令和 ２年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１７５０号１．日時 令和２年９月３日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 ミール計恵 ２５番 石井 勇 ２番 中西香澄 ２６番 山中啓之 ３番 鴈野 聡 ２７番 箕輪信矢 ５番 中村典子 ２８番 飯箸公明 ６番 成島良太 ２９番 織原正幸 ７番 岡本優子 ３０番 渋谷剛士 ８番 戸張友子 ３１番 市川恵一 ９番 ＤＥＬＩ ３２番 岩堀研嗣 １０番 増田 薫 ３３番 山口栄作 １１番 篠田哲弥 ３４番 杉山由祥 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民 ２４番 鈴木大介１．欠席議員 １名 １８番 原 裕二１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡 総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二 経済振興部長 小川哲也 環境部長 市毛一己 健康福祉部長 入江広海 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 伊原浩樹 街づくり部長 福田勝彦
病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一 学校教育部長 齊藤一夫１．出席事務局職員 事務局長 渡部俊典 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課長補佐 飯澤信幸
議事調査課主査 宮田正悟 令和２年松戸市議会９月定例会 議事日程第２号 令和２年９月３日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜議案第26号｜令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回） ｜ ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 議案第26号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回） 市政に関する一般質問
△開議 午前９時５９分開議
○山口栄作議長 ただいまから令和２年松戸市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△議案の上程
○山口栄作議長 日程第１、議案第２６号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第26号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回） （委員長報告）
△
総務財務常任委員長報告
○山口栄作議長 本件について、
総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔
市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員）
総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月２日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を聴取しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４億6,６９４万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,１４０億6,１３０万8,０００円とするものであり、
新型コロナウイルス感染症対策に要する事業として、
地方創生臨時交付金などを財源に予算措置するものであります。 審査の過程において、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、まず歳入では、各事業の財源構成において一般財源となっているものは、今後、
地方創生臨時交付金の対象となるのか。また、国や県の補助事業の地方負担分についても対象となるのか。
地方創生臨時交付金が補填された後、
新型コロナウイルス感染症対策関連による財政調整基金の取り崩しの額の見込みは。 次に、歳出の第２款総務費では、
総合案内ＡＩチャットボットの具体的な内容は。また、
ブラッシュアップ作業は専門部署を創設するのか。コロナ禍における市の雇用対策として、
会計年度任用職員など臨時的な採用を増やす考えはないか。
国際化推進業務における
マルチリンガル動画チャンネルの具体的な内容は。
戸籍住民基本台帳等管理業務について、現状の窓口案内と何が変わるのか。 次に、第３款民生費では、
住宅確保支援対象者の要件拡大について、その内容や支給実績は。
子ども食堂緊急応援業務について、対象を子ども食堂に絞った理由は。また、対象となる団体数や補助の支給方法は。
子ども応援事業における
図書カード配布の目的は。また、配布に当たっての工夫点はあるのか。
ひとり親家庭養育支援業務について、対象者の確認やその周知方法は。 次に、第４款衛生費では、
感染症アドバイザー制度の概要は。
行政検査等協力事業について、具体的な内容は。また、どのような基準から協力することになったのか。
妊婦タクシー利用について、里帰り出産の際、市外でのタクシー利用にも適用されるのか。 次に、第５款労働費では、コロナ禍における雇い止めについて市内の状況は。 次に、第６款農林水産業費では、
農業経営継続補助金の対象となる自動販売機はどのようなものを想定し、既存の販売所等は対象となるのか。 次に、第７款商工費では、
中小企業等経営支援金の本市への効果は。
事業者緊急支援対策業務の周知方法は。 次に、第８款土木費では、
交通利便性向上検討事業について、個人タクシーは対象か。また、観光バスやタクシーなど公共交通の範囲は。
宅配ボックス設置支援業務について、分譲マンションへの
宅配ボックス補助の考え方は。 次に、第９款消防費では、
防災拠点整備業務について、避難所の備蓄品目の内容など備蓄状況の保管場所はどうなっているのか。分散備蓄倉庫の管理はどのように行っているのか。 次に、第１０款教育費では、
児童生徒活動支援事業及び教育相談事業について、ウェブカメラ、
ハンズフリー拡声器はどのような活用を想定しているのか。
校舎等改修業務において、既存の水洗を
レバーハンドル式に交換するとのことだが、自動水洗などの検討はしたのか。
成人式開催事業について、成人式の変更内容は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、現状はコロナ禍という未曾有の事態に見舞われ、何が正解かという答えがない中、今回の審査においてさまざまな指摘、提案を行ったが、市民にとってさまざまなプラスに作用するということを重視した判断のもと、賛成する。コロナ禍の中、台風等による災害が多くなる時期を迎えている。避難所の３密対策にしっかりと取り組んでいただき、不安を払拭して希望となる予算になることを願い賛成する等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○山口栄作議長 ただいまの
総務財務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 ７人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山中啓之議員。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） おはようございます。市民力の山中啓之でございます。 議案第２６号、松戸市
一般会計補正予算（第７回）につきまして討論します。 今補正は、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ３４億6,６９４万9,０００円を追加計上するものであります。
新型コロナウイルス対策という名目で、市はこれまでに異例の６回もの補正予算を重ねて計上してきました。そして今回、７回目を含めますと市の
一般財源負担分、とりあえずは５５億7,２１５万4,０００円となります。そして、そのうち
地方創生臨時交付金で３４億7,４８２万8,０００円を用いることを見込んでおり、財政調整基金の取り崩し額は２０億9,７３２万6,０００円と見込まれております。 しかしながら、今回のさまざまな
新型コロナウイルス対策の計上は、十分に効果を発揮していると言えるでしょうか。この
新型コロナウイルス対策という大義名分が目に入らぬかと言わんばかりの大盤振る舞いで、実際には拙速でずさんな制度設計や、ばらまき同然の事業が横行しているのが実態だと思います。 国の事業を見渡しましても、使い勝手が悪いと散々言われた
マスク配布事業、いわゆる
アベノマスク政策や、本当に困っている人かどうかも関係なく国民一律１人１０万円の現金配布など、もはや政策と言えるのかも怪しいものも含まれ、これが本当に優れた政治による産物なのかと、疑問や疑念の声がちまたをさんざん賑わしたところでございます。 もちろん、中には本当に困っている人への支援や、真に対策として効果的な事業もありますし、実際に私もそういうものの多くは認めてきたところでございます。しかし、大切なことは、その本当に必要な事業なのかどうか、そしてそれは最小限のコストで最大限の効果を発揮できるものなのか等の観点から、執行部の気づかない点やおかしい点を我々議員がしっかりと精査し、見極めて判断することであります。
新型コロナウイルス対策だからと思考停止して、ろくに議論もせず、半ば自動的に右から左へと可決してしまうならば、議会は不要と言われても仕方ありません。有事の今こそ、我々議会の
議員一人ひとりが全力で議事に臨み、健全なチェック機能を果たすべきと考えます。 さて、そのような観点から、第７回目となる今回の補正予算を精査いたしましたが、
新型コロナウイルス対策として、科学的根拠に基づいた合理的な予算計上とは到底言えないものが多く、賛成は控えたいと思い、反対をいたします。 例えば、象徴的なものは、外出自粛の
ステイホーム期間がとうに終わり、機を逸している時期になって、
子ども応援事業として、このたび図書カード5,０００円分の配布が見込まれています。これは、次に中西香澄議員からも言及があると思いますので私から端的に申し上げますが、当事者へのニーズ調査もされぬまま、令和元年度図書館要覧によれば、１人当たりの貸し出し冊数が4.６冊と低迷する中、さらには、これまでの図書館政策や学校図書室との関連する効果の検証もされぬまま、安易に図書カードを配って、本でストレスが発散されるという考えに基づくものです。 本だけでなく、ＤＶＤやＣＤ、お菓子や文具を買えるお店も許容するというのなら、初めからクオカードみたいな、商品券みたいなものにしたほうが、いささかなりとも賢明だったかもしれません。是非はともかく、多くの子どもは、ストレス解消のためならば、紙の書籍よりもテレビゲームを望むのではないでしょうか。皆さんの周りのお子さんはどうですか。 もし本当に読みたい本を与えるというのならば、その子の好きな本を直接買い与え、読み終えたら地域の図書館や学校図書室などへ配架するようにすれば、目的とした本以外の購入を防ぎ、さらには、ほかの子のリクエストした書物も読めて、何倍も広く共有して読むことができ、子どもの興味を知って教育に生かすこともでき、さらには、蔵書数の貧弱な地域の図書館や学校図書室の充実にもつながり、ダブったりして不要なら売却するなどして調整すれば、ＳＤＧｓの観点から環境活動にもなり、もちろん財政への負担も軽減し、少なくとも一石六鳥ぐらいはあるはずです。そのように複合的な政策目標を掲げ実践するのがプロの行政マンや我々政治家の知恵ではないでしょうか。 その点、今回の図書カードのばらまき方を見ると、これ以上短絡的なやり方はありません。来年９月の定例会で決算時に事業の成果を聞いても、教育面等であらわれる数字や世の中で広く判断材料として頼る科学的なエビデンスが出るとは到底期待できず、特定の市民からのよかったという声などを散文的に紹介するといった
エピソードベースの評価を聞くことになるおそれが私にはつきまとっています。 大人の思惑で読むことになった本で、子どもの感動を強く期待したり、ましてや人生を大きく変えるかもなどと、よいことばかりこの事業に期待をかけるのは、大人の妄想に近いと思います。そんな期待をかけられては、子どもはストレス解消どころか、肩が凝ってしまうと思います。幾ら何でも荷が重過ぎはしませんか。今ならぎりぎり間に合います。どうせやるなら、もっともっと賢い使い方に変更してはどうでしょうか。 次、子ども食堂です。続いての指摘は、
子ども食堂緊急応援業務についてです。 最初に誤解なきように申し上げておきますが、現在全国的にブームとなっているいわゆる
子ども食堂そのものを否定しているのではありません。本市の子ども食堂に対する補助金の考え方及び公金の扱い方に大きな問題があると考えています。 本事業は、令和元年度から月１回以上の継続した活動実績があり、市が把握している子ども食堂に対して、まず一律２０万円を補助しようというものです。しかし、昨日の
総務財務常任委員会の審査時にも指摘があったとおり、現在、市が把握している１７個の子ども食堂だけでも、その規模や参加人数はまちまちで、運営主体も任意団体だったりＮＰＯだったりと特徴が違います。それに対し、利用人数や活動実態の度合いに応じていないで一律２０万円の支出をするのは、どうしても不公平感が否めません。金額算出の妥当性や根拠が不明確です。市は一体何がしたいのでしょうか。 さらに、配布については、届けた場合、１世帯2,０００円という破格の金額を支払います。当初、１日当たり３００件の利用があると見込んで、実際には５、６、７月の３か月間の合計でも、利用者が予定の３日分にも満たなかったまつタク事業と全く同じ2,０００円という今回の設定金額にも、また別の不安が募ります。 他市の事例を見て参考に価格設定したとおっしゃいますが、市民感覚で考えれば、宅配に１件2,０００円も出すのは高過ぎます。１軒の食堂がカバーしている土地の範囲を考えれば、原材料費や調理費、宅配料を含めても、1,０００円でも高いと言わざるを得ません。市内にも数ある全国チェーンの牛丼屋やおそば屋など廉価なチェーン店ならば、１食３００円だけでもおいしい食事を食べることができます。もっと廉価で流通しているものを使わず、
ボランティア精神にあふれた運営をしてくださっている多くの子ども食堂に、まるで普通の業者へ委託しているかのようなお金の出し方です。高過ぎる設定、いずれにせよこれが１点目の問題です。 ２点目の問題としては、そのお金の出し方があります。 おとといの本会議で配布や宅配の件数をどう把握するのかと議案質疑させていただいたところ、食堂側に開催日時や場所、利用人数の入った実績報告書なるものを提出させるとのことでした。しかし、これだけでは実際に誰が配ったかを確認することができません。宅配では訪問先リストを作成すると言いますが、会場配布ではその義務すら全くないようです。重要なことですので、言い方はきついのは承知の上で申し上げますが、つまり利用者は、ここで言うのは、子どもだけでなく大人も、匿名のまま、皆さんから集めた税金を使って毎回ただで食べ物を入手できるのです。 ここに、三つ大きな違和感がさらに存在します。 一つ目は、国民に対する説明責任と公平性です。簡単に言えば、納得感と言ってもいいでしょう。我々現代人のほとんどは、労働の対価としてお金を稼ぎ、その中から税金を納め、残りのお金で自らの御飯を買って食べて毎日の命をつないでおります。当たり前ですね。 ですから、みんなから集めた税金の行き先はできる限り明確であることが重要で、それを納税者は知る権利があると思います。市が公金を子ども食堂に投入した瞬間、子ども食堂は、たとえそれまで私的な事業として誰かに食事を振る舞っていたとしても、もはや税金を扱う以上、公的な意味を持ちます。篤志家の完全な持ち出しによる慈善事業みたいなものならばともかく、税金を使うならば、それなりの使途の明確化と納税者への説明責任が生じます。 しかし、今回の事業では、会社なり社会の中で、自らの存在を特定して労働し得た人々の賃金から納税した公金を、同じ生命維持という目的にもかかわらず、特定の者たちに日々半ば恒常的に際限なく消費され続けるというのは、不公平感が強く生じます。また、それだけでなく、どこの誰だか名前も知らない人にでも気前よく食事を出すわけですから、本当に困っている人を救っているのか、ただで食事代を浮かしたいだけの人なのか、誰を救っているのかがわかりません。故にフリーライダーの増加も野放しになってしまいます。少なくとも最適化は到底望めません。 もう一つは、公正な公金の扱いが確認、チェックできないことです。名前を書かずに件数だけの報告なら、仮に実績報告書にうその件数を書いても、外部からは全く確かめようがありません。書類上で記載された分だけ市は税金から支払うことになります。 子ども食堂に悪い人がいるなんて思いたくありませんが、人間ですから誰しもミス、過失はあり得ます。市役所の職員だって、固定資産税の徴収業務を悪意なく１億円以上間違っていたことがありますでしょう。例えばゼロを１個多く書いちゃったなどのケースも、図らずもあり得ます。 そういうときに事後の正確性のチェックをどうやって担保するのでしょうかという点において、本事業は致命的なのです。ミスに気づく最低限の記録すら制度設計の段階で行政マン自らが放棄しているのは、私には非常に恐ろしいことです。 正確に経理をやっている、そして、ぜひ確かめてほしいと胸を張っている子ども食堂や、情報公開を推進している食堂にも失礼ですし、彼らの身の潔白を証明することは、持続可能な食堂の運営や組織としての信頼にもつながるので必要だと思います。 実際まだ市が把握していなくても、昨年度からしっかりとやっていたと名乗り出る子ども食堂が後から出てくれば公金を渡すことになる設計なのですから、裏づけが取れない書類作成のみでできてしまう制度に多額の税金を投入するのはとても危険です。 そういえば、半年ほど前に自民党がお米券とかお魚券とかいった構想を出した時期があります、立ち消えましたけど。あれじゃないですけど、今こそ名前をしっかりと登録制にして、お食事の券・制度を確立するなどしたほうが、管理上も把握しやすいですし、よいと思います。命のために名前すら言いたくない人、言えない人がいるとするのならば、それを救うべきは、もはや子ども食堂の範疇ではないと考えられます。 最後の一つの問題は、このやり方では本当に必要な人に対して最適な支援体制の提供を継続的に望めないことです。市が子ども食堂をある期間における一過性の流行現象として捉えているだけなのか、あるいは１０年後も２０年後も定着する普遍的な事象と位置づけて捉えているかにもよりますが、少なくとも現状は
ボランティアベースで運営されてきました。そこに過度に行政が依存することは好ましくありません。 人間は基本的に食料からエネルギーを取って日々生きていますから、食事は生命維持の上で極めて基本的かつ普遍的行為であることは間違いありません。その点、現在は、体系的、包括的に健康で文化的な最低限度の生活の一つである食事を全て担う制度としては位置づけられていないのがこの子ども食堂です。そこにはそうした人間の活動における完全な食事を期待することはできませんから、もしその基本的な行為を恒常的に営めない状態がある人に続いている環境があるとしたら、それは現在の社会福祉の関連法令等に基づいて、例えば生活保護ですとかさまざまな、いわゆる子ども食堂より手厚い段階でのサポートを受けるようなアプローチを行うべきだと思います。ここに匿名での活動の限界があります。 本当に支援が必要な人がいるならば、ボランティアの場合は取りこぼしがあっても仕方ないと思われますが、行政が関与の主体となることは不可欠です。
ボランティア運営でたまたま救われる方がいらっしゃるかもしれませんが、それは単に幸運なケースと捉えるべきでしょう。 私は、もし子ども食堂に公金を投入するならば、その際の効果として、目先の毎回の一食一食だけの供給を日々同じように繰り返すのではなく、本来はその食堂で食事を必要としている子どもの環境の分析や、食事をもらいに来る人たちに共通する全体的な傾向などを把握し、次なる政策判断の材料に生かすべきだと考えています。 例えば、地域に偏りはないかとか、年齢がどうか、兄弟姉妹や親などの家族構成や環境、学校での学習状況など、複合的な面から捉えて専門的にサポートすることができるはずなのです、しっかりと調査すれば。むろん市はそれらの個々の個人情報を公開する必要は全くありません。ただ把握して、政策展開に生かすことは、効果的な税金の使い方として必須ではないでしょうか。そういった本当に必要な支援は、模索段階から腰を据えて行政が主体でやるべきで、ボランティアには荷が重過ぎます。 このように特にまとまった金額や高額設定のサービスがある場合の補助金のあり方は、最終消費者も見えぬまま、やみくもにばらまくのではなく、隅々まで確実に行き渡るようにが原則だと思い、せっかくの子ども食堂であっても、この基本的な原則に反している市のお金の使い方には納得できません。 続きまして、今回、至るところに計上されている水回りに関する予算計上について指摘します。 ９月１日の千葉日報によりますと、
トイレ関連企業でつくる学校のトイレ研究会の調査したところでは、学校のトイレにある手洗い場の水洗蛇口について、校舎の新築や改修を予定している自治体の７４％が、ハンドルを手でひねらなくてもいい非接触型の自動水洗の導入を考えているとのことでした。 本市も御多分に漏れず、学校トイレは洋式化工事の中で自動水洗化することをもくろんでいらっしゃるようです。今回、主な変更点としては、トイレの手洗い、自動水洗化に加え、人が触らなくても流れる便器の自動洗浄、さらに照明人感センサー、いわゆる自動照明が至るところに散在しているかのように計上されています。 それぞれが
新型コロナウイルス対策ということはわかりますが、限られた貴重な財源にもかかわらず、それを有効活用すべき市としては、一貫した哲学が見えず、全体最適や確認できない整備に見えます。実際に私の質疑では、それぞれの実情に応じて検証されており、統一基準はないとの御答弁でした。つまり、その場所の使用頻度や市民ニーズ等に基づいた整備ではなく、言ってしまえば、市の各担当課が要望して積み上げられたものにすぎません。 これでは、またしても最小限のコストで最大限の効果は期待できません。とりわけ優先順位につきましては、その利用頻度や接触機会の多さに加え、最近の感染者の傾向が若年層へシフトしていることや、長期休暇が明けて学校が再開されたことなどから、何よりも市内小中学校に真っ先に設置してほしいと思っているのは私だけではないはずです。 実際に答弁で、部長は、最良の方法は自動水洗化が考えられるとおっしゃっています。なのに、調査・設計、工事などで本年度内では困難、年度内を優先する設定をし、手の甲や肘が使えるから感染リスクが低減するだろうなどという科学的根拠に乏しい議論を展開して、
レバーハンドル式の整備を計上しています。果たしてこれで本当に感染症リスクが減るのでしょうか。私にはこじつけの期待的観測のように思えて、いまいちリアリティーに欠けます。 本来、私は、たとえ市が財源を持ち出してでも、そして、完成がたとえ１年６か月になったと、１年をちょっとはみ出たとしても、一番早く自動水洗化の調査・設計、そして工事の着手のかじを切ることが有効だと考えています。 実際、前の補正では、ＧＩＧＡスクール構想の中で、新型コロナウイルスによって計画を早めたものがあることを考えると、今年度から令和５年度にかけてやる洋式化工事の中で、自動水洗化を一日でも前倒しして行うことが合理的だと考えます。今始めるのが完成が一番早いですし、工事の二度手間やダブルコストにもなりません。 残念なことに、レバーハンドル化することでの効果が見えないどころか、さらなる自動水洗化への工期短縮やコストカットにもならないと明確な答弁がありました。これでは、期待されるのは、市が自ら科学的根拠がないと認めているレバーハンドルによる感染症低減の効果の一点頼みで、多額の税金を投入しようとしていることにほかなりません。子どもの命を守ろうとするやさシティならば、既存の計画に固執することなく、目的に対して柔軟に、そして大胆に、立場のある方が英断して計上をしてほしかったです。 さて、このように、優先順位に統一基準はないと心もとない答弁があった一方で、既に五、六年ほど前から、トイレの手洗い、小便器照明が１系統自動化している教育施設があります。そうです。それは何を隠そう市立松戸高校です。当時は
新型コロナウイルス対策などを想定したわけではなかったでしょうが、それでも同校から感染者が出てしまっているので、まだ一部の系統では自動化が行われていないから不十分なためなのか、自動化自体にそこまで大きな効果が見込めないものなのかは、個人的に私は疑問が払拭できないところではありますが、少なくとも本市の一部の施設では既に自動化が行われているということです。 また、教育施設以外の公共施設にも目をやりますと、自動化が行われていることが少し確認できました。例えば、松戸市役所議会棟のここの２階のトイレは、手洗いの自動水洗と小便器の自動洗浄があります、男子便所しか知りませんが。 昨日の常任委員会では、トイレの扉をあけるときの接触リスクに言及されている委員もいらっしゃいました。ですが、私としましては、議会棟は、今言った一部の自動化がされているだけでも、とても恵まれている希有なほうのトイレだと思っています。いつも恐縮しながらお手洗いを使わせていただいております。 また、一昨日、健康福祉会館のトイレを使ったら、小便器が自動洗浄だったりもしました。あちらの施設の性質上、政策的な目的からもこちらは理解できるのですが、例えば、今申し上げた市立松戸高校や市役所の中の議会棟の自動化などは、市役所全体の市民の利用人数や使用頻度、利便性などといった公益性から考えると、必ずしも最優先すべき対象とはならないのではないかと強く思う点もあります。逆に言えば、担当課の意思が強く集まれば、期待のところに自動化が早く実現するということもあり得ることだと思います。ここでも市内公立小中学校に従来の計画よりも一日も早急につけてあげたいなと意を強くしたところです。 さて、ここまでいろいろと述べましたが、本補正予算の財源につきましては、住居確保給付金を除く事業が
地方創生臨時交付金の対象、あるいは対象見込みであるとの答弁がありました。つまり、国から来るお金だから、市の財政はそれほど痛まないという御趣旨かと思います。しかし、厳密に言えば、それはいまだ見込みであり、万一の際には市が責任を持って持ち出しとなる可能性もゼロではございません。 基本的に地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、国は地方財政の自主的かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損なってはならないのです。極力自主財源での財政運営を心がけることが健全財政への着実な近道です。何より国のお金も県のお金も、市のお金と同様に、もともとは我々市民の税金なのです。 せっかくだから取りあえずやっておこうというような発想の計上が、非常に今回は多かったです。大もとの出どころが市民の税金であることを考えれば、国から来るお金だからじゃぶじゃぶと非効率な計上をするということは絶対に許されません。また、事務経費をかけてばらまき同然のようなことをするならば、元から徴収する税金を安くしてほしいと一国民として思います。 もし自分のお金だったら、こんな使い方はしないなと思うような大盤振る舞いの事業が数多く計上されている今回の
一般会計補正予算（第７回）に反対をさせていただきます。なお、ひとり親家庭支援事業やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業などのように、重要性が共有できる事業も含まれていたということも併せて申し添えさせていただきます。 以上、議案に対しては反対への御賛同を、皆様よろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１３番（大谷茂範議員） 皆様、おはようございます。松政クラブの大谷茂範でございます。 昨日開催されました
総務財務常任委員会におきまして審査されました議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）につきまして、会派を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 我が国における新型コロナウイルス感染症の現状といたしましては、極めて厳しい局面にあるものと認識をしております。本市におきましても例外ではなく、感染者が３００人を超えた状況であります。 こうした中、今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に要する事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を始めとする国庫補助金などを財源に約３５億円の予算を計上しておりますが、この限りある財源の有効的かつ効率的な活用につきましても、留意していただきたいとお願いするところであります。 それでは、主要な事業につきまして順に申し上げてまいります。 初めに、総務費でありますが、総合案内ＡＩ、人工知能のチャットボットを導入する情報システム等活用事業など、さまざまなオンライン化等による利用者の利便性等を向上するための経費が計上されており、期待をするものであります。また、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の急激な悪化の影響を受けた方の緊急雇用対策として、市職員として採用する経費が計上されております。一人でも多くの方の支援をお願いするところであります。 次に、民生費につきましては、特に子育て支援といたしまして、新生児に給付金を支給する新生児臨時給付金給付事業や養育費をもらえていないひとり親世帯に給付するひとり親家庭支援事業、また、市立保育所、民間保育園及び放課後児童クラブにおける感染防止対策が図られております。新型コロナウイルス流行下の中でも、安全にそして安心して子育てができるような環境整備に対応をお願いするものであります。 衛生費につきましては、市内在住の妊婦の方が安心して検診を受けることができるよう、タクシー利用費の助成、また、１歳６か月児健康検査の密集を避けるため集団健診から個別検診へ移行するための経費など、きめ細かく対応していただいております。 農林水産業費につきましては、人と人との接客販売を減らす販売方式を導入するための経費の補助をするとのことでございますが、こちらは流通の支援とともに、農家の方への周知をお願いするところであります。 商工費につきましては、中小企業者等の売り上げが大変落ち込んでおり、依然厳しい状況が続いております。今回の支援にとどまることなく、本当に必要なところを見極め、積極的に支援をしていただくことを要望するものであります。 次に、土木費でありますが、接触機会の削減と利便性を向上させるため、道路境界関係資料の電子化、オンライン化を進めるための経費や、バスやタクシー、そして地域鉄道事業者への運行継続を支援するとのことであります。経済が停滞しかねない重要な事業であると考えておりますので、商工費とともに切れ目なく進めていただきますよう、併せて要望するものであります。 次に、消防費では、防災施設整備事業の中で、感染防止対策用としまして、避難所に備蓄するプライベートテント、段ボールベッドなどを購入するとのことですので、今回の新型コロナウイルス感染症も災害であると考えるところから、防災・減災活動により一層努めていただきたいと思います。 次に、教育費であります。学校再開に伴う感染症対策として、集団感染のリスクを避けるための経費や学習を保障するためのウェブカメラや
ハンズフリー拡声器などの整備を行うということであります。また、小学校・中学校施設整備事業として、集団感染のリスクを避けるため、水道の蛇口をレバーハンドルに切り替えるとのこともありました。 そのほか、社会教育施設やスポーツ施設におきましても、感染症防止のためさまざまな検討がされておりますので、確実に実行されますことを要望いたしますとともに、安全で安心できるよりよい教育環境を維持し、次世代を担う児童生徒の育成が図られることを重ねて要望いたします。 次に、これらの事業を実施するための財源となる歳入についてであります。歳入につきましては、国・県支出金につきまして、冒頭に述べました国の政策に則り、積極的な活用をお願いをいたします。 繰入金の財政調整基金繰入金でありますが、財政調整基金の取り崩しにつきましては、今回のような緊急時のためのものであることは理解をしております。今後の推移を的確に把握し、慎重に行っていただきたいと同時に、必要に応じ、適正かつ大胆な取り崩しも必要であると、一言申し述べさせていただきます。今後予測される第２波、第３波に備え、確実に各事業を遂行していただき、また、貴重な財源をどう活用するのか、日ごろから議論していただくことを期待をいたします。 以上、本定例会に提案され、
総務財務常任委員会に付託を受けた議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）に賛成いたします。 最後に、予算審査に当たり、執行部の皆様の御丁寧な答弁に改めて感謝を申し上げますとともに、質疑の過程におけます要望・意見等をお酌み取りいただき、この予算執行に当たり、事業効果が最大限発揮されることを願っているところであります。皆様の御賛同を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 皆様、おはようございます。市民力の中西香澄です。 議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）について、反対の立場から討論いたします。 まず、この第７回の補正予算は、全てが新型コロナウイルス感染症に関連する事業であり、国の
地方創生臨時交付金を活用することを中心に組み立てられています。この一つ一つの事業を確認するたびに疑問として上がってきたのが、交付金がなければ行う事業なのかということです。もちろん必要な
新型コロナウイルス感染症対策はまだまだあります。けれども、交付金が出るからといって、不必要に事業を行うことがあってはなりません。 今回の国からの交付金の財源ですが、新聞報道によれば、２次補正の財源は全額国債発行で補っており、このうち赤字国債は２２兆6,１２４億円、２０年度予算の歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は、補正後で５6.３％、国債発行総額は２５3.３兆円と過去最高を更新しています。市の財政は痛まないような説明がありますが、結局、全国民の税金ですし借金です。一つ一つの事業は丁寧に精査していく必要があります。 特に反対する理由になったものを述べます。
子ども応援事業の図書カードの配布です。我慢を強いられた子どもたちへの応援が目的とのことですが、子どもたちの応援にならない、制度設計として問題がある、ほかになすべきことがある、市民からの御批判、この四つが大きな問題と捉えています。 まず、子どもたちの応援にならないについてですが、これ、子どもたちは本当に欲しいんでしょうか。御答弁でもあったように、読書時間は小学校６年生で、読書をしないが１8.３％、１０分以上１時間未満が４5.４％、中学校３年生においては、読書しないが３5.４％、１０分以上１時間未満が３7.２％です。 読書をしない子にとって突然の読書カードは応援にも何にもなりません。そして、子どもたちの奪われた時間、奪われた経験は、物で補うことはできません。修学旅行に行けなくなったけど、5,０００円あげるから我慢してねと、子どもの目を見て言えますか。 続いて、制度設計です。 図書カードにこだわったはずですが、この今回の図書カード、本以外も購入できます。しかも、換金もできてしまいます。市内での利用に限らないことから、地域の応援の面もかないませんし、交付金の目的に素直に対応しているとは読めません。構造としても課題だらけです。 また、３歳から１８歳という対象年齢についても、委員会では０歳から２歳を対象外としていることに対しての回答が、３歳ごろから自分の欲しい本があるだろうというような答弁がありましたが、０歳の赤ちゃんだって本を楽しみますし、好みがあります。だからブックスタートをやっているんですよね。支離滅裂です。 そして、ほかの使い方についてです。同じお金をかけるのでも、本当に子どものためを思ったときの使い方でしょうか。図書カードの分はおよそ３億円です。これを図書館、学校図書室の整備に使うこともできました。図書カードの金額を決める際に、子どもたちに人気の本の値段を参考にしたと答弁にありましたが、その子どもたちの人気の本は、図書館や学校図書室では常に貸し出されていて借りられないんです。誰かが返却した瞬間、うれしそうな子どもの手に抱かれてまた借りられていきます。この蔵書不足は顕著で、保護者の方々からの本の提供などで本を補われて、やっと保っているというような声も漏れ聞いております。 図書館に好きな本があれば、好きなときに無限に読むことができます。今回の図書カードでは、5,０００円分各家庭で何かしらのものが購入されますが、使ってしまえば終わりますし、その本が繰り返し読まれるかはわかりません。楽しみに図書館に行って、借りたい本がなくてがっかりする子どもの数を減らすことはできません。ほかにも、学校のトイレの手洗い場だけでも自動化のほうに回せば、３年越しの事業を前倒しにすることもできるでしょう。 ４点目の財政問題への市民の声についてです。 自分に配られた5,０００円が３億円分の借金になるとわかった子どもたちは、喜べるでしょうか。このコロナ禍での借金のツケを支払うのは、これからの先を担う子どもたちです。食べるのに困った人たちを使うために使った、病気の人を使うために使ったならば説明できるかもしれませんが、図書カードを君たちに配ったんだ。これ、後で怒られますよ。 今回のこの図書カードの配布に当たっては、質疑でも触れたように、実際受け取ることになる子育て世代から非常に厳しい御意見が私のもとには届いています。単なるばらまきだ、図書カードを配ることでは何も解決しない、もっと賢く私たちの税金を使ってほしい、市民はシビアに社会を見据え、市のかじ取りを見ています。 市民に見限られないためにも、市長を始め執行部側は一つ一つの政策を十分に練り上げる必要があり、私たち議会は妥協せずにおかしいものおかしいと言う義務があります。このツケは誰が払うのか。今回、図書カードを受け取っている子どもたちです。 ここまでが、図書カードについてです。 また、ほかの事業についてですが、議会費については要望書も提出しましたが、公の場での説明の機会、議会運営委員会や幹事長会議、議案説明会で説明や協議が一切なかったことは、民主的な決定プロセスとして、継続して課題だと考えています。 突然この内容が出てきたのは不思議ですが、内容としては、全議員の出席した状態での議会開催がアクリル板の設置により実現することは、市民の益にかなうため必要な経費であるということは納得しました。 ほかにも、水洗化の市内の優先順位についてです。 この庁内のお手洗いの自動水洗化や市内のほかの施設などでの照明やドアの改善、各施設の自動化を全て行うと思えば、行わないというところもあり、市としての一貫性が見えません。公共施設として最も使用率が高い施設は学校です。でも、その学校の水洗は自動化にはなりません。 また、子ども食堂への支援も、せっかく子どもたちや困っている方のためにボランティアで活動を続けてきてくださった方々に、この制度設計が甘いことで逆に御迷惑がかかる状態になっています。子どもたちを見守るために、市の責任が何で、目的は何なのかを明確にする必要があります。 全体を通して、今のこのコロナ禍においての事業の優先順位は、１番目に感染予防対策、２番目に経済支援、そして３番目に精神的なサポートであるべきだと私は考えます。緊急事態宣言中は命の安全に使うべきで、今だからこそ使えるというような御説明もありましたが、まだこの先の感染状況も経済への影響も不明な中、まだまだ見境なく配れるような状態ではありません。 ここまで指摘してきた事業以外には、市民にとって必要とされるものが多くありました。でも、問題があるものが含まれているままでは賛同することができませんし、するべきではありません。一人ひとりの市民に責任を持って、自信を持って説明できるかを御自分の胸に問うてから、改めて議員の皆様には賛否を決めていただきたいです。皆様の反対への御賛同を心からお願いいたします。 以上、私の反対討論とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） おはようございます。公明党の城所正美でございます。 ただいま議題となっております議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）について、委員長報告のとおり、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。 初めに、執行部の皆様におかれましては、今回の議案審査に当たり、丁寧な御説明をいただいたことに感謝申し上げます。 それでは、本補正予算に盛り込まれている事業の中から、何点かにわたり賛成理由を申し上げます。 まず、防災施設整備事業の
防災拠点整備業務ですが、プライベートテント、パーティション、段ボールベッドなどの備品やマスクや消毒液などの消耗品を、市外１０６か所の収容避難所及び４か所の拠点倉庫等に備蓄するものです。備蓄するものが大幅に増えることから、その収容場所についても心配したところですが、各収容避難所となる施設管理者の御協力をいただき、空きスペースを利用して物品の備蓄保管を予定しているとのことでした。 昨日は、台風９号が九州に最接近し、今後、大型の台風１０号も接近してくるとの報道があります。私たち公明党が一番心配していることは、避難所の３密対策と災害時に必要な備蓄品の確保です。昨年も９月に台風がこの松戸上空を通過していったことは記憶に新しいことと思います。災害時の市民の生命と安全を守るため、一日も早く避難所の備蓄品の確保に努められますようお願いいたします。 続きまして、戸籍住民基本台帳等事業の
戸籍住民基本台帳等管理業務ですが、市民課の窓口での混乱を解消するために、受付票を発行し、そのＱＲコードを読み取って登録すれば、受付の順番が近づいたことを知らせるメールが届くとのことです。市民課では、混雑時に連絡通路でお待ちいただくなど、対応に苦慮している状態であり、これが改善されることが期待されます。大いに評価いたします。
子ども応援事業ですが、３歳から１８歳までを対象に、5,０００円の図書カードを配布するものです。委員会の中で、子どもたちも自宅で過ごす中において、コロナのことを考えると嫌になる、最近集中できないなど、７２％もの子どもたちが何らかのストレス反応が見られるとのことでした。 コロナ禍によるストレス緩和のため、読書の楽しみを味わってほしい気持ちです。恐竜が好き、昆虫が好き、消防車、電車、スポーツ、歴史、天体、科学、冒険、ミステリー、ファンタジー、甘酸っぱい青春小説、自分が一番好きな興味ある本を手に取っていただきたいものです。少しでも子どもたちのストレス解消の一助とするためにこの図書カードを配布することに理解するものです。あと、幼児、小中高校別に、読んで楽しい、おもしろい本を紹介していただきたいものです。期待しております。 新生児臨時給付金給付事業についてですが、赤ちゃんがおなかにいるとき、感染しないよう細心の注意を払ってきた御両親の御苦労は想像にかたくありません。このような中で生まれてきたお子様と御家族を支援するのは、大切なことと考えております。この新生児臨時給付金給付事業の実施については、公明党にたくさんの要望が寄せられ、公明党として市民の声を市長に届けました。本事業に期待するものです。どうかよろしくお願い申し上げます。
事業者緊急支援対策業務ですが、国の支援や県の支援を受けることができない中小企業を支援するために、常時雇用者数に応じて１０万円から５０万円の支援金を交付するものです。対象は、中小企業を始め個人事業者、医療法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などということです。これまでの支援では対象とならなかった事業者よりさまざまな声をいただいており、今回の事業では、幅広く企業や個人事業主が対象となることから、松戸市独自の支援として評価いたします。 そして、課題は事業者への周知です。前回の新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金等においては、当初は個人事業主や商店などでは知らない事業者も多く、周知方法が課題であると感じております。今回は、広報まつどやホームページを始めとして、商工会議所や商店会、工業会など関連団体経由で情報提供を行っていくとのことでした。ぜひとも多くの事業者が利用できるよう御努力をいただきたいと申し上げます。 感染症対策関係事業のインフルエンザ等対策業務で、コロナ禍で啓発ポスターなどを作成して感染症対策を進め、併せて感染者やその御家族、社会生活を支えるために奮闘されている多くの関係者に対する誹謗中傷、いじめを防止する内容も含めるとのことです。コロナいじめとも言えるこの対策は、非常に重要となってきます。 松戸市でも感染者が発生している中で、残念ながらコロナいじめのようなことが発生してしまっております。このウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染しても心おきなく治療に向かえるよう、温かみのある本市社会をつくっていくことが非常に大事であります。感染しないための対応のみならず、このコロナいじめの対応も重点的に進めていただきたいと申し上げます。 最後に、事業を行う財源のことですが、今回の第７回補正予算のうち、生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金以外は国の
地方創生臨時交付金の対象になり、国から交付される財源を最大限に活用して、市民の命と生活を守るための予算編成となっていることが確認できました。 新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続きます。これからはインフルエンザの流行期とも重なってくることから、次の対応が間違いなく必要になってくることでしょう。松戸市としても、これまでさまざまな対応をしていただき、御努力されてきたことは重々承知しておりますが、これからも必要な手立てが必要なときに迅速に行えるよう、さらなる御尽力をお願いいたしまして、会派を代表しての賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 休憩いたします。 午前１０時５３分休憩 午前１０時５８分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 政策実現フォーラムの関根ジローです。 議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）に対して、会派を代表して賛成討論をいたします。 まず、補正予算の概要について申し上げます。 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）は、既定の歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ３４億6,６９４万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ2,１４０億6,１３０万円とするものです。 次に、歳入について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化などのために国が設けた
地方創生臨時交付金は、第１次、第２次補正予算において３4.７億円が確定していますが、第３次分として、不確定要素はあるものの、追加で約6.７億円配分される見込みであり、合計４1.４億円近くが本市に交付される見込みです。一方で、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）を含めたこれまでの本市の
新型コロナウイルス感染症対策の歳出の総額は５6.３億円です。その差額１4.９億円については、財政調整基金を取り崩して対応するというものです。 この点について、我が会派としては、非常事態に備えて積んできた財政調整基金は、非常事態である今こそ使われるべきという考えのもと、コロナ禍への財政支出は
地方創生臨時交付金額の範囲内に限定せず、必要に応じて
地方創生臨時交付金に加えて財源調整基金を活用し、積極的なコロナ禍に対する各施策の展開を要望してきておりましたので、その声を市に応えていただいた形になりますので、評価をいたします。 しかしながら、これまでの本市の
新型コロナウイルス感染症対策の歳出総額５6.３億円の中身を見てみますと、申請がなければ費用負担が生じない事業が数多くあります。例えば、８月臨時会において事業化された高齢者抗原検査等事業は、４万人の抗原検査への補助予算を確保しているものの、自己負担額が5,０００円以上生じてしまう等の理由により、申請数が低調であると聞き及んでおります。 このように、申請数が低調にとどまることにより不用額が生じ、結果的に決算時において、松戸市のコロナ禍への財政支出は、
地方創生臨時交付金額と同等だったということにはならないようにしていただきたいと思います。そのためには、積極的な事業の広報をしていただくとともに、必要に応じて要件の緩和等を随時行うべきと指摘をいたします。 続いて、歳出について、それぞれの事業に対して申し上げます。 まず、
子ども食堂緊急応援業務について。 子どもの食確保及び見守り活動を支援する子ども食堂に対して、緊急応援金の補助については、厚生労働省の見守り強化アクションプランとの違いを聞きましたが、本市の応援金は、現在の子ども食堂が実践している活動を地域による見守り活動として応援金を交付するもので、国の制度は、市の要保護児童対策地域協議会が行う支援対象児童の状況確認がメインで、それ以外の子どもも広く対象とする子ども食堂の活動には、もちろん肯定しつつも、実施要綱では、市が支援を必要と認めた子ども以外への食事の提供は事業の対象外とされているということでした。確かに全ての子どもが対象となるわけではありませんが、いつもの子ども食堂の活動そのものが見守り活動に当たるというので、見守り活動の１世帯当たりの費用は、実施要綱に照らしても対象になると思われます。 このコロナ禍で世界的にＤＶや虐待は増加傾向にあり、我が国でも相談件数は増加しています。支援の必要な方々が顕在化してきていて、今後ますます支援の必要な家庭が増えてくることも十分考えられます。子ども食堂の活動は、行政の手の届かない部分を担ってもらっている部分もあります。そう考えると、この事業そのものは、使い勝手もよく評価するものですが、今後、厚生労働省の見守り強化アクションプランも別立てで手を挙げるなどの検討もよろしくお願いいたします。 次に、
子ども応援事業について。
子ども応援事業の図書カードの配布については、コロナ禍で自宅で過ごす時間が多くなっている子どもたちに本を読んでもらいたいということは、もちろん否定するものではありませんが、秋冬の再流行に向けて、ほかの緊急を要する
新型コロナウイルス対策も十分とは言えない中で、普通ならこのコロナ禍の間、継続して感染防止に使える設備投資などのほうが優先度は高いと思うのですが、事業規模を見てみると、そういった設備投資よりも大きいものになっています。今回の
新型コロナウイルス対策補正予算約３４億円のうち３億4,０００万円ということで、とても予算規模が大きくなっていることから、市民の間でも疑問の声が上がっています。 松戸市としては、
新型コロナウイルス対策の補正予算は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応や、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を中心に考えていただいているということでしたが、せっかくこれだけの予算規模ですから、事業目的として、地域経済の活性化という側面があることについて、市からもっと積極的な説明がほしかったと思います。 委員会でも要望しましたが、図書カードを使える場所は、市外の本屋やインターネットでも使えるということですので、最大限市内の経済活性化の観点から、市内の本屋で図書カードを使ってもらえる工夫をしていただくことがとても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、まだまだ感染対策としての設備投資も十分ではありませんし、我が会派では、有症者へのＰＣＲ検査の拡充だけでなく、無症状の方への社会的な検査も広げていくべきだと考えていますし、今後感染がさらに拡大をすれば、ここにもお金をかけていかなければならなくなります。 この
図書カード配布に予算をかけてしまったことで、緊急を要する
新型コロナウイルス対策ができなくなるのではないのかという質疑を委員会でしましたところ、必要な対策があれば、この交付金の枠にとらわれずに実施していきたいということだったので、少し安心をいたしました。いずれにいたしましても、限られた財源の中で効率よく事業を実施していくためにも、松戸市としてきちんと方針を持って、戦略的に対策を講じていただきたいと指摘しておきます。 加えて、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、国からのさらなる臨時交付金がある可能性もあると思われます。その際に、再び
子ども応援事業を検討することがあるのであれば、図書カードに限定すべきではないと指摘をいたします。 委員会でもお話をしましたが、絵を描きたい、スポーツをしたい、音楽を聞きたい、映画を見たいなど、子どものニーズは多種多様であり、その子どもがしたいことを、できる限り環境整備を支援することが、子どもの応援のあるべき姿なのではないでしょうか。そのためには、図書カードに限定するのではなく、クオカードや児童手当の上乗せをしていくべきなのではないかと指摘をさせていただきます。 最後に、今回は０歳から２歳を対象から外したということで、残念であるんですけれども、今後再び
子ども応援事業を検討する際には、年齢によって除外する年齢を設けるということはすべきではないと指摘をいたします。 次に、ひとり親家庭支援事業について、養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金を行う取り組みは全国初の取り組みであり、当事者に寄り添った施策でありますので、評価をいたします。しかしながら、本事業は一時的な支援策であり、根本的に改善するためには、養育費の未払い等を解決していく必要があります。この点、国においても、養育費未払い等を重要な課題と捉え、議論が加速しており、松戸市としてその動きを注視していくとのことでした。しかしながら、国の議論の結論を待たずに、兵庫県明石市や千葉市などは、独自に養育費の未払い等の解決に向けた支援事業をスタートしています。ぜひ、松戸市におかれましても、これら先進自治体を参考の上、より早く養育費未払い等の解決に向けた取り組みを事業化していただけることを期待したいと思います。 次に、
行政検査等協力事業についてです。 松戸市ＰＣＲ検査センターが、松戸保健所から依頼があった行政検査を実施する場合、費用負担、医師の報償費や防護衣、ゴーグル、グローブ等なんですけども、これらが松戸市に負担が生じている実態が明らかになりました。 そもそも松戸市ＰＣＲ検査センターは、千葉県負担で運営されているにもかかわらず、松戸保健所から依頼があった行政検査を実施する場合の費用負担については、松戸市が担うことになっていることは不思議でなりません。松戸市におかれましては、本来千葉県が負担すべき費用は、千葉県が負担するよう要望していただきたいというふうに思います。 次に、小中高校施設維持管理事業の学校における感染症対策として、水道の蛇口をレバーハンドルに切り替える取り組みについてです。 今回の補正予算（第７回）において、学校以外の公共施設において、おおむね自動水洗化の予算が盛り込まれているにもかかわらず、なぜ学校はレバーハンドルなのか、レバーハンドルで
新型コロナウイルス対策になるのか疑問でした。この点、委員会の中で、従来の回転式のハンドル水洗は、指先で握る必要があるため、接触面積も広くなり感染リスクが高まるが、
レバーハンドル式は指先を使わず、肘や手の甲などで扱うことができ、接触面積も最小限に抑えることができるため、感染対策として一定の期待ができるということがわかりました。 また、レバーハンドルへの切り替えではなく、電気式の自動水洗への切り替えを行うべきではないかと疑問でしたが、こちらについては、電気式の場合には、電気配線工事が必要となり、既存の8,０００個近くもある蛇口を臨時交付金の対象となる今年度中に整備することが極めて困難であるということもわかりました。 次に、電気配線工事が不要である電池式や発電式自動水洗についてであれば、今年度中に整備が可能ではないかと委員会で質疑しましたが、電池式や発電式の場合には、電池の交換作業がいずれか必要になり、その際の更新費用がかさむことや、電池交換は職員の負担になる懸念があるということがわかりました。 さらに、委員会質疑の中では、自閉式水洗にしたらどうかという意見がありましたけれども、自閉式水洗について調べてみましたところ、小学校低学年にとっては押しづらい、一回押したときの水が流れる時間が決まっているため十分に洗えない場合がある、レバーハンドル型よりも価格が高い可能性がある等の声があるようです。教育委員会におかれましては、改めて事実を確認していただきまして、精査していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、各事業への要望を申し上げまして、会派を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。 先ほど
総務財務常任委員長より御報告のありました議案第２６号、
一般会計補正予算（第７回）につきまして、会派を代表して賛成の討論を行います。 本補正予算は、国の
地方創生臨時交付金等を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策として各種事業を進めるためのものであります。委員会審査では、それら事業に対する質疑を通し、課題の抽出や指摘、要望等をいたしたところでありますが、以下、改めて整理して申し上げたいと思います。 まず、歳出についてです。
新型コロナウイルス対策として７回もの補正予算が組まれ、事業数、予算額とも膨大なものとなっております。市民のために新規事業を打つことは必要であり、求められていることではありますが、通常業務に加え、新たにそれらを担う職員体制、マンパワーについても目を向けなければなりません。内定取消者等の任期付職員への採用の取り組みはありますが、圧倒的な事務量増加に対して十分とは言えないことから、思い切った増員の提案について検討を求めたところであります。 国際化施策推進業務における市情報の外国人向けマルチリンガル動画の作成については、よい取り組みだと思います。ただ、文字、紙面より言葉、動画がより理解につながるという点は、日本人も同様です。動画作成が、仮に最初のシナリオ作成は日本語で行い、その後に各種言語に翻訳するという手順であるとするなら、ぜひ日本語版での動画作成も御検討いただきますようお願いをいたします。 地域子ども子育て支援事業では、ほっとるーむ内にコワーキングスペースを設置するもので、寄せられた市民からの声に応えた施策とのことであります。送迎保育事業でも、ステーションの一部を活用し、同じようなコワーキングスペースの設置が予算化されておりますが、微妙に利用条件等が違い、利用者に混乱が生じるかもしれません。ぜひ、できる限りの統一化を図り、わかりやすい制度にしていただくよう求めるものです。 図書カードの配布につきまして、これは子どもたちに何とか手を差し伸べたいという思いからの制度の出発であることを確認いたしました。本市の子どもたちの読書量が少ない云々などと答弁し、本事業の目的に照らして十分検証もしていない、原因も現状分析も代替施策の検討もないのに、さも関連し課題解決につながっていくかのように引き合いに出すことは、市のこの事業に対するメッセージを薄め、ゆがめてしまいます。後づけのように見える理由づけをせず、メッセージを真っすぐに打ち出してこそ、制度が生きるのではないかと申し上げたいと思います。 新生児臨時給付金事業につきましては、対象者の転入転出の時期や受給条件等について確認しました。こうした直接給付事業は、細かなところでどうしても解消の難しい問題が生じます。可能な限り事業の目的に沿った適切な運用となるよう求めたところです。 放課後子ども総合プラン事業については、放課後児童クラブとキッズルームでの
新型コロナウイルス対策について伺いました。現場からは、空気清浄機等、備品の追加購入の希望が寄せられています。学童は最も密を避けることが困難な施設であり、支援員も子どもたちも大変に苦労しております。十二分な対応を求めたいところです。また、キッズルームについては、国・県の補助金等特定財源も入っておらず、委託料の範囲での感染症対策にとどまっていることから、今後を見据えた新たな財源措置と対策の充実をと求めるところであります。 感染症対策関係事業における感染症アドバイザーの配置についてでありますが、イベント等の開催に当たり、専門家のアドバイスを受けるためのものであります。この間、国の専門家会議のあり方について国が批判を受けているように、何が何でもイベント等を開催実施するという前提ではなく、開催実施の是非も含めてアドバイスを受けるような制度運用とすべきと指摘をいたします。 また、県の行政検査への協力について、本市のＰＣＲ検査センターでの検査の約７割がこの行政検査であるにもかかわらず、必要経費について市の負担となっています。この負担のあり方を整理し、県に費用を、要望という話もありますが、ぜひ請求すべきと改めて指摘をいたします。 経営支援事業、
中小企業等経営支援金については、売り上げが減少したものの、国・県の支援対象にならなかった事業者への支援でありますが、売り上げ減少割合や事業所規模の設定がより広く支援を受けられるようになっていることを評価いたします。実際の制度運用に当たっては、制度の理念と事業者の取引実態等に即した適切な対応となることを期待いたします。同時に、コロナ禍で改めて注目されている市独自の制度融資について、この機会にぜひ復活の検討をすべきと求めたところであります。 市営住宅維持管理事業については、コロナ禍を始めとした緊急事態における活用はもちろんですが、そもそも住宅セーフティネットとしての市営住宅のさらなる確保を求めます。 防災施設整備事業については、防災備蓄について、学校の防災備蓄倉庫を一刻も早く全校配置するなど、備蓄場所の確保とともに、避難所の収容人数に対応した防災資機材の整備を要望いたします。 小中学校管理運営事業の小中学校の水洗化のレバーハンドル化については、蛇口ごとの丸ごとの交換ということであります。年度内での予算執行等を考えると、自動水洗化は間に合わないという判断があったようですが、やはり多くの児童、保護者の願いであり、新型コロナウイルス対応に最も効果的なのは自動水洗と言われていることから、この場で改めて整備を求めるものです。 同時に、審査では、蛇口を丸ごと交換するというのであれば、公園緑地管理事業で導入される自閉式水洗にしてはどうかと提案をしたところであります。自閉式であれば、手を洗った後に蛇口に触れる必要がありませんので、自動水洗とほぼ同等の感染予防効果が期待できますし、流れる時間、流量に関しても設定は可能であります。また、自閉式なら、自動式と違い電気配線工事の必要もなく、比較的安価で取りつけが可能です。故障が心配だなどという御答弁がありましたが、同じ補正予算内で公園では自閉式を導入するのですから、行政としては一貫性に欠け、議論の前提を覆しかねないものであると、ここは指摘をさせていただきます。改めて自閉式水洗の設置の検討も併せて強く求めるものであります。 次に、歳入ですが、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金について、第２次までで３４億7,４８２万8,０００円。第７回補正予算の対象経費を加えると、約４０から４１億円の交付金が見込まれるようです。 他方、
新型コロナウイルス対策として打ち出された交付金対象事業の総額は５６億3,０００万円余りであり、臨時交付金を差し引いた約１５億円ほどが市の持ち出し、財政調整基金の取り崩しの見通しであることが明らかになりました。ただ、４０億円見込まれる交付金に対して４０億円の予算を組んだ場合、実際の予算執行が３５億円にとどまれば、交付金も３５億円しかもらえず、もったいないということになってしまいます。 交付金を全額活用するには、ある程度の執行率、額の減少幅を見込み、その分を上乗せした予算を組んでおき、ふたをあけてみると執行額は交付金額の満額とそれほど変わらない程度となり、結果として財政調整基金をほとんど取り崩さずに済んだというシナリオが、財政の裏設定として当然あると思います。財政当局としてはある意味正しいかもしれませんが、一方で、本補正の予算要望段階その他にあっても、予算化に当たり費用面がネックになった事業もあったのではないでしょうか。 我が党は、先の議会においても、必要な事業は臨時交付金の枠を超えた思い切った独自の財政措置も必要であると申し上げております。委員会審査等を通して、さまざまな指摘、要望もいたしましたが、それらの改善、事業化実施に向けたさらなる財政措置も検討いただけるよう強く求めるものであります。 さて、今回、本補正予算を検討、判断する上で我が党が重視した点は一つ、コロナ禍における市民の直面する困難にプラスの作用をもたらすかということでありました。例えば、増税など市民に負担増となる施策は、あらゆる疑問、課題、矛盾点を徹底的に洗い出し、検証し、その是非を判断していくべきであります。また、平時における既存事業の拡大、新規事業の実施にあっても、これまでの実績、需要予測、実施効果の検証方法等の確認も含め、慎重な検討、議論をすることになります。 さらに、いわゆるばらまきと言われるものについては、この間に国が打ち出した商品券のように、増税の批判をかわすかのようなばらまきや現金給付などは、もはや政策とは言えない、最もよくない税の再配分方法であると考えます。しかし、現状は、コロナ禍という未曾有の事態に見舞われ、何が正解かという答えがない中で、より正解に近いものを手探りで探していく作業を、慎重さと、しかし一刻も早く求められることになります。 その結果、突っ込みどころが満載で不十分、幾つも穴が見え隠れするような制度となることは、ある意味必定と思います。実際、今回各事業を見ても、これしかない最良であると断言できる事業はほぼないと思います。こうした中で必要なことは柔軟な姿勢、そして対応であります。 執行部からの予算提案は、もちろん市民ニーズや議会からの要望、提案などが反映されたものであると信じたいですが、それでもそれが最良かと問われた際に、何が何でも押し通すのではなく、顧みることができるかどうか、議会、市民とともに最後の最後まで正解を模索し続ける謙虚さ、姿勢を持って臨むかどうかが極めて重要であると考えます。そして今回は、事前のやりとりも含め、そうした執行部側の姿勢が垣間見えたように感じたところです。 討論前段で申し上げましたが、審査では、市の制度融資の復活や学校水洗の自動化、自閉化、日本語での動画配信、キッズルームの感染症対策などなどさまざまな提案をいたしましたし、ほかの委員からも指摘、提案がなされました。これらは私たち議会としての正解の模索であり、執行部と協力してコロナ禍に立ち向かうという、私たち議会の決意と覚悟であると御理解いただきたいと思います。 その上で、単に聞き置くにとどめるのではなく、ぜひその真意を受け止めていただき、最後までの可能性として模索し、実際の予算執行に生かしていただきたい旨を最後に切に要望し、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、岡本優子議員。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 皆さんこんにちは。立憲民主党の岡本優子です。 議案第２６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第７回）に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活への支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化への対応を図るため、住居確保給付金以外は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金３４億7,４８３万円を活用しました。 補正予算の主な内容といたしましては、本市独自の施策、全国初、養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金、県内初、送迎保育ステーションの一時預かりを活用したコワーキングスペースの整備を始めとし、３歳児から１８歳までに図書カード5,０００円の配布が３億4,０００万円、令和２年４月２８日から翌年４月１日までに生まれた新生児への給付金、妊婦の方に向けたタクシーの利用補助、事業者支援３億５４０万円、避難所に備蓄するプライベートテント、パーティション、段ボールベッドなどの購入、
マルチリンガル動画チャンネルを作成し、多言語による情報発信などとなっておりますけれども、本当にたくさんの事業があるため、全ての事業に触れることはできないので、幾つかの事業について意見を述べることといたします。 まず最初に、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金１億7,０６６万円についてです。この事業については、６月定例会においても質疑をさせていただきました。受けられることを前提とし、可能な限りを尽くして御対応していただきたい事業でございます。 ことしの４月に参加要件が緩和され、４月の新規申請者数２６件だったものが、翌月５月には２４６件と大幅に増加をいたしました。これは、住居確保給付金の前身となった事業、リーマンショック後の平成２２年度住宅手当緊急特別措置事業の実績と比較しましても、支給金額、支給件数ともに、今回の新型コロナウイルス感染症で生活困窮となられてしまった方のほうが倍近く膨れ上がっている傾向にあります。 現在、住居確保給付金の新規申請者数は減少傾向にあるようですが、支給期間は３か月から最大９か月となっております。要件を緩和した５月以降は、最大の９か月と仮定をした上で、住居確保給付金の令和２年度申請者分支給金額見込み額は２億2,４６２万5,０２２円、同じく支給件数見込みは4,９１２件。これに対して、リーマンショック後の平成２２年度の支給金額の合計が１億1,１２１万5,０３２円、支給件数が2,４７１件の実績だったことも踏まえ、コロナウイルスの打撃により約２倍にも膨れ上がることが想定されております。 担当職員の皆さんにおかれましては、寄せられる相談も切実なものが多いことと思います。申請を受け付けて給付したら終わりではなく、必要であれば就労や家計改善などさらなる支援につなげたり、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、つまり生活困窮者自立支援制度だけではなく、生活保護制度も場合によっては積極的に利用し、選択肢を増やしていけるような支援を引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、国際化施策推進事業、
国際化推進業務1,５００万円について触れます。 この事業は、
マルチリンガル動画チャンネルを作成して、市内の在住外国人約１万7,０００人に向けての行政の制度情報を多言語、英語、中国語、ベトナム語で発信をします。 松戸市在住の外国人は、令和２年７月末で１万7,２３２人となっており、平成２７年の１万2,４８７人、元年の１万6,９０６人と比べましても右肩上がりで増え続けており、需要はかなりあると考えます。また、事業費1,５００万円の内訳ですが、１５分から２０分程度の長さのものを約３０動画作成し、１動画につき４０万円から５０万円の見積もりであると聞いております。 これは、本市のＹｏｕＴｕｂｅまっちゃんねるの動画作成代と比較をいたしましても、一概に高過ぎるということはないようですが、特別定額給付金の動画作成をしていただいたＣＩＲの皆さんや、留学生と本市のＰＲ動画を作成した流通経済大学のプロジェクト学習を行った学生の皆さんの御協力をいただき、プランニング費や撮影費のコストをできる限り抑えて、より多くの動画作成をしていただけますよう要望といたします。多文化共生社会に向けた大きな取り組みの一つであると高く評価をし、期待をしております。 次に、選挙執行感染症対策事業８００万円について述べます。 この事業は、令和３年４月４日に任期満了となります千葉県知事選挙の執行を想定して、市内９７か所の投票所に対し新型コロナウイルス感染防止対策を行うものです。県知事選挙の前に国会の解散により衆議院選挙がもしかしたら行われることとなり得ることも想定し、早めの感染症対策を講じてくださいますようお願いいたします。 また、選挙の立候補に関連して一点申し述べます。 総務省は、ことし７月、選挙の立候補者の住所を政府発行の官報や自治体の広報などで告示する際の範囲を限定・縮小するよう求める通知を送付しました。この点につきましては、先日ヒアリングした際にも確認をしましたが、本市も承知しているとのことでした。立候補したときに、プライバシーの観点もあることから、性別と生年月日がなくなり、住所は市区町村までになり、さらに、女性で苗字が変わり旧姓で立候補したいという場合も、戸籍の謄本または抄本を確認することにより、通称認定が可能となりました。このことにより、これまで公開とされていた部分も非公開とすることになり、立候補者のプライバシーが守られることになったことはとても喜ばしいことではないでしょうか。本市のホームページやツイッターでも広くお知らせいただけますよう要望といたします。 次に、ひとり親家庭支援事業、養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金についてです。 本市は、ことし５月、８月と計２回、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯への緊急支援金の支給もしていたところですが、このたびは全国初の独自の取り組みとなり、全国のひとり親世帯当事者の皆さんからも注目をされております。先の議案質疑におきましても、子ども部長から真摯に御答弁をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 やはり着目すべきは、今後の取り組みについてであります。養育費確保支援策としては、議案質疑の御答弁にもございましたとおり、女性活躍加速のための重点方針２０２０において、国は養育費制度を見直すための法改正を検討すると言及しており、養育費履行確保に向けた取り組みへの支援を加速しております。養育費不払いの問題は、ひとり親家庭、特に母子世帯の貧困の原因にもなっております。 厚生労働省が発表している平成２８年度ひとり親世帯などの調査によれば、現在養育費を受けている母子世帯の割合は２4.３％しかありませんでした。つまり、４世帯に１世帯しか養育費をきちんと受け取れていないことがわかります。 最近では、この現状を何とかしようと、養育費の立て替えや養育費の確保支援に乗り出している自治体が出てきました。地方自治体では、兵庫県の明石市が全国で一番最初に取り組みをしており、そのほかの自治体においてもさまざまな支援策が始まっております。 本市においても、相談から実際の履行確保までを一貫して支援する専門機関が必要と考えます。先の議案質疑の御答弁の中で、全国的には養育費の不払いは社会問題化しており、重要な課題としているという認識があることがわかり、期待が持てるところです。相談から履行確保までの一貫して支援する制度づくりに早急に取り組んでいただけますよう、強く求めます。 続きまして、感染症対策感染事業の
感染症アドバイザー制度の設置について述べます。 こちらは、コロナ禍における公共施設の運営方法や市の事業実施方法について相談をするための市職員を対象とした制度です。大学教授や医師などを感染症アドバイザーとして交通費込みで１時間１万5,０００円の時給制で、おおよそ１回の相談につき２時間から３時間を想定していると聞き及んでおります。 感染症アドバイザーという制度そのものは特に基準はなく、既に感染症アドバイザーを設置している青森県、東京都港区と比較をしても、松戸市独自の制度のあり方のようでした。青森県の感染症アドバイザーは、本市のように時給制ではなく、１回当たり約２時間を想定、日額１万4,８００円となっており、交通費に関しては青森県職員などの旅費に関する条例に基づく費用弁償としています。また、対象も職員だけではなく、法人格を有する団体、任意のグループなどと、市民が必要とあれば感染症アドバイザーを派遣していただき、専門家からアドバイスがもらえることとなっております。 本市の感染症アドバイザー時給１万5,０００円の根拠については、令和２年４月１日付け松戸市医師会との委託契約、松戸市夜間小児急病センター管理運営委託契約金額に基づき、医師１人当たりの人件費として、平日１時間当たり１万5,０００円に基づいていることがわかりました。これはＰＣＲ検査を行っていただいている医師も時給１万5,０００円で、同様とのことでした。青森県が同様に、医師の感染症アドバイザーであっても日給１万4,８００円です。この格差に驚いたのは言うまでもありません。制度開始直後は職員のみ対象でもいたし方ないのかもしれませんが、市民団体や町内会においても、気軽に感染症アドバイザーに相談対象を幅広く拡大してくださることをぜひ御検討ください。 次に、妊婦の方に向けたタクシー利用補助について述べます。 この事業は、市内在住の妊婦が公共交通機関を使用しなくても、安心して妊婦健診が受信できるよう、タクシー料金を片道上限3,０００円まで助成するという内容です。この事業はとてもよいと思うのですが、申請から助成金支払いまでの流れがもっとスムーズにならないものかと考えております。 助成金を受け取るまでの流れですが、まず最初にタクシーの領収書及び産科医療機関の領収書の写しを月ごとに妊婦から本市へ郵送します。この郵送代は妊婦に負担していただくということです。その後、到着した書類の審査があり、助成金決定通知書を申請者の妊婦へ送付し、そしてやっとの支払いという流れになるそうです。領収書などの写しは必要であるものもよくわかるのですが、月ごとに毎回毎回郵送という手続はどうかなと思うところです。それならば一括してあらかじめ支給してしまうことでもよいのではないかと思いました。支給までの手続に時間がかかり面倒であれば、せっかくのよい事業も利用されなくなってはもったいないです。申請方法について再度御検討くださいますようお願いします。 次に、新生児臨時給付金についてですが、こちらについても、先の議案質疑において、申請者の代理申請と銀行口座を事情により持てない場合の支給方法について質疑をいたしました。 申請者は、原則として同一世帯の父親または母親となっておりますが、養育者が祖父母である場合や児童福祉施設入所者である場合、またはＤＶ避難により新生児と避難をしている場合など幾つかのケースが考えられ、特別な事情があることも想定し、柔軟な御対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。また、銀行口座を事情により持てない場合につきましても、ＤＶ被害などで生命または身体に重大な危害を受けるおそれがあることも鑑み、現金による給付もぜひとも実施していただけることを求めます。 最後に、常備消防費、災害対策費について述べます。 消防と防災、この二つはとても重要な事業だと考えます。新型コロナウイルスとインフルエンザがこの冬に同時流行するという、ツインデミックへの懸念が高まってきております。 厚生労働省の専門部会は、８月２６日、高齢者や医療従事者、妊婦、子どものインフルエンザワクチンの接種を優先する案を了承しましたが、全国民には行き渡らないとも言われており、混乱を避ける体制づくりが不可欠だと思います。避難場所など密集した環境下での集団生活では、ノロウイルスなどによる感染症、胃腸炎やインフルエンザ、新型コロナウイルスなどの感染が拡大するリスクが高まります。災害発生時の避難に備えて平時から準備ができるよう、市民への呼びかけをよろしくお願いいたします。 今回は、委員会において審議の時間を設けてくれたことにより、議論がなされ、また、本市のお考えも聞くことができました。事業内容によっては、このまま進めていっていいものかという内容の事業も確かにありましたが、今後要件などについて検討していただける本市の姿勢がわかりましたので、賛成することといたしました。 市長による専決処分はできるだけ避けて、我々議会に十分な説明と議論の機会を必ず設けていただけることを最後に要望とし、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。 午前１１時４２分休憩 午前１１時４４分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△採決
○山口栄作議長 これより議案第２６号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は
総務財務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 午後０時５８分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△市政に関する一般質問
○山口栄作議長 日程第２、市政に関す一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、岩瀬麻理議員。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。今回、初めて一番最初に質問させていただくことになり、緊張しています。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。◇質問事項１．おくやみ窓口の設置についてお伺いいたします。 私は、２０１８年６月定例会で、死亡に伴う複数の諸手続を庁舎内の一つの窓口で完了できるようなお悔やみ窓口の創設を提案させていただきました。その際の御答弁では、今後、庁舎建て替えの協議が具体的に行われる際、ほかの窓口設置も含め、検討事項の一つとさせていただきたいとし、複数課にまたがる諸手続をノンストップで効率的にできるように、担当部署がどこの庁舎の何階にあるのか、手続の期限の有無、手続に必要な物などの情報を現在ある御案内の一覧に拡充し、配布してまいりますとのことでした。 その後、本市ホームページ上のお悔やみのページを充実かつわかりやすく工夫していただいた点を評価したいと思います。しかしながら、質問より２年経過した現在、高齢化がさらに進み、お悔やみの手続に対しての声が私のところに多数寄せられております。 先日も、御主人を亡くされたある市民の方のお話を伺いました。市役所に手続に行くと、窓口に行くたびに故人との関係性を聞かれ、また、そのたびに住所、氏名を記入し、深い悲しみに追い打ちをかけられたような気がしましたと落胆の気持ちを伝えてくださいました。私は、その方のつらそうなお顔が今でも忘れられません。何とか少しでも寄り添えないかと思いました。 ２０１８年５月にお悔やみ窓口が設置されていた大分県別府市に視察に伺った当初は、全国に約１か所しかなかった窓口が、現在、約２５自治体でお悔やみ窓口が設置され、積極的に市民サービス向上に努めておられます。 その事例を紹介しますと、香川県三豊市は、タブレット端末を活用した遺族の手続システムの運用を開始、来庁した遺族がタブレット端末の使用に同意した上で、職員が口頭で聞いた住所や氏名などを端末に記入。最後に、遺族が署名すると入力した情報が各種書類に転記され、記入内容が役所内で共有される仕組みになっています。 茨城県取手市では、おくやみデスクを２０２０年７月１日から市民課の隣にパーティションで仕切り、エリアを設けました。死亡届が提出された御遺族に市役所から御案内通知を郵送し、お悔やみ手続予約をして来庁していただきます。予約時間は１人９０分。おくやみデスクには、その方に関係ある担当課の職員が時間差で手続に出向くことで、御遺族はデスクでワンストップの手続ができる仕組みです。 以上の事例からもわかるように、各自治体とも市民が家族を亡くし、悲しみで心が張り裂けそうな中で各種手続の仕方がわからない中、市民に寄り添った御案内をいかに短時間で手続できるかを工夫していることがわかります。 私が調べたところ、各自治体ともお悔やみ窓口やデスク、コーナーを設けているところは大抵予約制にして来庁していただき、各種手続の内容、対象者、手続者、手続期限、手続に必要なもの、担当課を一覧表にしたものにチェック欄をつけたチェックシートを遺族と作成し、具体的な手続に及んでいます。 そこで、御提案ですが、本市の場合、手続を行う常設窓口が設置できないようであれば予約制で時間を指定し、例えば市民課の一つの窓口を予約の時間にあけていただくことで設置窓口が確保できないでしょうか。また、庁内の会議室など、予約日を設定した日に１日貸し切りにしていただき、使用することはできないでしょうか。次に、担当者と御遺族の方で死亡に伴う手続チェックシートを作成していただき、関係する担当課の職員が時間差で窓口に来て必要な手続を行うという松戸方式なるものを実行することはできないでしょうか。コロナ禍で感染拡大を防止するためには、来庁時に手続の時短及び簡素化を図ることが喫緊の課題です。ひいては市民サービスの向上及び市民の安全を守ることにつながります。 以上の御提案を踏まえて、改めてお伺いいたします。 （１）お悔やみの手続を御相談できる受付窓口、もしくはブースを設置する考えについて御見解を伺います。 （２）予約制にし、担当者と御遺族の方で死亡に伴う手続チェックシートを作成する考えについて御見解を伺います。 （３）死亡に伴う手続チェックシートに基づき、関係する担当課の職員が時間差で窓口に来て、必要な手続を行う考えについて御見解を伺います。◇質問事項２．ゼロカーボンシティについてお伺いいたします。 ２０１５年１２月、京都議定書にかわるパリ協定が採択され、２０２０年以降の新たな地球温暖化対策の全ての国による取り組みが実現しました。二酸化炭素（ＣＯ２）は地球温暖化の原因であり、その地球温暖化など、気候変動の影響により世界各地で被害が発生しています。オーストラリアの大規模な森林火災、東アフリカで数千億匹とも言われるバッタが大量発生したのも温暖化が原因とされています。日本でも昨年の台風１９号などの大規模災害、ことしも７月に熊本県を中心に九州や中部地方など、各地で発生した集中豪雨の甚大な被害は記憶に新しいところです。 ＣＯ２削減の取り組みは、国レベルにおいてはもちろんのことですが、自治体においても取り組むべき喫緊の課題です。環境省として、現在、パリ協定を受けて温室効果ガスを２０５０年までに８０％削減を目指すとしておりますが、その一方で地方自治体に対してはゼロカーボンシティの表明を推奨しています。 ゼロカーボンシティとは、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を市長自らが、または地方自治体として表明することで、例えば太陽光発電システム等を設置する、電気自動車を購入する、自転車プラス公共交通による移動への転換を図るコミュニティサイクルの利用促進などの取り組みをし、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すまちということになります。 環境省によると、２０１９年９月時点では、東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自治体のみだったゼロカーボンシティは、ことし８月３日時点で２０都道府県１２９市区町村の計１４９自治体まで増加しています。日本の総人口の過半数となる7,００８万人がこれらの地域で暮らしており、そのＧＤＰ国内総生産は約３３０兆円に上ります。現在、千葉県では、山武市、野田市、我孫子市、浦安市、四街道市の５市が表明しています。 そこで、お伺いいたします。 （１）本市の現在のＣＯ２削減の取り組みと成果についてお示しください。 （２）本市においても、ＣＯ２削減への具体的な取り組みをさらに強化することが必要と考えますが、御認識を伺います。 （３）環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の改定等の際に、２０５０年温室効果ガス実質排出ゼロを目指す旨の記載について検討することの推奨をしています。本市の地球温暖化対策実行計画の改定に当たりゼロカーボンシティを盛り込むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上二つの質問です。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．お悔やみ窓口の設置につきまして、複数の部署が関係し、横断的な調整が必要なため、総務部より御答弁申し上げます。 お悔やみに関する取り組みにつきましては、平成３０年６月定例会にて岩瀬麻理議員より御質問いただきましたことを受け、本市では同年１１月に御親族等が亡くなられた場合の手続、およそ７０項目をまとめた一覧を作成し、配架先も市民課、支所にとどめず、関係課窓口約３０か所に増やすなど、情報の充実、配布先の拡充を行い、御遺族の心的負担の軽減が幾ばくかでも図れるよう改善し、皆様に御活用いただいているところでございます。 このたびも御提案いただきましたお悔やみ窓口の創設につきましては、高齢化社会の進展により社会的な必要性が高まっており、執行部としても新たなサービスとして一定の需要があるものと、議員と同様の認識を持ってございます。 御紹介のありました他市の事例のような取り組みを本市で行う場合には、タブレット端末を活用し、手続を行う際の情報連携やシステム構築、また個人情報の取り扱いの整理や窓口スペースの確保など、さまざまな課題を解決していく必要がありますことから、ある程度の時間を要するものと認識してございます。 議員より御提案のございました各種手続を行う際のチェックシートの作成や手続案内を見やすくリニューアルすることなど、比較的時間を要せず、庁舎建て替えを待たずにでき得ることは引き続き行い、改善を積み重ねながら市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 今後、各種手続を担当している部署、関連する部署にて、他市の事例を参考にしながら、既存のスペースの利活用を含めまして、本市のお悔やみ窓口に関する制度設計を庁内で検討していくことと併せ、これから庁舎建て替えの協議が具体的に行われる際に、お悔やみ窓口に限らず、他の窓口の配置のあり方も含め、幅広な視点の検討を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項２．ゼロカーボンシティについての質問要旨（１）から（３）までは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 岩瀬麻理議員の御質問にもありましたとおり、環境省は２０１５年に開催されました国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定の採択を受け、その目標達成に向けて、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへの参画を呼びかけており、併せて、参画を表明した自治体に対しましては、地球温暖化対策実行計画の改定等の際には、先ほどの２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指す旨の記載をするよう推奨しております。 本市においては、これまで平成２８年に策定した松戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、市内から排出される温室効果ガスの削減を図るため、省エネルギー、再生エネルギー設備を始め、省エネルギー住宅、クリーンエネルギー自動車、事業用省エネルギー設備等を対象とした導入に対する支援を幅広く行っており、それに併せまして、市民の方や事業者への意識啓発活動を推進してまいりました。そのようなこともあり、近年の市内から排出される温室効果ガスの量は毎年増減を繰り返しながらも減少傾向を示しており、市民、事業者の方々の意識が高まってきたものと考えております。 現在、松戸市地球温暖化対策実行計画の改定に向けた検討を行っているところであり、その検討に当たりましては、議員御提案の２０５０年までに温室効果ガスの排出量は実質ゼロとする考え方を視野に入れた目標設定やこれまでの取り組みのさらなる強化及び新たな施策の検討を進めていき、ゼロカーボンシティを目指す計画としてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） それぞれに御答弁をありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、お悔やみ窓口の設置についてですが、大変に前向きな御答弁をありがとうございました。執行部におかれましては、新たなサービスとして一定の需要があるとの認識をお持ちとのことでした。また、各種手続を行う際のチェックシートの作成や手続案内を見やすくリニューアルすることなど、庁舎建て替えを待たずにでき得ることは引き続き行い、改善を積み重ねながら市民サービスを図っていただけると伺い、安心いたしました。 お悔やみは待ってはくれません。大切な御家族を亡くしたばかりの御遺族に寄り添い、サポートしていくことで、どれほど市民の皆様の心が穏やかになれることでしょうか。スピード感を持ってお悔やみのワンストップの手続ができることを期待いたします。 続きまして、ゼロカーボンシティについて要望を申し上げます。 ２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする考え方を視野に入れた目標設定や既往の取り組みのさらなる強化及び新たな施策の検討を進め、ゼロカーボンシティを目指す計画としたいと考えているとの大変に前向きな御答弁をありがとうございました。 環境省は、ゼロカーボンシティを表明する自治体を増やそうと、公的機関が再生可能エネルギーを導入する際のノウハウをまとめたガイドを作成しています。内容には、再生可能エネルギー導入コストを抑えるために、複数施設の電力契約を一本化するなど、環境省が掲げる２０３０年までに所管施設の全電力を再生可能エネルギーで賄うという目標の達成に向けて実際に行った工夫を紹介しています。 先駆的な取り組みとしては、東京都は都内のＣＯ２排出量を削減するため、２０１０年４月から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度をスタートし、世界初の試みとして高い評価を受けています。大規模事業所ごとにＣＯ２の削減目標を義務づけ、それが未達成の場合は排出枠を事業所間で取引をする制度です。自前で需要に見合った再生可能エネルギーを確保できない都市が、他地域から再生可能エネルギーを調達するといった自治体間の連携も始まっています。 神奈川県横浜市は２０１９年２月、青森、岩手、福島３県の１２市町村と連携協定を締結、これら市町村で発電した再生可能エネルギーを７００キロ以上離れた横浜市内の中小企業が購入する仕組みを段階的にスタートしています。 本市は、既にエネルギー対策事業として家庭対策及び事業所対策を行っていただいております。ゼロカーボンシティを宣言することで、さらに市民と企業の意識の啓発及び行動を促し、気象災害を防ぐ一助になれば、安全・安心なまちとして誰もが住みたいまちになることは間違いありません。よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の９月定例会における一般質問を終了いたします。執行部の皆様におかれましては、質問の際に御丁寧な対応、また真摯な御答弁をありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 皆様こんにちは。政策実現フォーラムの増田薫です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。◇質問事項の大きな１番目は、柔軟剤などの強い香料による被害について。 質問要旨（１）強い香料によって被害を受ける人がいることを周知することはできませんか。 「香りの害」と書いて「香害」という言葉があります。最近できた言葉ですけれども、洗濯用洗剤、柔軟剤、芳香剤、香水など、強い香りを放つ化学的な香料を感じたことで不快感を感じる、あるいはちょっと具合が悪くなったりする、そういう被害を受けることを指します。この香害というのは、健康被害、環境影響、大きく二つの問題があります。健康の影響については、特に化学物質過敏症の方への配慮が必要と考えます。化学物質過敏症は、英語でＣｈｅｍｉｃａｌ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ、その頭文字をとって通称「ＣＳ」と呼ばれますので、以下ＣＳとします。 ＣＳは、２００９年に中毒性の病気として厚生労働省に認定されましたが、そのメカニズムはまだ解明されていません。最近は子どもの発症例も増えています。ＣＳを発症すると完治は非常に困難で、一般の人が全く感じない濃度の化学物質でも、あるいは化学的な香料でも症状が出ます。例えば頭痛や目まい、かゆみ、顔が腫れる、下痢、吐き気、目の乾きやかすみ、鼻血、鼻詰まり、耳鳴り、難聴、疲労感、動悸、喉の痛み、湿疹、生理不順、不眠、不安感、鬱、記憶力の低下、いらいらなど、とにかく人によって本当に出る症状がさまざまなんですね。 また、感覚過敏と呼ばれる性質の人が最近いることがわかってきまして、これは結構子どもの中にもいるんではないかということが言われ始めています。この感覚過敏の人は、例えばこのマスクなんかもそうなんですけれども、とにかく触れるものとか音とか、そういうものに非常に敏感で、そういう人はやっぱり香りにも非常に敏感です。 さて、最近、「７日間香りが長持ちする」とうたわれている洗濯用洗剤や柔軟剤が大変多く販売されているわけですが、香りの継続の秘密は、実は香りを閉じ込めたマイクロカプセルと呼ばれる超微細なプラスチックなんですね。洗濯後も実は衣類の繊維の中に残留して、衣服に例えばこんなふうに触れるたびにマイクロカプセルがはじけて割れて、香り成分が飛び出すという仕組みが使われています。サージカルマスクなどの目も通すほど非常に小さいものなんですね。 マイクロカプセルの成分ですけれども、ホルムアルデヒドとかイソシアネート、このイソシアネートというのがよく問題だと言われているんですけれども、日本でもシックハウス症候群を引き起こす成分として実は指定されています。それなのに、家庭用品品質表示法の表示対象にはなっていなくて、メーカーも非公表なんですね。これまでにさまざまな自治体から香料の自粛や成分の表示を求めるなどの意見書が国に提出されていますが、いまだに改善されていません。小さな子どもが呼吸によってマイクロカプセルを肺に取り込んでしまうのは非常に心配ですし、ＣＳは決して他人事ではなく、誰もがある日突然発症するリスクを抱えています。 一方で、環境影響については、マイクロカプセルはマイクロプラスチックですので、やっぱり海洋汚染が非常に心配です。洗濯するたびにマイクロカプセルを毎日海に流すわけですから、これはやっぱり国が早急に対策すべき問題だと思っています。 今回は化学物質過敏症、ＣＳの健康被害についてお尋ねします。 この香りの問題について、本市は認識しているでしょうか。他の自治体ですと、例えばポスター掲示をするとか、広報などに配慮を促す、そんな啓発をしているところも多々あるわけですけれども、本市でも取り組むことができないか、お尋ねいたします。 質問要旨（２）化学物質過敏症などの児童生徒への対応について。 本市では、小中学校の児童生徒の中にＣＳや感覚過敏の子どもがいるかどうかを把握しているでしょうか。また、そのような子どもがいた場合の対応についてお聞かせください。◇質問事項２．いじめ重大事態について。 質問要旨（１）いじめ重大事態の調査の流れについて。 ２０１１年１０月に滋賀県大津市で凄惨ないじめによる中学生の自死事件が起き、それをきっかけにして２０１３年につくられたいじめ防止対策推進法。しかし、いじめはなかなかなくなりません。それは一体なぜなのでしょうか。教育現場、そして私たち社会は正面からいじめに向き合い、取り組んできたのでしょうか。今回は特に重大事態として認定されるいじめに関して調査、報告されるまでの流れを確認し、その上で松戸市教育委員会の考えをお尋ねしたいと思います。 ある児童、または生徒がいじめを受けたことを担任や学校に訴えた場合、どのような流れで調査されていくのでしょうか。まず、いじめの重大事態となる基準について、どのような認識で進められているでしょうか。そして、その結果、いじめ重大事態と認定されるまでにどのような流れを経るのでしょうか。学校、松戸市教育委員会、市長部局それぞれの流れをできるだけわかりやすくお答えください。その上で、重大事態を含め、いじめの問題にどのような姿勢で取り組んできたのか、お答えください。 次に、質問要旨（２）コロナ禍における対応について。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、密の状態を避けなければならなくなりましたが、もしこの最中にいじめ防止対策委員会が開かれている場合、調査は継続されるでしょうか。 以上、これらは松戸市教育委員会のほうにお答えいただければ結構ですので、お願いいたします。◇次に、質問事項３．矢切の特別緑地保全地区の保全状況について。 質問要旨、管理状況について伺います。 矢切の斜面林のすぐ下を歩ける道がずっと続いているんですね。遠くから眺める斜面にも大変すばらしい、とてもいいものなんですけれども、近くを歩くのもまたとてもいいものです。先日ちょっと歩いていましたら、ジャスミンのような香りがするクサギという名前の木があるんですけれども、多分御覧になったことがあると思うんですけれども、その花が咲いていたり、もうちょっとクサギという名前より気の利いた名前はないのかななんて思いつつ、花と香りを楽しんで歩いていました。 また、秋の七草の一つ、葛の花がもう咲いていてとても驚きました。こっちの葛のほうはツル科の植物なので結構厄介ではあるんですけれども、花が紫色で香りがブドウのようなすてきな香りなので、これもとても楽しめるものなんですね。この根っこから貴重な葛粉がとれるっていうことを先人たちは一体どうやって見つけたのかなと思いながら眺めていました。 そんな中で、矢切の斜面林は雑木林でとてもさまざまな木々が季節ごとに表情を変えてくれるところが大変すてきなんですけれども、私は以前からここを質問でも取り上げたりして、とにかくここ全体が松戸の財産だなと思っているんですね。しかし、近くを歩くと、結構荒れているといいますか、木々がすごく詰まった感じがしていて、せっかく特別緑地保全地区に指定されているのに、もったいないなと感じていました。 そこで、斜面林の管理状況がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項１．化学物質過敏症についての質問要旨の（１）について御答弁申し上げます。 化学物質過敏症は、さまざまな化学物質が原因となり体調不良を起こす疾病であり、身近であります柔軟剤や洗剤等も原因物質になると言われております。一方、まだまだ不明な点も多く、原因物質と言われるものが日常生活と密接なものであることから、除去するということは容易ではございません。 しかし、議員御指摘の強い香りを始めとし、微量の化学物質でも日常生活に影響を及ぼすことがあり、お困りの方がおられることは承知しております。いずれにいたしましても、市民の方への周知については今後検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項１．（２）について答弁申し上げます。 化学物質過敏症につきましては、各学校で児童生徒の状態に応じた個別の対応をしております。また、家庭からの申し出があった場合は随時対応するよう、学校との連携を図っていきたいと思います。 質問事項２．（１）及び（２）をまとめて御答弁申し上げます。 いじめ重大事態は、通常、学校が認知するもので、いじめ防止対策推進法第２８条第１項第１号及び第２号において、それぞれ「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定義されております。 学校は、いじめ重大事態を認知すると、報告書を作成の上、教育委員会へ提出し、提出を受けた教育委員会が市長へ報告いたします。また、教育委員会は調査主体を学校または教育委員会の附属機関である松戸市いじめ防止対策委員会のいずれかに決定いたします。訴えがあった当事者に対し、調査の目的、方法及び時期などを説明の上、調査主体が調査し、その結果については教育委員会が市長に報告いたします。 報告を受けた市長は、同法第３０条第２項により、「当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる」とされており、当市においては、附属機関として、いじめ調査委員会が設置されております。 教育委員会としましては、いじめ重大事態は文字どおり大変に重大な事態であると重く受け止めております。いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こり得るという認識を持ち、重大事態に至る事案を未然に防ぐことが重要であります。コロナ禍に起因するいじめが決してあってはならないとの毅然とした姿勢を持ち、適切に対処するよう、各学校への指導、助言を行っているところでございます。 また、コロナ禍において、休校措置や人と接する機会が制限される等の対応は求められておりますが、今回のことに限らず、どのような状況においても、いじめ重大事態の調査に対してはその状況下でできることを進めていくものであり、現状の流れが変わるものではないとの認識でおります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項３．矢切の特別緑地保全地区の保全状況につきまして御答弁申し上げます。 矢切、栗山の特別緑地保全地区は、本市が所有し維持管理をしている樹林地と、土地所有者と本市が維持管理協定を結び市が土地所有者にかわり維持管理をしている樹林地、また、土地所有者が自ら維持管理をしている樹林地がございます。このうち、市が維持管理をしている樹林地は、本年３月末現在、矢切・栗山特別緑地保全地区の指定面積約3.９ヘクタールのうち約2.５ヘクタールとなっております。 当該樹林地は、都市緑地法に基づき、現状凍結的に樹林地を保全するために指定をしておりますが、台地と低地との境の斜面林であるため、樹林地内部の積極的な利用を見込まない樹林地として保全をしております。そのため、維持管理につきましては、隣接地へ越境している枝の剪定や枯れ木等の危険木の伐採、縁辺の草刈り等、必要最低限の管理作業にとどまっている状況でございます。 以上、御答弁といたします。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 第２質問をするつもりはなかったんですけど、ちょっと確認をさせてほしいところができましたので、お願いします。 先の化学物質過敏症と思われる子どもが学校にいた場合の対応のところなんですけど、そういう子どもがいるという報告があったかどうかと、それから、その対応というのは、私たちはどういうイメージをすればこういう対応なんだなとイメージすることができるかということをちょっとお願いします。 それから、最初に、科学物質過敏症についてという質問事項のタイトルは、私はちょっと古い原稿を読んでしまいまして間違えてしまいました。失礼いたしました。 以上、２点目、よろしくお願いいたします。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 実際に学校のほうでこの過敏症についての対応について具体的に報告が上がっているということはございません。ただ、現状の中で、そういったことに対して子どものほうや保護者のほうから配慮が欲しいというところがあれば、そういったところに配慮した上で、特に給食着等の洗濯の際にはそういった子どもたちがいますのでということで学校のほうから呼びかけているという現状でございます。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） それぞれ御答弁を聞きました。 では、私の思いなど、提案など、要望などを述べさせていただきたいと思います。 香りによる害については、まだまだやっぱり知られていないですし、その深刻さというのが理解されていないというのが実情だと思うんですね。ただ、２０１２年に京都大学の内山巌男教授らによる疫学調査というのが発表されているんですね。日本では人口の約7.５％がいわゆる化学物質過敏症、ＣＳであるというふうにされているんです。症状が出ている人も、まだ潜在的な人も含めてなんですけれども、世界中にも人口の１０％が潜在的に発症者だというふうに言われているので、恐らく日本には何と1,０００万人以上、患者になるような、自覚のないまま生活している人がいるというふうに予想されているんです。 松戸市の人口で計算すると３万7,５００人というふうになってしまうので、実は自覚がないままだけれども、そういうふうに生活している人、実は結構いるというふうになるわけですね、計算上は。というわけですね。 どうやら、こういうふうに聞いても、発症していない人にとってはどうもぴんとこないというのが実情だと思うんですけど、ただ、繰り返しますが、もう誰でも、ある日突然に発症する可能性があるんです。ＣＳを発症すると、さっきも言ったようにもう治すことが非常に難しいということをまず知っていただきたいと思います。例えば、子どもが具合が悪いんだけど、それをどうも表現ができなくて、何か学校に行くと自分が具合が悪くなるので行きたがらなくなる子もいるとも言われたりしていますので、よく観察していただけたらと思うんですね。 実は、子どものほうが体が小さい分リスクも高いというふうにも指摘する学者もいます。あるいは、発達障害とその症状との関係とかも以前から疑われたりしてるんですね。香りの成分は、やっぱり石油由来、化学物質ですから体内に入ると大変排泄されにくくて、人によって許容範囲が違うため、発症する人もしない人もいるというふうになります。放射能の問題もそうなんですけど、やっぱり個人の感受性の問題と非常にリンクしているというふうに言えると思います。さらに言うと、化学物質過敏症の人、ＣＳの人は電磁波過敏症にもなりやすいというふうにも言われています。 今回は健康面からについてお尋ねしたんですけれども、マイクロプラスチックの海洋問題も絡んでいますし、きょうは検討したいというふうにおっしゃってくださったんですけれども、今後も諦めずに訴えていきたいなと思っています。 それから、いじめの問題のほうですけれども、以前にもいじめの問題を取り上げたことがあるんですけれども、被害を受けた人の心の傷というのがとにかくとても深く、長く継続するものですから、やっぱりその積み重ねによって人を信用できなくなったり、どうしても、例えば教育関係の人に対してすごくとんがった気持ちになったりということはよく見られることのようなので、対応はとても難しいとは思うんですけれども、ぜひその辺を酌み取って対応していただきたいなというふうにいつも思っています。 いじめ防止対策推進法のガイドラインによれば、いじめによって３０日欠席、または３０日に満たなくても相当程度欠席が認められる場合には、いじめ重大事態と受け止めるようにというふうに書いてあります。なので、それほど例が多いとは思いませんけれども、残念ながらそうなってしまった場合には、ガイドラインに則って人権を守る視点でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今、コロナ禍で差別意識が横行していると言われてますけれども、この間、市長も人権尊重緊急宣言というのを出されたりしていますけれども、大阪大学の三浦麻子教授らの研究グループが５か国ぐらいにアンケートをとったところ、感染する人は自業自得だというふうに思う国民が最も多かったのが実は日本だったんですね。こういうことは、やっぱり、差別する意識はだめよというだけではなくて、やっぱりその人自身を認めたり、人権尊重の意識だったり、そういうことも含めてやっていくべきなので、やっぱりこれこそが市が一丸となって取り組むべき課題ではないかと思うので、ぜひお願いしたいと思います。 最後に、特別緑地保全地区、自治体が管理しているというのは非常に珍しい例で、これは非常に高く評価できると思うんですね。松戸市が誇りに思っていいことだと思います。景観計画の中にも、大地を縁取る斜面林がまちの表情を豊かにしていると書かれていたりして、本市の大きな特徴に挙げられます。でも、通るたびに木々が詰まっていて、非常に私としてはちょっともったいないなと思うことがありますけれども、よく野菜を育てたりすると間引きってしますよね。あれと森は全く一緒なんですね。やっぱりちょっとこう間をとってあげて風を通すと、森はすごく健全になるんですが、来年、税収が減るところで余り要求がしにくいんですけれども、ぜひ意識の中に持っていて欲しいなと思っています。 議員さんの中にも、ここを歩いたことがない方もぜひお勧めします。私は春と秋が好きですけれども、季節ごとに本当にすてきな場所なので、ぜひ足をお運びください。 以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後１時４７分休憩 午後１時５９分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、山中啓之議員。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） こんにちは。市民力の山中啓之でございます。◇１．市の大規模事業について。 （１）新市立病院建設事業が本市財政へ与えた影響と、財政健全化を目指し当選した本郷谷市長の公約の達成度が関連してわかる報告の必要性について伺います。 本郷谷市長は、２０１０年当選時に財政健全化を公約されていますが、市債残高が増加しており、公約違反であるという市民の声が当時応援していた私にも痛く刺さるところでございます。財政悪化の大きな要因の一つが新市立病院建て替えにありますが、これほど大きな争点にもなり、大事業であったにもかかわらず、事業のてんまつが報告されていません。そんな中で、市はさらなる複数の大型大規模事業を意図されており、昨年３月定例会では優先順位や事業費の根拠など、財政状況をしっかりと見きわめるべきとの松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議が可決しました。 それを受けて、同年６月１１日に街づくり部長がこの場で御報告をされ、その中で、財政状況を見ながら慎重に事業を検討するなどが確認されました。もとより、本市財政厳しき折、ここに来てさらにコロナ禍の影響もあり、大事業の本市財政に与えた影響を総括して説明責任を果たすことが求められています。現在は、ホームページやそれぞれの予算、決算書などに個々の数字や情報が散在しており、まとまっていません。ましてや、市民がそれをわかりやすく受け取れる一覧できる状態とは到底言えません。 そこで、今回、この膨大な事業費を投入した新市立病院建て替え事業について、現地建て替えから新築移転オープンに至るまでのてんまつを、市民にわかりやすい形で報告書にまとめ、市長の公約でもあった財政健全化がどれほど達成されたのかと関連づけて説明責任を果たすべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。任期後半に入り、これまでのお仕事の整理をする意味でも市長のお考えを伺います。 （２）市庁舎の建て替えと新拠点ゾーンについて。 ア．大きな箱物が現地に立つか、移転になるかというのは極めて大きな争点となることが本市病院事業の教訓の一つですが、新市庁舎に対して、これまで財務部長は、再度の耐震検討をするつもりはないままに新市庁舎整備基本計画を策定していくとおっしゃっていますが、時代がこれだけ変わっている今もなぜ市はそこまでかたくなになるのでしょうか。 先般、お隣の市川市の新庁舎が完成しました。耐震の検討、場所の選定、資金調達方法等について、また、それらの情報公開の姿勢などについて、本市が学び、これから参考にしたいという点を端的に挙げてください。市民はよく見ています。比べられますよ。 イとウは関連性があるので、一括します。 財務部長は責任者として議会で財政健全化に頭がいっぱいだとおっしゃっていました。それでは、本市財政について狭い枠にとらわれず、あらゆる手法で根本的に健全化を模索せねばなりません。東京都豊島区役所は合築事業とし、区の財政負担を実質ゼロに抑えることを実現いたしました。延べ面積約9.５万平方メートル、区役所庁舎分は約2.６万平方メートルです。総事業費は４３５億円、うち補助金が１０６億円。本市も財政厳しき折、合築を検討すべきではありませんか。 そしてまた、現在は現地建て替えは困難と思われていらっしゃるようですが、その実現可能性を模索する動きがあります。元東洋大学教授で、明石海峡大橋下部工工事の作業所長で建設マネジメントに詳しい中川良隆氏及び松戸で最も高い階数を持つマンションの設計者の株式会社中原建築設計事務所社長の中澤光夫氏らが、仮移転なしの現地建て替えは可能と断言されています。このように、建設の専門家が口をそろえておっしゃっていますが、部長の見解をお伺いします。◇大きな２番、税の適正徴収について。 固定資産税及び都市計画税の適正な税の徴収業務について、土地上に住宅用建物が存在する場合の減免特例がしっかりと適用されず、後から修正された実績が１億円以上あったことが先の６月定例会で発覚しましたが、その後の継続的な調査はされていますでしょうか。 以上、いつもの３月定例会よりも短い持ち時間２５分となりましたので、肉づけせず、端的に御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項１．市の大規模事業についての質問要旨（１）について答弁申し上げます。 平成２９年１２月の当市立総合医療センター開院に至る経過につきましては長い道のりで、その情報につきましては、かかる経緯なども含めホームページに掲載しております。しかしながら、これらは情報量も多いことに加え、完結に至っていないなど、議員御指摘のとおり総括としての形態ではないと認識いたしております。また、当該建設関係事業費につきましても、その中では総額をお示ししておりませんことから、ここで一定の説明をさせていただきます。 当該建設関係に係る事業費総額につきましては、予算措置がされた平成２４年度から、完成・開院年度である３０年３月末日までの執行済み総額が約２６９億9,０００万円でございました。その内訳につきましては、設計や工事などの病院建設費が最も大きく約１９８億6,０００万円、次いで医療機器などの資産購入費が約４６億2,０００万円でございました。その他の費用は、周辺道路建設などの建設附帯経費、用地関係経費、支弁人件費、移転、引っ越し費などで約２５億1,０００万円でございました。また、事業費総額に対する財源につきましては企業債が最も大きく、約２２８億6,０００万円、次いで一般会計出資金が約１６億6,０００万円、県補助金が約１６億2,０００万円でございました。その他の財源は、夜間小児急病センターの工事負担金（自己財源）、周辺道路の建設費などに充てた一般会計執行財源で、約８億5,０００万円でございました。 今後は、多額の投資と建設に携わった多くの関係者の努力により生まれ変わった当医療センターが、皆様に来てよかったと思われるような医療を提供し続けられるようにしてまいりたいと考えております。そのためにも、当該建設事業の意義が説明できる一定の資料を事業費も含めまして取りまとめる方向で検討し、市民の皆様にお知らせしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．質問要旨（２）市庁舎の建て替えに関する御質問について、順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨のア．市川市の新庁舎建設における耐震の検討、場所の選定、資金調達等について、またそれらの情報公開についてでございますけれども、本市におきましても、現在、市庁舎の整備について、現地建て替えと移転建て替えの比較、移転候補地整備手法、これからの庁舎に必要な機能などについて種々検討を重ねております。 今後、市川市の例なども参考に新庁舎整備のあり方を取りまとめ、市民の皆様や市議会にわかりやすくお示しし、御意見を伺うなど、情報交換に努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、イとウでございますが、豊島区役所は合築事業とし、区の財政負担を抑えることを実現した、本市も検討すべきでは等々の御質問でございます。 庁舎建て替えの検討に当たりましては、当然のことながら財政負担の抑制というのは大変重要な課題であると考えており、この視点からも、市庁舎は現地建て替えではなく、現庁舎跡地の売却益などが見込め、かつ税収増等の事業効果を見込める新拠点ゾーンに新市役所庁舎を移転する方向で検討しているところでございます。併せて、建設事業費の抑制はもとより、後年度における維持管理費の軽減などについても十分に検討を重ねているところでございます。 続きまして、質問事項２でございますが、まず御質問の住宅用地の特例の課税内容の調査でございますけれども、６月定例会で答弁させていただきましたとおり、平成２６年９月１６日付け総務省通知「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」を受けまして、引き続き、毎年地区を定め、固定資産の課税内容の現況調査を継続して行っています。併せて、この調査につきましては事務フローの見直しを行い、重複する作業を省き、事務分担を改め作業の効率化を図るとともに、税務担当の他課の応援体制をとったところでございます。 参考までに、還付実績についてお答えします。過去５年間以前、すなわち平成２２年度から２６年度までの住宅用地の特例に係る還付実績は４７件、4,６０１万1,８３２円となっております。これに対し、直近の２７年度から令和元年度までの５年間の還付実績は、２３５件、１億6,７８２万7,３１１円となっておりまして、件数にして１８８件、金額にして１億2,１８１万5,４７９円増加しているところでございまして、このことは総務省通知に基づいて２７年度から実施しております課税内容の現況調査が寄与しているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、一つ目の市の大規模事業についての（１）市立病院についてですが、本郷谷市長に対する質問を本郷谷市長が見守る中、さぞ重責だったでしょうが、部長の御答弁、ありがとうございました。 内容としましては、総括としての形態が確かにないことをお認めになり、総額がわかるものではないということで一定の御説明をいただきました。約２６９億9,０００万円とその内訳をいただきました。そしてまた、一定の資料を事業費を含めて取りまとめる方向で検討するという明確な答弁をいただきました。ありがとうございます。 私のイメージでは、読みやすい白書のようなもので、市民が興味を持って読んでいただけるようなものが今はないので、そういうものがあればいいなと思っております。具体的には、よく病院事業といいますと、パンフレットでもホームページでも、来てよかったと思われる病院を目指しますとか、こういう課がありますとか、病院のやっているサービスのことばかりやっていますので、我々が知りたいのは建て替え事業そのものに幾らお金がかかって、その内訳がどうで、その中でどういう変遷が起きたかなどということを、これだけ市民の注目が集まる中で一つのストーリーとして完結させていただきたいということでございました。 さて、そこで再質問でございますが、当初６４億円、現地建て替えとおっしゃっていた本郷谷市長のこの病院建て替え案が２６９億9,０００万円ほどで事業が成り立ったということですが、この一定の資料につきましては、どのようなものをいつごろ完成の見込みだということで考えていらっしゃるんでしょうか。 今、一定の御説明をさせていただきますというふうにあって、一定の資料を取りまとめる方向で検討しますと同時に答えがあったので、もしかしたら、今言ったＡ４の１枚ぐらいでおさまってしまうパンフレットをつくって、おしまいなんてことはないですよね。あれだけ大きく騒がれたんですから、しっかりとしたものをつくっていただけると思っていますけれども、いつごろを見込まれていらっしゃいますでしょうか、市長の任期はあと２年を切りましたので、教えてください。 また、もう一つ、それをもって政治責任として、どのように市民に市長は説明をされますか、教えてください。つくって終わりなのか、それ以上に何かされたいことがあるんでしたら、市長の足で登壇して、この場で教えていただけると幸いです。 続きまして、二つ目、市庁舎建て替えについてでございます。 市川市について新市庁舎ができたということで、さまざまなことを検討材料に入れていただくということを感謝します。具体的には、現地建て替えと移転建て替えの比較、移転候補地、整備手法、そしてまた、豊島区役所の合築事業なども検討には入っているとのことですね。もし違っていたら教えてください。 私が確認したいのは、現地建て替えの検討もやめてはいないことを確認できたと思っておりますが、それでよろしいでしょうか。つまり可能性はゼロではないということなのか、それとも、先ほどおっしゃった移転建て替えの方向で検討しているということは、これはもう移転建て替えありきで物事を進めている、１００％もう現地建て替えの可能性がないということなのか、そこはちょっと明言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、先ほど申し上げた両氏のお名前ですが、本年１１月２１日土曜日に、彼らに議員有志が加わり、市庁舎現地建て替え（仮移転なし）合築超高層複合化ビル建設による松戸駅周辺再生基本計画フォーラムが朝の１０時から市民劇場で大々的に予定されておるとのことです。彼らは、現地建て替え可能と言い切っておりますが、財務部長は困難とたびたび答弁されています。これでは市民により大きく不安を与えるのではないでしょうか。このままにしてはいけないと思います。さらに、耐震性と建て替えの必要性について十分な説明をされず、耐震化の検討はしないとだけ繰り返されているので、これはさらに市民に不安や不信が募るばかりです。 こういう動きが大きく出てきた機会を捉え、しっかりとこうした会議でもどんどん説明を丁寧にして、逃げることなく討論を行い、早目に説明責任を果たして市民の周知と理解を得るべきではないでしょうか。財務部長あるいは相応の代理出席者の御出席を検討されてはいかがでしょうか、御存念をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番、税の適正徴収について、固定資産税の件でございます。 継続して調査を行っているとの御答弁でした。ありがとうございました。そして、平成２２年度から２６年度までの還付実績は４７件、4,６０１万1,８３２円となっており、６月定例会で聞いた５年間の還付実績よりも件数にして１８８件、金額にして１億2,１８１万5,４７９円増加しております。その理由として、課税内容の現況調査が寄与していると考えているとの答弁でした。 そこでお伺いします。理由はともあれ、改善策についてはいかがお考えになっているでしょうか。されたことを教えてください。次回、その改善策に基づいてどれほど問い合わせが増えたのか、あるいは、そのうち大丈夫だった人の人数や率など、こうしたところにも注目して検証しようと思っております。 もう一つお聞きします。これは最大何年間の還付実績、修正実績というんでしょうかね、調査をすることが可能なんでしょうか。また、それはいつまでに完結できるんでしょうか。直近でなくて、さかのぼった部分についてマックスどれぐらいの期間ができるのか、毎回聞かなくてもいいように、今回の質問で決着をつけたいと思います。どうぞお答えください。 以上、２回目の質問です。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 山中啓之議員の再質問にお答えいたします。 まず、いつごろまでにという御質問がございましたが、現在、病院事業といたしましては新型コロナウイルス感染症の関係もあり、多々事務局も含めていろいろな業務に追われている部分がございますが、そうした中でございますが、令和３年度中には何とか完成をしていきたいというふうに考えております。 内容についてでございますが、これにつきましては、正直申し上げましてこれから考える部分が大きい部分ではございますが、この病院を建てるまでの間ということになりますと、平成７年の阪神・淡路大震災のときの耐震化というようなところから始まりまして、２０年以上の検討ですとか建設までの経緯がございます。そうした部分も含めまして、最終的にはやはりこれを出す目的といたしましては、繰り返しになりますけれども、多額の投資と建設に携わっていただいたたくさんの方々の思いを酌んで今の病院があると。こうした中でこの病院できちんとした医療を提供できるようにしていく、こういうことが主張できるような内容にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 すみません。答えやすいほうからで、質問事項の２の税のほうから御説明させていただきます。 改善策ということでございますけれども、６月定例会において、市が行う課税内容の現況調査でなく、資産の状況などを全て把握することは困難でございますから、納税者の方から問い合わせや申し出をしやすくする方策を検討しているとお答えしました。 その具体的な取り組みの一つといたしまして、去る８月２８日でございますけれども、本市のホームページに「住宅用地の特例について御確認ください」と題したページを新設いたしまして、納税者が知りたい情報にたどり着きやすくするようにいたしました。 このことに加えまして、来年度の納税通知書に同封します課税明細については、住宅用地の特例に関する説明をより見やすく、わかりやすくすること、それから所有する土地、家屋の課税内容を見ることができる閲覧期間や他の土地、家屋の価格と比較できる縦覧制度の周知方法の具体的な検討に入っているところでございます。 それから、データが何年まで残っているのか、いつまでにそれを処理できるのかといった御質問かと思いますけれども、ここは、すみません、大変申しわけないんですが、ちょっと確認中ということにさせていただきたいと存じますが、私が思っておりますのは、職員には後ろを振り返るんじゃなくて前を見て仕事をしてほしいと常々思っておりまして、この問題については、課税の適正化ということをよりきちんと、要は後ろを振り向いて過去のデータを検証するという、それも大事なことなんですけれども、それに労力を費やすよりは、今やっている課税事務をよりしっかりやるということ、それから、もし課税誤りがあった場合は速やかに是正するためにきちんと調査をすること、こちらのほうが重要だというふうに考えてございます。一応お尋ねの御質問については、今、調査中ということで御理解いただきたいと存じます。 それから、庁舎の関係でございますけれども、私が過去の答弁で、現地建て替えは困難と言っているけれども、それは現地建て替えはゼロで、移転建て替えが１００なのかといった御質問なのかと思いますけれども、庁舎は移転建て替えをして新拠点に移転するのがベストな選択だと思って、今検討しているところでございますけれども、それが１００％になるのは、やはり私どもが新庁舎整備の基本計画というような形にまとめて、それについて議会との合意形成を図って、きちんと予算化をして、さらに、庁舎の移転ということになりますと当然調査の移転に関して条例を制定して御審議いただくことになりますので、その時点が１００％かなというふうに私は思っているところでございます。 それから、本年１１月２１日のフォーラムに財務部長が出てはどうかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、移転建て替えというのは望ましいと公式の場で発言し、移転建て替えは困難だというふうに発言しておりますし、それが執行部としての現時点での考え方でございますので、こういった私ではない人物がそこに顔を出す時点で、要らぬ誤解を招きかねませんので、遠慮させていただきたいと存じます。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） それぞれ御答弁いただきました。 まず、一つ目の市の大規模事業につきましては、令和３年度中という答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。市長の答弁がなかったのが残念ですが、これまでの変遷を踏まえて、変節と言ってもいいでしょう、しっかりとストーリーがわかるようにしてくださいと要望するに今回はとどめます。 そして、次の新庁舎建て替えについてですけれども、１００％現地が消えたわけではないということがわかりました。一方で、要らぬ誤解を与えぬためにとちょっと消極的な答えでしたが、本来ならば、部長は説明責任を果たすために、何回でも呼ばれたら、いつでもどこでも進んでいくぞというぐらいの意思を持って市民に説明責任を全うしていただきたいと思います。これについては要望をいたします。引き続き機会をうかがってください。 そして、最後になりましたが、税の適正徴収についてでございます。 固定資産税及び都市計画税の適正な税の徴収、どれぐらいの期間がマックスでできるのかということですが、確認中とのことでした。わかりました。捨ておけないので、また機会を改めてうかがいます。もちろん後ろを振り返って、日々仕事をしてくれとかではなく、連日残業してくれと言っているわけではありません。ただ、市民に対してしてきたことをしっかりと振り返ることはそれなりに重要なことであると思いますし、改善が起きているかを検証することで市は前に進めるものだと思っております。 一方で、８月２８日にホームページ上に新設した、納税者が知りたい情報にたどり着きやすくしてくださったことは、ありがとうございました。８月２５日に私が通告書を出した３日後とは渡りに船でございました。これからも引き続き、この問題、取り組んでいきたいと思うことを申し添えまして、今回の、私、山中啓之の一般質問を終了とさせていただきたいと思います。それぞれ御答弁ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 皆様、こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従って、質問させていただきます。◇質問事項１．本市の
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 （１）濃厚接触者の特定とＰＣＲ検査の実施についてです。 ア．感染者が発生した場合に、市が独自で判断してＰＣＲ検査を行っていますが、その目的は何ですか。 イ．県が特定した濃厚接触者に加え、市が公費でＰＣＲ検査を行っていますが、その場合の要件とその判断主体はどうなっていますか。 ウ．市民の安全・安心を守るために、検査の実施基準を、例えば陽性者の発症２日前までに複数の人が集う施設内で接触があった希望をする方に行うなど明確にし、市独自の検査を行ったことを情報発信するべきと考えますが、いかがですか。実際、公表された濃厚接触者の数と公費でＰＣＲ検査を受けている方の数が違い、市から説明がないことで住民の方が不安、不信に感じられるということも起きております。 質問要旨（２）５月に作成された「学校における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」について伺います。時間の関係上、ア、ウ、エのみにいたします。 ア．国、県のガイドラインでは、教室の座席と座席の間を１から２メートルと示されていますが、松戸市では可能な範囲とされています。ガイドラインはわかりやすく基準を定めるべきですから、国、県に準じて１メートルや２メートル以上など数字を明確にするべきと考えますが、いかがお考えですか。 ウ．臨時休校の基準ですが、これを明確にした上で、例外の場合は十分な説明を行うべきと考えます。現在のガイドラインでは、臨時休校をする場合は最大２週間と書かれています。休校にする、しない、どちらも含まれた記載方法で、基準としては不十分です。県のガイドラインでは「基本、臨時休校」と明記されています。市でも「基本、臨時休校」と記し、夏休み中など休校措置が必要なかった場合は例外として説明するほうがわかりやすく、市民に安心を与えます。 また、市立松戸高校は県のガイドラインを用いるとのことですが、曖昧な書き方をしていることを除けば、市のガイドラインは同居人が陽性の場合に休校措置をとることにしており、県より休校に対する基準は厳しくなっています。ガイドラインの性質から考えるに、より厳しいほうに合わせるほうが適切ですから、市立松戸高校は市のガイドラインに休校の基準を合わせるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 エ．国の衛生管理マニュアルでは、消毒作業について外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要と記されており、全国でも教員事務のサポートが次々と導入されています。 実際に学校から保護者に朝の健康観察や掃除の手伝いを打診されたという声も聞いています。各地で生徒の感染が発生する中、現場では生徒の清掃が始まりつつあります。教師、児童生徒の安全・安心のため、教師の負担軽減のために、清掃、消毒作業の外部委託を行う考えはありますか。 （３）休校の際の学級運営と学習についてです。 ア．今後、臨時休校になった場合、学級運営と学習はどのように行いますか。 イ．新型コロナウイルスの影響を受けて中止となった学校行事についてですが、時間の関係上、２点についてのみ伺います。 １点目、今回の林間学校や修学旅行の中止のお知らせ、その他の学校行事も紙一枚が配られるだけ。学校によっては一言も説明なく、生徒は中止になったことを理解せず帰宅していた学校もあり、重要な問題だけに、さらに子どもたちの心を傷つけました。中止となったことの周知、説明の方法は適切であったと考えていますか。 そして、２点目です。林間学校や修学旅行が中止となり、学校は授業数確保のために、子どもたちが楽しみにしていた行事がほとんど行われない状況となっています。「誰々と同じ部屋にするんだ」「お風呂から鹿が見えるんだって」、そんな期待が無になりました。林間学校に行けないと聞いて大泣きした子、部活では仲間との合奏を一度もできないまま引退を迎え涙を流した子、急きょ休校になって、最後の大会に参加できなかった子、修学旅行を楽しみに休校期間を過ごした子、そんな子どもたちの悲しみがきょうまで私のもとにたくさん届いています。きっと皆さんのところにも届いているかと思います。 学校教育関係の市長メールは４月から８月までに１６０件以上に上っています。昨年１年だけで通常の市長メールは７００件程度と聞いております。そんな子どもたちの思いを酌み取ることも、ないがしろにすることもできるのが学校や市のかじ取りを任されている大人です。もちろん原因はコロナです。でも、人によってその影響をマイナスにもプラスにもできます。失われたものは人の力で補えることがあります。失われた貴重な機会は決して図書カードなどのもので埋めることはできません。ほかの自治体でも宿泊を伴わないものや市内や県内での旅行など、子どもたちとの意見を出し合って計画するなど工夫を凝らして行っています。 そこで、伺います。感染状況の判断、十分な予防対策を行った上で、子どもたちの気持ちに寄り添い、中止となった行事、特に修学旅行と林間学校については学校判断にせず、それに代わるものを実施すると市が方向性を示すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○山口栄作議長 中西議員、時間の関係で割愛されていますけれども、どうぞ、通告されていますから、やっていただいて結構ですよ。
◆２番（中西香澄議員） わかりました。では、ア、イの部分と（２）の部分、質問要旨２と質問要旨３について、ガイドラインを変更された趣旨など追加があれば、また行事の目的など追加があればお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 中西香澄議員から御質問の（１）のア、イ、ウについて関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、アについて御答弁申し上げます。 本事業、介護施設等ＰＣＲ検査事業は、施設で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した際に、無症状かつ行政検査の対象とならなかった方のうち、希望者を対象として市が費用を負担してＰＣＲ検査を実施するものでございます。 本事業は、施設利用者及び施設職員の不安感の解消及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止並びに施設運営を継続するための支援を目的といたしまして検査を実施するものでございます。 続きまして、イについて御答弁申し上げます。 検査実施の要件といたしましては、他の新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の交付要件等との重複等を考慮し、同じ施設でおおむね２週間以内に３人以上の発生としたものでございます。しかしながら、本事業の事業化以降、市内複数施設におきまして感染症が発生している状況を鑑み、先の要件と併せて施設内の陽性者が３人未満であっても感染症のリスクが高く、万一感染が拡大した場合には長期休館、休校など、市民の生活に影響が大きいと懸念されると判断した場合には、その施設を対象といたしまして検査を実施した事例もございます。 なお、検査実施の判断につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策実行本部を始め、庁内の施設管理や施設管理の担当部署からなどの関係部門が協議、連携し、保健所からの情報、助言、対象施設や濃厚接触者などの状況などを総合的に判断し、検査実施を判断しております。 最後に、ウについて御答弁申し上げます。 本事業の情報発信につきましては、実際に発生事例に対応してまいりますと、対象となる施設の種別、規模、運営主体など多岐にわたっており、施設ごとに個別の対応をしなければならないという課題が見えてまいりました。したがいまして、施設の種別、検査の会場、運用の方法などは、現時点では全施設に共通する実施基準を整備する段階でございますので、今後、発生事例の経験を生かし、国や自治体、他の自治体の動向などを参考にしながら、適切な基準を策定する努力を続けてまいりたいと考えております。 一方、市が検査を実施した施設名、受検者数、結果等についての情報発信をしていくことにつきましては、市民の安心・安全を守る上で一定の有効性があるとは考えております。しかしながら、公表する情報が詳細化するにつれて風評被害や人権のリスクが生じるおそれも否定できないこともございますので、施設や利用に関する諸事情を十分考慮し、施設管理者との情報共有を行いつつ、適切な情報発信に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項、本市の
新型コロナウイルス感染症対策について、質問要旨（２）のアについて答弁いたします。 ガイドラインの中では、学級規模等に応じまして、その場に応じた可能な限りの距離をとるためにとの意図から、一律な基準で示すのではなく、「可能な限り」と表記しております。 続いて、（２）ウについてです。 臨時休校を行う際には松戸市のガイドラインに沿って実施し、メール配信やホームページの掲載等で周知しております。本市においては、当該校児童生徒に感染者が出た場合だけでなく、濃厚接触者が出た場合も休校としており、感染症拡大に、より配慮した対応になっております。このことが学校におけるクラスター発生を防止していると考えております。 一方、児童生徒や職員が濃厚接触者等に特定されても臨時休校を実施する必要がないケースがあり、そうした場合は前述の対応を行わない場合もございます。感染者の個人情報や人権配慮の観点による対応になりますので、御理解を賜りたく存じます。こうしたケースにおいても公にすべき情報について吟味し、丁寧な説明に努めてまいります。 また、市立高等学校の対応については、生徒の発達段階から、基本的には県立学校のガイドラインに合わせた対応となっているところでございます。感染者発生等の際には、個々の事案について精査し、感染症拡大防止を第一義として対応を進める所存です。 質問事項（２）、エの清掃の委託につきましては、現在は考えておりません。学校においては、文部科学省の新しい生活様式を参考にし、清掃の教育的意義から生活環境を整えることも感染拡大防止となることを伝えていくよう、ガイドラインを改定したところです。今後も市内小中学校や地域における感染状況を注視し、学校において感染拡大防止に向けた適切な対応がとれるよう努めてまいります。 続いて、（３）アについてです。 各学校において、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う突然の休校を想定し、課題については、オンライン学習のｅライブラリ及び副教材等を活用した家庭学習を指示できる準備をしており、休校に入る前に児童生徒に連絡をいたします。その際、臨時休校の目的を考えながら、家庭学習の軽重について配慮し、児童生徒の発達段階等に応じて組み合わせを工夫するよう各学校にお願いしているところです。また、教職員が感染によって勤務できず、業務に支障がある場合には、校内の職員体制を整え対応してまいります。 本市では、これまで家庭にインターネット環境が整っていない児童生徒を対象に、学校のモバイルＷｉ－Ｆｉルーター及びパソコン端末の貸し出しを行っておりましたが、今後は学校のスケジュールに応じて順次改修し、その後は学校保管のもと、臨時休校の際は学校の必要に応じて引き続き貸し出しできるよう準備しております。現時点では、オンラインによる双方向のホームルームや授業ができるように準備を進めているところです。ＩＣＴを活用した授業スタイルの確立についても、今後も検証、研究を進めてまいりたいと思います。 また、７月下旬にはクラウドサービスの整備により一方向での連絡が可能となり、学校と家庭との間で文章等の大容量のファイルの共有が図られるようになりました。各学校では、クラウドサービスを活用して、どのようなことができるかを探りつつ、児童生徒の実態に応じて研究をしているところです。 一方で、日々の学校生活において人間関係を深めていくことも大変重要であると考えております。日ごろから不安や悩みを相談できる環境づくりを行うとともに、突然の休校中においても、児童生徒からの相談に対して電話による個別対応を行い、つながりを切らないようにしていくことが必要であると認識しております。誰もが経験したことのない状況下で、今後もさまざまな観点から、教育活動全般において子どもたちの学びをとめないよう研究を重ねてまいります。 最後に、（３）イについてです。 林間学園と修学旅行については、文書により中止の決定を保護者等に周知いたしました。このことについては、臨時の校長会議において市内小中学校校長に説明し、校長より各校の教職員に周知いたしました。一連の説明については適切に行っていると考えておりますが、こうした行事への児童生徒や保護者の強い思いもあるところでございます。行事の中止等に関しては、学校現場の実態や市民の皆様や子どもたちの気持ちに寄り添った周知の仕方について検討し、今後も丁寧に説明していく所存です。 なお、学校独自に行う校外学習については、各学校の実情に応じて判断するよう学校には伝えております。校外学習の内容についても各学校の計画になります。議員御指摘の修学旅行や林間学園に代わるものの実施を松戸市教育委員会から各学校に求めるものではありませんが、先日の校外学習の実施も含め、学校行事を実施する際には子どもたちや保護者の思いを鑑み、コロナ禍においても学校生活がより充実したものになるよう工夫して、教育活動を進めていく所存です。 以上、答弁といたします。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） もろもろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。了解したものと、幾つか要望がありますが、一つ追加で確認させてください。 修学旅行に代わるものについての市の考えについて伺いたいんですが、市長のお考えが聞けなかったのが残念です。何でわざわざ聞いたかといいますと、やっぱり計画が動き出している学校や動き出していない学校というのは結構むらがあって、それぞれの学校の子どもたちや保護者から声をいただいています。 こんなことは言いたくないんですけど、私が聞かれるのは、一体誰が決めたの、林間学園を中止にしたのは誰と聞かれるんですね。そうしたら、私はやっぱり教育長という方がいてねとか、市長がいてねという話をするわけです。なので、一言でもいいので、メッセージをいただけるとありがたいです。 ２回目の質問です。お願いします。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 修学旅行や林間学園に代わるものという部分ですが、各学校のほうで、現在、中止になったことを受けて、新たに何かできないかどうかというところは模索している段階です。議員がおっしゃるように、子どもたちの思いというのは学校の教員も重々わかっている中で、何かかわりにやることはできないだろうかというところで考えている段階です。 ただし、学校の現状を鑑みますと、休校を経験した学校、まだ休校していない学校、さまざまな現状がございます。一律に行事を行うということは非常に難しいというところで御理解いただけると大変ありがたいと思います。 以上でございます。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 非常に残念ですということで、私は大人なので大人の事情はわかりますけれども、やっぱり一つずつ説明していくのと、市がある程度の道順を示すことを何でわざわざ求めたかというと、いろいろ現場で計画していても、後でまたやっぱり駄目と言われるんじゃないかというところで、意気消沈している先生方も実際いらっしゃるんですね。ある日突然休校になるかもしれないのは誰もわからないので、ある程度の道筋を定めたり、もう少し、一歩、市がリーダーシップをとらないと、今の現状、子どもたちを応援するお気持ちがあるならば、市がリーダーシップを示していくべきだと強く感じたので、今回わざわざ一般質問の内容にさせていただいた次第です。 全体を通して述べさせていただきます。 市が行っているＰＣＲ検査ですけれども、基準のほうの策定を目指すということですので、こちらのほうは了解しました。やはりわからないということを市民の方は非常に不安に感じますので、お示しした基準、できれば盛り込んでいただいて、不安な方に検査の範囲が及ぶように、また情報の発信のほうをお願いいたします。 また、ガイドラインについても趣旨が伝わらなかったのが非常に残念です。その基準を示して、もちろん例外はあっていいんです。例外のときに説明をする、この繰り返しでしか、もうこのコロナ禍によって不信感が広がっている中、信頼関係を取り戻すことはできません。ガイドラインはころころ変わりますので、よいものに変えていくのは必要だと思いますので、今まで変えてきたよりも十分な説明をお願いしたいです。 また、清掃についても現場の声に耳を傾けていただきたいです。蛇口を握るから感染リスクが高いということで、今回、交換の計画を出しましたよね。その流しを清掃するというのはどう考えるんでしょうか。疑問です。千葉市に始まり、清掃や消毒の外部委託の検討が動いていますので、ぜひ検討していただくようお願いいたします。 また、休校の際は、双方向のホームルームや授業ができるように準備が進んでいるということがわかり、少し安心しました。ただ、非常時では、日常時にできていたことしか、それ以外のことしか結局できませんので、今ある機材の中でも現場の教師や子どもたちが学び続けることができるように工夫して活用していったり、いきなり市内一律を求めずに、できることから、できるところから進めていくということも必要だと思います。 また、学校に行けない状態の子どもへの活用も迅速にお願いいたします。また、子ども、教師、保護者も含めたネットリテラシー教育も必要になることも重ねて提案いたします。これは単なるネットの怖さを教えるものではありません。もはや、ただ恐れているだけではいられない時代です。デマや有益な情報があふれる中、有益な情報と自分の発信を有効な道具として活用するすべを身につけるスキルとリテラシーが必要だからです。 そして、丁寧な説明について気持ちに沿った対応をしていただくということで、こちらのほうは、具体的な案はいただけませんでしたが、ぜひシミュレーション、反省を繰り返して対応を考えていただきたいと思います。 休校になって、分散登校になって、全員登校になって、また行事がその都度中止になって、混乱の中を今の状況で乗り切ってこられているのは現場の教師の方々のおかげです。紙一枚だけの行事の中止の手紙が配布の当日届いた現場で、それを配るだけの学校がある一方、心を込めて、涙をこらえながら生徒に寄り添って説明をしてくださった教師の方々がいます。これからも非常事態と、その対応はいつとめられるかわかりませんので、現場の子ども、保護者、教師の声を聞きながら対応していただくようにお願いいたします。 何が本当に子どもたちのためになるのか、心に寄り添うことなのか、いま一度考えていただいて市の運営を行っていただくよう、強く強くお願い申し上げます。 以上、私の一般質問とさせていただきます。（拍手）
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後２時５１分休憩 午後２時５９分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、諸角由美議員。 〔諸角由美議員登壇〕
◆４０番（諸角由美議員） 公明党の諸角由美でございます。通告に従い、質問させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。◇１．児童相談所について。 皆様御案内のとおり、野田市の小学４年、女子児童が死亡した虐待事件を受け、児童相談所のあり方が検討され、千葉県の第三者委員会から、管轄地域を見直し、現在の６か所から２か所増設し、８か所必要である、そして可及的速やかに改善すべきだとの答申が出ました。このコロナ禍で虐待が増えるのではないかと不安視されております。 ３月の報道では、松戸市において１歳の長男を平手で殴り鼓膜を破るという事件が発生、母親が逮捕されました。病院が虐待の疑いがあると通報しております。また、この８月には東京都葛飾区で４歳の長男への日常的な虐待が判明し、両親が逮捕されました。昨年２月、右腕の骨折から保育所が虐待を疑い通報、ことし１月、けいれんと嘔吐を繰り返して病院に搬送され、一時意識不明となり、殴打などが原因とされる硬膜下血腫と診断されました。葛飾区は６回にわたり訪問し、長男の目の周りのあざを確認、児童相談所に伝えておりますが、区も児童相談所も深刻なケースと捉えておらず、大きな問題となっております。 また、市原市で生後１０か月の次女が衰弱死しました。乳児検診や予防接種を受けていないことから、保健師が何度も訪問するが会えず、長男の欠席が続き、次女の姿を見ないことから、保育園から市に連絡が入っていたとのことですが、悲しい結果になりました。 そのほかに、東京都大田区で３歳の長女が８日間放置され死亡、神奈川県厚木市では生後１か月の長男を両手で激しく揺さぶり、脳に重いけがを負わせ、半年後に死亡。千葉県の職員が生後４か月の長男に脳や胸の骨を折るなどの暴行。千葉市で生後１か月の長女を踏みつけて骨折のけがを負わせるなど、虐待のニュースは後を絶ちません。今後、千葉県では出された答申を検討していくとのことですが、早期に改善すべき課題であります。 ６月の報道では年度内に設置場所の選定を目指すとありました。新設２か所のうち１か所は松戸・鎌ケ谷市の地域です。ぜひとも松戸市に誘致をしていただきたいと思いますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。◇２．こども館の充実について。 本市においては、こども館が現在３か所整備され、ことしも１か所が整備される予定であります。子育て、子どもの居場所を確保するべく御尽力いただき、評価するところです。利用しやすい施設へのさらなる充実についてお伺いいたします。 施設によっては市民活動と同様な運営状況のところがあります。会場の設営や遊び道具などのセッティングと撤退を開催日ごと、毎回行わなければならないことや相談エリアがとれないなど、運営の環境が厳しい状況です。地域の子どもが安心していつでも利用できる常設が必要であり、子育てに悩む保護者の相談窓口としても、相談しやすい環境をつくることは重要なことと思います。子どもたちが利用しやすい各地域への設置拡充とともに、既存のこども館の常設、相談窓口などの環境の充実についてお伺いいたします。◇３．防災訓練について。 この７月に松戸市避難所開設・運営マニュアルが作成され、自主防災組織にＤＶＤも併せ配布されたとのことです。今まで定期的に開催されてきた地域の避難所運営委員会がこのコロナ禍で開催を見合わせている現状があり、配布されたマニュアルの活用が見込まれません。 昨年の事例から見ても、熱帯性低気圧でも被害が大きくなってきている水災害では、頻繁に避難所の開設をするようになると思います。避難所開設には、感染症対策を取り入れた開設・運営の実地訓練が必要です。感染を防ぐために、市民の命を守るために訓練は重要であり、しっかり実施すべきと思います。マニュアルを配布するだけでは不十分と考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 また、ペットとの同行避難についてですが、地域の避難所運営では、ペットの避難に対し具体的に受け入れ体制を検討してきておりますが、今回の風水害時の避難所では対応がなされていなかったということで、獣医師会、関係課と協議を進め検討していくとのことでした。その後の進捗状況をお伺いいたします。 以上、大きく三つの質問をさせていただきます。前向きな御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊原浩樹子ども部長〕
◎子ども部長 質問事項１．児童相談所について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、テレワークを含む新しい生活様式の実践が求められている一方で、家庭内での子どもへの虐待が増えるとの懸念が高まっております。また、議員の御質問にありましたとおり、全国的に児童虐待による痛ましい事件も後を絶たない状況が続いております。 本市におきましては、新型コロナウイルスとの明確な関連は不明ではございますが、虐待相談件数は昨年の４月から７月が３５７件、今年度同期では４１６件と増加傾向にあり、虐待から子どもを守るため、松戸市児童虐待防止ネットワークの機能を生かしながら、児童相談所や警察等関係機関との連携を強化し、対応しているところでございます。 御質問の松戸・鎌ケ谷地域への県立の児童相談所設置の進捗状況につきましては、現時点では大きな進展はございませんが、引き続き県の動向を注視しながら関係部署と連携し積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、質問事項２につきまして御答弁申し上げます。 こども館につきましては、諸角由美議員御案内のとおり市内３か所に設置し、本年度新たに１か所を開設いたします。 こども館では、子どもたちへの健全な遊びを提供し、子どもや保護者からの相談へ対応するためにスタッフを配置しておりますが、令和元年度に開設いたしました六実子ども館は、ほかの施設と共用しているため運営に課題があることを認識しておりますので、円滑な運営ができるよう努めてまいります。 また、児童館や子ども館が未設置の地区につきましては、市内の各施設で児童館が出張開催する移動児童館を市内５か所で開催することで不足を補い、児童館や子ども館を周知するため、夏休み前には市内の公立小学校の全校児童へ長期休業期間や放課後に利用できる居場所及び悩み事の相談ができる窓口を記載した子どもの居場所ガイドを配布し、周知を行いました。 今般のコロナ禍において、児童館や子ども館へ来館する子どもからは、「夏休みに旅行へ行けなくて残念だった」や「祖父母に会えなくて残念だった」といった声もあり、外出自粛により遊びや体験の機会が減少したことについてストレスを感じていることも多いため、そのストレスを軽減できるよう、相談体制や居場所の充実に努めてまいります。 議員御指摘の不足地域への設置拡充につきましては、第２期松戸市子ども総合計画に則り増設を図り、運営環境の改善を行うことで相談機能の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．防災訓練についての質問要旨（１）に答弁申し上げます。 昨今、令和２年７月豪雨を始め、全国的に大規模かつ甚大な自然災害が多発しており、避難所を開設する機会が増えることが予測されることから、避難所開設・運営訓練を実施していくことは大変重要でございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響下において、大人数を集めた形での訓練を控えなければならない状況となっております。 そこで、本市と一緒に避難所の開設・運営を行っていただく町会・自治会の方々に対して、避難所における感染症予防対策のイメージを持っていただくことを目的に、感染症対策を含めた改定を行った松戸市避難所開設・運営マニュアル及び内閣府による
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントの動画映像を各町会・自治会へ配布し、啓発を図ったところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、マニュアルやＤＶＤの配布だけでは不十分であるため、７月２０日から２２日にかけ、避難所直行職員と地元町会・自治会の方々との間で意見交換の場を設け、連携方法の確認を行うとともに、避難所内の防災倉庫の物資の確認、備蓄品の展開などを実施し、いざというときの体制づくりを行いました。 参加された町会・自治会の方からは、避難所における感染症予防対策は重要であり、今回の意見交換を通じて、「町会・自治会として訓練を実施する必要性を感じた」「必要な備品を増やしてほしい」「体育館だけでなく、校内の部屋を使わせてほしい」などの率直な御意見、御要望もいただきましたので、今後の避難所運営のあり方に反映させていきたいと考えております。 これらの取り組みの町会・自治会との意見交換に加え、避難所直行職員及び避難所施設管理者を対象とした研修会を７月２８日に実施し、パーティションや段ボールベッド、プライベートテントといった感染症予防物品の展開方法を訓練し、衛生的な避難環境の構築に努めました。 このように、配布物による啓発と町会・自治会との意見交換等により、感染症予防の基礎的なノウハウを普及するとともに、今後の避難所運営における町会・自治会のニーズをある程度把握できたと考えておりますが、コロナ禍においても避難所運営訓練は非常に重要ですので、今後も引き続き、町会・自治会との協働による訓練等を実施してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項３．防災訓練についての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。 災害時におけるペットとの同行避難につきましては、昨年度発生いたしました台風を機に、大きな課題と改めて認識しているところでございます。その対応として、災害時における動物救護活動に関する協定を締結しております東葛地域獣医師会に対し、協定を具体化する取り組みの中で、避難所で用意するケージ等の備蓄やペット同行避難訓練の参加についての協力を要請しております。 避難所につきましては、各関係課との協議を行い、まず、旧クリーンセンターをペットとの同行避難が可能な収容避難所として、本年８月１７日に、風水害時のペットとの同行避難訓練を実施し、受け付け体制や避難者の動線及びペットの配置場所等の確認をしたところでございます。なお、ペットの配置場所につきましては、雨風をしのぐためのために併設いたします体育館１階のプールのプールサイドを想定しております。 今後におきましても、このような避難所の確保に向けまして、引き続き、関係各課と協議を進めていき、受け入れ体制を構築してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔諸角由美議員登壇〕
◆４０番（諸角由美議員） 御答弁ありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 一つ目の児童相談所について、このコロナ禍で具体的に進んでいないとのことですが、設置場所は人口比を考えても案件の数も多い松戸市に誘致するべきであります。県へ積極的に働きかけていただきたいと強く要望いたします。誘致先が松戸市に決定した際には、一日も早い解消に向けて御尽力いただきたいと思います。 先に述べましたように、虐待事件は後を絶ちません。そして、このコロナ禍で保護者も子どもたちも見えないストレスを抱えております。今後、児童相談所の運営にも大きな影響が出てくることは間違いありません。担当課におかれましては、関係機関とさらなる連携強化をお願いし、丁寧な対応をどうかよろしくお願いいたします。 二つ目の子ども館の充実について。六実子ども館については運営に課題があることを認識していただいており、今後、円滑な運営ができるよう取り組んでいただけると伺い安心しました。どうかよろしくお願いいたします。高齢者のボランティアの方も多くいらっしゃいます。運営しやすい体制づくりを重ねてお願いいたします。 松戸市は、３年前、痛ましい事件を体験しております。地域で子どもの安全を見守る環境をつくっていくことは重要なことであります。そして、未来を担う子どもたちの健全育成は待ったなしです。設置拡充については今後の計画に則り増設を図っていくとの御答弁ですが、既存の施設の常設化とさらなる設置拡充をどうか前向きにお考えいただきたいと強く要望いたします。 三つ目の防災訓練について。この台風時期を前に、避難所直行職員と地元町会・自治会と意見交換会をしていただき、ありがとうございました。開設・運営への取り組みが一歩前進したと強く実感いたします。地域からの意見、要望を今後の避難所運営のあり方に反映していくとのこと、どうかよろしくお願いいたします。 また、避難所直行職員と施設管理者を対象に、７月２８日、研修会を実施し、感染症予防物品の展開方法を訓練し、衛生的な避難環境をつくるため開催していただいたことは、地域に展開できる取り組みにつながるものと評価するところです。感謝申し上げます。 コロナ禍で大人数を集めて訓練を行うことはできませんが、自治会・町会との共同訓練を実施していく方向の御答弁をいただきました。避難所運営は市内で温度差があり、いざというときの体制に大変不安でしたが、大きく前進するものと喜んでおります。地域ごと環境が違い、施設ごと体制が異なります。訓練を受けた直行職員、施設管理者を中心に、役員や防災リーダーなど地域の代表で施設ごとの訓練を行ってはいかがでしょうか。スムーズな開設・運営が感染防止に、命を守ることにつながります。安全な体制のもと、実施に向けて御尽力いただきたく、どうかよろしくお願いいたします。 また、ペット同行避難についてですが、複数飼っている家庭が増えてきており、ペットの数は増加傾向です。旧クリーンセンターのプール跡を活用し、取り組みが始まりましたが、毎年の風水害ですので、一日も早く各地域への設置・拡充を強く要望いたします。ホームページにもアップされておりますが、災害時のペット対策についてという案内があります。ペットにとっても環境が大きく変わることで影響があるかと思います。災害時に向けて、日ごろからの取り組み、ペットに合わせた備蓄のことなど、さらなる広報をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終了いたします。関係課には丁寧な対応をいただき感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、木村みね子議員。 〔木村みね子議員登壇〕
◆３５番（木村みね子議員） 松政クラブの木村みね子でございます。それでは、通告に従い、質問させていただきます。◇初めに、危機管理体制のさらなる強化についてお伺いいたします。 令和２年７月豪雨と命名され、１か月近くにわたり熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地に甚大なる被害をもたらした集中豪雨は記憶に新しいものがあります。また、昨年９月から１０月にかけ短期間に連続発生した台風１５号、１９号並びに１０月２５日の大雨では、本市におきましても多くの被害をもたらしました。 例えば、台風１５号の際には、本市では道路冠水、倒木、建物破損、雨漏り、障害物除去など、市内各所から延べ５９７件の通報や要請があり、また、避難所は市内に１８か所開設されるなど、危機管理課を始め各部局より合わせて１３１名の職員の方が参集され、対応に当たっていただいたものと承知いたしております。それらへの迅速な対応が市民から求められたことは申すまでもありません。 また、ことしは全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、本市では、昨日時点で３０５例目の確認がされておりますが、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、新たな生活様式が求められる中、被災者にとりまして、とりわけ重要となり得る避難所の開設・運営に当たりましては、本市の避難所開設・運営方針にも明記されているように、感染症対策を講じた対応が必要となってまいります。また、災害対応といたしまして、平時の防災啓発、ハード面の整備、避難所支援、ライフラインの早期復旧など、いち早く復興につなげていくことも重要であります。 今後は、従来とは異なる状況下での対応が必要となってくることから、過去の事例に基づいた従来どおりの体制では市民の要請に迅速かつ適切に対応することは難しいのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。災害対応の中枢となる組織の体制強化が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。◇次に、災害時の避難所設置についてお伺いいたします。 台風１９号が関東地方を通過した昨年１０月、東京都台東区では区民の施設であることを理由にホームレスが避難所への受け入れを断られたといった報道がありました。その対応につきまして、ＳＮＳなどでさまざまな書き込みがあり、中には、人道的に問題があり、災害時であるのだから生存権にもかかわるといったものがあったように聞き及んでおります。 本市におきましても、今後、ホームレスが避難所へ受け入れを希望するケースが起こらないとは考えられません。本市は、昨年１２月定例会におきまして、ホームレスと言われる路上生活者や外国人旅行者についても開設している避難所があれば避難可能、つまり受け入れると答弁されております。人道的な見地からも受け入れを拒否することがあってはならず、否定するものではありません。 ある医師から聞いた話ですが、ホームレスが救急車で医療機関に運び込まれる際に、においなどがあるため、まず入浴をしてもらい、あらかじめ用意していた衣類を着用された後に診察をするとのことです。さまざまな事情や理由があってホームレスとなった方の中には、規律ある生活が苦手な方もおり、急性期を過ぎますと、治癒していないのに勝手に病院を出て行ってしまうといった方もいるようであります。当然何らかの病原菌を保菌していたり、ノミ、シラミなどが寄生している可能性もあり、そのような方が避難所に来られた際、一般の避難者と同室にすることはできないのではないでしょうか。 避難所は、衛生管理が難しく、感染症が蔓延する可能性は否定できません。空気感染の代表例であります結核菌や麻疹ウイルスは、とりわけ感染力が強いと言われております。避難者の中には妊婦や新生児、乳幼児がいることもあり得ます。例えば、新生児に結核菌が感染しますと、結核菌性髄膜炎を発症し、重篤な後遺症を残すおそれがあると言われております。また、避難所に結核菌保菌者が確認された場合には、別の避難者が追跡調査の対象になるとも聞いております。 繰り返しになりますが、先の議会での御答弁のように、本市はホームレスの受け入れ姿勢を示されたのですから、かようなリスク回避を図る必要があろうかと思います。新生児や乳幼児をしっかりと保護することは、少子化の我が国におきまして将来を担う子どもたちを守ることにつながります。そのような観点からもホームレス専用の避難所の設置は必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。ホームレス専用の避難所設置について、本市の見解をお聞かせください。 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１．危機管理体制のさらなる強化についてに御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、近年は大規模な自然災害が多発しており、昨年の台風１５号、１９号では本市においても多くの被害を受けました。 本市では、災害被害が最小限となるよう、平時並びに有事におきまして、さまざまな事態を想定し準備しているところではございますが、昨年の台風における本市自らの経験や他の自治体の災害状況を見ますと、大規模停電、断水への備えや河川破壊、土砂災害に関する迅速な情報伝達など、新たな課題も浮き彫りとなりました。 また、特にことしは新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、感染症対策を考慮した避難所の開設が必要であり、避難所の円滑な運営を行うための市職員、町会・自治会の皆様を始めとした運営スタッフのスキルアップをより一層図っているところでございます。さらに、感染者の避難による災害拠点病院との連携など、これまで想定していなかった事案への配慮や対応が必要となってまいります。このように、自然災害と新型コロナウイルス感染症との二重災害になる可能性があることなど、これまで以上に防災行政の役割は広がっているものと認識しているところでございます。 これまで取り組んでまいりました人件費の抑制、庁内の人員配置のバランスを考慮しながらも、従来とは異なるこの状況下におきまして、迅速かつ適切な対応をとれるよう災害対応の中枢となる組織の体制の強化を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．災害時の避難所設置について答弁申し上げます。 災害時には、ホームレスの方や感染症のおそれがある方、風雨の中を避難し、泥だらけになってしまった方など、さまざまな事情を抱えた方が避難してくることが想定されます。そのような中、避難所では感染症対策や衛生環境の保持を徹底して避難者を受け入れなければなりません。 御質問のホームレス専用の避難所を設けることにつきまして、従来は想定しておりませんでしたが、ホームレスの方などの避難者を受け入れる際には、体調チェックの実施や持病の有無の聞き取りに加え、ほこりの取り払い、汚れ、においの除去対策を講じ、必要に応じてあらかじめ確保してある別室へ案内することとしております。 先に副市長が答弁いたしましたとおり、避難所での感染症対策につきましては十分配慮、対応しなければならないと認識してございます。そのためには、医療機関との連携を密にし、避難所の巡回医療を通じて避難者の健康管理に努めるとともに、避難所受け付け時での避難者の状況把握により、感染症罹患者がいれば医療機関へ迅速に搬送してまいります。 避難所で発生する課題については、町会・自治会のみならず、避難者の御理解、御協力が必要となりますことから、引き続き、市民等へ避難所に関する啓発を行うとともに、他地域の動向に注視しつつ、避難者の受け入れ対応と衛生環境の保持の検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔木村みね子議員登壇〕
◆３５番（木村みね子議員） それぞれに御答弁、ありがとうございます。 初めに、危機管理体制のさらなる強化についてであります。 地震、台風や水害など、災害は毎年各地で発生し甚大な被害を及ぼしており、我が国は世界有数の災害大国と言っても過言ではなく、本市におきましても、いつ、どのような災害が発生するとも限りません。 コロナ禍におきまして、多数の避難者がともに寝起きする避難所では感染拡大が最も警戒されるものと思います。新型コロナウイルスの影響により、これまで想定されていた運用では対応が難しいことは御案内のとおりであります。平時からの備えができていることで被害を最小化でき、リスクを未然に防ぐことができます。そのためにも、災害対応の中枢となる組織体制を早期に強化され、災害発生時には十分なる対応を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、災害時の避難所の設置についてであります。 ホームレス専用の避難所につきましては、別室を確保され対応いただけるとのことでありましたが、感染症のリスクは新型コロナウイルス感染症に限ったことではありません。繰り返しになりますが、新生児や乳幼児が細菌やウイルスに感染した場合、後遺症を残したり、重篤な状態となり得ることは申し上げたとおりであります。御答弁では、避難所における感染症対策につきまして十分配慮し、対応していただけることに加え、医療機関との連携を密にされるとのことでもありました。ホームレスの対応につきましては、松戸市医師会を始め、関係機関とも協議されるなど、御検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後３時３５分休憩 午後３時４４分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、篠田哲弥議員。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 皆さん、こんにちは。公明党の篠田哲弥です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず初めに、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への本市の取り組みについて質問いたします。 ＳＤＧｓへの取り組みについては、昨年の９月、そして、ことし３月の代表質問において取り上げ、その取り組みの推進を重ねて訴えてまいりました。その取り組みの必要性について改めて説明することは割愛しますが、「誰も置き去りにしない松戸市」を目指すために、なくてはならない取り組みだと考えます。 そして、このたび、松戸市はことし７月に「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に入会をしたとの連絡をいただきました。まことにありがとうございます。本市が早々と具体的に行動に移していただいたことに対し、執行部の皆様に心から感謝をいたします。 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学研究機関などの広範なステークホルダーとのパートナーシップの進化、官民連携の推進を図るため、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとして発足され、入会の三つのメリットとして、１、会員間での課題や将来像を共有しマッチングをサポート、２、分科会を開催し地方創生につながる新事業の創設、３、会員主催のイベント情報の普及促進があるとされています。 今、全国の自治体でＳＤＧｓに対する認知度、取り組み度は大幅に向上しています。ＳＤＧｓを理解している自治体とそうでない自治体とでは大きな差がついてしまうとも言われています。その中で、地域の課題解決のために自治体と民間企業が連携し、情報や知見、ノウハウを共有し、ＳＤＧｓの目標の達成に向けて力を合わせて貢献できるこの地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに本市が入会したことは、大きな前進であると大いに評価いたします。 私は、本市の高いポテンシャルがＳＤＧｓに取り組むことによって最大限に発揮されると確信しています。そして今、世界が新型コロナウイルスという未曽有の敵と闘っている中で、ＳＤＧｓの「誰も置き去りにしない」という思想の重要性がますます高まっています。 そこで、伺います。 （１）本市がこの地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会した経緯をお示しください。さらに、今後、このプラットフォームの中で具体的にどのような取り組みを行っていくのか、今後の方向性をお示しください。 （２）現在、多くの自治体が総合計画や総合戦略、また環境基本計画などにＳＤＧｓの精神を反映させています。今、国が進める重要政策の主流にもＳＤＧｓの思想が入っています。そこで、現在先送りになっている本市の総合計画にＳＤＧｓを反映させ、施策との関連性がわかるように該当する１７の目標のピクトグラムを各項目に配置してはどうかと思いますが、本市のお考えをお示しください。◇次に、防災ラジオの導入について質問いたします。 先日、ある高齢者のお宅のポストにお手紙を届けに行ったときの出来事です。私が玄関の前に到着したちょうどそのときに防災行政無線が流れました。それと同時に、その家の方が玄関から慌てて出てこられました。事情をお聞きしてみると、家の中では防災行政無線がよく聞こえないので、いつも無線が流れ始めると、このように玄関口に出て聞き耳を立てているとのことでした。私は、何かいたたまれない気持ちになりました。 また話は変わりますが、７月の九州豪雨では、熊本県人吉市の避難所で、高齢者の方が高齢で耳がよく聞こえないので警報、アナウンスがわからず、その後に家族に促されて避難できたと語っていたのが印象的でした。市民の皆様、中でも特に高齢者の方々に、災害情報を確実に、なおかつ迅速に届けることが、今、自治体共通の課題となっています。 防災ラジオの導入については、これまであらゆる機会に訴え続けてまいりました。昨年１２月定例会での御答弁では、防災ラジオについては、先行して導入している自治体への聞き取りなど、調査を進めてまいりたいとのことでした。そして今、国、自治体において、防災ラジオを導入する動きが急速に加速しています。 最新の統計によると、全市区町村の実に７４％に当たる1,２８８団体で導入が進んでいます。総務省は未導入の自治体に対する財政支援を加速し、昨年度と今年度の補正予算を合わせて１２億の事業費を確保しました。配備が遅れている市区町村を中心に４万4,０００台程度を無償で貸し出し、財源は地方交付税でバックアップし、計１２万台の新規配備を急ピッチで進めていく方針です。 さらに、消防庁は、市区町村向けにガイドラインを作成し、約１００自治体を個別に訪れ、ラジオの使い方なども説明するとともに、実際に試してもらう取り組みも進めています。消防庁担当者は、最新の災害情報を伝えられる体制を整え、地域住民の迅速な行動につなげたいと語っています。 そこで、伺います。緊急事態宣言下においての市長からのメッセージなどを始め、災害時の避難情報など非常に重要な情報を流している防災行政無線を受信し、室内で明瞭に自動で発信するこの防災ラジオを、まずは地域限定や高齢者、障がい者の方からなど、できるところから本市として導入するお考えはありませんでしょうか。御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。前向きな御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊東朱美総合政策部長〕
◎総合政策部長 質問事項１．持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への本市の取り組みについて、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）の内閣府を事務局とする地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへ入会した経緯でございますが、昨年度より庁内での検討を始め、その第一歩として、本年７月にこのプラットフォームへの入会申し込みを行い、承認されたところでございます。 次に、今後の取り組みの方向性につきましては、プラットフォームを通じて得た情報を庁内にフィードバックするとともに、プラットフォームに参加している団体を始め、市民、事業者、関係団体等との間において連携した取り組みなどを模索してまいりたいと考えております。 また、市ホームページ内にＳＤＧｓに関連するページを新たに立ち上げましたので、市としての情報発信にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、（２）次期総合計画にＳＤＧｓの精神を反映させる考えについてでございますが、次期総合計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い議案提出が先送りになったことで大変御心配をおかけしておりますが、現在、庁内一丸となって策定作業に取り組んでいるところでございます。 本市次期総合計画は、次期地方版総合戦略と一体のものとして策定することを予定しております。昨年１２月に国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、横断的な目標として、地方創生、ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが掲げられ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することとしております。 本市におきましても、経済、社会、環境を統合的な視点で捉えるＳＤＧｓの理念は、コロナ後を見据えたまちづくりの指針ともなり、その理念に沿った施策の展開が持続可能なまちづくりを目指す上で大変重要になってくるものと考えているところでございます。ＳＤＧｓの達成が地方創生に資するものであるという基本的な認識のもと、次期総合計画におきましても、計画の柱の一つに据えることなども検討し、どのような形でＳＤＧｓを反映させていくことができるかを検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．防災ラジオの導入について答弁申し上げます。 熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨を始め、昨今の自然災害は大型化、激甚化しております。市民の方々へ災害情報を迅速かつ確実に伝達することは全国の自治体にとっての共通の課題であり、特に浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にお住まいの方への迅速な災害情報の伝達は重要であると認識しております。 防災行政無線が場所等の環境により聞き取りにくいことへの対応として、本市では、防災行政無線の放送を補完する手段として、フリーダイヤルで防災行政無線の放送内容を確認できるサービスや、松戸市ホームページでの情報発信のほか、ツイッター、安全安心メール、エリアメール、テレビのデータ放送などの情報発信を行っており、これらの取り組みをまとめた案内を各自治会・町会に配布するなど、周知に努めております。しかし、市民の中には、スマートフォン等の操作を行うことができないなどの理由により、防災行政無線の緊急放送を頼りにされている方もいらっしゃいます。 議員御案内の防災ラジオは、平常時は通常のラジオと同様に使用できるものでありますが、災害時においては、防災行政無線で流れる緊急放送を強制的に大音量で発信し、情報を入手することができます。ラジオの電源が切れていても自動的に起動し、放送が流れる仕組みとなっているため、スマートフォン等を持たない市民の方に緊急情報を伝達するのに大変有効であると考えております。 今後、防災ラジオを先行導入した自治体から聞き取り等を進めていくとともに、議員から御案内のありました特別交付税措置等国の財政支援に係る制度設計の動向を調査し、研究してまいります。 以上、答弁といたします。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 順番が逆からになりますが、まず防災ラジオの導入についてですが、「防災の日」であったおとといの読売新聞の社説には、防災行政無線は大雨や台風のときは放送内容が聞きづらいという欠点がある。ことし７月の九州豪雨では、避難情報を自動受信できる防災ラジオが有効だったという防災ラジオの配備など、幅広い伝達手段の確保に努めるべきだとありました。 御答弁では、防災ラジオは緊急情報を伝達するのに大変有効であり、先行導入した自治体からの聞き取りを進め、国の財政支援に関わる制度設計の動向を調査、研究してまいりますとありました。この文脈から、予算さえ確保できればすぐにでも導入したいとの本市の導入への意欲を感じ取ることができました。大変にありがとうございます。 今、こうしている間にも台風は接近しています。災害は待ってはくれません。本市が速やかに国からの支援などで予算を確保し、高齢者や障がい者の方からなど、条件つきでもいいので、まずはできるところから一日も早くこの防災ラジオを導入することを強く望みます。よろしくお願いいたします。 次に、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への本市の取り組みについてですが、御答弁では、今後の取り組みの方向性について、プラットフォームを通じて得た情報を庁内にフィードバックし、市民や事業者などと連携した取り組みを模索していきたい、また、次期総合計画についても、コロナ後を見据えたまちづくりの指針としてＳＤＧｓの理念が持続可能なまちづくりを目指す上で重要になってくると考えているとのことでした。大変にありがとうございます。本市がＳＤＧｓの取り組みへのスタートラインに立てたことに、その重要性を訴えてきた者として大変にうれしく思い、感謝をしております。 国連は、ことしからＳＤＧｓの達成期限である２０３０年までを行動の１０年と位置づけています。本市にとってもこの１０年間が非常に重要な期間となることは間違いありません。本市が発展していくのか、それとも、そうではないのか、命運をかけた天王山の１０年と言っても過言ではありません。私は、その闘いにはこのＳＤＧｓへの取り組みが絶対に必要だと思っております。ましてや今、新型コロナウイルスという未曽有の敵との闘いの中で、ＳＤＧｓの「誰も置き去りにしない」という思想がかつてないほど求められています。 いずれにいたしましても、私は、松戸市が「誰も置き去りにしない」という精神に基づき、市民の皆様が希望を持ち、安心して幸せに暮らせるために、これからも本市のＳＤＧｓへの取り組みを具体的に、また多角的に提案し、訴え続けて参ります。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、鈴木智明議員。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（鈴木智明議員） 公明党の鈴木智明でございます。本日、最後の登壇となります。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。◇質問事項１．介護支援について。 （１）介護事業者への
新型コロナウイルス感染症対策について。 初めに、介護事業者の皆様におかれましては、利用者の命を守るため、感染の不安を常に抱えながら、絶対に自分は感染しない、利用者を感染させないとの思いで日々懸命に業務に当たっていただき、心より感謝申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今後の第３波、第４波に備え、基礎疾患があり重症化のリスクが高い介護サービスを利用する高齢者に対し、慎重かつ適切な対応が求められています。これまで国や県の感染症に対する考え方や対応方法についてなど、介護従事者に示されてきましたが、感染症を正しく恐れ、各事業所の状況に合わせた対策を徹底していくことが大変重要であると思います。 しかし、日々感染状況が変化し、目に見えない感染症のためにさまざまな情報や臆測が飛び交っています。そのため、介護施設や訪問介護の現場で働く生活相談員や介護支援専門員などからは、次のような声がありました。自身のこれまで考えてきた感染症対策は本当に正しいのかと自問自答しながら業務に当たっている。感染疑い、感染者、濃厚接触者が発生したときなど、さまざまな対応について不安を抱えているというものでした。 このような課題に対し、松戸市では、７月末に「施設における
新型コロナウイルス感染症対策の考え方について」と題したオンライン講習会を高齢者施設職員向けに開催されました。新型コロナウイルスの感染症対策として、国からの矢継ぎ早に出される通知やガイドラインの提供やその都度の改正により、現場の福祉職が追い切れていない現状や、日々の疑問を直接聞いてほしいとの現場の要望から実現したものであり、私も参加させていただきましたが、すばらしい取り組みでありました。 そこでは、感染症の抑制、対応力の強化、新しい生活様式の推進と、松戸モデルによる三つの感染症対策が示されました。これまで残念ながら全国各地の介護施設でクラスターの発生がありましたが、介護施設で感染の疑い患者が出た場合、ＰＣＲ検査結果が出るまで介護職員の対応は難しく、精神的な負荷も相当なものであると思います。また、陽性患者が出た場合、継続した介護サービスの提供が施設に求められており、各種機関との支援体制の構築が必要であります。 先の松戸モデルでは、こうしたケースに対応するため、医療機関と連携したＰＣＲ検査の迅速化や感染者発生時の事業所に対する応援体制の検討などが示されており、本市の感染症対策の対応強化に期待するものであります。 このように、本市では、新型コロナウイルス感染症に対する対策に取り組んでいただいておりますが、感染症に関する不安や疑問を抱えた介護事業者からは、オンラインでの講習とともに、感染症対策として、訪問、通所、入所施設でのマニュアル作成の検討を望む声を多くいただきました。 また、国や県からの情報提供は、情報伝達の性質上、どうしても一方的なやりとりとなります。そのため、介護事業者からは、専門家による感染症対策の相談体制の整備や介護施設での実地訓練により、介護現場の質問や要望、課題を聞いて、感染症に関する不安や疑問の解消ができるよう行政に期待したいとの声がありました。 そこで、２点伺います。 本市では、松戸モデルによる
新型コロナウイルス感染症対策を行っていくとのことですが、今後、どのように感染症対策を行っていくのか。また、介護現場の不安を解消し、継続した介護サービスを市民に提供するため、介護事業者に対し新型コロナウイルス感染症に対するマニュアル作成の検討や相談体制の整備、介護施設での実地訓練などの対策が必要であると考えますが、執行部の御見解を伺います。 次に、（２）介護保険サービスの利用控えによる高齢者の対応について。 ５月２５日に緊急事態宣言が解除され、３か月がたちました。しかしながら、これまでデイサービスやショートステイの介護保険サービスを利用されてきた高齢者の中には、感染の恐怖から訪問介護に移行する方や、そのまま介護保険サービスを受けずに利用控えをする高齢者の方がいまだ多くいらっしゃると伺っております。 そこで、問題となるのが介護保険サービスの利用控えによる高齢者の心身機能の低下であります。こうした心身機能の低下は、行動意欲や認知機能の低下につながり、家族のいない利用者は交流や会話がなくなり孤立するため、鬱病や認知症のリスクも高まります。こうした介護保険サービスの利用控えによる高齢者の状況を心配し、担当となっている本市の介護支援専門員は、モニタリングを毎月継続し、感染予防に気を配りながら利用者の体調確認を行っています。 そこで、伺います。新型コロナウイルス感染症の不安から、介護保険サービスの利用控えをする高齢者に対し、心身機能の低下を防ぐためにも、サービス再利用の促進が大変重要であります。そのため、利用者やその御家族に対し、介護保険サービス利用時の不安を取り除くなどの方策が必要であると考えますが、本市の御見解を伺います。◇次に、質問事項２．介護・障害分野でのケアプラン作成に対するＡＩ導入の検討について。 先日、ある介護事業者を訪問した際、今月から弊社は手書きの業務を一切なくしますとタブレット導入のお話を伺いました。本市の介護現場においても業務効率化に向けてＩＣＴの活用が着実に推進されているように感じます。 政府は本年４月、政府の骨太方針である経済財政運営と改革の基本方針２０２０の中でケアプランへのＡＩ活用を推進すると明記し、介護ロボットなどの導入を含め、次期介護報酬改定への検討が示されました。これまでも、ケアマネジメントの質の確保や介護業務の生産性向上が喫緊の課題とされてきましたが、我が国の行政分野を中心としたデジタル化やオンライン化の遅れが明らかになった今、介護分野においても例外なく大きな転換が求められています。 介護支援専門員の方がケアプランを作成する際、ベテランの方でもインターネットでマニュアルや活用事例集の確認など必要なサービスや情報入手が行われており、新しい知識の習得や情報収集の負担軽減などにＡＩの活用が期待されています。また、加算、減算のケアレスミスによる介護報酬の誤請求は事業所と行政の双方にとって手間となり、ＡＩによるダブルチェックの機能なども必要とされています。このようなことから、ケアプランの作成業務にＡＩの実証実験による検討やＡＩ導入実施を決めた自治体も出てきており、本市においてもケアプラン作成業務においてＡＩ導入の検討が必要であると考えております。 そこで、２点伺います。 本市においても介護現場においてＩＣＴの活用やＡＩ導入の検討がなされていると思いますが、ケアプラン作成支援にＡＩを導入する考えはないか。また、相談支援専門員が、より多くの障がい者の方にかかわっていくためにも業務負担の軽減は不可欠であります。障害福祉サービスにおいてもケアプランの作成支援にＡＩを導入していく考えはないか、本市の御見解をお示しください。◇最後に、質問事項３．市内経済の活性化について。 本年４月－６月期のＧＤＰは２7.８％減と日本経済は戦後最悪の落ち込みとなり、新型コロナウイルスによる深刻な経済への影響が改めて浮き彫りになりました。 このような状況の中、本市においては、市内事業者への緊急資金の援助や相談体制の拡充、各種補助金による支援など継続して行っていただいております。しかし、市内経済はいまだ厳しい状況にあります。飲食店や各種店舗からは、もうお店を閉めようと何度も思いながら営業を続けている、売り上げが２０％減であっても経営を逼迫しており、先が見通せず、大変苦しい。お店にお客様から注文が多く入っても、
新型コロナウイルス対策でお客様のスペースを確保しなければならず利益を上げるのが難しいなど窮状の訴えが絶えません。そのため、今後の市内経済の維持、回復のためには、やはり市内経済を活性化する消費喚起策が必要であります。 そこで、内閣府が作成する
地方創生臨時交付金の政策資料集にも活用事例が掲載されていますが、本市でこれまで取り組んできたプレミアム付商品券の販売やキャッシュレス化によるポイント還元による支援策は有効な対策であると考えます。 国の第１次補正予算では、
地方創生臨時交付金を活用して多くの自治体ではプレミアム付商品券の販売が実施されてきましたが、店舗の支援と生活支援を考えて販売した神奈川県海老名市の場合、当初の２８万冊予定が申し込み多数のため約７万冊の増刷を決めています。また、お隣の市川市ではキャッシュレス決済を利用して買い物や飲食を行った場合、決済額の１０％分のポイントを市民に還元する取り組みを進め、接触機会を減少し、感染予防が期待できるキャッシュレス決済を拡大し、地域経済活性化を図っています。 松戸市においても市内経済を活性をするために、国の
地方創生臨時交付金の活用とともに、本市の財政調整基金の残高なども考慮して、瀕死の経済状況を打開するため、ぜひ財政出動の検討を行っていただきたいと思います。 そこで、伺います。外出自粛や景気低迷により売り上げが減少する市内経済を活性化するためにプレミアム付商品券の販売や、キャッシュレス化によるポイント還元などの支援策が必要であると考えますが、本市の御見解を伺います。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 鈴木智明議員御質問の質問事項１及び２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．介護支援について。質問要旨（１）（２）につきましては関連性がございますので、一括して御答弁申し上げます。 これまでの高齢者施設に対する感染症対策に関する本市の取り組みといたしましては、市内の高齢者施設におきましてクラスターが発生したことを重く受け止め、早急な対応が重要かつ必要であると捉えておりました。そのような中、感染症を専門とする有識者に御相談したところ、御協力を受けることができ、これからの新型コロナウイルス感染症への対策を検討してまいりました。 具体的には、この感染症はまだまだ未知の部分があり、時間の経過とともに新たな知見が出てくることから、現段階での確定的な対応が難しく、まずは事業所や職員の不安を軽減することから始めるべきだとの御提案をいただきました。 その上で、初めに有識者の方々とともに現場視察を行いました。現場で働く職員からは、「医療職だけでなく、福祉職や事務職等にもわかりやすいものを実施すべき」などの意見等があり、そうした現場の声を踏まえまして、一つ目に、不安解消のためにオンライン講習会などの開催、二つ目に、平常時からの感染予防が最大の防御策であることを再認識いただくための方策としてアクションチェックリストの作成、三つ目に、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の全貌を把握できるフローチャートの作成、そして四つ目に、地域感染情報の発信などを実施してまいりました。 本市と同様に、他の市区町村でもさまざまな創意工夫をしているようでありますが、国も２次補正におきまして、介護施設及び介護事業所における感染症対策力向上事業として有識者や事業所の代表者が集められ、その国の取り組みに本市の職員も招聘されておりますことから、マニュアル作成、研修プログラムの作成、研修実施などに意見を反映させていただければと考えております。 そして、早急に感染症対策の底上げを図り、継続したサービス提供ができるよう取り組んでまいります。実際に事業者に不安があれば、利用者に不安が伝播することも想定されますことから、積極的に事業所の不安解消を図るために、有識者による実地訪問や指導につきましても継続的に行っていくことが利用控えの解消につながると想定をしております。 その際、サービスを提供する事業者側とサービスを受ける利用者側、双方向のコミュニケーションを円滑に調整する役割として介護支援専門員が重要となります。さらに、サービスを利用していない自立した高齢者も外出自粛などによるフレイルの懸念があるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は広範なものになっており、さまざまな事例について有識者との意見交換から得られた正しい情報を提供し、正しく恐れ、最善を願いながら、最悪の事態に備えつつ対応できる環境整備を速やかに構築してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２．介護・障害分野でのケアプラン作成に対するＡＩ導入の検討についてでございます。 介護現場におけるＡＩの活用を含めたＩＣＴ化につきましては、業務負担軽減に向けた効果的な方法の一つとして考えております。また、次期介護保険事業計画策定に向け実施いたしました介護支援専門員対象のアンケート調査におきましても、ＡＩの活用について６8.７％の前向きな回答が得られ、関心も高いと感じております。 そもそもケアプランは、利用者それぞれの望む暮らしや生活環境を考慮した上で個別具体的に作成されるものであり、利用者とのコミュニケーションを通し、時には表情や声のトーンから直接感じ取った思いを具現化するものと考えており、利用者の尊厳が保持され、より本人らしい暮らしを実現できるようにすることが介護支援専門員の重要な役割の一つであると考えております。 したがいまして、ケアプラン作成の過程において感性を生かして慎重に行うべきところと、効率化が図れるものについて整理を行いつつ、先進市で行っているパイロット事業なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。同様に、障害福祉分野におけるＡＩ導入につきましても、相談支援専門員の業務負担の軽減や計画作成率の向上にもつながると考えております。今後も国の方針や介護保険分野での導入状況に注視してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小川哲也経済振興部長〕
◎経済振興部長 質問事項３．市内経済の活性化についてに御答弁申し上げます。 まず初めに、国の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した事業として、金融機関と連携した資金繰り支援を始め、さまざまな課題を抱える事業者向けに、中小企業診断士等を配置した総合相談窓口を商工会議所内に設置しております。また、幅広い業種の事業者に直接支援が行き届くよう、小規模事業者等事業継続給付金や新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金を創設しております。さらに、先般可決されました
中小企業等経営支援金により継続的に支援しているところでございます。 議員御案内の市内経済を活性化させるプレミアム付商品券の販売やキャッシュレス化によるポイント還元などの支援策につきまして、近隣他市で実施している状況は把握しているところでございます。本市においても、平成２７年度にプレミアム付商品券事業を実施し、市内の消費喚起に大いに寄与した事業であったと認識しております。 しかしながら、類似した支援策として、国のＧｏ Ｔｏキャンペーン事業の一つであるＧｏ Ｔｏイートが間もなく始まります。この事業の主な内容は、飲食店で使える２５％のプレミアム付食事券で１万2,５００円分の食事券を１万円で購入できるものであり、飲食店及び飲食店食材を供給する農林漁業者を応援するものでございます。 また、８月１日より新松戸の６商店会で構成する新松戸商店会連合会による自主事業として、市の補助金を活用した新松戸エールチケット事業が始まりました。この事業は、3,０００円の商品券で１０％のプレミアムを付与しており、現在１８６店舗で実施し、大変盛況であると聞き及んでおります。 このようなことから、プレミアム付商品券の販売やキャッシュレス化によるポイント還元などの支援策は予定しておりませんが、今後も引き続き感染状況等を注視し、必要に応じて効果的な支援策を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（鈴木智明議員） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 質問事項１の介護支援については、早急に感染症対策の底上げを図るとの力強い御答弁をいただきました。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護事業者に向けたオンライン研修や松戸モデルによる感染症対策を構築し、万全な感染症対策に取り組んでいただきたいと思います。 これからコロナ禍で初めての秋と冬のシーズンを迎えます。インフルエンザの流行時期も重なり、想定外の事態も予測されます。介護現場から要望のあったマニュアルの作成や実地訓練により現場の不安を早期に解消し、現場の声を感染症対策に反映していただくよう、よろしくお願いいたします。 また、介護保険サービスの利用控えによる高齢者の対応として、国でも在宅サービス事業者に対し、介護サービス再開に向けた支援事業が始まりました。こうした契機に、利用者やその御家族に感染症に対する正しい情報を提供し、不安を取り除くことで介護保険サービスの再利用につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項２の介護・障害分野でのケアプラン作成に対するＡＩ導入の検討についてですが、業務負担の軽減や効率化が可能になれば、介護支援専門員にとって重要な傾聴に力を注ぐことができ、ケアプランの修正など利用者のよりよい暮らしの実現に向けてメリットも大きいと思います。来年度には、いきいき安心プランⅦまつどの改定になると思いますが、ぜひ将来を見据え、ケアプラン作成に対するＡＩ導入の検討を行っていただくよう要望といたします。 最後に、質問事項３．市内経済の活性化について申し上げます。 これまで本市では、継続的に各種事業支援を行っていただきました。しかしながら、コロナ禍の冷え込んだ経済状況の中、事業を継続するのがやっとの店舗や企業も市内にはたくさんあり、これから先の不安は尽きません。こうした市内事業者に安心と希望を与える支援を続けていくことが本市にとって今重要ではないでしょうか。 年末、そして来年の春に向けて冷え込んだ経済を回復するためには、家庭と企業の市場メカニズムを回復する上で、また生活支援策ともなる消費喚起策が本市にとって有効であり、必要であります。ぜひ市長に御決断いただき、プレミアム付商品券やキャッシュレス化によるポイント還元策を導入し、切れ目のない事業支援を行っていただきますよう強く要望といたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○山口栄作議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月４日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時３０分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 杉山由祥 議員 松尾 尚 議員 岩瀬麻理...