令和 ３年 ３月
定例会（第２回） 開 会 令和３年３月１日（月曜日）午前１０時００分 開 会
○議長（
平井正一） ただいまから令和３年第２回
野田市議会定例会を開会いたします。 〇
議事日程（第１号） 令和３年３月１日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３
議案上程 第 ４
市政一般報告及び諸般の報告 〇
出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇
欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員
会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進
室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済
推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （兼）生涯
学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 監 査 委 員
事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 古 谷 文 夫 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘
事務局参事 川 島 信 良 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 〇本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 １ 会期の決定 １
議案上程 １
市政一般報告及び諸般の報告 午前１０時００分 開 議
○議長（
平井正一） 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、令和３年２月22日に令和３年第１回千葉県
後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会されました。会議の概要につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、今
定例会に説明員として
出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 次に、
欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、市長から
新型コロナウイルス対策について発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
◎市長（
鈴木有） おはようございます。貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、様々な行動の制約が求められる中、市民の皆様や
事業者の皆様には、御理解、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和３年１月７日に千葉県を含む１都３県に２度目となる
緊急事態宣言が発令され、２月２日には、
感染拡大に歯止めがかかっていないことから、期間が３月７日まで延長されました。この間の千葉県の
感染状況ですが、令和２年12月末までの
感染者数は累計で１万1,078人でしたが、１月中旬に１日当たりの
感染者数が500人を超えるなど感染のピークを迎え、その後、皆様方の御協力により
新規感染者数は
減少傾向となり、２月25日時点での累積は２万5,404人となりました。東京都も下げ止まりを見せておりますが、千葉県では２月20日から直近１週間の
新規感染者数が５日連続で前の週を上回るようになり、
減少傾向が定着しておりません。ここで何としても感染の再拡大を抑え、
医療提供体制の逼迫を改善させて、３月７日までで
緊急事態宣言が解除されるようにするため、２月24日、県として感染再
拡大警戒宣言を発出しました。 一方、野田市の
感染状況につきましては、昨年４月４日に初の
感染者が千葉県から公表されて以降、４月から12月末までの
感染者数は累積で222人でしたが、今年１月に入り
市内高齢者施設、
事業所及び病院において
感染症の
集団発生が相次いで発生したことから、１月末には累計470人と急拡大しました。２月25日現在では、累計559人、入院中が34人、
自宅療養が６人、入院・
ホテル療養等調整中が３人、
ホテル療養が１人となっています。近隣市と比較しますと、流山市では、昨年12月31日現在では352人であったものが、２月25日現在では846人、同様に我孫子市では293人が589人と、野田市同様いずれもこの２か月の間に急拡大している状況です。県からの情報によりますと、野田市の
新規感染者数は１月下旬をピークに
減少傾向にあるものの、施設の
クラスターが終息せず、引き続き
地域医療は逼迫している状況とのことですが、千葉県の直近の
感染状況が横ばいである中、野田市は
クラスターを除き、比較的落ち着いてきたものと思われます。 これらの
感染状況を受けて、２月26日に開催した第47回
新型コロナウイルス対策本部会議において、
緊急事態宣言解除後の
市主催事業について検討し、乳幼児健診や
がん検診など、延期が長引くことにより健康や子供の発育への影響が大きいと判断したものは、
感染症対策を万全に講じた上で再開することとしましたが、その他については、次回３月５日の
対策本部会議において再開時期を協議してまいります。 解除を受けて一斉に事業を再開すると感染のリバウンドが危惧されるため、基本的には４月末までは警戒を緩めない方向で考えております。これから新年度を迎えるに当たり、
歓送迎会など多人数で集まる機会が増えますが、気を引き締め
感染予防対策の継続をお願いしてまいります。
発熱患者などの相談・診療・検査の体制につきましては、国が推進する保健所を介することなく、
かかりつけ医などの地域の身近な
医療機関で相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる
体制整備について、野田市
医師会、
野田保健所と協議の上、令和２年12月21日から
本格運用を開始いたしました。市内37の
医療機関が、
新型コロナウイルス感染症の検査に係る
保険診療の
自己負担分を公費で負担できるよう千葉県と
契約締結をしており、そのうち25の
医療機関が
発熱患者を受け入れる
発熱外来として千葉県の指定を受けております。 また、千葉県
発熱相談コールセンターや野田市
発熱相談専用ダイヤルにおいては、受診可能な
医療機関を案内しており、開設以来２月25日現在で569件の相談がありました。新しい体制への移行に伴い、野田市
ＰＣＲ検査センターは12月25日をもって休止といたしました。
市内医療機関の御協力に感謝申し上げますとともに、引き続き市民の安心と健康を守るべく、
感染状況に応じた対策と
医療提供体制の確保に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、先般、国は
高齢者向けの
優先接種を４月12日から開始する方針を明らかにしたところであり、数量を限定して接種をスタートさせ、
配送方法や
システム管理、
接種会場の運営などを確認しながら順次拡大して、４月26日の最終週から全国全ての
市区町村に
ワクチンを行き渡らせると表明しております。しかしながら、
ワクチンの供給の遅れにより、
高齢者への接種については４月下旬以降にずれ込むことになったばかりか、現時点で国から具体的な
ワクチンの数量が示されていないことから、
高齢者に向けた
接種券の印刷と
発送準備がいよいよ本格化する時期に差し迫っておりますが、準備を進める上で大変混乱しているところでございます。
ワクチン供給の遅れに伴い、国が示す
接種スケジュールが二転三転していることについても大変困惑している状況であります。また、
ワクチンの配送においても、千葉県には４月５日の週で1,000人程度が２回接種できる
ワクチン２箱が配送されますが、
ファイザー社製の
ワクチンの取扱い上、１箱単位で
医療機関に移送されることから、野田市に配分される可能性は極めて低い状況であります。さらに、４月12日、19日の週で、それぞれ5,000人程度が２回接種できる
ワクチン計20箱を発送する予定でありますが、どの市町村にどれだけ配分されるかは県が調整することになっているものの、県から
ワクチンの数量を含めた具体的な事項について何も示されておらず、全体の
接種スケジュールに影響を及ぼすのは必至であり、このような厳しい状況が続くことに対して大きな危機感を抱いております。今後は接種が円滑に実施できるか不安な状況ではありますが、野田市
医師会の御協力をいただきながら着実に準備を進めるとともに、
ワクチンの
配分スケジュールや供給量など、国からの
情報提供の遅れや必要な情報が示されていない状況でありますので、市民の皆様には国からの情報が入り次第、市報や
市ホームページ等を通して的確な
情報提供を行ってまいります。 なお、
医療機関に対して
個別接種の可否について
意向調査を行いましたところ、２月26日現在の状況で市内69
医療機関のうち56
医療機関から御協力いただけるとの回答がございましたので、今後、
医療機関向けの
説明会を実施する予定でありますが、
医療機関からの
要望等を踏まえ具体的な
接種体制を構築するとともに、
基本型接種施設及び
サテライト型接種施設の指定を行うことで、迅速かつ適切に
ワクチン接種を実施してまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
平井正一） ただいまの件につきましては、御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
平井正一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において
谷口早苗議員及び
川崎貴志議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（
平井正一） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この
定例会の会期は、本日から３月23日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間といたします。 なお、会期中の
会議予定につきましては、２月24日の
議会運営委員会において、お手元に配付いたしました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
△
議案上程
○議長（
平井正一） 日程第３議案を上程いたします。 議案第１号から議案第35号まで一括上程いたします。 次に移ります。３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための
確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。あわせて、一部の
理事者の退席に御協力をお願いいたします。 なお、各議員におかれましては、
会議終了まで
議員控室にて待機されるよう、念のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前１０時１３分 休 憩 午前１０時１５分 再 開
○議長（
平井正一） 再開いたします。
△
市政一般報告及び諸般の報告
○議長（
平井正一） 日程第４
市政一般報告及び諸般の報告を求めます。
◎市長（
鈴木有） 令和３年第２回
野田市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たりまして、さきの
定例会以降に動きのあった主な施策や事業について御報告いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げますが、市内の
感染状況等及び
ワクチン接種につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。 それでは、さきの議会以降の動きや新たに決定した
支援策等について申し上げます。
施設等の
感染防止対策につきましては、
市内高齢者施設で
感染症の
集団発生が確認された現状を鑑み、２月３日及び４日に市内の
高齢者及び障がい
者関係施設181か所を市職員が訪問し、
施設内感染を防止するための
注意事項を伝え、改めて
感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、市内の
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護医療院、
養護老人ホーム及び
障害者支援施設の
新規入所者を対象にした
ＰＣＲ検査を２月５日から実施しております。 また、
市内事業所においても
感染症の
集団発生が確認されたことから、今後
市内事業所で
集団発生が確認された場合、保健所が実施する
行政検査の対象外となった方に対して、市独自に
ＰＣＲ検査を実施することとしており、市内５か所の
工業団地の
事務局を訪問し周知しております。
高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの
同時流行に備え、今年度は
予防接種費用に係る
自己負担1,000円を無料として、令和２年10月１日から令和３年１月31日まで実施しました。当初は昨年度の接種２万3,169人、
接種率49.8％から伸びを見込んで
接種者を２万6,539人と見込んでいましたが、当初の
見込みを大きく上回る３万1,233人の方が接種し、
接種率は66.3％となりました。このため不足した
事業費については、
予備費により対応させていただいております。
経営支援対策給付金につきましては、
中小企業信用保険法に基づく
指定期間が３月１日まで延長されたことから、２月１日まで延長していた
申請期間を３月31日まで再延長することといたしました。現時点での
事業費は約8,000万円を見込んでおり、
予備費を活用させていただいております。 また、
市内個人事業者等に対する協力金につきましては、
申請期間を２月１日まで延長して対応してきましたが、最終的な
支給実績は5,079件で、
支給総額５億790万円となっております。 次に、１月８日から３月７日までの
緊急事態宣言に伴う主な市の対応について申し上げます。
緊急事態宣言の
発令期間中及び２月末までの
市主催事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針及び
東葛地域の
感染状況から、
原則中止または延期することといたしました。 また、開催することといたしました
まめバス乗客数累計500万人
記念フォトコンテスト写真展、
確定申告書作成会、
将棋女流名人戦第３局、
子ども館人形劇鑑賞会、野田市
企業人権教育研修会、
公民館主催講座、オープンサタデークラブなどの事業につきましては、
開催期間を長く設定することで密にならない展示とし、可能なものはオンラインでの開催に変更するなど、徹底した
感染予防対策を講じた上で実施しました。 以上、
新型コロナウイルス感染症対策等について申し上げましたが、最後にこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策に要した予算について申し上げます。 これまでの
補正予算、
予備費等により措置した
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額の総額は約187億5,400万円で、そのうち
特別定額給付金など
国庫補助事業分が約168億4,700万円、市独自の
緊急対策事業など
市単独事業分が約19億700万円となっております。また、
国庫補助事業の
補助裏分が約3,100万円あることから、
市単独事業分と合わせた
市負担総額は約19億3,800万円となります。 これに対して、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
地方単独事業分としてこれまでに約13億8,000万円が交付されており、今後は残る
国庫補助事業の
補助裏分のみが追加交付されると見込んでおりましたが、国の第三次
補正予算において
地方創生臨時交付金の
地方単独事業分として１兆円が追加計上され、野田市においては追加の
市単独事業分と
補助裏分を合わせて約５億2,550万円の
交付限度額が示されました。このため
当該追加交付分を活用した事業として、学校をはじめとした
公共施設の
手洗い場自動水栓化に係る
経費等を
地方創生臨時交付金の
実施計画に追加計上するとともに、今議会の
補正予算に
当該経費を計上させていただいております。 また、これまでの
補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対策として計上した
予備費約17億700万円に対する現時点での使用額は約15億900万円、残額が約１億9,800万円となっております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在もなお終わりが見えない状況となっておりますので、今後も必要な
対策費を
補正予算や
予備費により確保した上で迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、令和３年度当初予算案について申し上げます。
一般会計の
予算規模は509億7,200万円となり、令和２年度当初予算と比較しますと５億9,400万円、1.2％の減となっております。
予算編成方針作成時には、歳入の根幹となる市税が14億円の
減収見込みとしておりましたが、年末に示された国の
地方財政対策や令和２年度の
決算見込み等を参考に精査した結果、最終的には11億円の
減収見込みとなりました。市税の減収に伴い、
臨時財政対策債を含む実質的な
普通交付税については増額となりますが、それでも不足する
一般財源を補うため、最終的には
財政調整基金を２億5,000万円取り崩して
収支均衡を図っております。 さきの12月議会で申し上げたとおり、必要な
一般財源の確保が極めて厳しい
予算編成ではございましたが、全ての事業をゼロベースで見直すことにより、可能な限り
市民サービスに影響のない形で
経費削減に努め、
コロナ禍においても「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を盛り込んだ予算を提案させていただいております。 予算の概要については、この後、諸般の報告で述べさせていただきます。 次に、
コミュニティバス等対策審議会について申し上げます。
コミュニティバス等対策審議会につきましては、現在
学識経験者及び
関係団体等から委員を委嘱し、２月26日に第１回目の
審議会を開催しました。
審議内容は、
まめバスの利便性を向上させるため、
関宿方面から
市役所方面への乗り継ぎの時間短縮が課題となっている
北ルート関宿及び
関宿城ルートの
ダイヤ改正について諮問し、答申をいただきました。この答申に基づきまして、本年７月１日からの
ダイヤ改正に向け手続を進めてまいります。 また、
小山地区及び
木野崎地区の
モデル地区において実施している
野田自動車教習所の
送迎バスによる
実証運行の状況、
デマンド交通導入に向けた市内の
タクシー事業者との
協議経過を報告いたしました。
交通不便地域対策について申し上げます。
モデル地区における
実証運行につきましては、９月の全
世帯アンケート調査の結果を受け、要望のありましたバス停を新たに設置し、11月から改正したルートによる運行を開始したところ、新たなバス停からの利用が継続的に見られ、自宅からバス停までの距離を近くすることによる効果が出たものと思われます。引き続き、現在の
運行状況を注視し、どのような
運行方法が利用しやすいか検証してまいります。
デマンド交通につきましては、これまで
運行方式ごとのメリット、デメリット及び
県内各市の
導入事例について、市内の
タクシー事業者と
意見交換を重ね、
デマンド交通導入に向けた検討を進めております。 次に、
まめバスの
利用状況について申し上げます。
まめバスの
利用状況につきましては、２月12日現在で今年度の
利用者数が19万845人と、前年度比６万7,723人減となっており、１便当たりの
利用者数については、前年度の7.6人から5.6人と大きく減少しております。今年度の
利用者数につきましては、年度当初、
新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言の影響により、４月から５月期までは前年から44％の減、
緊急事態宣言解除後の６月から12月期までについては、前年から21％の減となっており、さらに１月８日からの
緊急事態宣言により、１月以降の
利用者数の減少幅が再度拡大してまいりました。このため最終的な乗客数につきましては、昨年度と比較して約28％減の21万人程度となる
見込みです。 また、平成16年１月９日の
まめバス運行開始からの
累計乗客数が、昨年６月10日に500万人を達成したことを記念し実施しました
フォトコンテストにつきましては、昨年８月３日から11月30日まで募集を行った結果、28人から42点の応募をいただきました。
応募作品の中から
最優秀賞３点を含む
入賞作品20点を選出し、２月９日からの
北コミュニティセンターを皮切りに、市役所ふれあい
ギャラリー等、全５か所において写真展を順次開催しております。 次に、
連続立体交差事業の進捗について申し上げます。
連続立体交差事業については、営業線の高架切替えに必要な
軌道電気等が概成いたしましたので、
事業主体となる千葉県及び
東武鉄道株式会社と調整し、令和３年３月27日の
最終列車後に切替え作業を行い、28日の
始発列車から高架上での運行を開始する予定となりました。 なお、令和３年度以降は、
事業完成に向け、
仮線撤去工事、野田市駅の
下り線側ホームの整備及び高架下で交差する
道路等の整備を進めてまいります。 次に、まちづくりのための積極的な投資施策について申し上げます。 関宿北部地区への企業誘致につきましては、業務代行方式による組合区画整理事業を念頭に、まちづくり
説明会を実施し、当該地区の地権者を対象に、
工業団地整備に対しアンケート方式による
意向調査を実施いたしました。回答率については79.5％であり、事業化に対し条件付も含めた賛成が95.7％でありました。今後はいただいた御意見を踏まえ、事業の進め方を検討し、基本となる整備計画案を作成してまいります。 なお、関連する予算を当初予算に計上させていただいております。 愛宕駅前のビジネスホテルの誘致につきましては、１
事業者から当該地への進出を検討しているとの相談を受けております。依然として非常に厳しい社会経済状況が続いておりますので、この時期に公募に踏み切るかどうかは非常に難しい判断になると考えております。このため土地所有者である野田市土地開発公社と連携し、当該
事業者の計画の具体性や現在のホテル業界の動向の把握に努め、公募のタイミングを見極めてまいりたいと考えております。 次に、東京直結鉄道の建設実現に向けての取組について申し上げます。 平成29年度から４か年継続調査として実施しておりました都市高速鉄道東京８号線整備検討調査につきましては、昨年12月に調査の取りまとめとして報告書を作成いたしました。本調査を参考として、令和３年度から地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会構成の本市及び埼玉県内５市町により、（仮称）高速鉄道東京８号線（八潮～野田市間）整備検討調査を実施する予定としております。今議会に調査委託に伴う関係予算を計上させていただいております。 また、例年、東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会と合同で実施しております要望活動につきましては、昨年11月の千葉県に引き続き、12月23日に国土交通省、今年１月28日に茨城県、２月２日に埼玉県に対し、
新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で、それぞれ要望書を提出いたしました。 次に、生物多様性自然再生事業について申し上げます。 生物多様性の取組のシンボルであるコウノトリの飼育・放鳥につきましては、今年も他施設で飼育されているペアの卵を野田市の飼育ペアに預け、ふ化させる計画でおり、卵の移動から巣立ちまで無事に進めば、これまで同様に幼鳥の放鳥を行いたいと考えております。 クラウドファンディングによる取組につきましては、昨年11月27日から２月25日まで寄附を募った結果、目標額を大きく上回る301万620円の御寄附をいただきましたので、江川地区への新たな人工巣塔の設置と、既に設置している人工巣塔の移設を含めて、現在当地区に滞在するヤマトの行動を確認しながら検討を進めているところでございます。木間ケ瀬地区への設置につきましては、コウノトリの飛来状況や生き物の生息環境を確認しながら設置場所を選定する作業から進めてまいります。 また、昨年、捕獲中の事故により死亡した幼鳥２羽につきましては、生物多様性の啓発を目的として剥製を作成しました。１体はいちいのホールの１階フロアへ、もう１体は、来年度コウノトリの飼育を始める予定である鴻巣市へ寄贈する予定でございます。 次に、行政改革大綱に基づく組織の見直しについて申し上げます。 子供に関する窓口の一本化を図るために、令和２年度当初に（仮称）子ども部を設置したいと考えておりましたが、児童虐待事件の対応等により、子ども部を設置することができませんでした。そこで今年度は、関係所属長に現場の状況を十分に聞いた上で、子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び保健センターとの関係について再検討し、令和３年度に向け市民にとって分かりやすい組織づくりを目指しました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、現場が多忙を極めたため、課題の洗い出しに至りませんでした。現時点での組織体制の強化につきましては、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策及び
ワクチン接種への対応を優先して行っていくことが重要でありますので、令和３年４月の子ども部の設置については見送りをさせていただき、令和３年10月の設置を目指してまいります。 次に、待期児童対策について申し上げます。 ２月１日時点の保育所の待機児童数は106人、待機児童を含む保留者数は311人、保留者のうち254人は保育士不足が原因となっております。待機児童保留者の多くは保育士不足が原因となっておりますが、受入れ可能な保育所もあることから、単願の希望者には他園をあっせんするなど、保育所と入所希望者のマッチングに取り組み、待機児童保留者の解消に努めてまいります。 保育の量の確保といたしましては、現在やなぎさわ幼稚園・保育園を運営する学校法人三星学園により、野田市初となる小規模保育所柳沢くくる保育園の令和３年４月開園に向けた準備が進められており、待機児童が特に多いゼロ歳児から２歳児までの定員19人が確保できることから、待機児童の解消に向けた改善効果を見込んでおります。 また、清水公園駅周辺に宅地開発を進めている
東武鉄道株式会社から、今後の宅地分譲による人口の増加に伴う乳幼児の増加や、単なる住宅開発に終始せず生活支援サービスの提供、コミュニティ形成支援を通したまちづくりを進めたいとの思いから、清水公園駅東口駅前の
東武鉄道株式会社所有地に保育所を誘致したいとの要望がありました。市としては、利便性の高い駅前保育の受皿が整備できることに加え、保育施設内に病児保育事業施設が整備される計画でもあることから、施設整備を行う
事業者の社会福祉法人すくすくどろんこの会に対して、国の保育所等整備交付金等を活用した補助を検討するなど、令和４年４月の開園を目指し協議を進めてまいります。 10月１日に移管しましたアートチャイルドケア野田東部みどり保育園につきましては、同園敷地内に仮園舎の建設が完了し、１月30日には３歳児以上のクラス及び子育て支援センターの引っ越しが行われ、仮園舎での保育が開始されております。新園舎の建設工事については、令和４年３月の完成が予定されており、現在の120人の定員が128人に変更され新たな入所枠を確保し、令和４年４月１日に新園舎での保育が開始されます。 なお、保育所建設助成に係る経費につきましては、当初予算に計上させていただいております。 次に、子ども館の整備について申し上げます。 建築基準法第48条ただし書の許可に係る手続として、昨年12月７日に隣接地権者等を対象にした公聴会が千葉県主催で開催され３人の出席がありましたが、特に反対意見はありませんでした。公聴会の実施を受け、１月７日に千葉県建築審査会が開催され、審議の結果、審査会の同意が得られたことから、１月15日付で千葉県知事より許可通知書が交付されましたので、現在建築確認の手続を進めております。 なお、文化財保護法に基づく調査については、１月22日に終了しました。 次に、子ども未来教室について申し上げます。 昨年11月に実施しました中学生の総合テストの結果を分析したところ、数学については、１年生の習熟度はおおむねよいと判断できる結果であり、学校での真面目な学習姿勢がうかがえる結果となりました。２年生及び３年生は、基本問題や図形問題を解く練習が不足していることから、弱点部分を反復して練習するような学習支援を行ってまいります。 また、英語では成績の個人差が大きく、基礎単語の知識や総合問題への対処に課題があることから、「見て・読んで・書く」という学習プリントを取り入れながら、自ら学習努力を重ねていくことができるよう、委託
事業者と協議してまいります。 なお、教室については、国の
緊急事態宣言を受け、１月８日から開催を中止しております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について申し上げます。 教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、市内31小中学校で高速大容量通信ネットワークの整備及び全児童生徒の３分の２に相当するタブレット型パソコンの整備を２月末までに完了いたしました。 また、令和３年度から学校現場においてパソコンを活用した授業が展開できるよう、教職員を対象に研修会を実施し、
本格運用に向けて準備を進めているところでございます。 なお、残りの全児童生徒の３分の１に相当するパソコンにつきましては、令和３年度中に整備し、児童生徒１人１台の環境を実現する予定でございます。 次に、施設の老朽化対策について申し上げます。 プロジェクトチームにつきましては、１月19日に第２回会議を開催し、実効性のある管理方針を策定する上で最も重要な現状把握の手法について議論しました。その中で日常点検等に小規模の簡易修繕を含めた包括管理委託業務の他市事例を取り上げ、専門の技術員が横断的に同一の視点で点検、管理する手法が、施設の現状把握に極めて有効であることや、簡易修繕も行うのであれば事務負担が軽減されることなどが考えられることから、導入効果の研究を進めていくことといたしました。 また、２月10日に開催した第３回会議では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付等への対応について議論し、学校等の手洗い場の自動水栓化や防水改修等、施設環境の早期改善に向け緊急性の高い事業を前倒し実施することとしました。 第三者の立場から御意見をいただく専門委員会議につきましては、教育的な視点及び経営的な視点をお持ちの方から人選を進め、今後委嘱に向けた手続を進めてまいります。 次に、令和３年成人式について申し上げます。 今年の成人式は、市内の
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新成人の安全、安心を最優先に考えて、非常につらい決断となりましたが、会場に人を集めての開催を中止し、オンライン配信で開催いたしました。１月11日に成人式実行委員の進行による式典と実行委員企画「恩師からのメッセージ」を収録し、１月11日から３月31日までインターネットに特設サイトを立ち上げ、新成人を対象に動画を配信しております。 なお、例年、式典会場で新成人にお渡ししている記念品につきましては、密を避けるため１月13日から３月31日までの期間を設け、事前にお送りしました引換券と交換する形で、各公民館でお渡ししております。 次に、いじめ問題対策委員会について申し上げます。 令和元年７月30日に第１回野田市いじめ問題対策委員会を開催し、令和元年７月に発生した野田市立小学校男子児童の自死の全容解明及び再発防止に関することについて、教育長から野田市いじめ問題対策委員会委員長へ諮問しました。その後、16回の審議等が行われ、令和３年２月８日に野田市いじめ問題対策委員会委員長から教育長に答申されました。 教育委員会が公表した調査報告書の概要版では、いじめ防止対策推進法第２条に示されたいじめと認定しましたが、それが自殺の主たる原因とは判断できなかったとしております。御遺族が所見書を提出する意向と聞いておりますので、今後教育長から報告される調査結果と御遺族からの所見書の内容について精査し、対応してまいります。 次に、自転車の安全利用について申し上げます。 自転車の安全利用につきましては、全国的に高額な賠償命令となる自転車が絡む死亡事故が増加していることを踏まえ、市が独自に自転車の安全利用や自転車利用者の損害賠償保険の加入の義務化に向けた検討を行ってまいります。今議会に検討に必要な条例改正を提案させていただいております。 次に、堆肥センターにおける堆肥化事業について申し上げます。 堆肥化事業の適正化につきましては、良質な堆肥生産のため、堆肥センターへの資源搬入量を制限する必要があり、搬入できる剪定枝の基準を現在の剪定枝の長さ２メートル以下から、平成16年３月末まで基準としていた剪定枝の長さ１メートル以下、直径20センチメートル以下とし、搬入量の抑制を図ります。４月１日からの実施に向け、市民の皆様に市ホームページ及び市報等により周知を進めてまいります。 また、搬入する
事業者の中には、市外で発生したものや、事業により発生した産業廃棄物と疑われるものの搬入が見られ、搬入量増加の一因となっていることから、現在
事業者の登録制の導入及び不正な搬入を是正するための指導、勧告等の措置の創設を準備しております。今後パブリックコメント手続を行い、９月議会に条例改正を提案させていただきます。 次に、鈴木貫太郎記念館の再建について申し上げます。 本記念館につきましては、野田市の観光の振興施策と一体になって発展させるため、所管を教育委員会から市長に移管するとともに、管理については引き続き教育委員会が行うこととし、移管に係る条例改正を今議会に提案させていただいております。 また、本記念館の再建につきましては、
学識経験者、地元関係者、記念館副館長、教育長、市史編さん担当職員及び市長である私を委員とする野田市鈴木貫太郎記念館建設準備委員会を４月に立ち上げ、建設候補地及び施設規模など、記念館整備の基本構想の案を策定いたします。さらに、委員会での検討がまとまった段階で、（仮称）野田市鈴木貫太郎記念館建設検討
審議会を立ち上げ、
審議会には、観光協会、商工団体、酪農団体、公募委員のほか、市議会からも参画いただき、令和７年の再開を目指し、オール野田市で記念館再建の基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の保険料について申し上げます。 令和３年度の保険料について、昨年12月22日及び１月29日の国民健康保険運営協議会で御審議いただきました。保険料率の見直しは、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大という特殊な状況下にあることを考慮いたしまして、被保険者の負担を軽減し不安を取り除くため、国民健康保険
財政調整基金から９億1,270万円を投入することで、医療分の均等割額を600円引き下げることとしました。この引下げに伴い、国民健康保険加入世帯２万3,325世帯のうち、２万3,001世帯で保険料が引下げとなる
見込みでございます。 なお、保険料率等の改定を盛り込んだ国民健康保険条例の改正を今議会に提案させていただいております。 次に、第８期野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画（シルバープラン）の策定について申し上げます。 野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会から２月16日に答申をいただいたことから、令和３年度から５年度までの第８期シルバープランを策定いたしました。第８期シルバープランにおける65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、
高齢者の増加に伴う自然増や介護報酬改定を踏まえて計算したところ、保険料月額基準額は、第７期計画期間の5,190円から5.76％増の5,489円と推計されましたが、介護保険給付費準備基金の残高見込額５億3,411万2,000円を全額取り崩すことで299円の引下げを図り、保険料月額基準額を第７期計画期間から据置きの5,190円と設定いたしました。 以上、さきの
定例会以降の市政の状況について御報告申し上げましたが、市政発展と市民生活向上のため鋭意努力してまいる所存でありますので、
議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私からの市政報告といたします。ありがとうございました。
◎副市長（今村繁） 諸般の報告について申し上げます。 初めに、令和３年度
一般会計予算の概要について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人市民税は、所得の落ち込みにより対前年度当初予算比で6.0％の減、法人市民税は、企業収益の落ち込みに税制改正の影響も加わり、24.9％の大幅減の
見込みとなっています。また、固定資産税は、評価替え年度となる家屋分の減収の影響により2.3％の減となり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約11億500万円、4.9％の減と見込んでおります。 市税が大幅な減収となる一方で、地方の財源不足を補う
普通交付税については、原資となる国税の減収により大きな伸びが見込めず、対前年度実績比で約4,400万円、1.3％の増となり、
普通交付税の代替である
臨時財政対策債が約７億600万円、37.0％の大幅増の
見込みとなっております。
臨時財政対策債については、赤字地方債であることから少しでも発行を抑制したいと考えておりますが、経常収支比率が警戒値の95％を超え、市税等の大幅な減収により必要な
一般財源が不足する現状においては、満額発行せざるを得ないものと考えております。 なお、今後数年間は
臨時財政対策債の増発が避けられない状況が続く
見込みですが、通常債や合併特例事業債も含めた市債発行総額が公債費の元金償還額を上回ると市債残高が増加してしまうことから、当面は交付税措置のない通常債を抑制することにより市債発行総額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させることとしております。 一方の歳出は、扶助費や公債費の伸びがあったものの、先ほど
市政一般報告で申し上げたとおり、ゼロベースでの事業見直しにより経費の効率化、圧縮を図ったことに加え、
連続立体交差事業の進捗等に伴う普通建設
事業費の大幅減、人事院勧告等に伴う人件費の減や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業会計への繰出金の減などにより、
財政調整基金の取崩しを最小限に抑えられたものと考えております。 市税等の減収は、今後数年間にわたって続くことになると考えており、そうした中で今後も社会保障関係費、公債費などが増加する
見込みですので、引き続きゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、児童虐待再発防止の取組について申し上げます。 今年度中に策定予定でありました野田市児童虐待防止対応マニュアルの学校編及び保育所・幼稚園・学童保育所編につきましては、野田市要保護児童対策地域協議会代表者会議に議題として提案を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの
感染症対策により書面開催に変更したことから、次回開催時に協議いただくこととなりました。 また、１月12日及び13日に予定しておりました野田市要保護児童対策地域協議会実務者研修会については、
新型コロナウイルス感染症対策のため開催を延期しております。 一般財団法人野田市開発協会について申し上げます。 野田市パブリックゴルフ場の昨年４月から本年１月までの10か月間の入場者数は、昨年４月から５月までに実施した
新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業自粛が大きく影響し、ひばりコースで水害のなかった前々年度と比較して１万7,181人減の３万5,590人、けやきコースで前年度比１万461人減の２万7,455人となっており、１月末までの営業実績に基づき今年度の決算
見込みを試算したところ、6,100万円程度の赤字が見込まれ、昨年度に引き続き非常に厳しい経営状況となっております。 本年１月15日に金融機関から５億円の融資を受けることができましたので、当面の経営は確保されることになりますが、今後の経営安定化を図るため、この借入金に対する利子について、都市公園整備基金を活用した利子補給金を新年度予算に計上させていただいております。 また、開発協会の経営支援のため、開発協会がスポーツ公園ゴルフ場施設設置管理使用料として市に支払っているゴルフ場分の借地料につきましては、平成27年度から地権者の皆様に借地料基本単価の３割削減に御協力をいただいておりますが、令和３年度の借地料につきましても、地権者役員の皆様に２年連続赤字という実情を御理解いただき、基本単価の３割削減を継続させることに御同意いただきました。令和４年度以降の借地料につきましては、来年度改めて地権者の皆様に説明させていただきます。 なお、借地料の額につきましては、これまで地権者の皆様を対象に
説明会を開催し、その中でお示ししてまいりましたが、今回は
新型コロナウイルス感染症対策により
説明会の開催を中止し、地権者役員の皆様との協議において決定させていただきました。 収益対策につきましては、経営健全化計画に基づき、市民の皆様への周知と集客対策として実施してまいりました、ひばりコースの平日と同額とした土日祝日の市民利用料金について、当初の土日祝日の市民の来場者数が10％程度であったものが、現在では40％程度まで増加しており、目的は達成できたと考え、10月１日からレギュラープレーを2,100円増額の6,700円に、ハーフプレーを1,000円増額の3,700円に料金を改定させていただきたいと考えております。 また、値上げに伴う対応として、月１回であった500円割引の市民感謝デーを、祝日を除き毎週月曜日に実施することといたしたいと考えております。開発協会の経営が非常に厳しい状況でございますので、市民の皆様にも御理解、御協力をお願いいたします。 次に、千葉県水道災害相互応援協定に基づく応援給水について申し上げます。 昨年12月、富津市内の内房線踏切付近において、かずさ水道広域連合企業団の送水管の漏水が原因とされる断水が富津市内各所で発生しました。この事故に伴い、令和２年12月31日から令和３年１月３日までの間、水道部職員２人を派遣し、給水車による応援給水を実施しました。 また、南房総市の一部地域の水源である小向ダムの貯水率低下に伴い、当該地域の長期にわたる断水が想定されることから、令和３年１月９日から11日までの間、水道部職員２人を派遣し、給水車による応援給水を実施しました。 次に、ふるさと納税について申し上げます。 令和２年度分のふるさと納税につきましては、２月12日現在でみどりのふるさと基金へ1,382件、4,452万2,612円、学校施設整備等基金へ573件、1,643万3,000円、新型コロナ対策協力寄附として51件、723万5,135円の申込みをいただいております。 今年度につきましては、４月から９月までの上半期において、
コロナ禍での在宅時間の増加の影響もあり、前年度比で２倍の申込みをいただきましたが、例年のピークであります12月の申込みが激減したことから、当初の試算よりも減少する
見込みでございます。この減少分につきましては、今議会の
補正予算に計上させていただいております。今後につきましては、魅力ある返礼品のさらなる充実を図り寄附を募ってまいります。 また、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して、企業が寄附により応援する企業版ふるさと納税として、生物多様性や自然環境保全に取り組んでいる野田市の自然と共生するまちづくり推進プロジェクトに対して、ちば東葛農業協同組合様から30万円の寄附をいただいております。 防犯対策について申し上げます。 防犯組合では、昨年12月４日から13日にかけて、約1,900人の参加により、年末一斉パトロールを防犯組合支部単位で実施するなど、大変熱心に防犯活動に取り組んでいただいております。 昨年は
新型コロナウイルス感染症対策として、参加者が密集する出発式は行わず、各支部が
感染症対策を行った上で、期間中に地域の主要な道路から路地までを見回るパトロールを実施し、併せて警察車両や市の青色回転灯搭載車両による各地域の巡回を実施いたしました。 なお、昨年の野田市内における犯罪発生件数は、前年と比べ133件少ない941件であり、自動車盗難や部品狙いなどの犯罪が増えている一方、空き巣や車上狙いなどは減少しております。 また、振り込め詐欺などの電話ｄｅ詐欺による犯罪被害状況としては、昨年と比べ21件少ない15件となっており、被害額についても約6,000万円減少し約1,100万円と、件数、被害額とも大幅に減少しております。犯罪抑制のためには地域の力が不可欠なことから、今後も野田警察署や防犯組合と連携した防犯活動を実施してまいります。 次に、国勢調査の結果の公表時期について申し上げます。 令和２年に実施されました国勢調査につきましては、令和３年２月に人口及び世帯数の速報値が公表されることになっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により調査期間の延長等を行った自治体もあることから、現時点では６月に公表される予定となっております。 野田市耐震改修促進計画の改定について申し上げます。 野田市耐震改修促進計画の改定につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の改正により、建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図るため、改修目標95％の目標年度を令和２年度から７年度に延長するなどの改定を行います。 なお、素案について、２月４日から３月５日までの間でパブリックコメント手続を実施しております。 特定生産緑地の指定について申し上げます。 指定から30年が経過する野田地域の生産緑地について、令和４年11月までに特定生産緑地の指定手続を完了させるため、指定の意向を示した66人に対して申請書を送付し、受付を12月25日まで行ったところ、61件の申請を受け付けました。今後生産緑地法に基づく指定の手続を進めてまいります。 消防車両の配備について申し上げます。 ９月議会で議決をいただきました高規格救急自動車の配備につきましては、２月１日から消防署に配備し、日勤救急隊で運用を開始いたしました。 次に、野田市斎場の開場について申し上げます。 野田市斎場の友引の日の開場につきましては通夜のみの利用としておりましたが、友引の日を開場している野田市関宿斎場と合わせ、令和３年１月５日の友引の日から火葬や告別式も利用できるよう開場しております。 次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,365人で、前年同時期と比較し88人少ない状況となっております。 また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は２施設ありますが、学校区単位では昨年11月以後全ての学校区で過密化は解消されています。 令和３年度の学童保育所入所の受付状況については1,546人の申込みがあり、児童の入所バランスにより過密化が懸念される清水台小、南部小及び宮崎小の３か所の学校区について、新１年生を対象に抽せんを行い、全体で13人の児童を振り分けさせていただきました。抽せんにより直ちに過密化が改善するものではありませんが、継続して行うことで過密化の改善につなげてまいります。 次に、シティプロモーション事業について申し上げます。 平成29年度から実施しているユーチューブを活用した市内草花広報につきましては、委託事業として継続して実施しております。今年度はこれまで作成した草花図鑑を基に、小学３年生から６年生及び中学１年生から３年生向けに理科の副読本を作成しており、４月に配布する予定でございます。 野田市の魅力発信事業につきましては、今年度の補助金交付対象事業を、
新型コロナウイルス感染症対策により次年度に延期しており、現在４月から事業が開始できるよう採択事業の選考を進めております。 また、補助金は受けられないものの、野田市の魅力発信事業の冠を付すことができる過去に採択された継続事業につきましては、来年度も募集を行い実施してまいります。 次に、就農支援事業について申し上げます。 市の第三セクターである野田自然共生ファームを活用した就農支援事業では、現在４人の研修生が作物の栽培、調整、出荷等に取り組んでおり、この４人のうち３人は、就農への意識が高く、農業経営の準備を着実に行っております。しかしながら、平成27年の事業開始から現在まで10人の就農希望者を採用しましたが、修了者６人のうち新規就農者となったのは現時点で２人であり、成果があったとは言い難いことから、研修方法の見直しや就農に向けた課題を整理し、今後の事業の在り方について検討を進めてまいります。 次に、休日在宅当番医等について申し上げます。 休日在宅当番医は、内科、外科及び産科について、
市内医療機関の輪番制により日曜日及び祝日の診療を行ってまいりましたが、このうち外科及び産科につきましては
利用者数が少ないことから、野田市
医師会と協議した結果、令和２年度末で終了させていただくことになりました。 また、休日及び夜間における内科、小児科、歯科の診療を行う急病センターにつきましては、
感染症対策が整わないことから、引き続き休止といたします。 なお、
かかりつけ医や休日在宅当番医の診療時間外に、急を要する診療を希望する場合には、小張総合病院にお問合せいただける体制となっております。 次に、福祉関連計画について申し上げます。 第６期野田市障がい福祉計画及び第２期野田市障がい児福祉計画につきましては、１月25日に開催した野田市障がい者基本計画推進協議会において答申をいただきました。新たな計画は、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とし、相談支援体制の充実強化や障がい福祉サービス等の質を向上させるための体制の構築を目標に位置づけ、共生社会の構築に向け、各種施策の推進を図る指針となります。 第２次野田市歯科口腔保健計画につきましては、２月12日に保健医療問題
審議会において答申をいただきました。新たな計画は、令和３年度から７年度までの計画期間とし、さらなる歯と口腔の健康づくりの推進を図るための各種施策の推進を図る指針となります。 地域包括支援センターについて申し上げます。 さきの
定例会で御報告いたしました南部・福田地区地域包括支援センターの分割について、市内
事業者を対象に新たなセンターの運営
事業者を募ったところ、２
事業者から応募がありました。野田市地域包括支援センター運営
事業者選定委員会で審査した結果、医療法人社団葛野会木野崎病院を委託
事業者に決定いたしました。４月１日から野田市南第２
高齢者なんでも相談室として開設するための準備を進めております。 また、既存の各地域包括支援センターについて、現在の名称からは業務内容が分かりづらいため、４月１日から
高齢者なんでも相談室といたします。 なお、現在の東部地区地域包括支援センターについては、東部地区に限らず市内全域を支援対象としておりますので、野田市介護保険課
高齢者なんでも相談室といたします。 次に、介護職員合同就職相談会の開催について申し上げます。 介護職員合同就職相談会につきましては、介護現場における介護職員の確保対策を目的として、例年市役所１階のエントランスホールで開催しておりましたが、本年度は
新型コロナウイルス感染症対策によりオンライン上で行うことといたしました。介護
事業者の代表者等で構成する実行委員会で協議を重ね、３月１日からインターネットを活用した専用のホームページで、市内に
事業所のある介護
事業者20者が参加し、
事業者情報や各施設の紹介、求人内容などを掲載し、介護職員の募集を行っております。 明治安田生命保険相互会社との包括連携協定について申し上げます。 令和３年２月16日に民間企業の持つ人的資産等を活用した健康づくりや子育て支援など幅広い事業を行い、地域の一層の活性化と
市民サービスの向上を目指して、明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結いたしました。 次に、リサイクル
展示場の移転について申し上げます。 欅のホール近くに開場しておりましたリサイクル
展示場につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、昨年２月から今年３月まで閉場としておりますが、現行の
展示場では狭小のため密が避けられない状況であることから、今年４月からイオンノア店１階に移転し、新たにリサイクルプラザのだとして開場する予定でございます。 なお、これまではリサイクル品を無償で提供しておりましたが、新たな開場に合わせまして有償で提供することになりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 次に、関宿地域の千葉県条例に基づく開発区域内の帰属されていない道路、公園等の
公共施設について申し上げます。 現在、関宿地域には、昭和60年12月27日のいわゆる線引き以前に、現在は解散している開発業者が手がけた物件が19か所あり、その区域内に市に帰属されていない道路、公園、防火水槽、ごみ集積場といった
公共施設が存在しております。線引き以前の旧関宿町の開発は、千葉県が条例に基づき設計の確認を行っておりました。また、開発行為において整備された
公共施設につきましては、現在では都市計画法に基づき、自ら管理するものを除き市に帰属されることになりますが、当時は旧関宿町に帰属することが制度上義務づけされていなかったことから、現在まで地元住民の皆様の管理により維持されてきたものでございます。市では、この開発業者が既に解散していることなどを踏まえ、この開発業者単独名義の
公共施設を市へ移管すべく作業を進めており、１月29日に関係する自治会長に説明を行い了解をいただきましたので、関係自治会と協議を行いながら順次移管を進めてまいります。 なお、市への移管対象となる公園の遊具の中には危険または破損したものがあり、関係自治会からの要望により使用を禁止する措置を講じております。今後は市への移管に向け、危険または破損した遊具の撤去について、市が撤去を行う方向で関係自治会と協議を進めてまいります。 次に、各種行事の実施状況について申し上げます。 ２月７日に関根名人記念館対局室において、第47期岡田美術館杯女流名人戦五番勝負第３局が、里見香奈女流名人と挑戦者の加藤桃子女流三段で行われ、熱戦の結果、106手で里見女流名人が勝利しました。 ３月１日から３月７日までの１週間にわたり、「その火事を防ぐあなたに金メダル」を統一標語に、全国春の火災予防運動が行われます。期間中は、市内の各駅前において火災予防広報や住宅火災警報器の普及啓発活動を実施するとともに、各
事業所及び学校等に防火ポスターを配布し、火災に対する警戒心を喚起いたします。 次に、寄附について申し上げます。 新型コロナ対策協力寄附として、柏市中央一丁目１番１号、ちばぎん柏ビル５階、一般社団法人柏法人会女性部会様から10万円をいただきました。 新型コロナ対策協力寄附として、柏市末広町14番地１、ＳＫビル５階、明治安田生命保険相互会社柏支社様から15万円をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策及び災害用備蓄品として、野田市花井159番地の18、株式会社ＳＵＮＲＩＳＥ代表、郭 陽様から不織布マスク１万枚、26万円相当をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策として、東京都中央区晴海一丁目８番11号、エコラボ合同会社代表執行役員社長、渡邉健太郎様より手指用アルコールジェル500ミリリットル480本、19万円相当をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策として、野田市蕃昌10番地、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社千葉工場工場長、納富正直様から飛沫拡散防止つい立て50セット、25万円相当をいただきました。 社会福祉施設整備基金指定寄附金として、さんか大集合様から15万1,193円、野田市中根71番地、良惠男会会長、大滝 淸様から10万円、野田市中根36番地の101、夏目喜佐子様から30万円をいただきました。 鈴木貫太郎記念館再建のため社会教育施設整備基金として、実業家、前澤友作様から500万円をいただきました。 市役所庁舎の外構整備として、野田市蕃昌24番地の１、株式会社横川造園土木代表取締役、横川政雄様から市役所保存林内の木製ベンチ３基、120万1,750円相当をいただきました。 南部中学校の教育振興のための備品として、匿名によりトレーニングマシンのほか1,000万円相当をいただきました。 新入学児童への交通安全啓発物資として、野田市宮崎147番地の４、一般社団法人野田交通安全協会様、野田市宮崎147番地の４、野田地区安全運転管理者協議会様及び野田市野田237番地の１、千葉県トラック協会野田支部様からランドセルカバー1,203枚、28万8,479円相当をいただきました。 御寄附につきましては、改めて御礼申し上げます。 以上、諸般の報告について申し上げました。ありがとうございました。
○議長（
平井正一） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。明３月２日から７日まで個人審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から７日まで休会することに決しました。 来る３月８日は午前10時から本会議を開き、議案等の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２２分 散 会...