたいと思います。自殺防止につきましては、先ほどいろいろな形で県ともタイアップして進めておられるということはよくわかりましたが、その中で、茂原市の自殺対策推進計画、こういうものを作成して、もっと強力に進めていってはどうかというふうに思いますけれども、この辺の見解を伺いたいというふうに思います。子供たちの教育の面で、理科系というのは非常に専門性があるという部分もあったりして、－ 95 －小学校では人数確保もなかなか難しいということで、長年取り組んでこられたというのはよくわかりましたが、将来を担うのは今の子供たちです。私たちがいくら頑張っても、50、100年はもたない。今の子供たちがそのときに生きていくための教育というのをやっていかなくてはならない。これに対して予算がないとか、人材不足ということで逃げられないというふうに考えます。現実の面もありますので難しい面があるとは思いますけれども、一層の努力をしていただいて、人材の確保とか、そういうのをまた進めていっていただきたい、こういうふうに思いますので、再度見解を伺いたいというふうに思います。理科系に強い先生については、大体このような数字であるというふうに思います。これが19.8％、できる人がもっと増えていただければいいですけれども、それ以上はなかなか望めないだろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、人材確保ということからの推進をお願いしたいというふうに思います。うつ病の場合の人数の把握というのは確かに難しい面ではありますけれども、個人情報というのはあるとは思うんですけれども、これは人数を把握しないとなかなか取り組みができないんじゃないかというふうに思います。要するに、人数把握というか、どういう人がいて、どういうふうにやっているかというのはわかっていると思いますので、その辺で、市としてそういう情報をきっちりつかんでいくというのが大事じゃないかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

最後の商業の活性化につきましては、地元の業者の方たち、商店街が非常に大変なことになっているというのはありますけれども、今いろいろな取り組みがされていまして、茂原に当てはまるかどうかというのもあるかもしれませんけれども、大手に対応するためにグループをつくって商売を進めていくとか、個人個人の商店ではありますけれども、商品を入れるのにグループで商品を調達するとか、そういう方法もいろいろ検討して実際に行っているというところもたくさんありますので、その辺の情報交換をしながら地元業者の発展を応援していただきたいというふうに思います。この辺もお考えを伺えればと思います。以上です。 ○副議長（勝山頴郷君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）先ほど御答弁しましたとおり、財政構造、資本についての目標設定なんですけれども、目標設定には非常に難しい面がありまして、一方では、議員がおっしゃる目標を設定し、その達成状況について評価を行い、それを生かしてさらに改善していくことという考え方は必要なことだと思っております。したがいまして、非常に難しいんですけれども、数値目標を定めることが可能かどうか、調査研究してまいりたいと思います。－ 96 － ○副議長（勝山頴郷君）福祉部長古山剛君。 ○福祉部長（古山剛君）加賀田議員の再質問にお答え申し上げます。うつ病対策に取り組むスタッフはいるかとの御質問でございますが、お話のとおり、うつ病については、相談時の対応に十分な配慮が必要で、非常に困難なところがございます。市の保健センター、精神疾患の専門医や精神保健福祉相談員のいる長生健康福祉センター、また、本市から委託しております長生地域生活支援センターブリオなどと連携し、精神疾患への対応をしておるところでございます。今回、厚生労働省は４大疾病にうつ病等の精神疾患を加えまして、５大疾病とする方針を打ち出したところであります。このことによる相談時のスタッフ体制については、今後関係課と協議をしてまいりたい、そのように思っております。次に、うつ病、リスクチェックシステムの導入についてどのように考えているかとの御質問でございますが、うつ病リスクチェックシステムは、長野県木曽町にあるＮＰＯ法人きぼうのにじの理事長中村博保さんを中心に開発されたものでありまして、心電図をはかるようにパソコンでつながったチップを胸に当て、約５分間測定するだけでうつ病の早期発見につながる判定ができるシステムであると認識しております。ただ、本システムにつきましては、開発されて日が浅いこともあり、診断等で自治体に導入されたケースはまだないということを聞いておりまして、診断実績もこれからの段階でありますことから、今後の動向を見守っていきたいと、そのように考えております。うつ病の市としての人数の把握は必要であると思われるがという御質問でございますが、障害福祉課で所管しております、いわゆる自立支援医療の受給者、平成22年度で864名おりますけれども、この数字からとらえますと、うつ病と思われる方の数、これは軽々とお話はできませんけれども、とりあえず思われるものということで御理解をしておいていただきたいと思うんですが、388人で45％程度ということになっております。以上でございます。 ○副議長（勝山頴郷君）市民部長中山茂君。 ○市民部長（中山茂君）加賀田議員の再質問の中で、本市においても独自の自殺対策推進計画を策定してはどうかと、こういう御意見でございます。千葉県自殺対策推進計画では、県や市町村をはじめ、医療機関など関係団体等と連携をして自殺対策を推進する、こういうことで目標を掲げております。このため、現在のところ、本市におきましては、県が策定した自殺対策推進計画に基づき、県との連携強化を図り、他の市町村、地域住民、民間団体と共同し、保健医療、経済、教育、まちづくりなど、市民生活にかかわるあらゆる機関と連携をしながら自殺対策を総合的に実施してまいりたいと考えております。－ 97 －なお、独自の計画の策定につきましては、他市の策定状況等も調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（勝山頴郷君）教育部長金坂正利君。 ○教育部長（金坂正利君）教育問題についての再質問に御答弁申し上げます。

理科教育が必要ではないか、特に人材育成等というお話をいただきました。まさしくそのとおりでございます。今、小学校の教職の採用が３倍を切っているという、非常にそういう中で、また理科だけでの採用はございませんので、なかなか人材確保というのは難しい状況でございます。ですから、その中で研修活動を充実していく、あるいは中学校とか高校の教師を招いてそういう指導をしていただく、学習ボランティアを導入したり、そういうものをしながら生徒を指導していくのがいいのかなと思っております。いずれにしても、このほかに専門家を招いてということもございます。ただ、学校、学校で専門家を招くというのもなかなか難しい面もございますけれども、そういうものを工夫しながら今後も取り組んでいきたいと思っております。先ほど教育長からお話申し上げましたけれども、教科担任制を導入するについての課題でございますけれども、千葉県の教育長会、また、教育委員会議連合会のほうでもそういう要望活動を行っておりますので、これにつきましても、さらに充実して、また要望していきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（勝山頴郷君）経済環境部長前田一郎君。 ○経済環境部長（前田一郎君）経済環境部所管にかかわります商業活性化についてということで、ただいま議員からお話がありました、共同で、グループをつくって仕入れたらどうだというような御意見でございます。聞くところによりますと、スーパーハヤシにおきましては、既にグループの中で商品の共同仕入れをしているということでございますので、このことについては、さらにほかのお店等はそういうこともできるかどうかということを今後商店会を通じ、あるいは商工会を通じまして、そういう方法がとれるかどうか今後調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長（勝山頴郷君）加賀田隆志議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君）１つだけ要望を申し上げさせていただきます。先ほどの理科系、非常に専門性があるので、先ほど申し上げましたように、茂原市の場合、企業を退職されて、そういう技術を持っておられる方がいっぱいおられます。そういう人たちに、ボランティア的なことにはなるとは思いますけれども、協力していただいて、未来の子供たちに対するそういう－ 98 －教育を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○副議長（勝山頴郷君）以上で加賀田隆志議員の一般質問を終わります。これをもって本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後４時58分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．金坂道人議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 圏央道及び市道整備について ② 観光行政について ③ 地域経済について２．田丸たけ子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 安全安心のまちづくりについて ③ 教育・福祉行政について ④ 健康づくり支援について３．鈴木敏文議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 安心・安全なまちについて ② 学校教育について ③ 保育所について

④ 中心市街地の活性化について ⑤ 観光行政について ① 市長の行政運営について ② 教育・福祉について ③ 防災対策について ④ 産業経済政策について４．加賀田隆志議員の一般質問並びに当局の答弁－ 99 － ○出席議員議長早野公一郎君副議長勝山頴郷君１番飯尾暁君２番前田正志君３番矢部義明君４番金坂道人君５番中山和夫君６番山田きよし君７番細谷菜穂子君８番森川雅之君９番平ゆき子君 10番鈴木敏文君 11番ますだよしお君 12番田丸たけ子君 13番加賀田隆志君 14番腰川日出夫君 15番伊藤すすむ君 16番深山和夫君 18番初谷智津枝君 19番三橋弘明君 20番関好治君 22番三枝義男君 23番常泉健一君 24番市原健二君 25番田辺正和君 26番金澤武夫君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 100 － ○出席説明員市教理事（企画財政部長）長田中豊彦君市長長谷川正君育長古谷一雄君事松本文雄君副理國代文美君総務部長平野貞夫君市民部長中山茂君福祉部長古山剛君経済環境部長前田一郎君都市建設部長古市賢一君教育部長金坂正利君相澤佐君

吉田正君麻生英樹君森川浩一君岡本幸一君鳰川文夫君笠原保夫君矢部吉郎君斉藤勝君総務部次長（総務課長事務取扱）企画財政部次長 (財政課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (資産税課長事務取扱) 市民部次長 (国保年金課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木管理課長事務取扱) 職員課長山本𠀋彦君企画政策課長十枝秀文君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長大野博志主幹三橋勝美宮本浩一局長補佐（庶務係長事務取扱）－ 101 － ...

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茂原市議会 2011-09-14 平成23年会議録 第2号 平成23年9月14日

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平成23年会議録第2号平成23年9月14日