松戸市議会 > 2020-03-25 >
03月25日-06号

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  1. 松戸市議会 2020-03-25
    03月25日-06号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年  3月 定例会           松戸市議会会議録        第1743号1.日時    令和2年3月25日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  ミール計恵   24番  鈴木大介        2番  中西香澄    25番  石井 勇        3番  鴈野 聡    26番  山中啓之        5番  中村典子    27番  箕輪信矢        6番  成島良太    28番  飯箸公明        7番  岡本優子    29番  織原正幸        8番  戸張友子    30番  渋谷剛士        9番  DELI    31番  市川恵一       10番  増田 薫    32番  岩堀研嗣       11番  篠田哲弥    33番  山口栄作       12番  大塚健児    34番  杉山由祥       13番  大谷茂範    35番  木村みね子       14番  平田きよみ   36番  宇津野史行       15番  山口正子    37番  桜井秀三       16番  大橋 博    38番  二階堂 剛       17番  関根ジロー   39番  城所正美       18番  原 裕二    40番  諸角由美       19番  鈴木智明    41番  深山能一       20番  松尾 尚    43番  末松裕人       21番  岩瀬麻理    44番  中川英孝       22番  高橋伸之    45番  田居照康       23番  伊東英一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        伊藤智清         副市長        山田哲也         病院事業管理者    山浦 晶         水道事業管理者    戸張武彦         会計管理者      加藤 肇         総合政策部長     石井久雄         財務部長       宮間秀二         市民部長       笹川昭弘         経済振興部長     渋谷和夫         環境部長       丸岡新一         健康福祉部長     入江広海         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      町山貴子         街づくり部長     福田勝彦         建設部長       谷口宗弘         病院事業管理局長   関  聡         消防局長       島本幸夫         教育長        伊藤純一         生涯学習部長     片田雅文         学校教育部長     小澤英明         代表監査委員     高橋正剛         監査委員事務局長   高橋武弘1.出席事務局職員         事務局長       荒川浩二         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       三根秀洋         議事調査課長補佐   川野康仁         議事調査課主査    宮田正悟         議事調査課主査    籾井俊二          令和2年松戸市議会3月定例会                   議事日程第6号                   令和2年3月25日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----------------------------+----+| 1|議案第63号 |令和2年度松戸市一般会計予算        |一括議題||  +------+----------------------+    ||  |議案第64号 |令和2年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第65号 |令和2年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第66号 |令和2年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    ||  |      |予算                    |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第67号 |令和2年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第68号 |令和2年度松戸市介護保険特別会計予算    |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第69号 |令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算 |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第70号 |令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側|    ||  |      |地区土地区画整理事業特別会計予算      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第71号 |令和2年度松戸市水道事業会計予算      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第72号 |令和2年度松戸市病院事業会計予算      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第73号 |令和2年度松戸市下水道事業会計予算     |    |+--+------+----------------------+----+| 2|議案第74号 |松戸市行政手続における特定の個人を識別するた|一括議題||  |      |めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号|    ||  |      |の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制|    ||  |      |定について                 |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第75号 |松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につ|    ||  |      |いて                    |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第76号 |松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改|    ||  |      |正する条例の制定について          |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第77号 |特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する|    ||  |      |条例の一部を改正する条例の制定について   |    ||  |      |(松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係)|    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第78号 |特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する|    ||  |      |条例の一部を改正する条例の制定について   |    ||  |      |(福祉事務所嘱託医等報酬関係)       |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第79号 |松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定|    ||  |      |について                  |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第80号 |まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止す|    ||  |      |る条例の制定について            |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第81号 |松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正|    ||  |      |する条例の制定について           |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第82号 |松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |      |ついて                   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第83号 |松戸市虐待防止条例の制定について      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第84号 |松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に|    ||  |      |関する基準を定める条例の一部を改正する条例の|    ||  |      |制定について                |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第85号 |松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の|    ||  |      |制定について                |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第86号 |(仮称)松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考|    ||  |      |委員会条例を廃止する条例の制定について   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第87号 |松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について|    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第88号 |松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部|    ||  |      |を改正する条例の制定について        |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第89号 |松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換|    ||  |      |地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定に|    ||  |      |ついて                   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第90号 |松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を|    ||  |      |改正する条例の制定について         |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第91号 |松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部|    ||  |      |を改正する条例の制定について        |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第92号 |松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |      |ついて                   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第93号 |財産の減額貸付けについて          |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第94号 |和解について                |    |+--+------+----------------------+----+| 3|所管事務調査事項の報告(総務財務常任委員会)       |    |+--+------+----------------------+----+| 4|議員提出議案|真の社会保障制度の充実を求める意見書    |一括議題||  |第23号  |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度|    ||  |第24号  |の創設を求める意見書            |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書   |    ||  |第25号  |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|中東海域への自衛隊派遣を中止するよう求める意|    ||  |第26号  |見書                    |    |+--+------+----------------------+----+| 5|所管事務の継続調査の許可について             |    |+--+------+----------------------+----+1.会議に付した事件 議案第63号 令和2年度松戸市一般会計予算 議案第64号 令和2年度松戸市国民健康保険特別会計予算 議案第65号 令和2年度松戸市松戸競輪特別会計予算 議案第66号 令和2年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第67号 令和2年度松戸市駐車場事業特別会計予算 議案第68号 令和2年度松戸市介護保険特別会計予算 議案第69号 令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算 議案第70号 令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第71号 令和2年度松戸市水道事業会計予算 議案第72号 令和2年度松戸市病院事業会計予算 議案第73号 令和2年度松戸市下水道事業会計予算 議案第74号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係) 議案第78号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(福祉事務所嘱託医等報酬関係) 議案第79号 松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止する条例の制定について 議案第81号 松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第82号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第83号 松戸市虐待防止条例の制定について 議案第84号 松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第85号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第86号 (仮称)松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考委員会条例を廃止する条例の制定について 議案第87号 松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について 議案第88号 松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定について 議案第90号 松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第91号 松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第92号 松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第93号 財産の減額貸付けについて 議案第94号 和解について 所管事務調査事項の報告(総務財務常任委員会) 議員提出議案第23号 真の社会保障制度の充実を求める意見書 議員提出議案第24号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書 議員提出議案第25号 性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書 議員提出議案第26号 中東海域への自衛隊派遣を中止するよう求める意見書 所管事務の継続調査の許可について △開議      午前10時0分開議 ○山口栄作議長 ただいまから令和2年松戸市議会3月定例会6日目の会議を開きます。 △諸般の報告 ○山口栄作議長 これより諸般の報告をいたします。 まず、市長から報告第14号、委任専決事項の報告について提出がありました。お手元に配付の報告書のとおりであります。御了承願います。 次に、監査委員から、3月10日付けで工事監査の結果について1件、行政監査の結果について1件、以上2件の報告がありました。それぞれ配付された報告書のとおりであります。御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △議案の上程 ○山口栄作議長 日程第1、議案第63号から第73号までの11件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第63号 令和2年度松戸市一般会計予算 議案第64号 令和2年度松戸市国民健康保険特別会計予算 議案第65号 令和2年度松戸市松戸競輪特別会計予算 議案第66号 令和2年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第67号 令和2年度松戸市駐車場事業特別会計予算 議案第68号 令和2年度松戸市介護保険特別会計予算 議案第69号 令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算 議案第70号 令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第71号 令和2年度松戸市水道事業会計予算 議案第72号 令和2年度松戸市病院事業会計予算 議案第73号 令和2年度松戸市下水道事業会計予算                            (委員長報告) △予算審査特別委員長報告 ○山口栄作議長 本件について、予算審査特別委員長の報告を求めます。     〔市川恵一議員登壇〕 ◆31番(市川恵一議員) おはようございます。 予算審査特別委員会に付託を受けました議案第63号から第73号の11件に対する審査の経過並びに結果について御報告をいたします。 本特別委員会は、3月16日、17日、19日及び23日の4日間にわたり特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算の歳入の審査では、市内大型事業所の開店が幾つかあったが、事業所税や市内商店街への影響はどの程度あるのか。地方消費税交付金について、消費税率の10%引き上げに伴う本市への影響及びその使途は。広告掲載料を含めた広告事業収入の推移は。また、掲載料を増やす方法は。不動産売払収入における市有地の活用・処分について基本的な方針は。 次に、歳出の第2款総務費では、会計年度任用職員制度導入によって、目的別・性質別歳出内訳にどのような変更点が生じるのか。新庁舎整備のスケジュール等の見通しは。IT活用計画推進事業について、RPAの具体的な運用内容とその効果は。まちづくり用地活用事業について、公共施設再編の観点から東部支所移転後の活用をどう考えるか。東京オリンピック・パラリンピック推進業務について、新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度考えられるか。支所における窓口サービスの質をさらに向上させるため、新たに取り入れた方策はあるか。市民活動サポートセンターの活動状況は。地域力強化事業の事業内容と新事業として期待する効果は。コンテンツ産業振興事業が減額されているが、事業への影響は。平和事業について、親子平和大使広島派遣経費の実施方法と選考の基準は。市税徴収事業において、クレジットカードによる徴収は導入されるのか。 第3款民生費では、成年後見制度利用促進事業において、中核機関設置の内容は。特別養護老人ホーム建設等補助金が増額となっているが、要介護1及び2、特例待機者を反映しているのか。小規模多機能及び看護小規模多機能サービスの未整備地区はどれくらいあるのか。私立幼稚園人材確保支援業務における新規事業の内容は。放課後KIDSルームへの災害時マニュアルの整備状況は。市立保育所関係事業におけるアレルギーフリー給食への取り組みは。保育士宿舎借上支援業務について、対象者を市外在住者まで拡大した理由と根拠は。生活保護申請者の1日の相談件数は。また、相談受け付けから保護決定までの期間はどれくらいか。被災住宅修繕緊急支援事業補助金の今年度の申請状況と、来年度の補助事業の期間及び市民への周知方法をどう考えているか。 第4款衛生費では、家庭訪問事業において乳児全戸訪問を実施しているが、会えなかった方への再訪問はどのようにしているのか。乳幼児健康診査事業においてオートレフラクトメーターを導入したとのことだが、新年度の取り組みは。がん検診事業について、前立腺がん検診を市単独で実施する場合の医療費抑制の効果をどう考えるか。ごみ分別等相談窓口委託業務の目的と現在の問い合わせ数は。また、コールセンターを設置する効果は。民間回収資源化システム支援事業における古紙回収の状況は。また、集団回収業者への奨励金に対して影響はないか。 第5款労働費では、若者就労支援業務について、まつど合同企業説明会の具体的な周知方法は。 第6款農林水産業費では、農作物ブランド化推進業務について、まつどの梨PR看板設置補助金の新規事業の取り組みは。産地育成強化支援事業の施設園芸産地育成強化事業補助金について、増額となった理由は。 第7款商工費では、中小企業相談室支援業務について、中小企業支援フォーラムの具体的な内容は。商店街共同事業支援事業の空き店舗対策支援業務について、支援の効果と予算の減額理由は。また、空き店舗活用の見通しは。新産業創出促進事業の新製品等開発業務について、業務内容と課題は。 第8款土木費では、コミュニティバス運行事業について、実証実験が終わり本格実施となるが、事業の継続を判断する基準はあるか。21世紀の森と広場遊具整備工事について、設置される具体的な遊具は。新拠点ゾーンの見通しについて、整備のスケジュールは。市街地再開発業務について、松戸駅西口に係る予算を減額する理由は。自転車駐車場管理運営事業について、2段ラックの解消及び自転車大型化への対応は。松戸駅周辺地域活性化事業について、松戸駅西口の駅前ペデストリアンデッキ工事の内容と進捗状況は。常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務の調査内容と、これまでの調査の総額は。また、市が快速列車停車可能とした根拠は。排水路整備業務について、稔台交番前排水整備事業の進捗状況は。三世代同居等住宅支援業務について、現状の課題と今後の方向性は。 第9款消防費では、千葉北西部消防指令センター事業の施設維持管理業務について、6市から10市に増えるが、運用の負担や移行への事務作業はどうなるのか。防災施設整備事業について、マスクや消毒液の備蓄状況は。消防団活動事業について、消防団応援事業の現状と課題は。 第10款教育費では、理科観察実験アシスタントなどのスタッフの配置状況と新年度の取り組み予定は。校舎等改修業務における各学校からの修繕要望の内容は。また、修繕要望に対してどの程度完了したのか。市松改革の進捗状況は。また、市立松戸高校が開校して45年となるが、培ってきたものは何か。本市図書館の現状と評価は。また、新年度、学校図書館との連携をどのように考えているか。新年度予算は、図書館行政にどのように反映されているのか。美術展開催業務における「松戸のたからもの 松戸市所蔵美術作品展」の具体的内容は。小学校の給食調理委託の未実施校が16校となったが、今後の見通しは。また、小学校の食品庫に空調設備が整備されていない学校があるとのことだが、今後の整備予定は。新年度、柿ノ木台公園体育館の天井改修工事を行う予定とのことだが、照明をLED化するのか。等の質疑があり、その後、関根ジロー委員ほか1名から、「第1条歳出予算のうち、第8款土木費、第4項都市計画費における一部の予算措置理由が認めがたい」として、第8款土木費、第4項都市計画費の松戸駅周地域活性化事業から新拠点ゾーン整備基本計画策定業務委託料ほか2,021万2,000円を、土地区画整理関係業務から常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務2,882万円及び千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務508万円を、松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計繰出金2億2,587万3,000円をそれぞれ削除し、歳入歳出それぞれ1,548億8,001万5,000円とする修正案が提出され、引き続き討論に入り、修正案が出された事業については大きな問題をはらんでおり、修正削除は当然である。また、その他の事業についても多くの問題を指摘してきたが、大型予算ではなく市民の暮らし再建を最優先とした予算が必要であることから、反対する。等の討論があり、採決の結果、まず修正案が多数意見をもって否決すべきものと決定し、引き続き、原案が多数意見をもって可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号から議案第70号の特別会計7件について御報告いたします。 まず、議案第64号、令和2年度松戸市国民健康保険特別会計予算においては、新年度の1人当たりの保険料調定額について、昨年度との比較及び近隣市の状況は。 次に、議案第65号、令和2年度松戸市松戸競輪特別会計予算においては、場外発売関係業務が新規事業となった理由と内容は。また、事務の変更はあるのか。ミッドナイト競輪開催の過去3年間の推移は。また、ミッドナイト競輪開催を増加する理由は。 次に、議案第66号、令和2年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算においては、北部市場閉鎖による市民の声は。南部市場の耐震化の状況は。また、耐震化により空き小間の状況も好転できないか。 次に、議案第67号、令和2年度松戸市駐車場事業特別会計予算においては、駐車場使用料の増額理由は。また、周辺商業施設との連携状況は。駐車場施設の大規模修繕をどのように考えているか。また、今後の駐車場事業の展望は。 次に、議案第68号、令和2年度松戸市介護保険特別会計予算においては、居宅介護サービス給付事業の増額理由は。保険料所得段階別の5段階以下の滞納者の割合は。また、新年度において、滞納者割合の減少見込みはあるか。 次に、議案第69号、令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算においては、後期高齢者医療保険料の増額理由は。また、1人当たりの年間平均保険料は、制度発足時と比べ、どう変化しているか。 次に、議案第70号、令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算においては、事業全体の採算性と事業効果をどのように考えているか。土地区画整理審議会委員との懇談内容は。現在の仮申し出の進捗状況は。また、仮申し出が終了していない場合は換地先が決まらないと思うが、その見通しは。等の質疑があり、採決の結果、議案第64号、第65号、第68号、第69号及び第70号の5件については多数意見をもって、また、議案第66号及び第67号の2件については妥当なるものと認め、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号から第73号の企業会計予算3件について御報告いたします。 議案第71号、令和2年度松戸市水道事業会計予算においては、県営水道と市営水道に料金格差があり、市民には不平等と考えるが、どうか。災害時における集合住宅の非常用給水栓の現状は。 議案第72号、令和2年度松戸市病院事業会計予算においては、キャッシュフロー計算書によると新年度は40億円余りの純損失となっているが、その内訳は。第2次経営計画改定版の計画値に比べ、病床稼働率が少ない中で人件費が高くなっている理由は。医業損失圧縮のために、スーパードクターを雇用し、病床稼働率の上昇とともに入院日数の短縮を図る考えはないか。 議案第73号、令和2年度松戸市下水道事業会計予算においては、不明水対策の進捗状況は。等の質疑があり、採決の結果、議案第71号、第72号及び第73号の3件については妥当なるものと認め、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました議案11件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○山口栄作議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) おはようございます。市民力の山中啓之でございます。 ただいま市川恵一予算審査特別委員長より報告がありました議案第63号、一般会計予算の報告内容について1点伺います。 土地区画整理事業新松戸東側土地区画整理事業関係業務等が認めがたいため、2名より修正案が提出されたとのこと、御報告がありました。 ただいまの委員長報告では、修正案が提出され、討論の後、否決というような旨を言われたと記憶しておりますが、質疑の報告が一切なかったようです。予算委員会2日目にあれほど質疑が集中していた本区画整理事業について、質疑は全くなかったのですか。あれば報告すべきと考えますが、あったのかなかったのか、もしあれば報告内容とともに教えてください。 ○山口栄作議長 山中啓之議員、これは予算委員会の中で、当該その新松戸のことについて質疑があったかないかということを確認したいということか。 ◆26番(山中啓之議員) 慣例上はあったら報告しているはずですけど、抜け落ちていたのかどうかを確認しているわけです。 ○山口栄作議長 全ての質疑に対して、委員長報告できませんから。 ◆26番(山中啓之議員) 今の質疑は、議長職権で認めないということですか。 ○山口栄作議長 はい、そうですね。 ◆26番(山中啓之議員) 残念です。 ○山口栄作議長 ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○山口栄作議長 以上で質疑を終わります。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 8人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党のミール計恵です。 会派を代表して、ただいま予算審査特別委員長より報告のありました議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算、第64号、国民健康保険特別会計予算、第65号、松戸競輪特別会計予算、第68号、介護保険特別会計予算、第69号、後期高齢者医療特別会計予算、第70号、新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算には、反対の立場から討論いたします。 なお、そのほかの特別会計予算には賛成といたします。 安倍政権は、昨年10月に消費税増税を強行し、増税による景気の落ち込みは深刻です。さらに、新型コロナウイルスの影響も必至であります。その一方で、大企業には減税し、税負担は軽減されています。さらに、今後、国民にはさらなる負担を強いる社会保障改革を進めようとしています。 今回の予算審査に当たり、日本共産党は、新年度予算が日本国憲法のもと、市民の平和や暮らしを守るものになっているかという視点で臨みました。 予算については、東部小学校体育館の建て替えのための耐力調査や学校トイレ洋式化のスピードアップの対応など、評価すべき点、評価できる点もありましたが、時間の関係上、詳細は省略をいたします。 では、まず歳入についてです。 歳入の最大の収入が市税収入であり、全体の44%を占めております。審査から、納税義務者は増えているが、1人当たりの所得は減少見込みであることが示されました。さらに、ふるさと納税などの影響で、個人市民税全体では4億2,600万円もの減収見込みとのことです。また、法人市民税についても、減税の影響で約1億5,000万円もの減収見込みとのことです。 国の政策ではありますが、もうかっている大企業には減税し、松戸市の財政に穴があく、一方で、市民には消費税増税の負担を強いる、さらに、新型コロナウイルスの影響が、市民の暮らしや地域経済を追い詰めていくことは明白であります。 市は、景気回復の動きが見られ、回復基調が続くことが期待されるなどと言っていますが、これは市民感覚からかけ離れた認識であると言わざるを得ません。松戸市の予算は、このような国の悪政から市民を守る、暮らしに寄り添った予算編成になっているのか、大いに疑問であります。そのような視点から、次に歳出について述べます。 まず、大型開発です。本庁舎の移転建て替えでは、手法の選択や事業費などについて、そして新松戸駅東側地区土地区画整理事業では、地権者の合意形成や事業の必要性、採算性などについて、これまでに議会からも多くの指摘がされています。このほかにも、千駄堀地域のまちづくりや新松戸駅快速列車停車など、今後、幾ら事業費がかかるかわからない事業が次々と計画されています。学校やプールの改修にはお金がないと言いながら、一方で、幾らかかるか見通しも示せない大型開発には、湯水のごとく税金を投入する市の姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。 次に、明市民センターについてです。昨年11月にオープンした賃貸借方式の市民センターですが、オープン後間もなく、さまざまな不具合が発生しました。審査では、20年の賃貸借契約のため、原則として、賃料減額も契約期間の変更もできないことがわかりました。また、建設費も業者から公表されないため、本当に適正な賃料かも不明であります。市民センター運営における安易な民間依存は、このような事態を生むおそれがあることがわかりました。市有地等公共財産は、できるだけ市民の財産として残すよう求めます。 次に、小規模保育所についてです。子育て日本一の松戸市では、近隣市に類を見ないほどの規模で小規模保育所を拡大してきました。できるだけコストを抑えて、待機児童を減らす手段として導入されていますが、その結果として、子どもにとって最善の環境が置き去りになっていないでしょうか。小規模保育所卒園後は幼稚園の預かり保育へと、保育中心でない施設での保育が中心となり、子どもの保育の環境として最善かということには疑問を抱かざるを得ません。大人の都合に合わせた保育行政ではなく、子ども中心の保育の実施のため、0歳から5歳までの認可保育所中心の保育行政への転換を求めます。 次に、学校施設についてです。多くの学校施設が老朽化したまま改修されていません。この間、公共施設再編計画の中で学校の統廃合も検討され、改修が進まないのかもしれませんが、学校施設は地域の拠点として、また災害時の避難所としても重要な施設です。学校は統廃合せず、今学んでいる子どもたちにも安全できれいな学校を整備するため、一日も早い学校の抜本的な改修を求めます。また、プールも民間委託せず自前で維持していくことが、安全面、授業時間確保の点からも最善であることを申し上げます。 次に、デジタル教科書についてです。4,000万円もの予算を使って、全小学校の5・6年生の5教科に導入され、また中学校2校に英語が導入されるというものです。これまでパソコン、電子黒板の導入、そしてデジタル教科書など、教育現場でのICT環境づくりは加速しています。 しかし、先生や子どもたちは、本当にそれを望んでいるのでしょうか。毎年出される先生たちからの請願には、ICT環境を望む声よりも、少人数学級の充実や非正規の先生の処遇の改善、学校の改修などばかりが並んでいます。子どもの数が減っているにもかかわらず、いじめや不登校、子どもの自殺は減っていません。人間の問題は、人間が解決するしかないのです。人格形成の場である学校では、ICT環境の充実よりも、まず正規の先生を増やし、人間対人間のかかわりが増える少人数学級を実現することを求めます。 次に、市民参加型防犯カメラについてです。この制度は、市民の負担と市の税金で、市民が監視される状況をつくっています。その資料を、依頼があれば基本的には全件警察に提供していること、またその資料の返却も求めないこともこの審査で明らかになりました。防犯カメラと言いながら、その防犯効果は明らかではありません。むしろ、公道でも24時間365日監視され、その情報が警察にはほぼ無条件で提供されることは、個人のプライバシー保護の観点からも看過できません。今後の資料提供については返却を求めること、また今後の防犯カメラの設置の方針についても再考を求めます。 次に、農業についてです。予算も全体の1%未満と大変少なく、不十分です。都市農地は、国の方針が「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく変更されました。そのような状況のもと、松戸の代表的な景観である矢切の耕地が、残念なことに、存続の危機にあると言われています。昨年3月には、松戸市まちづくり委員会から保全の答申が出ているにもかかわらず、市から保全への動きはこれまで示されておらず、現状でその方向性すら明らかにしていません。農家を守り、農地を守ることによる効果は、食料確保にとどまらず、環境保全、地産地消の推進、景観の保全など多様です。矢切の耕地を含めた農地保全と本気の農業後継者育成など、積極的な農業振興策が必要であると指摘します。 次に、特別会計にまいります。国民健康保険特別会計予算です。 国民健康保険加入者は、所得100万円以下が全体の55.54%、100万円以上200万円以下で24.40%となり、合わせると約8割が200万円以下の低所得者となっています。高齢者の貧困化に伴い、国民健康保険加入者の低所得者の割合は年々増加しています。しかし、その保険料は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの約2倍です。今でも高い保険料が、今後さらに引き上げられることが示されています。国民健康保険財政調整基金や法定外繰り入れなども活用し、まずは子どもの均等割の減免を実施し、保険料の引き下げをすべきと申し上げ、反対といたします。 次に、松戸競輪特別会計予算についてです。依存症などの問題が社会問題ともなっています。日本共産党は、財政をギャンブルに依存することには反対してまいりました。今、わずかながらでも黒字の状態のうちに、市の事業からの撤退を求め、松戸競輪特別会計予算に反対いたします。 次に、介護保険特別会計予算です。新年度は、介護保険料所得18段階のうち、保険料基準額第5段階以下の本人非課税の低所得の方は、全体の56.7%を占めております。高齢化に伴い介護給付費が増えるため、特に65歳以上の1号被保険者の保険料負担を2000年の介護保険制度導入時と比べ2倍以上に引き上げ、一方で、介護サービスを削減するという改悪が行われてきました。日本共産党は、保険料・利用料の引き上げを抑え、制度の拡充を図るためには国庫負担の引き上げこそ必要と求め、この議案に反対といたします。 次に、後期高齢者医療特別会計予算では、昨年度より保険料が5,091円引き上げられ、制度発足当初の2008年度と比べ、年間1万2,243円、何と18%もの負担増となっている上に、保険料軽減も削減廃止となっています。高齢者を年齢で分け、負担増が押しつけられるこの仕組み自体に問題があるため、反対いたします。 次に、新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算についてです。この事業はいまだに地権者の合意がとれていない事業であり、この議会中にも、本件に関する審査の中止を求める意見書が地権者から出されています。地権者の合意、事業の採算性、新松戸駅快速列車停車、優先順位など、幾つもの点で大きな問題があるため、この特別会計予算には反対をいたします。 最後に、平和の問題です。ことしは戦後75年の年です。戦争を知る世代が年々少なくなっています。憲法の理念のもと、悲惨な戦争を加害も被害も含めて語り継ぎ、二度と戦争を繰り返さないとの思いを持ち続け、努力すること、これが私たちに課せられた使命です。市長の施政方針演説でも、平和の尊さを語り継ぐ点は述べられていましたが、残念ながら、憲法への姿勢については語られませんでした。平和をうたった憲法の理念を語り、守ることを引き続き求めたいと思います。 以上で私の反対討論を終わります。多くの職員の皆様に丁寧に御対応いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、原裕二議員。     〔原裕二議員登壇〕 ◆18番(原裕二議員) 政策実現フォーラムの原裕二です。 早速ですが、議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算及び議案第70号、令和2年度松戸市都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算には反対の立場で、会派を代表して討論を行います。 なお、第70号を除いた議案第64号から第73号までの各会計予算につきましては、事業の重要性を鑑み、賛成とすることを申し添えます。 それでは、反対の令和2年度松戸市一般会計予算についてです。 まず、コロナウイルス感染拡大による影響が心配される歳入について。 さて、本市歳入の根幹をなす市税は、今回の予算で、前年比約5,000万円増の690億円と、ほぼ前年どおりの収入を見込んでいます。しかし、予算編成時、恐らく1月前後と思いますが、その時期から急速に世界的に新型コロナウイルス感染が拡大いたしました。そして、現在でも歯止めがかかっていない状況であり、まさに世の中が一変したようにも感じております。 こうした状況下、経済への影響について、経済再生担当大臣は3月19日に記者会見を行い、「経済への影響は非常に大きなものがあり、リーマン・ショック並みか、それ以上になるかもしれない」と相当な危機感を表明しております。こうした先行き景況悪化が見込まれることから、審査の中で、2008年に発生したリーマン・ショックの際、市税に対しどのような影響があったのかを質疑しました。答弁では、リーマン・ショックの市税影響額として、2009年の決算額と比較し、翌年はマイナス6.3億円、2011年はマイナス18.5億円と悪影響があったことが明らかとなりました。 こうした過去の経験から、今回の影響がリーマン・ショック以上となれば、2年間でも24.8億円以上の減収が見込まれることとなり、そもそも近隣他市に比べ担税力に劣る本市にとっては、大きな痛手となることが予想されます。 こうした市税収入の見通しが暗い中、心配なのは、ここ10年で増え続ける本市の借金と市から提案されている大型事業の実施についてです。本市市債残高限界値の目安は、これまでの一般会計市債残高のピーク額約1,436億円との考えが当局から示されているのは御案内のとおりですが、しかし近年の本市プライマリーバランスはマイナスであり、大型事業を行っていなくても借金は増えている状況です。こうした状況下で大型事業を行うなら、本市財政はどうなるのでしょうか。 昨年の予算審査において、我が会派からは、市は市役所建て替え、新焼却炉建設、新松戸駅東側地区土地区画整理といった大型の3事業を推進するとしているが、借金の目安内でできるのかと質疑したところ、3事業については現段階ではできるものとの答弁がありました。 しかし、今回の代表質問での同趣旨の質問に対し、今回は、必要があれば目安を超えても行ってまいりたいとの答弁に変わっていました。しかしながら、市税収入も見込みが厳しい中、このように安易に目安突破に転じようとする市の姿勢は看過できるものではないと申し上げたいと思います。 こうした考えから、我が会派は、一般会計予算の委員会採決に当たり、修正案を提出しました。修正案の内容は、新拠点ゾーン整備基本計画策定業務委託、土地区画整理関係業務、新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計への繰出金の大型事業に関連する予算を修正削除するとしたものです。しかし、修正案は委員会採決において賛成少数で否決されてしまいました。 我が会派としては、修正案で削除提案した事業以外は賛成と考えておりましたが、修正提案した大型事業関連予算が、本市にとりあまりにも重大な問題であるとの認識から、苦渋の決断ではありましたが、予算全体に反対をすることとなりました。 以上、予算全体に対する考え方を述べさせていただきましたが、ここからは修正しようとした事業の問題点、認めがたい理由の詳細についてそれぞれ申し上げます。 まず、一つ目、松戸駅周辺活性化事業新拠点ゾーン整備基本計画策定業務委託料についてです。2点の観点から問題を指摘させていただきます。 まず、事業費の観点です。昨年の代表質問で明らかとなったように、約460億円という巨額な事業費がこの新拠点ゾーン開発では見込まれています。まさに、市の将来を左右するような大きな事業です。また、災害時、本部が置かれ、司令塔の役割を担う現市庁舎は耐震不足であり、市民、職員の命を守るためにも、早急な改善は待ったなしの状況です。なので、市役所の移転候補地の一つでもある新拠点ゾーン開発を進めるか否かの判断は、急がなければなりません。そのためにも事業費の詳細、とりわけ市の負担額、市債発行額の見込みを早く明らかにしなければならないと考えています。こうした考えから、委員会質疑でこの点を改めて聞きましたが、現段階でお示しすることはできませんとの相変わらずの答弁。そこで、基本計画では記載されるのかとお聞きしましたが、記載できないとのお答えでした。 しかし、なぜなのでしょうか。市役所の耐震不足は喫緊の問題であるのは執行部も当然そう認識しているはずです。昨年におおよその事業費が明らかになり、そして1年がたちました。なのに、新拠点ゾーン開発の一番の課題、問題である市の負担額と市債発行額の見込みは、今なお明らかになっていません。この1年間、市は一体何をしてきたのでしょうか。それとも、多額の費用が明らかになれば、先行する新松戸駅東側地区土地区画整理事業などに影響が出るのではと、まさかそんなことを恐れているのでしょうか。 何遍も申し上げますが、市役所の耐震不足の問題は、大きな費用がかかろうが必ず解決しなければならないものと考えます。なぜなら、それは人の命にかかわる問題だからです。今回は新市庁舎整備基本計画に係る予算も出されておりますが、早く事業費の詳細、市負担額を明らかにすべきと申し上げるとともに、こうした見込みを示さないまま、強引に事業を進めようとする市の姿勢を容認することはできないと申し上げたいと思います。 次に、2点目、市民との合意形成に関する観点から問題を指摘します。 市民と若手市職員がメンバーになっているワークショップ「MATSUDOING2050」がこれまでに全6回中5回開催されています。このワークショップでは、30年後を見据えて新拠点ゾーンを含めた松戸駅周辺で必要とされる公共空間について議論し、考える場としています。今回、市が新拠点ゾーンに市役所を移転させることを前提とした本予算を計上していることを複数の参加者に今回聞いてみたところ、ワークショップの中で、新拠点ゾーンに市役所を移転させようという意見集約には至っていないし、そもそも新拠点ゾーンに市役所を移転させる案について説明を受けていない、大変に残念な気持ちだともおっしゃっていました。 今回のように予算立てをし、新市庁舎整備基本計画を進めようとするのであれば、新拠点ゾーンに市役所を移転させることについても議題に上げて、市民と市職員が一緒になって議論し、考えるべきだったのではないでしょうか。それが市のあるべき姿だったのではないでしょうか。今回、市民と行ったワークショップをもって新拠点ゾーン開発での市民合意を図ったと仮にするならば、それは単に市民合意形成のアリバイづくりとされても仕方ないものと考えます。 次に、土地区画整理事業のうち、常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務についても、調査を進めようとする市の姿勢、地権者の強い抗議という二つの重大な問題について指摘をさせていただきます。 まず、一つ目、調査を進めようとする市の姿勢についてです。これまでに、市は6,000万円を超える市税を投入して調査を行い、快速列車の停車が技術的に可能と結論づけたとしています。しかし、審査の中で、技術的に可能としたのなら、その中身について詳細を教えてほしいとお聞きしましたが、執行部からはお示しできないとの答弁でした。6,000万円もの市税を投入して調査した結果を示そうとしない市の姿勢は、大きな問題だと思います。また、非公表となったために、新松戸駅の快速列車停車でホームの増設が必要なのかや、線路等の用地を確保する必要があるのか等の課題がどうなるのか、また実際にどのようにしてとめるのかの想像もつかず、今回の調査予算が果たして有効なものなのかの判断は、いまだにできておりません。 また、今回のJR東日本による調査は、市は停車が可能かの最終判断がつくような調査なのか、それとも、まだ調査は来年度以降も続くのかとお聞きしましたが、調査により新たな課題が生じる可能性があり、判断がつくかわからないとの趣旨の答弁がありました。どうやら今回の調査で終わることはなさそうなので、再び、区画整理事業との兼ね合いもあるので、市はいつまでに判断するのか、いつまで調査を続けるつもりなのかとお聞きしましたが、明確な答弁はありませんでした。 調査をいつまで続けるのかも示さない、多額の税金を費やして調査をし、その結果を得ていながらその中身は教えない、だけど、次に行う調査予算はまた認めろという、こうした市の姿勢は明らかに大きな問題だと思っています。技術的に可能とするその根拠や見込まれる調査の期間など、必要な情報を議会や市民にしっかりと示し、それが妥当なものなのか、検証する機会を市は提供すべきではないでしょうか。 二つ目に、地権者が強い抗議をしている問題を挙げたいと思います。 3月16日に、地権者から市長に対し意見書が提出されており、この意見書には、快速列車停車予定の土地は民間の私有地であり、その土地所有者である意見提出者の同意もなくその土地の利用計画をし、調査をしようとしていることに強く抗議するという趣旨の記載がされています。この意見書どおりであれば、市は地権者の理解を得ずに、勝手に民間地利用を前提とする調査予算を計上したことになり、そうした民有財産を軽視する松戸市の姿勢は批判されるべきと指摘します。 以上のように、本事業は二つの重要な問題があり、こうした問題をないがしろにして、さらなる調査予算を認めることはできないと申し上げたいと思います。 最後に、議案第70号、松戸市都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算についても問題点を指摘したいと思います。 まず、事業採算性の問題を2点指摘します。 1点目は、松戸市全体としての財政面の問題についてです。本事業計画に投入する市税投入額としては、区画整理に約65億円、道路整備に約11億円、合計約76億円を見込んでおりますが、市役所の建て替えや新焼却炉建設をしなければならないという今の本市において、この事業を先に優先して行う根拠は何なのかがわかりません。 また、多額の予算が必要な立体換地による区画整理事業ではなく、よりコストがかからない道路整備事業など、ほかの手法の検討が十分にされているかも疑問が残るところであります。 2点目は、立体換地建築物保留床の赤字での販売計画についてです。 昨年8月に作成された当該区画整理事業の事業計画書によれば、保留地処分金は約92億円で、そのうち保留床部分の処分金は71億2,000万円となっており、土地部分の価値は差し引き約20億円強ということになります。一方、立体換地建築物14階建てマンションの総建設費は約105億円、しかしこの費用には販売しない権利床を含むため、保留床部分だけの建設費をお聞きしたところ、お答えは約90億円ということでした。このことから、保留床の販売は、約90億円をかけて建てたものを71億2,000万円で販売するもので、約18億8,000万円もの赤字が出る計画であることが明白となりました。事業資金確保のために保留地を販売するという区画整理の一般概念にはほど遠く、保留地販売で逆に損を出し、そのため余計に税金を投入するという計画であるように思え、それは税金の使い方として市民の納得をいただくことは極めて難しいと指摘せざるを得ません。 また、このほか、地権者合意形成の問題や、現在、アドバイザリー契約を結んでいる業者に対し疑問の声が上がっている問題があることも、つけ加えさせていただきます。 このように土地区画整理関係業務は多くの問題があり、とても賛成できるものではないと考えます。 以上、今回、修正削除しようとした事業についてそれぞれ問題点の詳細を申し上げてまいりました。現在、松戸市は、市役所建て替え、新焼却炉建設、公共施設再編、新松戸駅東側の立体換地を伴う土地区画整理事業、新松戸駅への快速列車を停車させるための事業など、多額の予算が必要な複数の大型事業が推し進められようとしています。しかし、新松戸駅東側地区土地区画整理事業を除いて、事業の費用が幾らになるのか、伴い見込まれる市の負担額、市債発行額は現在まで明らかにされておりません。これで、どうして事業を進めるか否かの判断を、我々議員がすることができるのでしょうか。 しかし、市にとって必ず行われなくてはいけない事業、マストの事業はやはりやらなくてはいけません。なので、重要なのは、これら大型事業の市負担額を一刻も早く明らかにして、市の財政、とりわけ市債残高と照らし合わせ、その実現性や将来負担等を議論し、早く決めて実現していくことであると考えます。それが大型事業実現への早道であり、計画を早く推し進めるため、あえて市負担額を明らかにしないでいるかのような今の市のやり方、それは決して早道ではないし、決して正しいものではないと、ここで断言したいと思います。 我々も、大型事業の多くはいずれ市民のためになるものとは考えます。しかし、今は厳しい現実を見つめ、早くやらなくてはいけないものを先に行うよう事業の優先度をつけて行うことが、将来を見た責任ある財政運営となるのではないでしょうか。現状の市のやり方を見ていると、こうした責任ある財政運営の姿勢とは残念ながら思えず、あえて情報を制限し、早く議会を通し、簡単にできることから行っていこうという安易な姿勢にも見えてしまいます。 市民の代表であり、行政をしっかりチェックすることが役目の我々市議会議員は、果たしてこうした姿勢を許していいのでしょうか。あえて繰り返し皆様に申し上げますが、市負担額などを明らかにしないで、強引に計画を進めるような市の姿勢は本当に正しいものなのでしょうか、市民のためになるものなのでしょうか、今まさに我々は決断をすべきときと確信します。 それでは、最後に、議会として、こうした市のやり方は絶対に認めない、はっきりとノーを突きつけましょうと強く皆様に呼びかけまして、令和2年度松戸市一般会計予算並びに新松戸東側地区土地区画整理事業特別会計予算への会派を代表しての反対討論とさせていただきます。皆様の御賛同をどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、大谷茂範議員。     〔大谷茂範議員登壇〕 ◆13番(大谷茂範議員) おはようございます。松政クラブの大谷茂範でございます。 過日開催されました予算審査特別委員会におきまして審査されました議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算から議案第73号、令和2年度松戸市下水道事業会計予算までの11件の議案につきまして、会派を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 我が国の令和2年度経済の見通しは、「令和2年度の経済財政運営の基本的態度」によりますと、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を通じて、民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくものとされております。 地方財政につきましては、国の令和2年度予算編成の基本方針によりますと、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、2025年度の財政健全化目標の達成を目指し、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めるものとされております。 さて、予算審査特別委員会を評するとするならば、松戸市の歳出全般については、残念ながら、聖域なき徹底した見直しをしているとは言いがたいようであります。例年どおりのかわりばえのしない予算編成と言っても過言ではありません。 その中で、市立保育所給食調理業務などを民営委託化した場合の歳出削減効果をはっきりとお示しいただいた点は評価いたします。 しかしながら、病院事業を含め、歳出削減効果がわかっていながら調査研究が進んでいない状況に関しましては、疑問を感じるところであります。国の指針にもあるように、聖域なき徹底した歳出見直しの中で、民需主導の持続的な経済成長の実現につながる施策を要望するものであります。 それでは、予算審査特別委員会におきまして審査されました以下各議案につきまして、順次意見を述べさせていただきます。 まず、議案第63号、松戸市一般会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は過去最大でありました今年度に次ぐ1,551億6,000万円で、対前年度比0.7%減であります。 主要な施策について、審査の順に申し上げてまいります。 総務費につきましては、まず、次期総合計画策定についてでありますが、その策定の遅れについての責任は大変重大であり、いまだ策定中であることから、スケジュールの遅れを挽回していただき、議会に対する説明と丁寧な協議を重ねていただくことで、次年度想定されているスケジュールどおりに議会で承認が得られた際には、プロジェクトマネジメントの失敗を徹底的に洗い出し、それぞれの責任を明確にした上で、今後のノウハウとして蓄積していただくことを要望いたします。 さらに、新庁舎整備基本計画策定支援業務委託に関しましては、新年度中にでき上がる基本計画の事業費、工期、内容を見て、議会と丁寧な協議を重ねていただくことも重ねて要望いたします。 また、ドミニカ共和国の梨の交流事業などは本来国がやるべき事業であり、この財政の厳しい折、本当に必要な事業なのか疑問符がつくものであります。次年度、JICAに補助金の申請を行うということでありますが、本来であるならば、本年度中に行うべきものではないでしょうか。予算執行に当たっては、訪問回数を減らすなど工夫されることを要望いたします。 民生費につきましては、社会福祉費、児童福祉費など全般において、全世代型社会保障の構築に向けた予算となっており、評価するところであります。 ただし、市立保育園の民営委託化については、本郷谷市政になってから話がとまってしまいました。1園当たり1億7,000万円の削減効果があると改めて示されました。今後、民営化について前進されることを期待いたします。 衛生費につきましては、まず、がん検診事業について、医療費抑制の観点から前立腺がんの検診を市の事業で行っていただきますよう要望いたします。前立腺がんはPSA検査という通常の血液検査で実施でき、県内の近隣他市も実施しております。また、松戸市医師会も陳情を出しております。なぜ検討もされないか、疑問であります。国の動向を見守るだけでなく、松戸市医師会、関係機関と協議を重ねていただくことをお願いいたします。 次に、労働費であります。若者就労支援業務についてですが、まつど地域若者サポートステーションの運営、まつど合同企業説明会、若年者職業訓練講座助成など、今後の昼間人口を増やす意味でも、税収の確保の一助になるという面でも、少ない予算の中で着実に実績を伸ばしていることを評価いたします。 農林水産業費につきましては、都市農業の確保、保全が大変重要な課題となっております。国も都市農業については、景観創出機能、交流創出機能、食育・教育機能、地産地消機能、環境保全機能、防災機能の六つの機能を重要視しています。この六つの機能を通じて都市農業への理解を深め、都市農業の活性化に引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。 商工費につきましては、市内事業者育成の事前段階である、新たに事業を始める方への創業支援としての新規会社設立登録免許税補助金やサテライトオフィス等立地促進補助金を始め、インキュベーション施策の出口戦略としてインキュベーション施設卒業企業支援補助金など、切れ目のない政策について評価するところであり、その成果を期待するものであります。 次に、土木費であります。市内一円道路補修工事、橋梁補修、排水路整備に関しましては、災害に強いまちを形成するためにも、計画的に整備が進められており、引き続き計画的な整備をお願いいたします。 さて、新拠点ゾーン整備基本計画策定業務についてでありますが、まちづくり基本構想に基づき、魅力あるまちづくりを推進するために必要であることは理解しておりますが、その一方で、耐震性に問題がある現庁舎が何年も放置されている状況に不安を覚えます。新庁舎につきましては、可及的速やかな建て替えを期待するものであります。 次に、矢切観光拠点給水管工事についてでありますが、まず、昨年度の大型事業に関する決議の後、優先順位に入っていなかった矢切観光拠点につなぐ給水管なのか、矢切の渡し公園につなぐ給水管なのか疑義のあるところでありましたが、矢切の渡し公園にだけにつなぐ給水管を予定しているということは理解をいたしました。しかしながら、給水管を引くことで、当初の矢切観光拠点事業、道の駅を中心とする地域振興施設エリア開発の一助になることを懸念しております。都市公園は、都市の防災性の向上が設置目的の一つとなっております。そのような観点からも、給水管を延伸するのではなく、災害や水不足に備えた防災井戸の設置を提案、要望し、予算に賛成するものであります。 次に、消防費であります。消防団活動事業について、消防団員の処遇改善のため、部長以下の報酬年額の見直しをされたことを評価いたします。今後も消防団員のさらなる処遇改善について要望いたします。 近年は、想定外の災害が時期を問わず多数発生しております。その中で我々の生命と財産を守っていただいていることに感謝いたすとともに、今後も引き続き皆様の御活躍に期待をしております。 次に、教育費であります。 市立松戸高校は、普通科、国際人文科ともに安定して高い入試倍率を維持していることは評価するところでありますが、市松改革について、県立高校との違いがいま一つ見えてきません。市松改革は始まったばかりとはいえ、商工費全体に匹敵する8億円を超える予算をかけている以上、どのように松戸市のためになるのか、今後はもっと明確に特徴を打ち出すことが求められると思います。今後もさまざまな課題があるかと思いますが、市民から愛される高校となることを強く望みます。 学校給食費に関しましては、給食調理業務の民間委託化について、計画どおりに遂行していただきますよう期待をいたします。 次に、これらの事業を実施するための財源となる歳入についてであります。 雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により内需を中心に緩やかな回復を続けており、歳入の44.5%を占める市税は、前年度より5,000万円増の690億円、対前年度比0.1%増であります。引き続き、市税収入の確保に努めていただきたいとお願いするところであります。 以上、一般会計予算につきまして、要望等を含め賛同する趣旨を述べてまいりました。 続きまして、特別会計並びに企業会計についてです。 まず、議案第66号、松戸市公設地方卸売市場事業につきましては、前年度比2.4%増となっております。改正卸売市場法が成立し、本年6月に施行されます。卸売市場の必要性やあり方も時代とともに大きく変貌しており、公設市場を廃止している自治体も多数あります。松戸市は民設公営卸売市場という珍しい形態であり、公設公営の市場が民営化するよりは、この民営化へのハードルは低いものと思われます。今後のあり方について、2年後と言わずに、早急に検討していただきますよう期待をいたすところであります。 そして、議案第70号、松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業につきましては、長年、地域住民から期待されてきた事業であります。やっとここまで合意を取りつけられたことに感謝申し上げるとともに、これからも地権者の皆様と丁寧な協議を重ね、少しでも地権者の方に寄り添った事業展開をされますよう期待いたします。 次に、議案第71号、松戸市水道事業会計についてであります。千葉県水域、市水域の公平性を鑑み、定期的に水道料金の見直しを検討していただき、引き続き、健全な経営及び水道水の安全確保といった観点で御努力をお願いいたします。 議案第72号、松戸市病院事業についてでありますが、医業損失が拡大し、独立採算から遠ざかっている予算は大変残念であります。しかしながら、令和2年度には新しい経営計画を策定する予定であることから、現状の病床稼働率、平均入院日数、1人当たり入院収益というKPI、いわゆる重要業績評価指標に基づいて独立採算を実現するための戦略を策定し、独立行政法人化も視野に入れた経営形態の見直しを要望するところであります。 その他の特別会計及び企業会計につきましても、同じく賛同を表するものでありますが、それぞれの会計におきます特定の歳入により事業運営をするという特別会計及び企業会計の設置目的に従い、各会計におかれましても、それぞれの御努力の経過が見受けられました。 今後につきましても、一般会計からの繰り入れ及び負担金等に依存しない体質強化に努めていただきますようお願いする次第であります。 以上、本定例会に提案され、予算審査特別委員会に付託を受けた議案第63号、松戸市一般会計から議案第73号、松戸市下水道事業予算までの11件の議案全てにつきまして、賛成いたします。 本市は厳しい財政状況が続くことは周知のとおりであります。予算執行の過程において、多くの市民の方に情報が伝わっているか、一部の市民の方だけでなく、多くの市民の方に役立っているのか、千葉県あるいは国がやるべき事業ではないのか、民営化、委託化したらどうなるのか、繰り返しになりますが、聖域なく徹底した見直しを検討していただきながら、一つ一つの事業を着実に実行されますことを期待いたします。 最後になりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民の不安解消と市民生活の安全・安心の確保に向けて、感染症対策の強化と経済活動への影響を最小限に抑えるために、本当初予算成立後も、状況に応じて補正予算を切れ目なく組まれることを要求いたします。 予算審査に当たり、執行部の皆様の御丁寧な答弁と質疑の過程におけます要望・意見等をお酌み取りいただきましたことに感謝申し上げるとともに、皆様方からの御賛同を心からお願いいたしまして、会派を代表しての賛成討論といたします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、松尾尚議員。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) 皆様、こんにちは。公明党の松尾尚でございます。 それでは、会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第63号から第73号までの11件につきまして、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。 初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症について要望を申し上げます。 私ども公明党は、日々市民の声を伺いながら、さまざまな取り組みを進めているところですが、本市におかれましても、刻々と変化する状況に対応していただいており、感謝申し上げます。今後とも、市民の生活に対する不安をしっかり受け止めて、何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、取り組みの実施をお願いいたします。 第一には、感染防止策と確かな医療体制の提供です。特に重症化の防止などについては、我が市が誇る市立総合医療センターとの連携を図りながら、盤石な医療体制の提供をお願いいたします。さらに、学校休校に伴う対応も迅速に行う必要があります。放課後児童クラブに対する追加経費の補助を始め、給食停止に伴う食品業者への支援も重要だと考えます。学校再開についても、市教育委員会との連携のもと、気を緩めず感染防止の徹底をお願いいたします。 また、東京オリンピック・パラリンピック開催が1年程度延期になるなど、経済への影響についてはリーマン・ショック以上との声があります。今後、市内企業に影響が出てくることが想定されますので、必要な支援策もきめ細かく実行していただくとともに、本市オリンピック・パラリンピック関連事業も細かく情報発信することなど、適切な対応をお願いいたします。 また、高齢者が外出する機会が減少することにより、市民の健康面でも心配が出てきております。どうか市長におかれましては、高齢者の方、障がい者の方、経済的に困難な状況にある方はもとより、介護従事者、医療従事者の方も含め、アンテナを高く張り、しっかりとその状況を把握した上で、必要な対策を切れ目なく迅速に実行していただくよう改めて要望いたします。 それでは、令和2年度予算案について賛成理由を申し述べます。 まず、全体について概観します。新年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の合計が3,179億6,173万円と前年度とほぼ同額の規模となり、一般会計については1,551億6,000万円で、前年度比10億2,000万円、0.7%の減となっております。 前年度予算にはプレミアム付商品券発行事業などが盛り込まれていたことから、それらを控除すると一定の伸びがある予算案と見えますが、昨年からの本市の人口増を勘案すると、全体としては緊縮予算であり、さらなる積極姿勢を望むところです。 それでは、歳入について。 市税については、市民税が5億円余りの減額となったものの、家屋の評価替えに伴う固定資産税、都市計画税の伸びにより、全体として5,000万円の増額となっております。改めて、市税アップに向けたさらなる成長戦略の必要性を感じたところです。新年度の取り組みに期待いたします。 また、新年度より法人事業税交付金や環境性能割交付金の新設、消費税率アップに伴う地方消費税交付金の増なども計上されておりますが、今後とも国の財政改正をしっかりと注視して、歳入確保をお願いいたします。 使用料及び手数料については、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、市内各施設がことごとく閉鎖されており、新年度においても使用料収入も減収が想定されます。的確な対応をお願いいたします。 国・県支出金については、幼児教育・保育の無償化に伴う交付金等が増額となっておりますが、今後とも、負担金・交付金の確実な獲得に御努力をお願いいたします。 繰入金については、財政調整基金取り崩し額の抑制を評価いたします。補正での組み戻しを期待します。 市債については、臨時財政対策債等の残高について、制度開始後、改めて減少に転じる形となりました。引き続き、縮減への取り組みもお願いいたします。 続いて、歳出について。 人件費については、新年度より会計年度任用職員制度が導入されます。影響額が心配されましたが、予想をはるかに下回る6,000万円とのことで、一定の評価をいたしますが、制度変更に伴い行われた人員配置の適正化、職務必要性の見直しの結果であり、今後とも適正人員配置の不断の検討をお願いいたします。 扶助費にあっては、幼児教育・保育の無償化に伴う増額が大きな要因となり、依然として30%以上の構成比を占めております。引き続き高い伸びが見込まれますので、健康寿命延伸のためとなるフレイル対策など、介護予防や健康づくりの推進が不可欠になります。さらなる取り組みを念願いたします。 補助費等については、ごみの市外処分経費で5億3,000万円の増となっており、引き続きごみ減量に向けたさらなる御尽力をお願いいたします。 さて、以上を踏まえ、新年度予算の賛成理由を3点に絞り申し上げます。 1点目には、子育て支援策の積極的な推進を挙げたいと思います。本市にあっては、日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2019において、2度目となる全国編1位、総合編でも過去最高となる2位を受賞いたしました。子育て環境の整備に一定の評価を得ることができたものと評価いたします。ぜひ、その取り組みを引き続き推進していただきますようお願いいたします。 しかし、その一方で、このたびの第2期松戸市子ども総合計画の策定に際して行われた今後の保育需要の見込みについて、今後5年間で約5,000人増加するとの数値が示されました。市は早速、新年度予算に2か所の保育所の新設、6か所の小規模保育施設の整備を盛り込んでいただきました。市の取り組みを大いに評価いたします。今後とも、保育士確保など困難な課題が待ち受けていますが、さらなる御尽力を何とぞよろしくお願いいたします。 また、学校教育の面では、松戸市独自の授業のあり方及び学びの松戸モデルへの取り組みを評価いたします。教育環境の整備面からは、学校トイレの洋式化への推進を評価いたします。子どもと子育て家庭を取り巻く環境はかつていないスピードで変化し続けており、多様化・複雑化する課題に対して、必要な施策を迅速に講じていく必要があります。どうかよろしくお願いいたします。 次に、賛成理由の2点目に、地域共生社会の実現に向けた組織体制の整備と事業の推進を挙げたいと思います。 現在、国にあっては、人生100年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる制度改革が進められようとしております。特に、高齢化や人口減少により、これまでの地域、家庭、職場という暮らしにおける人と人とのつながりが弱まっている中、これを再構築することが必要であり、制度や分野ごとの縦割り、また支え手・受け手という関係を超えて地域が丸ごとつながり、住民一人ひとりが生きがいを持ち、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められております。 その意味で、新年度、総合政策部に地域共生課を創設し、複合化する地域の課題や年齢や分野などで区別せず、切れ目のない体制を整備し、また具体的に地域力強化に向けた四つの新規事業を推進していただくことを大いに評価いたします。 今後、世帯の複合的なニーズの変化に柔軟に対応できるように、断らない相談、伴走型の支援といったキーワードのもと、8050問題専門窓口の設置など、新たな仕組みとその推進体制の強化を何とぞよろしくお願いいたします。 賛成理由の3点目に、市民の命と財産を守る積極的な防災・減災対策への取り組みを評価したいと思います。 昨年は、令和元年房総半島台風などにより、千葉県内においても甚大な被害がもたらされました。首都直下型などの大規模地震による広域災害も懸念される現在、改めて防災・減災対策を抜本的に見直す必要があると考えます。 本市におかれましては、現在進められている地域防災計画の改定に際し、長期大規模停電対策やJR常磐線西側地域の避難対策についても検討していくとのことを評価いたします。 また、私どもが長年にわたって訴えてきた国土強靱化地域計画の策定が新年度予算に盛り込まれ、また指定避難所のトイレ洋式化にあっても、これも私ども会派が提案したとおり、スピード感を最重視したリース方式での整備も新年度予算に盛り込まれ、大いに評価したいと存じます。 いずれにしても、災害に対する課題やニーズは常に変化しており、そのような状況にきめ細かく対応する必要があります。災害に強い社会の構築に向け、さらなる御尽力をどうかよろしくお願い申し上げます。 さて、ここからは予算審査特別委員会で質疑いたしました個別事業について申し上げます。 初めに、総務費です。 寄附採納事業については、寄附者の心をつかむ新たな寄附メニューに期待しております。 次に、IT活用推進事業のRPAについては、この事業を進める目的が人員削減のためであってはならないと考えます。あくまでも、市民と向き合う時間を増やすための業務として取り組んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。 平和事業につきましては、私どもが要望していた広島県広島市に平和大使を派遣する事業が盛り込まれ、大いに期待しております。 次に、民生費です。 成年後見制度利用促進事業では、新年度に設置される中核機関に期待しております。改めて、本人中心主義を徹底しながら、制度の周知と利用促進に御尽力くださいますようお願いいたします。 また、障害福祉のうち、医療的ケア児に対する支援については、障害児福祉計画への位置付けと医療的ケア児等コーディネーターへの要請もお願いいたします。 手話言語条例については、放課後KIDSルーム等での手話交流会に期待しております。さらなる周知啓発をお願いいたします。 障害福祉課の窓口業務も委託化されますが、今後も相談者に寄り添う対応をお願いいたします。 次に、介護人材確保事業については、介護現場の人材確保に貢献できるよう三つの新事業に期待いたします。 次に、児童福祉のうち、子どもの貧困対策については、地域の実情や個々の家庭のニーズを踏まえた取り組みをお願いいたします。 また、中高生の居場所づくり事業の拡大も評価しております。さらなる寄り添い型の支援をお願いいたします。 ゲットユアドリーム事業も、2校から6校への拡大も評価いたします。子どもたちにとって将来の夢や目標につながっていくことを期待しております。 次に、保育所関係事業のうち公立保育所ICT事業については、保護者との連絡機能や職員間の伝達機能、また危機管理が向上することなど大変に評価できる内容でした。今後とも、保育士確保や保育の質の向上へ取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、衛生費です。 乳がん検診については、より女性に寄り添った制度の見直しを評価いたします。多くの方々ががん検診を受診していただけるよう、さらなる周知もよろしくお願いいたします。 次に、農林水産業費です。農産物ブランド化推進業務については、本市のブランド農産物に対し、さらなる認知度向上とイメージアップへの事業の推進をお願いいたします。今後とも松戸市の農業を守るための取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、商工費です。 経営支援事業では、中小企業の課題に対して、解決まで伴走してくれる相談センター開設へのお取り組みを評価いたします。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響による相談にも、できる限り今から解決まで伴走してくださいますようよろしくお願いいたします。 次に、土木費です。 馬橋立体入口交差点改良については、来年度課題解決に向けた検討が行われることを評価しております。今後とも、自転車専用道路設置も含め、交通安全に御尽力ください。 次に、消防費です。 千葉北西部消防指令センター事業については、大幅な財政効果が期待できる点を評価いたします。今後予測される大規模災害に対しても、広域的な対応能力の強化が発揮されることを期待しております。 次に、特別会計のうち、新松戸駅東側地区土地区画整理事業については、今後とも地権者の皆様に丁寧な御説明をいただき、着実な事業の推進をよろしくお願いいたします。 最後に、企業会計のうち病院事業会計です。 新年度にさらなる経営改善に向けて行われる3点の重点施策を評価いたします。今後とも、市議会の附帯決議に示された経営改善の実現とともに、シャトルバスの増便並びに新型コロナウイルス感染症への対応も含め、一層の御努力をお願いいたします。 以上、個別事業について申し上げましたが、新年度予算案に計上された全ての事業について妥当であると判断し、本予算に賛成するものです。 さて、ここからは新年度の重点課題について3点の要望を申し上げます。 1点目には、新年度に改定が行われる次期総合計画と都市計画マスタープランについてです。 総合計画と都市計画マスタープランのダブル改定という、まさに本市の将来を決定づける千載一遇のチャンスであると認識します。であるからこそ、何としても本市の明るい未来、明るい将来に向けて、自主財源アップにつながる積極的な成長戦略を描く改定を求めたいと思います。 本市の市税収入は、近隣他市と比べて大きく伸び悩んでおります。成長戦略が描けなかったことが最大の要因だと考えます。市長も新年度施政方針の中で、「健全財政を維持しつつ、予定しております大規模事業を含め、成長戦略などの必要な政策に投資を行ってまいりたいと考えております」と述べられており、大いに支持したいと存じます。どうか、成長戦略を描ける総合計画と積極果敢な都市計画マスタープランのダブル改定を期待します。 要望の2点目には、千葉県が設置する児童相談所の誘致についてです。 先日、県社会福祉審議会部会で県児童相談所の増設をめぐり、松戸市と鎌ケ谷市で1か所増設との答申案が決定されました。新年度中には最終答申が森田知事に提出され、県が新設に向けた用地選定に入るとのことですが、虐待相談件数が、千葉市を除き県内で一番多い本市にとって、児童相談所の誘致は極めて重要なミッションであります。 先の我が会派の代表質問において子ども部長は、千葉県の児童相談所の誘致について、積極的に進めてまいりたいと答弁していただきました。ぜひとも、本市の子どもたちの明るい未来のために、何としても本市への誘致が実現できるよう、例えば市の所有の土地の利活用なども視野に入れ、最大限の努力を求めます。どうかよろしくお願いいたします。 要望の3点目には、東松戸病院の今後のあり方についてです。 先の代表質問において総合政策部長は、今後の東松戸病院のあり方について、現実的にどうするべきか、長期的にどうあるべきかを検討しており、継続、廃止、譲渡、売却等、全ての条件を排除せず行い、現状としては公的に医療を継続することは難しいと考えているとの認識が示されました。極めて重い発言であると受け止めております。 今後さまざまなプロセスがあるにせよ、一番大切なことは、市民、議会に説明責任を果たすこと、明瞭、的確なエビデンスを提示することにあると考えます。医療を取り巻く環境は大きく変化してきております。市民の命を守る立場として、それらの環境変化に対応した明確な意思決定を早期に行っていただきますようよろしくお願いいたします。 以上、3点の重点要望申し上げました。各担当部局におかれましては、私どもの思いを受け止めていただきたく、心から念願いたします。 最後に、このたびの新年度予算案については、まさに令和の時代の幕開けとなる松戸市の将来を決定づける重要な年の予算であります。誰一人取り残さない、全ての人が光輝く松戸を目指し、さらなる市民福祉の増進のため適切な事業の執行をよろしくお願い申し上げます。 以上、本定例会に上程され、予算審査特別委員会に付託を受けた議案第63号から第73号までの全てにつきまして、会派を代表して賛成の立場からの討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 休憩いたします。     午前11時34分休憩     午前11時34分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 次に、深山能一議員。     〔深山能一議員登壇〕 ◆41番(深山能一議員) こんにちは。市民クラブの深山能一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算から議案第73号、松戸市下水道事業会計予算までの11件につきまして、会派を代表して、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 私ども会派では、代表質問及び新年度予算審査に当たり、松戸市総合戦略の基本目標に着目し、その目標数値が実現されれば担税力が強くなっていくはずであり、そのためには、本市が抱えている本質的な課題に総力を持って取り組んでいくべきであるとの考えのもと、成長戦略の視点と同時に、どのような予算が図られようとしているかに着目し、審査に臨みました。以下、討論時間の制約上、取り上げたテーマの一部となりますが、意見・要望を申し上げます。 まず、令和2年度松戸市一般会計予算について、最初に第2款総務費であります。 松戸産学官連携事業について、総合戦略の目標値95事業に対し、市外大学を含めて130件の連携事業が実施されているとのことであります。数年来の積み重ねた実績を礎に、もう一歩進めて、雇用創出や学卒者の地元定着向上に取り組む事業展開につなげていってほしいと考えます。 次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、総合戦略の都市ブランド向上、スポーツ文化の向上の具体的な事業として位置付けられております。 そのような中、特に松戸市2020年東京オリンピック・パラリンピックやさシティおもてなシティ推進会議では、近隣市に設置されていなくて、大会の効果を本市の活性化や持続的成長につなげる取り組みを推進するための極めて重要な会議であります。構成メンバーを見ますと、ほかに例のない取り組み展開が期待されます。一過性に終わらせることのないように、交流のなかった分野を代表する方々をつなぐ貴重な場を充実させ、その先の未来につなげていくよう要望いたします。 また、障害者スポーツ振興についても、普及発展をされていくようにお願いいたします。 昨日、1年間の延期ということになりましたけども、この時間をまた有意義に使っていただいて、充実を図っていただきたいと思います。 次に、市民生活安全対策事業の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラと市設置型防犯カメラについては、防犯カメラの設置効果は大変大きいものがあると思います。来年は第6次実施計画の最終年度であります。両防犯カメラの設置目的を明確にし、費用面や制度上の差が生じないよう再考察すべきであると指摘いたします。 次に、協働のまちづくり推進事業については、平成19年度に制度を開始し、今までに31事業を実施してまいりました。来年度の利用は一つで、年々少なくなっているようでありますけれども、本制度の形ではないにしろ、各課が行う市民や市民団体との連携事業は各課全庁的に増え、206本の事業が展開されているとのことであります。本事業が10年以上にわたり展開されてきた趣旨、目的が庁内連携を整わせ、行政と市民団体との信頼関係が構築されつつあるとのことであります。継続は力なり、来年度も期待をいたします。 次に、地域力強化事業については、地域共生社会の普及啓発につながるそれぞれの事業に期待をいたします。 総合戦略基本目標の生きがい感を持っている人の割合、70歳以上では平成25年度基準値より8.2%下がっております。あらゆる市民が役割を持つことができ、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティの創造を推進することが、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりにつながると思います。加えて、エンディングノートガイドライン作成事業では、身寄りのない単身者にとり、この終活事業を誰が管理し、本人の意思を伝えていくのかが大きな課題です。行政において、終活登録制度を考えるべきと強く要望いたします。 続きまして、第3款民生費であります。 地域ケアシステム事業の要援護者台帳整備及び避難行動要支援者避難支援業務について、登録率や貸出率の向上には、自助・互助・共助・公助のお互いの役割と責任を自覚することが大切で、地域の意識や取り組みが原点です。そのための自主防災会や民生・児童委員、消防団、各地区社会福祉協議会などによる災害時要援護者地域支援協議会を組織したり、平常時においてを含め、各名簿活用に関する条例を検討したりすることも大切だと思います。 次に、こども発達センター管理運営事業については、代表質問において、障害福祉における地域社会の推進については、障がいのある方、家族には、日々の生活のしやすさ、充実感を感じてもらえるよう取り組むと示されました。そのためにも、このセンター機能が中心となり、児童の発達支援、保護者や家族支援、地域支援を充実させていただきたいと思います。 歳入においても、国や千葉県に働きかけるとともに、就学前後を問わず、特に医療的ケア児への環境を整える政策展開を希望いたします。 続きまして、第4款衛生費であります。 医療都市調査研究事業について、市内の医療資源を生かし、安心して医療を受けることのできることを発信するとのこと、期待をいたします。 私たち会派は、「健康医療都市まつど」をまちづくりの理念の一つとして位置付けるべきであると考えております。保健・介護分野との連携や住民の健康意識向上など、総合的な視点で医療資源、行政施策、地域住民が一体となって健康都市を創造する総合的な取り組み視点が不可欠と考えます。その実現のために、地域医療課を始めとする組織体制を検証し、見直しつつ、充実させる方向での組織再編を改めて強く要望いたします。 次に、低炭素型地域創出推進業務の地球温暖化対策検討業務委託については、各企業においてはビジネスチャンスと捉え、低炭素社会の意識が高いとのことであります。庁内の横の連携を強化し、専門性を持つ企業、大学、NGO、NPOなどパートナーシップを深め、官民連携を推進し、本市の成長戦略につなげていくための政策に一歩踏み込んでいただきたいと思います。 続きまして、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費であります。 労働費、農林水産業費、商工費全体について、代表質問において、総合戦略における数値目標のうち、「就業者数」、「商業の年間商品販売額」、「製造品出荷額」、以上の3点は基準値より減少傾向にあり、目標値を達成できないとのこと。また、「新規求人倍率」は改善傾向にあるが、雇用のミスマッチがあり、就業者の増加に結びつかないとのことであります。 その要因の分析はおおむねわかっているようでございますが、来年度予算において求められているのは、評価分析をしっかり行い、達成されていない項目を達成させるために、行政が担うべきこと、民間事業者が担うべきことを明確にし、それぞれが連携することで、具体の効果が上げられる施策展開を示すことです。税収の増加や雇用の創出などにより、どのように本市の担税力強化に寄与できるか、私どもはどのくらいの予算が必要なのか、判断できる材料を残念ながら持ち合わせておりませんけれども、毎年変わっていない労働費、農林水産業費及び商工費の予算の枠組みを大きく動かすことが、活力あるまちづくりの成長戦略に大事であるのではと考えております。事業者の稼ぐ力を強化するための支援を講じていただきたいと思います。 また、農業政策においては、農業の多様性を鑑み、教育・福祉政策とも連携を深め、生産者が報われる政策で、安全で安心な地場農産物の生産供給を強く推進していただきたいと思います。 加えて、市街化調整区域の7割を農地が占めている現状を鑑み、当地区における開発を伴わない用途変更などについて規制をかける条例など、庁内各課連携のもと検討していただき、農地の環境確保に努める政策を強く要望いたします。 続きまして、第8款土木費であります。 松戸駅西口駅前ペデストリアンデッキ改修では、デッキ上には、松戸駅周辺の活性化に寄与し、本市の政策として一定の評価をされているステージがあります。このステージにとっても、周辺環境がよくなることはよいことであります。ステージのあり方については、政策の整合性を求めます。 次に、交通利便性向上検討事業について、13地区の交通不便地域を計画的に解消していくとのことですが、運行指針を明確にし、単なる交通不便地域の解消ではなく、公共施設、医療施設、商店会などの循環も視野に入れるなど、運用面や路線についてさまざまな仕組みを検討し、ほかの政策との整合性を踏まえ、過大な財政負担にならぬよう交通不便地区の計画をお願いいたします。 次に、三世代同居等住宅支援業務については、平成28年度開始以来、令和2年1月末で633件の申請があり、30代御夫婦・家族世帯が全体の40%を占めているということであります。しかしながら、総合戦略の目標値には届いていないようであります。さらなるPRと制度要件の再検討、例えば距離要件をなくす、新築だけではなくリフォームも加えるなどを要望いたします。 続きまして、第9款消防費であります。消防団活動事業の消防団応援事業について、消防団応援事業の消防団応援の店事業については、入団の促進のため、さらなる充実を図る政策展開をお願いいたします。 続きまして、第10款教育費であります。 教育費全般の中で特別の教科「道徳」については、道徳の教科化はいじめ防止に出発点があります。特定の価値観を押しつける道徳ではなく、考え議論する道徳への転換を目標に、来年度も事業の質転換を道徳教育推進教師を中心に行っていくとのことであります。 令和元年において、小中学校でのいじめ認知件数は7,674件で、いじめ解消率は60%弱と年々低くなってきております。できるだけ多くの大人が子どもとかかわる仕組みづくりも、大変必要と考えます。大変難しい課題とは思いますが、それぞれの学校においては、いじめ、不登校、虐待の問題解決に御尽力をしていただきたいと存じます。 次に、図書館費についての図書館管理運営事業全体では、松戸市図書館整備計画に基づき、図書館ネットワークを進め、地域コミュニティの交差点としての機能充実・強化が図られるものと考えますが、ハード面については、公共施設再編全体を視野に入れて、必要性や優先順位の合意形成を図り、施策を展開すべきであると考えます。 また、これからの図書館にはさまざまな役割が求められておりますので、職員のスキルアップや育成の確保に御尽力してくださるよう要望させていただきます。 次に、プラネタリウム業務についての、山崎直子宇宙飛行士スペースシャトル搭乗10周年記念講演につきましては、10周年を機に、松戸市名誉市民であり、市民会館名誉館長とアンバサダーである山崎直子宇宙飛行士とのきずなを深め、改めて4月20日にこだわり、「まつど宇宙と科学の日」記念日を再認識し、本市の多くの子どもたちとの関係をより発展させていく政策につなげていくことを強く要望いたします。 次に、歳入であります。 市税収入の来年度の見込みは約690億円、横ばいの状況です。本市最大の課題の一つが、市民1人当たりの担税力の低さですが、総合戦略で示す数値目標が達成できれば、おのずとその成果が税収の伸びとしてあらわれてくるはずであります。 例えば、外かく環状道路が完成し松戸インターチェンジができたり、北千葉道路開通が予定されたり、市施行という区画整理事業の検討が行われているように、今後のまちづくりにおける財源のあり方、方法を考えるときに、都市計画税について近隣市の多くは税率が上限の0.3%に対し、松戸市では0.23%と低目に抑えられております。仮に0.3%に引き上げた場合は、約12億円ほどの税収が見込めるようであります。ここに税収の格差が近隣市との間で生じております。本市の今後のまちづくりを展望したときには、税財源のあり方を見直すことも重要な視点になってくるのではないでしょうか。御指摘をさせていただきます。 さて、終わりに当たり、令和2年度は新たな総合計画並びに総合戦略、また都市計画マスタープランなど、主たる計画が同時に策定される予定であります。まさに、本市の将来を左右する極めて重要な年度であると考えます。 今回、総合戦略の基本目標に着目し、臨ませていただきました。現時点では16の目標数値のうち、3項目の達成にとどまっているとのことであります。そこで、来年度の予算には、達成されていない項目を達成させるために、予算がどのように組まれているかが大切であるわけですが、何よりも大切なことは、そのプロセス、つまり達成に向かっての実効性のある政策がなされているかどうかを共有することであると、私どもは考えております。今回はそのような視点で、行政と議会のお互いの気づき、あるいは反省を踏まえての一助にできればと思っております。私たち会派の意のあるところをお酌み取りいただければ幸いでございます。 本市の優秀な職員の皆様の能力をもってすれば、その先の未来に向けて必ず松戸を築いていけるはずでありますし、引き続きの御尽力をお願い申し上げます。 以上、一般会計に賛同する立場から申し上げましたが、その他特別会計予算7件の議案及び企業会計3件の議案につきましても賛同する旨を申し添えまして、討論とさせていただきます。執行部の皆様には真摯な御対応をしていただきまして、ありがとうございます。これで討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 皆様、こんにちは。市民力の中西香澄です。 議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算及び議案第70号、令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区区画整理事業特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。 反対の理由は大きく三つです。 土木費の常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務2,882万円、松戸市都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計繰出金2億2,587万3,000円、2点目は、委員の報酬の引き上げとなるいじめ調査委員会委員の報酬といじめ防止対策委員会委員の報酬です。そして、3点目は、非常に偏った税金の使い道が見られます三世代同居等住宅支援業務1億2,425万円と市立松戸高校の学力向上支援業務350万円、文化振興財団運営費補助金9,043万3,000円を認めがたいからです。 まず、常磐線の快速列車新松戸駅停車調査業務ですが、こちらの内容が不明なままであること、また区画整理事業に対して住民への説明が不十分であることから、反対します。 最初の調査を始めた平成29年からかかった費用は合計で6,143万1,200円となっています。けれども、この調査結果は、現状調査、ホームの検討、駅舎改良案などの実現の可能性について検討したとだけしか説明されていません。加えて、2月25日に関係書類の開示請求をしましたが、3月6日、非開示とされました。非開示理由は、これらを公にした場合は、実施機関において今後の審査、検討、協議及び事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためと記されていました。 しかし、行政機関の開示義務については、正当な利益を害するおそれの有無ないし程度については、行政機関のいう保有する情報につき原則開示との立場をとる以上、具体的かつ客観的な利益侵害発生の可能性が要求されることになるとされているとする判例があり、市が非開示とする場合は、具体的、客観的な利益侵害発生の説明責任が課されており、果たせない場合は非開示の違法性も見えてきます。議会そして市民に説明責任を果たしているとは言えず、契約書さえ出てこないありさまは異様です。答弁に加え、非開示のこの結果、そして今までの契約の詳細も不明、成果物も示されていないまま継続して追加で予算をこのように支払うことの妥当性を、議員として私は判断できません。 続いて、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に関して、住民への説明が不十分であることについてです。地権者より3月16日、この快速列車停車調査業務の予算計上に抗議する意見書が、本郷谷市長、そして山口栄作議長宛てに提出されています。 しかし、予算審査特別委員会において担当室長は、この意見書の内容について、松戸市民の希望であるならば快く協力したいと記された一部分のみを引用し、反対の意見とは捉えていないと発言しました。意見書には、このような予算計上と審議に強く抗議し、甚だ遺憾であるとの意見を述べるものでありますと、はっきりと書かれています。にもかかわらず、行政側にとって都合のいい部分だけを引用した答弁には悪意を感じます。一方的なやり方を推し進めている行政の姿が明らかになった瞬間です。 この区画整理事業にまだまだ納得できていない方々がいらっしゃいます。快速列車停車と区画整理事業は一連であり、一体ではないとの発言がされています。その言葉が生きるならば、区画整理事業と快速列車停車は切り離して考えるべきですし、そのように対応するべきです。 続いて、今、議会で成立しようとしています特別会計への繰出金及びその特別会計の予算についてです。この事業における住民合意が不十分であるという理由です。少なくとも合意形成が進んでから特別会計にするべきです。これまでに新松戸駅東側地区土地区画整理事業に、平成28年から4億9,000万円を費やしていることが議案質疑で明らかになりました。会計の明瞭さをメリットとして挙げられ、デメリットはないと答弁されましたが、今のように地権者の合意をきちんととれぬまま形をつくっていくことは、当事者の心を傷つけ、溝を深めます。大きなデメリットです。 また、松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理審議会の開催方法も認めがたいです。これまで住民説明会を行ってこなかった理由として、審議会を公開で行うということを市は説明してきました。しかし、2月28日の審議会はコロナウイルス感染防止のため中止となり、その後3月27日に、傍聴不可の形で開催されようとしています。コロナウイルス感染防止が理由とされていますが、この決定に対して、3月23日に地権者から、傍聴ができるように対処を求める書類、同じく3月23日に、市民団体から審議会を傍聴不可で開催することへの抗議と延期の要請がそれぞれ提出されています。 まず、延期と開催において問題点が二つあります。 1点目は、コロナウイルス感染防止のためが中止の理由だが、状況は悪化していることです。市内の感染者は2月28日では1人でしたが、中止の判断をした段階では把握されておらず0人との認識でしたでしょう。3月24日現在では市内7例となっています。また、2月28日全国の感染者数は171人、死亡は3名だったものが、現在では感染1,095人、死亡42名となっており、明らかに感染リスクは高まっています。 皆さん御存知のとおり、松戸市内の公共施設は全て使用できません。その状況で、わざわざ地区の集会所である神社の一角をお借りし、8畳2間ほどのスペースが限られている狭い小さな空間で行っていいのでしょうか。それとも、市の公的な審議会であり、審議委員の方々には日当が8,500円発生するものです。コロナウイルスの感染予防でしたら、傍聴だけでなく、開催自体をさらに延期する必要性があると考えるのが正常な判断です。論理が破綻しています。 そして、審議委員に説明し、傍聴不可となる旨を御了解いただいたとした発言は正確ではありません。予算審査特別委員会での答弁で、全審議委員の御了解をいただいて非公開にすると述べられましたが、審議委員にはお手紙で3月27日の開催をお知らせしたとのことで、実際3月10日にポストに投函された手紙を受け取った審議委員のお一人は、3月27日のお知らせは受け取ったが、傍聴なしの非公開になることについて承諾は求められていないと述べています。 また、傍聴を希望するであろう審議委員以外の地権者の方には、お知らせも承諾もいただくこともしていない点です。審議会で傍聴を希望される方で当然予測されるのは、審議委員ではない地権者の方々です。この自分の土地の処分、何かが決められる場所ですから、当然のことと思われます。ですが、今回、地権者には、傍聴不可になったことについて直接の説明は行われていません。 審議会を公開、傍聴を可能にするための手を尽くしていないことも問題です。ほかの審議会のように、市役所の会議室を使用し、参加者間の距離を広げる環境をつくることも可能ですし、モニターを一つ用意すれば、遠隔での視聴も可能になります。 以上の理由から、基本公開と定めており、また地権者に対して説明を行う根拠として今まで位置付けていた審議会の重要性に大きな問題が生じています。 また、審議会委員の任命時に市長との意見交換が行われたことについて、予算審査特別委員会では質問がありましたが、あくまで審査委員対市長であり、地権者が再三求めている地権者と市長の面談はいまだ実現されていません。このような形で行われる審議会の費用を、特別会計として認められません。 続いて、二つ目の項目、いじめ調査委員会委員報酬といじめ防止対策委員報酬については、議案第77号にて詳しく理由を述べさせていただきます。 そして、3点目に挙げた税金の偏った使い道と判断しました三世代同居等住宅支援業務ですが、こちらは、補助金がなくとも、親御さんが住んでいる理由で転居してきた、親元に住むことに決めた理由として、この補助金を使ったという現状を把握できていません。これではばらまきと同じ状況です。ばらまきは、今の堅実な若者世代に対して、市のイメージをかえって悪くします。 同じく、市立松戸高等学校の学力向上支援業務も、もしさらに改善するならば、市内在住の高校生全員が参加できる制度に変えるべきだと考えます。 また、文化振興財団運営補助金は、毎年同じような演目、また同じような回数で開催されており、ビジョンを感じられません。根本的な改善を求めます。 以上の理由から、これまでの討論で皆様の討論をお聞きしても、数々の問題点を私もさらに把握しました。問題があるならば、反対するのが私たち議員の仕事です。議案第63号と第70号について心より皆様の反対への御賛同をお願いし、私の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○山口栄作議長 次に、岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。 それでは、早速通告に従いまして、議案第63号、松戸市一般会計予算及び議案第70号、松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論いたします。そのほかの特別会計、企業会計予算には賛成といたします。 まず、議案第63号、一般会計予算について触れます。 総務費、番号制度導入事業に問題があると考えます。マイナンバー制度はマイナンバーで個人を特定するものですが、日本の場合、これまでは名前が漢字の上、振り仮名は公表されておりません。漢字と生年月日、性別、住所を用いて個人を特定しておりました。漢字というものは極めてIT処理がしにくく、番号はIT処理がしやすく、効率化につながり、国民の利便性のためにマイナンバー制度はできているそうです。 個人を特定することがうまくなかった最大の例が、消えた年金問題であったと、昨年の国会、厚生労働委員会にて政府参考人が答弁をしておりました。そもそも年金の問題は、年金の登録そのものがずさんだったというようなことが問題であり、社会保障の公平・公正は別の観点からやらなければならないと思います。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出されておりました。例えば、性同一性障害者にとって、性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮が必要だという指摘です。当時の民主党法案ではなかった性別が、記載事項の一つとして、現行法でわざわざつけ加えられてしまったことも大きな問題の一つです。安倍政権による現行法は、そうした流れに逆行し、性的マイノリティーに対しての偏見、差別を助長するものとなってしまっております。 2020年度の国の予算案では、マイナンバーカードの普及推進事業に1,365億円を計上し、市町村のマイナンバーカード交付事務を支援するとしておりますけれども、セキュリティー上の問題が起きた場合の対処や住民の苦情への対応を含めて、松戸市の事務負担の増加は避けられないのではないかと不安を感じております。 マイナンバー法が施行されてから、私は4点の疑問点が生じておりました。 まず、1点目です。庁内において、情報照会が可能になるための手続及びガイドラインがあるのかどうかです。 2点目に、松戸市番号利用条例に関する事務について、担当部署内において情報照会を行うことのできる職員の数及び登録方法はどういったものであるのか。 3点目、中間サーバーなどを利用して、庁外機関に問い合わせた数及び庁内に問い合わせがなされた数はどのくらいあるのか。 4点目、不自然なアクセス等に対する定期的なチェックの詳細内容と、不自然なアクセスがなされたことが今まであったのかどうか。 これら4点の疑問点があり、私からもこの疑問を執行部に議会事務局を通して調査依頼をしておりました。ですが、今回は間に合わないかと思っていたのですが、×××××××××××××××××××××××××××××××しかし、残念ながら、現状では番号制度導入事業の安全面がよくわからないままであることと、マイナンバー交付数は令和2年2月末時点で、交付枚数は7万8,023枚、交付率は15.66%しかない実態からいっても、課題や不安があることを率直に見つめる必要があると思いました。これらの疑問点につきましては、後の一般質問の中で今後取り上げていきたいと思っております。 次に、土木費土地区画整理事業の土地区画整理関係業務についてですが、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に関連する快速列車停車に関する調査費は約6,000万円をかけて市独自の調査がなされて、快速列車停車は可能とされておりますが、内容は全く示されておりません。 令和2年度は、JR東日本に2,882万円でさらに調査を依頼するとのことですが、快速列車停車は可能とした調査結果の内容が、市民にはおろか市民代表の我々議会にも全く示されないまま、次の調査をさせてくれということは、社会通念上においても普通にあり得ることと言えるのでしょうか。これまでの調査内容が示されないまま今回の予算が通れば、調査費だけで約9,000万円がつくことになり、こんなにも不明確なものに簡単に賛成することはできません。 また、修正案も出されましたが、質疑は全くなく、否決となりました。 次に、議案第70号、松戸市都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算については、先日の本会議で討論を行ったとおり、この土地区画整理事業において、地権者や市民の納得が得られないまま事業を行おうとしていることに疑問を持っていることから、反対です。 以上、私の反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) こんにちは。改めまして、市民力の山中啓之でございます。 まず、議案第63号、令和2年度松戸市一般会計予算につきまして、議員活動14年間の中で最も自信を持って、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 私は予算審査に臨むとき、事業の採算性と必要性を重視しております。身の丈に合った財政の範疇で、費用対効果の高い事業となっているか、住民が真に必要としている施策か、またその上で、客観的に見て妥当な政策立案プロセスとなっているか、またそれは後からきちんと検証が可能かという視点であり、民間企業経験者には言うまでもない、いわば常識だと考えております。 しかしながら、本年度予算には、明らかな本郷谷市政における失政とも言うべきものが多く含まれており、到底認めることはできません。 例年のように、幾つもの事業を指摘しておりますが、不本意にも制限時間が討論は10分とされてしまっておりますので、後で時間が許せば、抜粋するにとどめたいと思います。 まず、今回反対する大きな理由は二つありますが、一つ目が、道路改良業務新松戸七丁目道路ネットワーク、いわゆる神明堀の貫通の件でございます。住民合意を得てから架橋を行うという先々代の市長からの口約束を反故とし、依然として市民に歩み寄りを見せない市の姿勢に対し、憤りを覚えるものであります。 昨年の私のこの場での議案質疑に対し、C地点、いわゆる神明堀の工事着手はなぜ行っていないのかという執行部の姿勢を問う質疑に対し、訴訟が起きているからではないというふうに答弁をされました。なら、なぜ執行していないのか、そしてまた、それは住民理解を得たいから待っているのかなどと質疑をさせていただきましたが、答えは得られませんでした。今回も金額をちょろっと変えて出す姿勢は理解できません。 本会議では第2質疑をする予定でしたが、自殺対策について懇切丁寧な御答弁をいただいた健康福祉部長の後に続く時間がなくなってしまい、聞くことができなかったんですけれども、大切なのはここからの部分なんです。本来、住民合意を得て、丁寧な説明を得て理解を得たいというのならば、一度予算計上を全て外すべき、それが住民合意を得てから進めたいという市の姿勢ではないでしょうか。ちぐはぐな計上は、今回も認めるわけにはいきません。もはや、市に約束したことも反故され、議会でもここまでとどまることなく、司法の場に委ねられているこの市民の切実な声をぜひとも聞いていただきたいと願うものであります。 続きまして、最も大きな反対理由であります土地区画整理事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業について、認めがたいが故に反対をさせていただきます。これが一番の大きな理由でございます。 どうでしょうか。ここまでの討論者の中で、反対する会派の全会派の代表者が、この点に指摘をされています。今まで予算、44人いる議員のうち、恐らく全会派が、反対を表明された会派の方々が反対すれば14名の反対が見込まれますが、3分の1も反対されている、しかもその方々の指摘がことごとく一致している、このことについて執行部は何も思わないんでしょうか。繰り返しになる部分もありますが、なるべく抜粋しながら反対理由を述べさせていただきたいと思います。 一つ目の大きな理由は、本事業が住民の合意を十分に得ていないと考える点、二つ目の理由は、不採算性が見込まれる点でございます。 一つ目の理由から説明いたします。予算審査特別委員会2日目の前日である3月16日、新松戸駅前の地権者から、新松戸駅快速列車停車に係る調査に対し意見書が提出されております。昨年12月の意見書に続き、2度目の提出だと私は認識しております。その前にも個人的にあったと聞いておりますけども。 民間の土地を同意もなく調査しようとしているのは暴挙と強く抗議され、遺憾の意を表明されています。そればかりでなく、松戸市長と市議会議長に、「このような横暴な議案審議を直ちに停止して、十分な同意と納得を得られるような適切な行政運営を求める」と結ばれております。 しかし、このような強い抗議の姿勢の文章であることが一目瞭然の文書に対し、3月17日の土地区画整理事業が話し合われた2日目の予算審査特別委員会では、担当室長より、地権者はまるで同意の意向であるかのような旨の解釈をした答弁が行われました。本来は抗議の趣旨であるにもかかわらず、文意を歪曲され、その後たまたまその地権者の方とお会いして話す機会が私にはあり、直接伺ったところ、地権者のその方は大変怒っておられましたよ。 私自身、連日の予算審査特別委員会を傍聴している中で、今回の市の当該答弁には意図的なものを感じましたし、このような姿勢こそが、同意を得られていない地権者や関係者たちの神経を逆なでしていると思います。なぜそこに気づかないんですか。ここまで議会が議論でも紛糾し、当事者からも抗議が出されているのに、なぜ執行部だけいまだに不感症なのか、理解ができません。住民の真っ正面からの切実な声に対して、執行部がこうも鈍感なのはもはや致命的です。 また、同様に、継続費3・4・18号線街路整備事業(幸谷)1億9,405万3,000円が計上されていますが、いまだにこちら完全に用地買収も完了しておらぬと聞き及んでおります。新松戸駅東側地区開発に関連があり、3月5日の質疑で聞きましたところ、区画整理事業を行うことにより、何倍もの年月を要することが想定されるという答弁がありました。具体的には、4年のものが計算上は8年かかってしまう、倍かかってしまうということです。早期のインフラ整備を進めたい観点からも、本事業は間違っていると言わざるを得ません。 さらには、3月23日、「新松戸駅東側のまちづくりを考えるネットワーク」より、おとといです、松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理審議会を傍聴不可で開催することに対し、抗議と延期の要請という、今度ははっきりした行政でも間違えようがないと思われる文書が出されました。 これまで市は、何度も本事業について広く住民説明の場を設けることを求めてきた私に対し、答弁等で「審議会がある」と、審議会があることを盾に一般市民への広い意味での会議の傍聴はシャットアウト、議員の我々ですらシャットアウトされ、認めたためしがありませんでした。審議会は傍聴が可能とすることが予測されていたことから、しかしながら、審議会だけでは十分な情報が得られないことなどからも、私は再三、この住民説明の場を重視し、求めてきたわけでございますが、その唯一の行政の盾とする論理も断たれました。 当初予定されていた2月の審議会は傍聴可能とされていましたが、何と10人までと限定的であり、不十分であった中、さらにここにきて、新型コロナウイルスの影響により、密集の接触を避けるため審議会が延期となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響がまだ依然収束しないままに、突然再度リスケジュールがされ、3月27日、あさってに開催が決定するという面妖さを呈しております。しかも、傍聴不可を事前決定するという、これまで市が情報公開の意思ありの根拠としてきた唯一の牙城が音を立てて崩れました。もはや、広く市民が知ることのできる情報公開のこれからの場がなくなりました。全ては事後報告やまちづくりニュースなどで知れということでしょうか。 新型コロナウイルスの影響で延期したものを、感染者、死者数がともに増加中の現在において、再び再開を決めるなど言語道断。しかも、もとから10人までと制限をかけた傍聴者をゼロにして一切シャットアウトするとは、笑止千万でございます。民主主義的な開かれた議論の観点からも、住民を守らず、新型コロナウイルスからも審議委員たちの命と健康を守る視点も一貫せず、一体市が守りたいものは何なんでしょうか。私が思うに、市が守りたいものは、納税者である市民でも審議委員でも東京オリンピック・パラリンピックでもなく、何があろうと本区画整理事業を遂行したいという気持ち、このいびつな気持ちだけだと思っております。この時期の不自然な審議会の開催は、一連の開催決定プロセスをも含めて、もはや狂気の沙汰と言わざるを得ません。まさに、私が3月13日の建設経済常任委員会で指摘した懸念が、そのまま市民の声となって具現化した形となりました。 以上のことから、合意の機運が高まっていると平気に言ってのける市の答弁は矛盾しており、十分な合意がとれていないことが一次情報をもって明白になっている以上、私は本事業を擁する会計予算には賛成することができません。 また、二つ目の理由として、採算性についても予算審査特別委員会で指摘がありました。205億円という膨大な規模を入れているのに対して、直接の経済波及効果は38億円、それ以上のものはまだ出されていません。また、千葉県に出した事業書では、建設費90億円に対し71億2,000万円で売却するという計画、つまり赤字計画であることを十分認知した上で出されています。この90億円に土地代約20億円、移転補償費約24億円などを含めれば120億円近くがかかります。92億円で売れたとしても30億円近くが損をします。この点からも、不採算性が指摘されていることでございます。 また、新松戸駅快速列車停車に伴うプランも、全体概要が見えないとの指摘もありました。 これらのことから、本事業に対する懸念を示すものであります。 また、引き続きまして、議案第70号、令和2年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算も、同様の理由から時期尚早であると判断いたしまして、反対をさせていただくものでございます。 どうか市は、ここまで進んでしまったかけ違いを真摯に反省して、住民の声に聞く耳を持って、未来永劫続く新松戸のまちづくり、ひいては松戸市の中枢となるまちづくりに真摯に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の議案第63号及び第70号への反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○山口栄作議長 これより議案第63号から第73号までの11件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第63号及び第70号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第63号及び第70号の2件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号、第65号、第68号及び第69号の4件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第64号、第65号、第68号及び第69号の4件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号、第67号、第71号、第72号及び第73号の5件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第66号、第67号、第71号、第72号及び第73号の5件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。     午後0時21分休憩     午後2時10分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 △発言の訂正 ○山口栄作議長 予算討論において、松尾尚議員から、自己の発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 松尾尚議員。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) 申しわけありません。先ほどの私の討論においての発言において、1か所だけ訂正をお願いいたします。 新年度における小規模保育施設の整備数を「25か所」で訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○山口栄作議長 さよう御了承願います。 △発言の取り消し ○山口栄作議長 また、岡本優子議員から、自己の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) すみません、お時間をいただきましてまことに申しわけございません。 先ほどの一般会計予算の討論におきまして、「××××××××××××××××」と発言をしましたが、その部分におきまして、取り消しさせていただきます。 ○山口栄作議長 さよう御了承願います。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第2、議案第74号から第94号までの21件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第74号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係) 議案第78号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(福祉事務所嘱託医等報酬関係) 議案第79号 松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止する条例の制定について 議案第81号 松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第82号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第83号 松戸市虐待防止条例の制定について 議案第84号 松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第85号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第86号 (仮称)松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考委員会条例を廃止する条例の制定について 議案第87号 松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について 議案第88号 松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定について 議案第90号 松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第91号 松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第92号 松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第93号 財産の減額貸付けについて 議案第94号 和解について                            (委員長報告) ○山口栄作議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○山口栄作議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。     〔市川恵一議員登壇〕 ◆31番(市川恵一議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月6日、第2委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第76号、松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、柔軟な働き方による仕事と育児の両立に向けた育児短時間勤務制度を導入するためのものであり、審査の過程において、当該職員に対し、制度の周知はどのように行うのか。昇給昇格への影響はあるのか。対象となる職員と対象にならない職員はどのように区分されているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、制度の周知や人員配置を適正に行い、短時間勤務を取得しやすい職場環境づくりに努めることを要望し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号、松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に係る会計を特別会計として設置することにより、当該事業の円滑な運営とその経理の適正を図るためのものであり、審査の過程において、地権者の合意形成が図られていない中で、特別会計を設置する必要があるのか。特別会計を設置することで区画整理事業の進捗や議会の議決が必要な契約等に影響はあるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、経理が明確化されることには理解をするが、地権者との合意形成を十分に図ってから特別会計を設置するべきと考え、反対する。事業経費を一般会計から切り離すことによって、市債残高やその他の大型事業が及ぼす一般会計への影響が市民にとってわかりづらくなる側面があり、メリットがないことから反対する。これに対し、特別会計として歳入・歳出を明確化し、事業開始に向けて事前準備することは必要と考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号、まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止する条例の制定については、まちづくり用地活用事業に関し、土地売買契約に基づく事業が完了したことにより、委員会の所掌事務に係る会議の開催が今後見込まれなくなったためのものであり、審査の過程において、企業立案の重大な変更があった場合に審査委員会が開催されるが、具体的にどのような場合か。また、変更に基づく委員会の開催はあったのか。との質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号、松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、条例で引用する同法の法律名及び条項を整備するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92号、松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨に鑑み、消防団員の処遇を改善するためのものであり、審査の過程において、消防団員の報酬は、個人と分団どちらに支給されるのか。また、消防団としての自主訓練や地域活動等に係る経費は公費で支出されているのか。との質疑があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案5件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○山口栄作議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。     〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆32番(岩堀研嗣議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月10日、第2委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第74号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法の改正に伴う幼児教育・保育無償化の実施を踏まえ、本市独自事業に関する事務をマイナンバー利用事務に加える等するためのものであり、審査の過程において、マイナンバーカードを提出しなくても情報連携されているのか。との質疑があり、引き続き討論に入り、マイナンバーは社会保障制度の中で、制度間の連携のために使われているが、以前からマイナンバーにかかわる事故を指摘しているところであり、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第78号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、福祉事務所嘱託医等報酬関係は、福祉事務所嘱託医等の報酬日額を定めるためのものであり、審査の過程において、福祉事務所嘱託医と育成医療嘱託医の業務内容及び人材確保の現状は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号、松戸市虐待防止条例の制定については、児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、施策の総合的な推進に関し、基本となる事項を定めることにより、虐待のない、誰もが安心して暮らせるまちを実現するためのものであり、審査の過程において、千葉県内において同様の条例を制定している自治体はあるか。虐待防止に関して、専門的知識を有する人材の確保や職員の資質の向上について、市はどのように考えるか。虐待者を追跡案件として確実に引き継ぐなど、各機関の連携体制や情報共有について今後どのように進めていくのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、条例の制定がゴールではなく、国の指針に合わせて柔軟に対応することと虐待を未然に防ぐという視点で、窓口等において対応することを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格に係る規定を整備するためのものであり、審査の過程において、放課後児童支援員の中でも、放課後児童支援員認定研修を修了することを予定しているみなし支援員の現在の状況は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第85号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減基準に係る規定方法を整理するためのものであり、審査の過程において、賦課限度額を引き上げるということだが、賦課限度額に到達する者の所得金額は。また、対象世帯数は昨年と比較しどう変化したか。との質疑があり、引き続き討論に入り、今回の限度額引き上げによって保険料が上がる世帯もある一方で、保険料が軽減される世帯も拡大されるため、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第93号、財産の減額貸付けについては、相手方が設置する公私連携型保育所であるケヤキッズ保育園の設備の貸付期間が、令和2年3月31日をもって満了するため行うものであり、審査の過程において、建物部分について、今回、無償貸し付けから有償貸し付けとなったが、貸付金額の算出根拠は。貸付金額の妥当性を図る上で、建物の価値が問題となるが、市は価値をどう評価するか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △教育環境常任委員長報告 ○山口栄作議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。     〔高橋伸之議員登壇〕 ◆22番(高橋伸之議員) 教育環境常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月11日、第2委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第75号、松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえ、印鑑の登録資格を緩和するためのものであり、審査の過程において、本市の成年被後見人の対象者数は。成年被後見人でなくても意思能力を有しない者と判断される場合はあるのか。本条例改正後の周知方法は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るためであり、条文の表現による懸念が解消されたことから、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係については、松戸市いじめ防止対策委員会の調査審議案件の複雑多様化に鑑み、同委員会委員等の報酬額を増額するためのものであり、審査の過程において、他市の報酬の状況は。現在の松戸市いじめ防止対策委員会委員の職種は。本市の他委員会と比較して、松戸市いじめ防止対策委員会委員報酬額を妥当と判断した理由は。報酬の見直しを考えたきっかけ及び時期は。また、検討期間はどの程度か。報酬額を変更することで、今まで行っていた委員の業務内容や構成員や人数、会議の開催数に影響することはあるのか。委員の専門性と報酬についてどう考えたのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、松戸市いじめ防止対策委員会委員報酬額の引き上げは、本市の他委員会と比較して高いのではないか。もう少し時間をかけて検討することを要望する。現時点で報酬額の引き上げは時期尚早と考え、反対する。報酬の面で特段問題が確認できていないので、報酬額を変更する必要性がなく、また説明根拠が不明確で、引き上げ理由・内容が不十分であると考え、反対する。これに対し、市内外でいじめが多く発生しており、松戸市いじめ防止対策委員会委員報酬の引き上げは妥当だと判断する。非常に重要な問題なので、引き続き、今後もしっかり取り組んでいただくよう要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第86号、(仮称)松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考委員会条例を廃止する条例の制定については、(仮称)松戸市リサイクルプラザ整備事業に関し、当該整備事業者の選考が終了したことにより、委員会の設置目的を果たしたためのものであり、審査の過程において、今後、選考過程において問題が生じた場合の市の対応は。との質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94号、和解については、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れ、損害賠償金を受領するためのものであり、審査の過程において、減額された弁護士費用は市が負担するのか。また、前回との変更点は。今回、臨時職員賃金が認められなかった理由は。本議案について他市と比較してどうか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、現在、原子力発電を推進する中で事業が動いているが、原子力発電によるエネルギーに頼るべきではないという立場から、反対する。これに対し、事業費は、本市の主張がおおむね認められたと考える。今後も本市の意見や思いを踏まえて行っていただくことを要望して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △建設経済常任委員長報告 ○山口栄作議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。     〔杉山由祥議員登壇〕 ◆34番(杉山由祥議員) 建設経済常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果について御報告をいたします。 本常任委員会は、3月13日、第2委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第82号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等申請手数料の額の算定方法等を定めるためのものであり、審査の過程において、本条例改正に至った背景は。また、改正に伴う市民のメリットは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本条例により手数料の負担が軽減しても、適合認定を受けるための施工にかかるコスト負担は少なくないが、建築物の省エネルギー性能向上は促進すべきであると考える。国が施工コストへの補助等を検討することを要望し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第87号、松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定については、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正に伴い、卸売市場における取引の適正化を図るとともに、食品流通の合理化及び業務の効率化に対応するほか、所要の改正を行うためのものであり、審査の過程において、本条例改正に伴う物流の合理化、業務の効率化とは具体的にどのようなものであり、消費者にとってどのようなメリットがあるのか。取引参加者へのヒアリングにおける実施の相手方、期間、回数、主な意見は。取引ルールの策定について、市場関係者への理解を得るための取り組みは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、法律改正に伴う規制緩和を目的とした条例改正と捉えるが、消費者の安全・安心な食料と生産者の立場を守ることにどのようにつながるのかが不明確であり、規制緩和により大きな資本に飲み込まれてしまう可能性が高いと考え、反対する。これに対し、流通環境の変化の中において、今後、審議会の中で市場のあり方を検討するとのことであり、まだ議論の段階であることから、現時点においては賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88号、松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、道路構造令の改正を踏まえ、市道を新設し、または改築する場合における自転車通行帯の設置に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うためのものであり、審査の過程において、本市における自転車が関係した交通事故の件数は。また、自転車通行帯の設置による事故件数の減少をどの程度見込んでいるのか。隣接している他市との調整が必要と考えるが、調整は進んでいるのか。自転車通行帯を設置する道路の優先順位はどのように決定するのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、自転車事故が増加しているため、交通事故防止の一助となる安全な道路を積極的につくってほしいと考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第89号、松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定については、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の施行に関し、立体換地保留床部分の取得に係る事業者を選考するに当たり、市長の附属機関を設置するためのものであり、審査の過程において、選考方法を公募型プロポーザル方式とした理由は。選考基準はどのように決定するのか。本選考委員会の委員数を5人以内とした理由は。また、選考委員には、学識経験者と地権者の代表が含まれるとのことだが、それぞれどのように選考するのか。これまで、公募型プロポーザル方式は市職員による選考が多かったが、透明性・公平性をより高める意思表示として、本選考委員会に外部委員を含めるのか。本選考委員会での審議結果が、当該土地区画整理の事業計画書へ影響をもたらすことがあるのか。本選考委員会で審議される内容は、立体換地保留床部分に限ったものと捉えてよいのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、事業の合意が得られていない地権者がいる中で、本議案の上程は、淡々と事業を進めているような印象を与え、ますます疑念を持たれることを懸念する。丁寧な説明を行うとする一方で、事業を進めていく姿勢は認めがたいことから、反対する。これに対し、第三者を含めた選考委員会の設置は、意思決定プロセスにおいて透明性・公平性を高めることになると考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第90号、松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、入居手続において、連帯保証人を不要とすることにより、住宅困窮者の入居の円滑化を図るとともに、敷金の充当対象範囲を拡大等するためのものであり、審査の過程において、連帯保証人を不要とすることで、家賃滞納者の増加につながるのではないか。住宅確保要配慮者へのメリットは。本条例改正により、現在、連帯保証人の連署がある方が、更新時に外すことは可能となるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、住宅確保要配慮者に確実に住宅を提供することは、福祉的観点から非常に重要と考える。本改正により住宅確保要配慮者に対する負担軽減が一層進むことを評価し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号、松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の改正に伴い、条例で引用する同法の条項を整備するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○山口栄作議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 8人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山口正子議員。     〔山口正子議員登壇〕 ◆15番(山口正子議員) こんにちは。日本共産党の山口正子です。 先ほど健康福祉常任委員長から報告がありました中で、議案第74号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、会派を代表して反対討論を行います。 この議案は、幼児教育・保育無償化に対して、松戸市の独自事業に対する事務にマイナンバー利用を加えるというものです。2018年9月には同じ名称の条例が、生活保護世帯の進学準備給付金の支給を行う事務に対してマイナンバー利用扱いとなり、マイナンバーによる事務処理が拡大されていきますが、慎重に考える必要があります。 質疑の中で、幼児教育・保育の無償化を受ける利用者がマイナンバーを提出する必要はないが、マイナンバーは全市民に交付されているので、利用者に断らなくても事務処理ではマイナンバーを使用する、マイナンバーによって多くの事務処理がされるということを確認し、驚きました。 マイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、各人の納めた税及び保険料の額と社会保障として給付された額を比較して、負担に見合った給付へと財界と一緒になって給付抑制を進めようという狙いがあります。 既に社会保障関連では、2017年11月からほかの自治体とも情報連携が開始されています。これを本格的に進めようとすれば、行政機関だけでなく金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など多くの個人情報が本人の同意なく広がってしまうリスクが高まります。 政府は、マイナンバー制度の仕組みを拡大する動きを強めています。しかし、政府が幾ら宣伝しても、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難といった国民の不安は拭えず、顔写真付きのマイナンバーカードの普及は、ことし1月現在、全人口の15%にとどまっています。 松戸市でも同じく、この3月の予算審査で、マイナンバーカード普及は市民の15%、およそ7万5,000人となっていること、また2014年度番号制度導入事業開始からの費用総額は20億5,000万円かかっており、そのうち国庫補助が54%あるとはいえ、1人当たりおよそ2万7,300円もの税金が使われていることが明らかになりました。 先日、3月2日の先議案に対する討論でも、国民健康保険証としてマイナンバーカードが使用可能になることに対し、患者個人の医療機関データが閲覧可能になり、個人情報の保護に対する問題とともに、マイナンバーカードの紛失等の危険性についても私は指摘をいたしました。 国や松戸市は利便性の向上といいますが、国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけて、多くの分野の個人情報をひも付けして利用できるようにすること自体、国民にとってはプライバシー権侵害の危険性が大きく、マイナンバー制度は廃止するよう求めます。さらに、国民が必要としない制度に固執して、多額の税金をつぎ込んで、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。 以上述べまして、この議案に対する反対討論といたします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。 ただいま各常任委員長より報告のありました議案第74号、第77号、第87号及び第89号に対して、反対の立場から討論をいたします。 まず最初に、議案第74号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。 本条例は、子ども・子育て支援法の改正に伴う幼児教育・保育無償化の実施を踏まえ、松戸市独自事業に関する事務をマイナンバー利用事務に加える等するためということが提案の理由です。 松戸市番号利用条例に関する事務は、既に本市でも制定をされており、これまでも委員会や定例会でも取り上げられておりました。個人番号を利用して情報を連携することで、市民が本来提出しなくてはならない書類、例えば今回の幼児教育・保育の無償化に伴う改正に伴うものとしては課税証明や住民票になりますが、3月10日の健康福祉常任委員会での山口正子委員の質問の中では、「市の独自事業に関する事務手続で、マイナンバーの提出がなければできないということはありますか」という質問がありました。答弁では、原則提出を求めなければできないということはなく、マイナンバーの提出は特に必要はないということでした。 そもそも子ども・子育て支援法施行規則第2条第2項第1号において、添付が定められている「利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類」として、配偶者や子どもなどの個人番号を記載した書類を取得することができると明記をされており、決して義務ではありません。個人番号を提出し、個人情報を照会し、マイナンバーの仕組みを用いて親子関係記号を照合し、親子関係を有する者とわざわざ判断しなくても住民票や戸籍を通じて親子関係は立証できるわけですし、とりわけ、それで問題があるとは思いません。 むしろ、巨大なビッグデータを一元化していくことになるのではないでしょうか。市民の利便性といってはおりますけれども、本当はそこではなくて、むしろ巨大なビッグデータをつくっていくことに意味があるのではないか、極めて大きな問題があるというふうに思っております。さまざまなものが集積され、社会保障の切り捨てに使われるのではないかとの不安も解消されません。マイナンバーがいまだほとんどの市民に周知されていない中で条例を制定したり、ビッグデータ的な情報システム事業に本年度は6,200万円の予算が必要なのかという感覚が理解ができません。 いつまでたっても、マイナンバーカードの制度は普及せず、先ほどの一般会計予算の討論でも述べさせていただきましたが、松戸市のマイナンバーカードの交付率は15.66%です。そして、平成30年度の交付率は13.34%でありますことからも、市民はマイナンバーが便利であると感じていないのではないでしょうか。仮に、マイナンバー制度が安心・安全かつ利便性が高いと市民ニーズが高まったことがあったときには、もしかしたら効果は非常に大きいのかもしれません。例えば、給付付き税額控除の実現です。 昨年10月から消費税が10%に引き上げられました。昨年の12月定例会でも述べましたが、我が立憲民主党は、消費税増税に伴う低所得者層への対策は給付付き税額控除で行うべきと主張しておりますが、現政府は、極めて複雑な軽減税率の導入をしてしまいました。これでは、また社会の仕組みが複雑化してしまったことは言うまでもないでしょう。 私といたしましては、市民のプライバシー確保の観点が一番でなくてはならないということを踏まえまして、本議案に対しては反対といたします。 続きまして、議案第77号、松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係についてです。 本議案は、松戸市いじめ調査委員会委員及び松戸市いじめ防止対策委員会の特別職の職員の報酬を、日額8,500円から日額2万7,000円に条例改正をする内容です。提案理由は、調査審議案件の複雑多様化に鑑み、命にかかわる案件、加えて、その答申によっては当事者双方の将来を左右しかねないことであることから、委員に対する職責が重いということを勘案し、報酬額を増額するとしています。 平成27年3月定例会に、いじめに関するこの二つの委員会を設置する条例案が提案されました。それ以後、重大事態と認定し、松戸市いじめ防止対策委員会で調査を行った件数は、27年から29年までが0件、30年は1件、うち、いじめ防止対策委員会開催回数は13回でした。令和元年も同じく1件、うち、委員会開催回数は12回という報告を受けております。 3月11日の教育環境常任委員会において数名の委員が質問をしておりましたが、答弁を聞いてみても増額をする明確な理由がわからなかったため、以下、反対理由を述べることとします。 まず、1点目ですが、委員会の中で、増額をしないと人員の確保が難しくなるのかという問いに対しては、今は問題ない。増額をしてほしいとした意見が委員からあるのかという問いには、ありません。報酬を変更することで、委員の仕事内容はこれまでと変更するのかという問いには、特にございません。というようなやりとりが続き、報酬額を上げることの具体的な理由が全くわかりませんでした。 2点目は、本市のほかの委員会との報酬額の格差についてです。こちらは中西香澄委員の質問でわかったことですけれども、多くの委員は日額8,500円と統一に設定されております。2万7,000円と報酬額が設定されているものが本市において二つだけありますけれども、こちらについては国の基準をもとに設定しているため、明確な根拠はわかります。 今回の報酬増額の理由としては、弁護士についてだけ説明がありました。弁護士の法律相談の相談料金は30分5,000円で、1時間1万円と換算してとのことで、本市の委員会状況から計算すると4万円から5万円になってしまうため、2万7,000円が妥当ということでした。こちらに関しましては、平成30年に日本弁護士連合会から、いじめ重大事態の調査に係る第三者委員会等の推薦依頼ガイドラインにも明記をされており、私自身も承知をしているところですが、現在の委員のメンバーの中には、いじめ対策防止委員会ですと、大学職員が2名、人権擁護委員が1名、臨床心理士が1名、弁護士が1名となっており、いじめ調査委員会のほうは、弁護士はこちらは1名だけです。 これは、ほかの自治体で既に取り組まれていることですけれども、例えばさまざまな資格によって報酬に段差をつける設定をする、重大事態案件がなく、定例会のみ実施の場合を区別化する、交通費を別途支給するなど、ほかの自治体の実施例をもっと調査研究すべきであると考え、時期尚早、改正するのはまだ早いと考え、その点を指摘いたします。 そして、皆さんも御承知だとは存じますけれども、第三者委員会の調査には強制力もなければ調査権限もありません。常盤平第一小学校の男子児童が不登校になった問題について、いじめ防止対策委員会が、明確な判断ができないと答申を発表したことを受けて、本市教育委員会は記者会見を行いました。これはおかしな話です。不登校になった男子児童とその保護者に会えず、直接話が聞けなかったということから、児童間のいじめの有無について判断ができないとの結果に至ったというのは、納得ができません。 2019年4月にいじめ重大事態に当たるとして、教育委員会が第三者によるいじめ防止対策委員会に諮問しているわけです。この事件は児童間だけの問題ではなく、教師がいじめに加担した要素があり、学校側や教育委員会が重大ないじめがあることに不都合があるからの答申ではないかと解釈をする市民の声も聞こえてきております。以降のいじめ防止のためにも、粘り強く調査をすることは重要なことであるし、どういう調査や情報に基づいて結果を出したのか、厳しくチェックをする必要が私たちにはあると思います。 そのため、この議案第77号は条例改正以前の問題として、いじめ防止対策委員会及び調査委員会のあり方にも公平性、中立性があったのかと疑問が生じるため、賛成することはできません。 続きまして、議案第87号及び議案第89号、この2件について、反対の立場から討論をいたします。 初めに、議案第87号、松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について討論をいたします。 今回の市場法改定は、規制改革推進会議による「企業が自由に業務を行えるように、時代遅れの規制は廃止する」という提言から来ています。市場法改定はこの財界の要求に沿ったものであり、政府は攻めの農林水産業などと称して輸出を奨励し、TPP、EPAなど自由貿易協定を推し進めています。しかし、これ以上の市場開放は、日本の農林水産業の破滅をもたらすと言っても過言ではありません。以下、反対理由を3点述べます。 まず、1点目として、開設について、これまで県の認可制だったものから認定制に変えるという点です。認定制に変えるということになればどうなるでしょうか。松戸市公設地方卸売市場は認定を受ける卸売市場になりますけれども、認定を受けない卸売市場も開設することができます。例えば、認定を受けた卸売市場と認定を受けない卸売市場が共存するということも事実上できることになってしまいます。また、認定外の卸売市場はどこからも規制を受けることがありません。共存すれば卸売市場間の価格競争が始まり、認定卸売市場の経営が困難になってしまうかもしれないということにもなり、物流センターを持つことができる民間の大手企業が進出して、従来の卸売市場にとってかわる懸念もあります。 一定水準の農産物の供給は、市民の食の安全を守るという大切な役割があると思います。今回の改定は流通の合理化に重点が置かれ、消費者である市民にとっては、安全性が確保された食品がいつでも気軽に手に入るという視点に欠けていると言わざるを得ません。 次に、反対の理由、2点目です。これまで公正な取引環境確保の促進として定められていた第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則、この三つが法改正では原則廃止になり、卸売市場ごとに関係者の意見を聞くなど公正な手続を踏み、定めたければ定めると義務ではなくなりました。法改正では、農林水産大臣が指導・監督し、違反があった場合には是正をする規定が設けられておりますが、実効性についてはいかがなものかと疑問が生じています。 本市の今回の条例改正については、市場の要である卸売業者に対しては10回、仲卸業者及び買受人に対しては4回のヒアリングを行った上で、運営審議会で審議の結果、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則、義務ではなくなったこの三つについて廃止をしなかった点は評価いたします。しかしながら、文言が多く削除されてしまい、ただし規則で定める、規則で定める、規則で定めるとなりました。卸売市場法改正は、現行の83の条文が19に削減されていて、一部の改正どころか全面的な改定であり、これまでの日本の卸売市場制度が解体の危機を迎えようとしている中での本議案条例制定であり、殊さら慎重にならなくてはいけないと考えます。 反対理由、3点目は、認定の基準が曖昧であることです。法改定後も、引き続き卸売市場の共通ルールとして、第13条5項に定められておりますが、「取引参加者の意見を聴いて定められていること」について何ら基準がありません。何をどのように聞いたらいいのか、標準的な項目の定めも全くありません。共通ルールに反しない範囲において定め、県の計画は法規定もなくなり、卸売市場ごとの判断、裁量に任せるという現在の政府お得意のいわゆる地方丸投げ法案と言わざるを得ません。百歩譲ってよく言えば、各地方の地域性を生かしたということなのかもしれませんが、市場間の格差を広げていくことは明白だと思いました。 そして、松戸市の責任も増えます。今まで県知事からといった条文が変更になり、開設者、いわゆる市長が卸売業者に対する指導、検査、許可の取り消しなどを行うことになります。 また、今回の規制緩和で、これまで自治体が担ってきた卸売市場を民間企業に開設できるとしており、地方では自治体が運営から撤退する可能性が高くなるのではないかという指摘もあります。農業と私たちの食生活を支えている卸売市場の機能が損なわれているのではないかというさらなる指摘もさせていただき、慎重に御審議していただくことを期待いたします。 国政においては、我が党・立憲民主党からは川田龍平参議院議員が、2018年6月15日に反対討論を行っていることも踏まえ、私、立憲民主党として反対といたします。 続きまして、議案第89号、新松戸駅区画整理事業関連については、住民の合意形成のあり方、そして丁寧に説明してまいりますと、お決まりの呪文のように何回も答弁をされているところですが、本議案の選考委員会の制定につきましては、事業計画とのさまざまな背景はあるにせよ、透明性、公平性を確保するためには、地権者の代表を委員会に入れたいと思う人は賛成とし、地権者抜きで市職員・関係者だけの委員会でよいと思う人は反対を投じるといった意見もありました。私も同様の考えがあり、とても悩みました。今回の委員会は、あえて質疑はせずに委員会に臨みました。しかし、以下2点のことがあったため、反対をすることといたします。 まず、1点目ですが、あんなにも丁寧に説明してまいりますと答弁を重ねてきていた執行部でしたが、今回の選考委員会の条例制定について、地権者にきちんと説明をしたのかという問いに対しまして、議案一つ一つに対しては丁寧に説明をする義務はないというような答弁があり、相変わらず地権者と真摯に向き合っていないのではないかと思いっ切り落胆をしたことでした。 次に、2点目として、地権者の知らない間に新しいプロジェクトが設置されていたことが判明したからです。立体換地建築物に設置する公共施設を検討することを目的としたこのプロジェクトは、令和元年12月25日に設置され、2年1月31日に第1回目が開催されたそうです。このプロジェクトの設置に関しましては、地権者はおろか議会にも報告がなく、結果的にだまし討ちに遭ったというようにも感じました。地権者と行政が、お互いに合意、確認をとりながら進めていきたいというところで動き始めたにもかかわらず、非常に残念でなりません。巨額な費用がかかろうとも、地権者の合意形成が得られなくても、どうしても急いで進めたい事業であることが改めて明確にわかりました。結局は、真摯に向き合う気持ちがないのではないか、そう思われても仕方がありません。不十分な対応と指摘されても否定できないと、行政は受け止めるべきです。 以上の2点を理由といたしまして、本議案第89号の反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、平田きよみ議員。     〔平田きよみ議員登壇〕 ◆14番(平田きよみ議員) 日本共産党の平田きよみです。 ただいま教育環境常任委員長より御報告のありました議案第77号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第94号、和解についての二つの議案に、会派を代表して反対の立場から討論をいたします。 まず、第77号です。本議案は、松戸市いじめ防止対策委員会の報酬等を調査審議案件の複雑多様化に鑑み、現行の日額8,500円を日額2万7,000円に増額するために条例の一部を改正するものです。 質疑では、1回の委員会開催や調査、聞き取り等に要する時間について、また2万7,000円を適正と判断した根拠、他市や松戸市の他の委員会等との比較等について伺いました。 2万7,000円が適正との根拠では、日弁連のガイドラインにおいて法律相談30分5,000円や、出張手当、交通費が示されていること、また県内近隣の7市の例を示していただきました。しかし、多くは松戸市が提案している額よりも低く、逆に高額な二つの市では、委員の職業等により報酬が違いました。例えば、県内E市の場合、ここは答申を教育委員会が作成とのことですが、精神科医3万円、弁護士2万1,000円、大学教授1万6,000円、元校長や一般企業1万円などとなっています。例に挙げていただいた市の名前がAからGとアルファベットで示されていましたが、隠す必要のないことですので、ぜひ実名で挙げていただきたかったということを申し添えておきます。 私が調べた自治体では、高知県高知市では、重大事態については1回につき2万円、他については7,000円、浦安市では、委員長は9,500円、委員は9,000円などとなっていました。これだけ見てもさまざまであり、一度に3倍以上に報酬を引き上げる十分な根拠とは言えません。 また、1回の委員会や調査の時間は2時間程度であり、それぞれ準備に2時間程度要しているとのことですが、それで日額2万7,000円は、市民生活、市民感情からもかなりの高額であるのではないでしょうか。 松戸市には、他に介護認定審査会委員、障害者介護給付費等審査会委員、福祉事務所嘱託医が2万7,000円となっていますが、介護認定審査会委員では、委員に就任するに当たり研修を受ける必要などが規定されております。条例の別表第2に多数並んでいる委員会等では、市立博物館等資料選定評価委員会委員と美術品等選定評価委員会委員が2万円となっておりますが、他は全て8,500円です。根拠が十分明瞭でないまま報酬アップが実施されることに、懸念を感じる次第です。 提案理由に、審議案件の複雑多様化に鑑みとありますが、現在、教育現場でも、そして行政の各分野でもさまざまな問題が複雑多様化しているということは、ここにいる教育委員会の皆さん、そして行政各部署の皆さん、日々実感しておられることではないでしょうか。ですから、この理由での報酬アップは納得できかねます。もう少し時間をかけて調査し、適正な報酬額を検討していただきたいと要望いたしまして、反対討論といたします。 次に、議案94号についてです。本議案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償に係る和解について、申し立て額3億7,503万404円に対し、和解額2億2,224万9,840円、率にして59.26%でした等を受け入れ、損害賠償額を受領するためのものです。 質疑では、放射能対策に当たる専任職員数や時間外勤務時間数の変化及び前回和解で平成23年度分98.8%、24年度分96.8%と高い比率で認められた臨時職員賃金が今回認められず、0%になっている理由等についてお聞きしました。正規職員、臨時職員とも人数は減少し、時間外勤務も減少していることがわかりました。また、臨時職員の人件費が認められなかった理由については、前回は事故後間もなくであり、臨時職員の配置もやむなしと判断されたが、今回は正規・臨時の考慮はなく、あくまでも時間内人件費については認めないと判断されたためとのことです。 しかし、放射能汚染がなければ、市職員は他の業務に従事することができたわけですし、本来、東京電力が実施すべき業務を市がやらざるを得なかったわけです。時間内、時間外を問わず補償されるべきと考えます。 また、現在も放射能対策室があり職員が従事しているのは、必要だからこそです。事故がなければ存在しなかった部署ではないでしょうか。2018年以降、東京電力では、被災住民に対する賠償打ち切り、ADRの和解案に対する拒否で、ADRが斡旋打ち切りをする事例が相次いでいます。 その一方で、原発再稼働に向けた動きも行われています。国も東京電力も事故の賠償や事故後の対策等をしっかりと進め、二度と原発事故が起きないよう原発再稼働はやめて、全ての原発の廃炉を目指すこと、再生可能エネルギーへの転換を図ることが必要と申し上げて、議案第94号への反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) こんにちは。市民力の中西香澄です。 議案第77号、第79号につきまして、反対の立場から討論させていただきます。 まず、第77号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 今回の改正は、松戸市いじめ防止対策委員会の調査・審査案件の複雑多様化に鑑み、いじめ防止対策委員会といじめ調査委員会委員の報酬を日額8,500円から2万7,000円に増額されるものです。今までの報酬で特段、問題の必要性が確認できていない上、変更する必要がないと判断いたしました。 まず、1点目、提案理由とされる複雑多様化についてです。本市が重大事態の把握を始めた平成25年、その重大事態は3件、26年3件、27年から30年はそれぞれ1件、令和元年は4件となっており、増減はそれぞれありますが、いじめ防止対策委員会が成立されたときと今を比べますと3件から4件ですので、数が急激に変わったとは判断できません。この重大事態の数など委員会では答弁いただけなかったり、担当課が指導課と市長部局にまたがっていることに説明がなかったりと、委員会での審査が十分にできる環境になかったことが悔やまれます。 また、実際に防止対策委員会で調査が行われたのは、平成30年に1件と令和元年に1件の計2件のみとなっています。扱われたいじめの内容については示されなかったため、内容の複雑化までは客観的に判断できません。また、議案質疑、委員会、それぞれの審議で述べられた命にかかわる、将来を左右しかねない重大な案件だからとの理由ですが、人の価値も命にかかわる重大さも条例制定時と今日では何ら変わりません。 そして、2点目は、人員確保困難な状況が発生していないことです。人員確保の難しさについて委員会では述べられましたが、それは他市の例であり、現在、松戸市では今の日額設定で問題は起きていないことが、委員会での答弁で明らかになりました。また、委員に求める仕事内容にも変更はないとのことです。常に情報収集し、対応策は考えておくべきですが、問題が起きていないにもかかわらず、およそ3倍に報酬を引き上げる妥当性を見いだすことができません。 続いて、3点目は、市の委員会の報酬設定基準から逸脱していることです。本市のほかの委員は8,500円がおよその基準の基本的な設定となっており、今議会で上程されています議案第89号の事業者選考委員も、今回廃止されるリサイクルプラザ整備事業者選考委員も日額8,500円となっています。法律の専門家も含まれています。積算根拠は、ほかの委員会との足並みをそろえたからとのことです。松戸市介護認定審査会と松戸市障害者介護給付費等審査会委員は2万7,000円となっていますが、この会議は国の基準が積算根拠になっています。いじめ防止対策委員だけ足並みを市内のものとそろえずに報酬を引き上げるには、説明根拠が不明確です。 そして、4点目、他市との比較です。他市では調査と聞き取り、答申の作成と、内容がそれぞれ異なり一概に比較することはできませんが、6,500円から3万円と幅広く設定されています。定例会を1万3,000円としていたり、聞き取りは2万3,400円、有識者ごとに報酬額に差をつけており、弁護士は2万1,000円、元校長や一般企業人は1万円としているところ、また弁護士が委員に含まれている自治体だけを見ても、9,500円から2万円と設定幅が広くなっています。仮に変更するのならば、他市に見られるように、調査委員会と防止委員会、弁護士、市職員やOBとそれぞれ職責と役割に見合った体系的な設計を行い、説明のつくようそれぞれ必要に応じた異なる報酬を決めるべきです。 そして、5点目に、日本弁護士連合会の費用例について、こちら指導課が、日本弁護士連合会の費用例を用いて、弁護士の報酬額として2万2,000円の会議時間に5,400円の交通費とする費用例を説明されましたが、この日本弁護士連合会の費用例は独占禁止法に触れることから廃止されており、現在では目安でしかありません。また、先にも述べましたが、弁護士に対する費用の根拠として、参考として費用例を用いることを認めたとしても、ほかの職種の委員に同じ報酬を認める根拠にはなり得ません。 何よりも、重大事態が発生し、その調査の妥当性について今定例会でも代表質問や質疑で何度も取り上げられる現状の中、報酬を引き上げる議案を提出している状況が理解できません。報酬増分の税金を、今苦しんでいる子どもや現場で頑張ってくださっている先生方に還元できるように使うべきであると考えます。子どもたちと現場で働く先生方のために、教育現場の負担軽減と教師への本質的な援助が必要だからです。教師が元気に健康に働くことができれば、クラスの運営を快適に行うことができ、子どもたちも輝きを増します。 加えて、教育施策方針でも述べられましたスクールロイヤー制度の導入は早期に求められます。いじめではなく、子ども対教師の問題を解決する方法は、今の状況では欠けています。弱い子どもの権利を守る組織をつくることが必要です。今の第三者組織というのは、あくまで教育委員会側、市長側、行政側が組織したものでしかないからです。現状は、学校で組織される学校いじめ調査委員会と松戸市いじめ防止委員会での調査に分かれますが、この重大事態についての調査は客観性が求められる故、松戸市で行うべきと考えます。 以上の理由から、今必要なのは報酬の引き上げではなく、委員会の質の改善です。条例制定時にも指摘されていました透明性、実効性、県との連携など、いまだ改善されていない点が多々あります。明確な引き上げ理由、内容が不十分であり、委員会の報酬基準が不完全であるため、この報酬の引き上げに反対いたします。 続きまして、議案第79号、松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。 この条例改正は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に係る会計を特別会計として設置するためのものです。よって、事業の問題点が大きく影響してきます。先に述べた第70号、特別会計予算案に対して述べた内容にも加えて、反対理由を述べさせていただきます。 1点目は、財政的な問題です。この事業は大きく見積もっても、事業計画書上105億円かけて92億円で売る13億円のマイナスです。予算委員会での答弁では、90億円で建設し92億円で販売するので、2億円のプラスだと繰り返されていましたが、建設費以外にも費用はかかります。たとえマイナスであってもいいのだと言うかのように、公共性が高いという説明が、地権者からの意見書への回答でも答弁でもありましたが、公共の利益があるならば、何に幾らかけてもいいのでしょうか。その考えならば、公共施設再編計画など不要となってしまいます。 経常収支比率が98.9%の松戸は、賢くお金を使わなければ財政がもちません。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、リーマン・ショック以上とも言われる不況が危惧されています。既にお店が閉店しているのも目にし、経済状況への大きな影響を感じています。この状況で、わざわざリスクを負う大型事業を推し進めるのはあまりにも危険です。今ならまだ被害も小さく済みます。 2点目は、区画整理の目的が破綻していることです。そもそも区画整理は、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われます。住民が望んでいなければ、利用の増進が図られたとは言えない結果になります。アクセス道路の整備、下水道の整備、駅前広場も住民が望んでいる規模にすれば、本来のあるべき区画整理に立ち戻ることができます。なぜマンションありきなのか。本来、住民の思いで行われるべき区画整理が昭和47年に凍結し、その後、住民からの訴えはないにもかかわらず、なぜか市が率先して動き出し、始まったのが今回の区画整理です。区画整理と言いながら、住民主体ではなく市施行、そして市の都合に合わせて、住民に負担を負わせようとしています。2.6ヘクタールと不自然に区画整理の対象地が狭いため、77.42%という異常な減歩率にもなりますし、宅地希望者が多いにもかかわらず、マンションを建設し、住民を説得する必要が生じてしまっています。 3点目は、最も重要な地権者との合意の問題です。12月に提出されました地権者12名による計画見直しを求める要望書を、執行部は反対の意思とは捉えていないと建設経済常任委員会の答弁で述べました。その上で、一部の要望であった高齢者への対応についてのみ再三語られました。要望書にははっきりと「見直しを求める」と書かれています。文章を正確に読む必要があります。 12名の地権者の土地は、計画地の4割を占めます。2割の地権者から意見書が出されたことで、9割が賛成していたという市の意向調査の間違えを、賛同者の減少という事実をまず認めなければなりません。さらに、この状況で、反対の対応が柔軟になってきていると手応えを感じているとの答弁もありましたが、正確な認識どころか、市民を逆なでしている態度としか感じられません。 平成30年9月に議案が最初に上程され、継続審査で流れてから1年半余りが経とうとしていますが、地権者の方々からは、住民間で情報量に差がある、市の職員の対応に恐怖を感じた、議会でのやりとりと直接聞いている話が違い不信感が強まった、職員が信用できないと、職員の対応への苦言、それにより心理的ストレスを受けている状況を耳にする機会が増えており、どう考えても反対者が増えているようにしか見えません。答弁と、私がお聞きしたことのどちらが真実なのでしょうか。私は、自分の耳で直接地権者の方から聞いたことを信じます。一体、市はいつまで一方的な解釈を続けるのですか。 さらに、この議案の上程に当たり、地権者全員に説明が必要かとの質問に対して、丁寧に行うならば必要だが、義務ではないとも述べていました。再三再四丁寧な説明を行うと言っていたのに、どういうことでしょうか。また、立体換地建造物部分に入る公共施設について、導入施設検討プロジェクトが昨年の12月より行われていることも明らかにされました。事業計画書の時点で、各課との調整もないまま公共施設を独自に記載された状態でしたし、住民合意が進んでいないにもかかわらず、こんなプロジェクトが水面下で進んでいることに、地権者の方々はさらに不信感を強めています。 予算案に対して述べた理由に加え、以上の三つの理由から、今の状況で特別会計を定めることは、地権者の心証を傷つけ、ないがしろにするもので、より合意形成を難しくするため認められません。 以上、第77号、第79号への反対討論とさせていただきます。皆様の反対への御賛同を心よりお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、増田薫議員。     〔増田薫議員登壇〕 ◆10番(増田薫議員) 皆様、こんにちは。政策実現フォーラムの増田薫です。 私からは、議案第79号、松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、それから議案第89号、新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考条例について、それぞれの委員長報告に対して反対の立場で、会派を代表して討論いたします。 初めに、議案第79号です。 この議案は新松戸駅東側地区土地区画整理事業に係る会計を特別会計として設置するものでありますが、次の二つの側面があると思います。 一つ目は、特別会計という器を設置することについての側面、二つ目は、特別会計という器で取り扱う内容が新松戸駅東側地区土地区画整理事業という側面です。 私たち政策実現フォーラムは、特別会計という器そのものを設置することについては、経理の明確化などメリットがあると一定の賛同をするものの、取り扱う内容が新松戸駅東側地区土地区画整理事業であることが問題であると捉えています。 まず、再三再四言われていますが、地権者との合意形成の問題です。昨年の12月下旬に12名の地権者の連名で、市に対して事業内容の見直しを求める趣旨の要望書が提出されており、少なくとも12名の方は、昨年12月定例会で市が市議会に明らかにした事業計画には賛成していないことが明らかになっています。そんな中で、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に関する特別会計設置を認めてしまうことは、12名の地権者の方に対して、当初の事業計画で事業が進められてしまうのではないかという不安を与えることになる、そのことを非常に懸念しています。 今回のタイミングで特別会計設置を見送り、地権者との合意形成が十分に醸成されてから提案すべきだと、強く指摘いたします。また、先般の令和元年度松戸市一般会計補正予算(第4回)の中でも指摘しましたが、財政面の問題がまだ解消できていません。それから、手続の不透明さの問題についてもあります。手続の不透明さの問題については、次の議案第89号のほうの討論で述べさせていただきます。 次に、議案第89号、新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例についてです。 本条例は、新松戸駅東側地区に市施行で建設予定のマンションを販売するデベロッパーの選考基準とデベロッパーの選考そのものを行う、さらに引き渡しが正当に行われているかの確認までを担う委員会の設置をするというものです。 建設経済常任委員会質疑の中で、業者の選定がより透明になるように計らったという担当者の配慮があったからこその提案であることは理解しました。しかし、そもそも採算性が疑問視されている区画整理という手法の再開発事業そのものであり、マンション建設ありきで進んでいること、その上、地権者12名の同意がいまだに得られていない。そんな中では、時期尚早であると言わざるを得ず、本条例に賛成することはできません。 この地域の困り事とは何だったでしょうか。それは、緊急車両が通れない狭い道路の解消、下水道の整備、駅前のコンパクトな広場です。それがいつの間にか、マンション建設がなければ新松戸駅東側地区のこの地域住民の方の困り事が解消されないかのようにされてきてしまいました。しかし、これは困り事に乗じた不要な開発と言わざるを得ません。いまだに納得できていない地権者の皆さんは、何度市に対して要望しても意見をしても、趣旨を酌み取ってもらえないばかりか、反対者ではないと市にとって都合よく切り取られています。これでは、自分たちはことごとく無視されていると感じることでしょう。少数の市民は切り捨ててもいいと市は思っているのではないかと考えるのではないでしょうか。そんなことで、市民の信頼が得られるはずがありません。本当にこんなまちづくりをしてもいいのでしょうか。 換地についても疑問があります。土地から土地の換地はその価値は変わりませんが、土地からマンションに移る人は、その土地の価値は償却資産に変わります。それまで住んでいた古い家がきれいなマンションに変わって、一見財産までまばゆく見えても、実は償却資産として年々価値は減っていくのです。しかも、平均年齢72歳という地区です。本当に市民に寄り添っているなら、こんなに簡単にマンションにどうぞなどと言うはずがありません。繰り返しますが、この地域の住民が望んでいたのは大型マンションの建設ではありませんでした。区画整理事業の採算性に疑問がある上に、以上のような問題をはらんでいます。公共の福祉とは一体何でしょうか。その視点を忘れていないでしょうか。 また、昨年の9月定例会で明らかになったコンサルタントに関する契約について、手続の不透明さもいまだに解消されておりません。地域住民から、マンションに詳しい業者をアドバイザーとして入れてほしいとの要求があったと聞いてはいますが、公募型プロポーザルの公募期間が約1週間という極めて短い期間であったことや応募条件が厳しいものになっていたことから、まるで三菱地所レジデンス株式会社が選定されるべく選定されたかのような印象を受けてしまいます。 さらに、コンサルタント契約が無料ということも、過去の議会の審査において明らかになり、競争性や公平性が担保されていたのか、以前から疑問の声が市民より上がっています。本条例で設置される予定の委員会は、そのデベロッパーの選考基準と選考自体を行うわけですが、無料のコンサルタントしてとしてかかわっている三菱地所レジデンスも応募することが可能です。もし結果的に三菱地所レジデンスが譲渡を受けた場合には、大いに市民から疑問の声が上がるのは間違いありません。 以上、主張してきましたように、この地域の住民の要望と大型マンションの建設が一致しているとは到底考えられないこと、手続の不透明さに疑問があること、さらに12名の地権者とのボタンのかけ違いが今なお尾を引いている状態をまずはきちんと解消してから、提案をし直すべきであると主張して、討論を終わります。皆様の御賛同を心からお願いし、反対討論とします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま総務財務常任委員長より御報告のありました議案第79号、松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして、会派を代表して反対の討論をいたします。 本議案は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に係る事業費を一般会計から切り離し、新たに新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計を設置するものであります。 審査では、特別会計をつくるか否かによって、事業が早まったり遅れたりなどの進捗には何も影響がしないこと、また公営企業会計と異なり、地方自治法第96条の議会による議決の適用除外とはならないことなどを確認いたしました。 さて、執行部からは、特別会計を設置することで、事業関連費用の流れがわかりやすくなるというメリットが語られる一方、デメリットはないという認識が本会議質疑等の場においても語られました。では、ここでいうわかりやすさとは何でしょうか。それは市民にとってわかりやすいということに尽きます。 大型事業の全体事業費については、本定例会においてなお一向に示されず、これまで議会では、市債残高について上限の議論が繰り返されてまいりました。その上限として示されてきた1,436億円、これは一般会計の市債残高を示しております。ところが、今回、新松戸東側地区土地区画整理事業が一般会計から切り離されることによって、その事業費と本市財政全体の関係も、また土地区画整理事業を含めた市の借金の全容もわかりづらくなります。 また、これまで新松戸駅東側地区関連に費やされてきた4億9,000万円もの税金は、今回の特別会計の中に何ら示されることはなく、結果、逆に本事業費全体の把握に手順が増え、手間がかかることになります。これと同様の懸念が、土地区画整理事業が検討されている新拠点ゾーンや議会がストップをかけた千駄堀地域についても指摘がされました。一連の大型事業が一般会計から切り離され、その財政負担の大きさや重さが市民に見えづらくなることは、特別会計を設置してわかりやすくなるというメリットを帳消しにしておつりがくるほどの重大問題であると言わざるを得ません。 また、今回の特別会計設置が、事業実施に向けた本市の意気込みを示す結果となること、それが見直しを求める地権者の反発を招き、今後の合意形成にマイナスとして働く可能性についても指摘がされていたところであります。 いずれにしても、本件提案の最大の目的かつメリットとされる「わかりやすさ」という点において、そのメリットを帳消しにする市民にとってわかりづらさを生み出す特別会計の設置を、多くの地権者が反対、見直しを主張している現状において、今慌てて認める判断はあり得ず、本議案には賛成することはできません。 我々議会は、手続の正当性についてよく議論をいたします。それに対し、手続論ばかりに気をとられているとでもいうような批判めいた指摘がされることがございます。さも、結論、結果にのみ価値を求めるかのようであります。安倍総理は、「政治は結果が全て」が口癖のようであり、それについて議論はさまざまございますが、少なくとも、行政は結果が全てという認識があるとすれば、それは明確に誤りであります。 市行政は国家に準じる権力であります。その権力が、結果にのみ価値を求め、権力の乱用に走ることを抑止するために、さまざまな手続が定められ、その手続が正当であってこそ、その結果が正当足り得るんです。住民合意をなおざりにし、主観のままに強行した事業が、結果よかったでしょうというのは通用しません。この大前提に立って、本事業を見直すべきであると再度の検討を求め、会派を代表しての議案第79号への反対討論といたします。御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 通告に基づきまして、まずは議案第79号、松戸市特別会計条例の一部改正について、反対の立場から討論をさせていただきます。 一般会計から2億2,587万3,000円を繰り入れ、2億2,996万8,000円とし、令和2年度より特別会計を設置するものとされている本議案でございます。提案理由は、特別会計設置により、当該事業の円滑な運営とその経理の適正を図るためとあります。 しかし、大前提として、十分な合意が地権者からとれていない段階での特別会計の設置は時期尚早であり、午前中の一般会計予算の討論でも申し上げましたが、既に事業が円滑に進んでいるとは言えないこの状況において、住民の禍根をより深刻化することを大いに懸念するものであり、当局のこの認識は的外れも甚だしいものとして反対をさせていただきます。 3月5日の質疑において、令和元年8月の事業認可前に行ったものとしてどれぐらいのお金が使われたかとお聞きしたところ、既に調査等で使われたお金は、元年8月までに4.9億円あると判明をいたしました。そこで、これらの事業費も特別会計に引き継ぐのかという議案質疑に対して、組む気はない旨の答弁を残念ながら執行部はされました。 にもかかわらず、中西香澄議員の質疑に対して、この区画整理事業特別会計の設置に対する答弁、メリットとデメリットはと聞かれたところ、執行部はメリットばかりを一方的に羅列するのみで、デメリットは特にないとのことでした。これには驚きました。今、宇津野史行議員からもあったように、一般会計から特別会計となって切り離されることにより、市債残高の全容が把握しづらくなり、市の借金の総額が納税者である市民に見えづらくなるという大きなデメリットがあることは、私も間違いのないところだと認識しております。この点及びこういうデメリットにきちんと言及されない当局の心構えの甘さが、新たな不安材料として私のもとにのしかかったものであります。 前者の討論でも指摘が相次いでおりますが、市役所の建て替えや新拠点ゾーン、焼却施設の建設などを始め、多くの大規模事業を画策している本市の姿勢は、市が耐えられる財政の負担上限を超え、さらにその客観的基準をも曖昧にしてしまうものではないかと深く遺憾の意を表します。非常に不誠実な姿勢だと言わざるを得ません。昨年6月定例会での附帯決議を受けて、市財政のたえられる範囲での大規模事業に限り、優先順位を明確にした上で行うとしたはずなのに、この冷え込む財政難の折に、もう一つ特別なお財布、それも地元で議論がいまだに紛糾している事業のお財布を増やすことは慎むべきだと考えます。 また、つくろうとする中身も危機感を募らせるものでございました。公益財団法人区画整理促進機構によりますと、平成25年度から29年度に認可された土地区画整理事業の地区のうち、公益公共団体の施行による財源構成を見ると、国庫補助事業費が57.64%、公共施設管理者負担金は3.03%、保留地処分金は14.21%、地方負担分は22.84%、その他は2.28%となっているのに対し、何と本地区の事業計画上の財源構成は、国庫補助事業費がわずか26.66%、保留地処分金は何と50.86%、そして地方負担分が22.48%となっております。地方負担分こそ22%台とどちらも平均並みでございますが、それ以外は大きく、異例の事業となって構成されています。 公共施設はないため、公共施設管理者負担金は皆無である上、一方で、保留地処分金は全国平均を35ポイント以上上回っており、ここでもマンションありきの処分金に依存した傾向の強い事業であることがうかがえます。唯一の頼みの綱とも言える国庫補助金は、全国アベレージを30ポイント以上下回っており、通常の半分未満となっています。土地区画整理法に基づき、土地からマンションではなく、土地から土地を照応の原則に基づいて望む人が多ければ成立しない事業であることは目に見えていると言っても過言ではありません。そんな事業のお財布をつくるべきではありません。 続きまして、関連性のある議案第89号、松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定についても、反対の立場から討論をさせていただきます。 本条例の趣旨は、立体換地の保留床の処分先を決める委員会の決定とのことでした。 本定例会には、先に可決された一般会計補正予算(第4回)、議案第55号と一般会計年度予算、午前中に可決された議案第63号、そして今回、議案第70号、設置の議案と特別会計の一部改正の議案第79号、そして本議案第89号、この五つも新松戸東側地区の土地区画整理事業に関係する議案が上程されており、本定例会の柱となっているように思います。そして、これら5本の議案は互いに横断的に関係しています。 今回も、ここまで言って反対理由は言わずもがなでございますが、住民合意が十分にとれていないこと、いや、それどころか住民合意が悪化して減少していることが、今定例会で明らかになったことです。疑念や抗議の意を表明する地権者たちが目に見える形で今、急増しております。また、市は丁寧な説明をすると言ってきた一方で、先の建設経済常任委員会で、私が、住民に不信感を抱かせないように、しっかりとこの議案の内容については周知を図ったのかというような旨の質疑をしたところ、地権者には説明する義務はない、時間の関係上もできなかったようなことをしれっと答弁をされていました。平成30年9月定例会において、継続審査となった事実から、何の教訓を学んだのでしょうか。何も学んでいないようにしか見えません。 また、昨年12月から、議会や地権者住民に説明せず、公共施設の導入プロジェクトを水面下で動かしていたことが、鴈野聡委員の御指摘でわかりました。このことは、先のほかの議員からも住民の禍根をより深めるものであると指摘がされているとおりでございます。以上が反対理由の一つ目、住民合意の悪化、このことから本議案の賛成は時期尚早だと思います。 これだけで、本来は反対理由としては十分過ぎるほどだと思いますが、あえてこの議案に乗って、この委員会をつくる立場として考えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、内容にも踏み込ませていただきます。 今回の議案には不十分な点が多々あります。例えば、近隣市の区画整理事業と比べても圧倒的に少ない最小限の5名という選考委員会の委員設定、この人数では少数派の声は十分に反映されるとは言えません。また、学識経験者枠がありますが、学識経験者といえども資格要件はなく、市が単にそれを期待している方が来てくれるといいだろうなと期待しているだけであり、実際にその保証はありません。こんなまちの顔を一変させる100億円を超える大事業の象徴となっているマンションの保留床の処分業者を決める、プロポーザルにて業者を決めるこの案件を、それらの5人の方に任せるとは、何とも拙速と言わざるを得ません。また、この5人の中で、地権者代表はたった1人です。それも、地権者として現在この事業に賛成されている方が入ったとすれば、より少数派の声は届かなくなってしまいます。 こんな状況であるにもかかわらず、一方で、いただいた説明資料では、プロポーザルのスケジュールまでの枠がきっちりと時間の見込みが示されておりました。もはや公平・公正、透明性というよりも、守らねばならぬ人権を有する少数意見の地権者に対し、本事業を後戻りできなくする、外堀を固める審議会となってしまう懸念があまりにも大き過ぎます。 議論を矮小化されないために申し上げますが、この議案は土地区画整理事業における一過程であることを踏まえれば、決して本議案は、選考委員会をつくるだけだから、まずはこれを通してからなどといった悠長なこと、決して「木を見て森を見ず」のような判断を我々議員はしてはならないと思います。その理由も言わずもがな、住民の禍根を増やすためです。 最後になりますが、これで私が事業に反対している方々が合意をするように増えますかと、先の建設経済常任委員会の中で聞いた答弁が、事業に多くの方が反対するものではないという旨を、わざわざ部長から答弁をいただきました。またしても、のれんに腕押しな見解にがっかりしました。本当にこれで事業に反対している方が賛成になるどころか、反対する人が増えると考えるのが、私の中の市民感覚だからです。 そしてまた、合意できなかった場合どうするのかという質疑に対し、責任は私がとると胸を張って答えられた街づくり部長に、責任とは何か、やめるということですかと、その胸の内をお伺いしましたところ、口を濁されました。できないのであれば、言わないほうがいいです。地権者の方々は、自分の大事な土地と家、そして人生をかけて発言をされているんです。自分も人生をかけてお仕事できないようならば、合意はとれるように努力するが、とれないかもしれないと正直に言うのが最低限の人間としての心得なのではないでしょうか。 このようなことから、より住民の合意がとれなくすることを、さらに答弁の中でも深めてしまった本事業計画及び進め方に対して、この議案の内容を含めて反対をさせていただきたいと思います。どうか皆様、この定例会を最後のとりでとして期待されている地権者の方々も多いと思います。どうか、皆様の良識ある対応で本議案を否決しようではありませんか。原案に対して反対の立場の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 先ほど建設経済常任委員長より報告のありました議案第87号、第89号につきまして、会派を代表して反対の討論を行います。 まず、議案第87号、松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定についてです。 本事案は、2018年6月の卸売市場法改正に伴って、卸売業者等の取引に係る規制の緩和を主な目的とするものです。 まず、大きな問題の一つは、競り人の登録・更新を定めた卸売市場法第12条3項以下第16条までの削除です。競り人は荷主と仲買人の間に立ち、物品を適正な価格で売らなければなりません。競りをミスなく仕切り、かつ荷主と仲買人が満足する円満な価格を見きわめられるようになるまで、かなりの時間と経験が必要です。物品の品質に合った適正な価格が公の場で決まることで、消費者にとっても安心して市場の物品を買うことができます。そして、生産者にとっても、安心して農産物を卸すことができます。このように、競り人が市場で果たす役割は少なくありません。 しかし、今回の条例では、競り人の試験や登録の有効期間、登録の更新など、その能力を適正に判断し保証する規定の多くが削除され、登録制から届け出制へと大きく変更されました。市場の機能そのものを後退させる改悪だと言わざるを得ません。 次に、大きな問題の二つ目は、同法第28条の売買取引の方法の規制緩和であります。ここでは相対取引の要件から、災害時や入荷遅延など具体的に要件を定め、市長の承認も課していた条項を削除し、さらに広く競りを介さずに取引を行う相対取引が認められるようになりました。 卸売市場法は、これまで2回大きな改正がありました。1999年には競り入札原則が撤廃され、商物一致原則も大幅に緩和されました。2004年にはさらに規制緩和が進み、卸売業者の第三者への販売が可能になりました。そして、今回の卸売市場法の第83条から19条への大幅改正で、さらに市場の果たす役割が狭められ、規制緩和、合理化、効率化のもと、安全で新鮮な物品を適正な価格で市民に提供するという公設市場本来の役割が果たせなくなるおそれが大きくなっております。 平成30年に北部市場が廃止され、本市に唯一の公設市場となった松戸市南部市場は、市民の台所としてその公的市場としての機能を十分に果たし、生産者にとってもまた消費者にとっても、適正な価格で、新鮮で安全でおいしい農産物の提供をすることで、その役割を果たしていくべきと考えます。したがって、今回の規制緩和をさらに進め、公設市場の役割を後退させる条例制定には反対をいたします。 次に、議案第89号、松戸市新松戸駅東側土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定についてです。この議案は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の施行により創出される立体換地保留床、いわゆるマンションの保留床部分の販売業者を決める選考委員会設置のための条例です。 まず、大きな問題点の一つは、そもそもこの区画整理事業自体の見直しを地権者の方が求めているという点であります。きょうも、何人もの方からこの点の言及がありました。 本土地区画整理事業は、一昨年の9月の建設経済常任委員会で、ある委員から地権者の合意の点などに疑義が出され、継続審査、廃案となった案件です。そして、昨年3月定例会に、市はほぼ9割の地権者の合意を取りつけたと、その合意についてはさまざま疑義のある合意ですが、改めて全く同じ条例を議会に上程して可決され、その後、千葉県へ認可申請をいたしました。それに対して、地権者から事業の見直しを求める意見書提出がされ、県の都市計画審議会では、その地権者による意見陳述も行われましたが、昨年8月に県の許可がおり、現在、事業が進められているものです。 しかし、昨年10月には、地権者の2割、そして土地の面積でいえば4割を超える土地を持つ12名の地権者が、市に事業の見直しを求め、意見書を提出しています。市は9割の合意が得られていると言いながら、1年たった今、この事業の見直しを求める地権者が増えています。これまでこの点について、私を含む多くの議員が市にその姿勢を正してきました。そのたびに市は、丁寧な説明をすると繰り返してきました。しかし、現状で、その丁寧な説明は何の成果も生み出していないどころか、逆に見直しを求める地権者が増えているのは一体どうしてなのでしょうか。 市施行の区画整理事業には、地権者の合意の要件はありません。それは、逆に言えば、市の施行であれば、地権者の合意のもとに進めていくのが当然という前提があってのことだと思います。しかし、残念ながら、この事業はそもそもの出発点から、地権者の合意という事業を進める最も重要な条件が整っていないと言わざるを得ません。 次に、大きな問題の二つ目は、そもそも誰のための事業なのかという点です。この事業は、新松戸駅東側地区の約2.6ヘクタールの地域に、道路、駅前広場、下水道などのインフラ整備をするとともに、14階建てのマンションを建設するというものです。私たちも、道路や下水道などのインフラ整備に反対をするものではありません。しかし、地権者に平均で約77%もの減歩を強いて、しかも宅地は宅地、農地は農地という区画整理の大原則である照応の原則がそもそも適用できない、全国初の土地からマンションという立体換地の手法にも大いに疑問があります。 市は、事前に地権者にマンション生活への生活再建相談など、マンションデベロッパーに無償で行わせ、バラ色のマンション生活の夢を抱かせ、疑問を抱かせないようにしています。しかし、マンションへの転居に納得していない地権者もいます。また、土地に移りたいが、土地が足りない場合はどうするのか、新築マンションにお金を払わずに入居できるのか、管理費や固定資産税を払えるのかなど、さまざまな問題があります。 そもそも、先ほど増田薫議員からも指摘がありましたけれども、事業認可前から、マンションアドバイザーが無償で地権者にマンションでの生活についての説明会などを行っています。そして、さらに今回の審査でも、この選考委員会で選ばれた販売業者は、まちづくりや生活再建についても事業を行うが、それについての費用は発生しないということでした。まさにマンション販売の利益がどれだけ大きいものかが想像できます。 それだけうまみのあるマンション販売ですから、当然、市へもそれなりの利益があってしかるべきです。しかし、先日の本件に係る予算審査特別委員会では、事業計画書から見ると、市はマンション建設では赤字になるという答弁もありました。 このように採算性にも疑問が残る事業で、見えてくるのはマンション販売ありきの事業ではないかということです。地権者から土地を無償で提供してもらい、多額の税金で区画整理をして、道を通し、駅前広場をつくり、公園をつくり、インフラ整備をする、そして販売部分だけで言えば、90億円でマンションを建設し、71億円で業者に販売する、まさにマンション業者の利益ありきのマンション業者のための事業と言わざるを得ません。 私たちは、まちづくりは市民の合意のもとに行われるべきと考えます。地権者の土地の無償提供という地権者の犠牲の上に成り立つ区画整理事業においては、少なくとも12名の地権者が計画の見直しを求めている今の現状で、マンション販売業者を選ぶ選考委員会をつくるための条例には、到底賛成できません。したがって、本議案には反対をいたします。 以上をもちまして、会派を代表しての反対討論といたします。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○山口栄作議長 これより議案第74号から第94号までの21件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第74号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号及び第89号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第79号及び第89号の2件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号、第76号、第78号、第80号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、第86号、第88号、第90号、第91号及び第92号の14件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第75号、第76号、第78号、第80号から第86号、第88号及び第90号から第92号の14件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第94号は同意されました。 次に、議案第93号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第93号は同意されました。 △所管事務調査事項の報告 ○山口栄作議長 次に、日程第3、所管事務調査事項の報告を議題といたします。 松戸市議会基本条例第12条の規定に基づき、総務財務常任委員長から報告があります。 △総務財務常任委員長報告 ○山口栄作議長 総務財務常任委員長の報告を求めます。     〔市川恵一議員登壇〕 ◆31番(市川恵一議員) 総務財務常任委員会の委員長報告を行う前に、議長に了解をいただき、所管事務調査事項の報告の趣旨について、私のほうから御説明をさせていただきます。 この活動につきましては、議会基本条例第2章、議会機能の強化、第5条、常任委員会の活動に基づき、議会の権能であります政策立案や監視機能という議会本来の責任を発揮するために、各常任委員会で研究テーマを設け、閉会中も委員会を開催して協議、検討を重ね、意見集約された案件につきましては、市長等へ積極的に政策提言を行うという趣旨で取り組んでいるところでございます。 今回、本常任委員会で取り組んできた活動が意見集約に至りましたので、同条例第12条、政策提言の規定に基づき、経過の報告並びに政策提言をさせていただきますので、執行部におかれましては、実現に向けて御検討をお願い申し上げます。 それでは、総務財務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。 本常任委員会では、閉会中の特定所管事務調査事項を、平成31年3月において、さらなる市民福祉の向上と職員の働き方改革を模索すべく「先端技術(AI、ICT)の活用」についてをテーマとして調査研究を始めました。 我が国の人口は、2008年をピークに減少を始め、少子高齢化が急速に進行し、2040年ごろには総人口は毎年100万人近く減少すると推計されています。また、地方公務員数も、2018年4月現在、273万6,860人となっており、これは1994年のピーク時と比較して約55万人減少している状況であり、今後の人口減少に伴い人材確保が難しくなることが想定されていることから、市民サービスの低下が危惧をされています。 また、内閣府は第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として、「Society5.0」を提唱しました。「Society5.0」は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会の次に到来する社会であり、AI、IoT、ロボット等先端技術が社会実装され、今までにない新たな価値を生み出し、多様な人々がそれぞれの多様な幸せを尊重し合い、経済発展と社会的課題の解決を両立させる人間中心の社会のこととされております。「Society5.0」が実現し、その真価を発揮することにより、我が国は諸課題が解決された豊かな社会を迎えることができるとともに、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献するとされています。 これらの現状から、近年急速に発展している先端技術AI、ICTはさまざまな分野における活用が進んでおり、幾つかの地方自治体でも多様化する市民ニーズに対応するため、サービスの高度化や業務の効率化に向けた取り組みを始めていることから、本市における導入の可能性に重点を置き調査を進めました。 まず、本常任委員会において、令和元年8月に総務省所管の「地域情報化アドバイザー制度」を活用し、ICT等の知見を有する講師を招いて研修会を行い、「AIの特長」「世界の研究状況」「自治体政策における活用状況」及び「AI時代に求められる人材」について委員間の情報共有を行いました。そして、研修会の情報をもとに、AIの活用として最も取り組みが進んでいる「自動会話プログラム(チャットボット)」に焦点を当て、令和元年10月に、愛知県名古屋市及び同県岡崎市に行政視察を行いました。 調査の結果、まず、名古屋市では、AIを活用した音声自動テキスト化及びチャットボットについて、約3か月間の実証実験を経て本格導入を果たしていました。具体的には、コールセンターに入った市政に関する問い合わせ音声内容をAIが自動的にテキストデータ化して、FAQ(よくある問い合わせ)を自動的に生成し、さらにそのデータを名古屋市公式LINEアプリケーション上のチャットボットシステムに載せ、市民がスマートフォンなどで接続して質問を入力すると、AIが自動で回答するという仕組みでありました。 次に、岡崎市では、子ども・子育て分野の問い合わせ対応にAIを活用したサービスの実証実験を地元企業と取り組んでいました。子ども・子育て分野に関する既存のFAQデータを活用して、チャットボットシステムを市ホームページ上に公開し、質問に対してAIが自動回答するものでした。 これらの先進市の調査から、AIを活用したチャットボットは市民からの質問に24時間対応できること、電話と違い気軽に利用が可能なことから市民の受容性は高く、対応領域を拡充することで、市民サービスの向上と職員の業務効率化への手段になり得るものでした。また、今後拡充すべき分野として、災害発生時の情報発信など災害対応での活用が挙げられていました。昨今、台風などによる災害は拡大傾向にあり、千葉県を始め近隣市においても、チャットボットを活用した情報提供に取り組み始めています。 しかし、その一方で、先進市で活用されているAIは「ルール型」と言われるもので、職員がAIの仕組みを理解し、FAQデータをもとに回答シナリオを作成・修正する更新作業が常に必要であり、いわば、AIを育てることにより高い回答精度を得るものであること、またAIを育てていくためには、チャットボットシステムをより多くの方に利用してもらう方策を講じなければならないことから、AIを導入する際には長期的な視点を持ってデータ作成や人材育成を行う必要があるという課題が見えてきました。 以上のことから、先端技術であるAIは発展途中であり、AIは育てていくことが前提となるものの、市民が必要とするサービスを高いレベルで提供できる潜在性を有すること、また職員がこれまで担ってきた業務の一部をAIが担い、業務効率化を図ることで、他の業務への対応が可能となり、きめ細やかな行政サービスの提供につながる仕組みとして、チャットボットシステムが有効な手段となるのでは、との意見集約に至りました。 少子高齢化による人口減少、厳しい財政状況が進む中、限られた人員で多様化する行政サービスを効率的かつ効果的に提供するため、AIを手段として活用することは妥当な選択とも言えます。特に近年、地球温暖化が要因となり予想以上の異常気象による災害が本市でも増加する中で、正確な情報発信や避難所等での支援対応など、危機管理に対応するための人材不足は解決すべき喫緊の課題であり、その解消の一端を担うAIの活用は避けることのできない状況であります。これらの状況に備え、AIを活用した市民の問い合わせサービスの充実に向けて調査・研究を進め、AI、ICTを最大限に活用できる人材育成を行い、実効性のある活用方法を見いだすことに努めることを政策提言といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、委員長報告とさせていただきます。 ○山口栄作議長 以上で所管事務調査事項の報告を終わります。 いましばらくこのまま議事を進めます。御協力をお願いいたします。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第4、議員提出議案第23号から第26号までの4件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議員提出議案第23号 真の社会保障制度の充実を求める意見書 議員提出議案第24号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書 議員提出議案第25号 性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書 議員提出議案第26号 中東海域への自衛隊派遣を中止するよう求める意見書 △提案理由の説明 ○山口栄作議長 まず、議員提出議案第23号及び第24号の2件について提案理由の説明を求めます。 宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま議題となっております議員提出議案第23号、真の社会保障制度の充実を求める意見書の提出について及び第24号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出につきまして、それぞれ政策実現フォーラムと日本共産党正副幹事長の共同提案になりますが、私から案文の朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。 まず、第23号、真の社会保障制度の充実を求める意見書についてであります。 2019年9月に発足した政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)は12月19日、現行制度において「原則1割」である75歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、一定所得以上の方は「2割負担」とすることや、「兼業・副業」の拡大などを盛り込んだ「中間報告」をまとめた。 この中間報告では、75歳以上の高齢者医療の負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」とし、「一定所得以上」の方は「医療費の窓口負担割合を2割」とする方向性を打ち出した。今後、同会議などでさらに検討を進め、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。 その他、紹介状なしで大病院(病床数400床以上)を外来受診する場合に定額負担(初診で5,000円以上、再診で2,500円以上)を求められる現行制度について、患者負担の増額と対象病院の拡大(病床数200床以上)を盛り込んでいる。 また、労働分野では、「現役の間から多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を横にも広げていく」として、労働者が長時間労働に追い込まれる「兼業・副業」の拡大を図り、「兼業・副業」に係る制度整備を2020年夏の最終報告に向けて検討していくとされた。 さらに、年金では、「マクロ経済スライド」によって、2019年現在37~38歳の方が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金は現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準が現行制度より約3割減り、総額で年間約7兆円も削ろうとしてしている。削減の影響を最も受けるのが、若い世代となることは明らかである。 「全世代型社会保障」の正体は、若者世代から高齢世代まで全世代を対象にした社会保障切り捨てであると言わざるを得ない。 そもそも日本国憲法第25条には「生存権」の保障及び国における社会保障の増進を図ることが明記されており、その精神に基づいた社会保障制度の充実が国に求められているのである。 よって、本市議会は国に対し、「全世代型社会保障」で国民に負担を強いるのではなく、真の社会保障の充実を強く求めるものである。 続きまして、第24号、加齢性難聴者の補聴器購入に関する公的補助制度の創設を求める意見書についてであります。 加齢性難聴は日常生活でコミュニケーションなどに困難を来し、生活の質を落とす大きな原因となっている。会話による脳への情報減少をもたらし、脳の機能を低下させ、鬱や認知症につながるとの指摘もあり、高齢化が進むもとで早期の対応は、高齢者が健康に過ごす上で極めて重要とされている。 しかし、日本では補聴器の価格は、片耳当たりおおむね3万円から20万円、両耳ではおおむね40万円から50万円と高額であり、医療保険の適用もないことから、所得の低い高齢者の多くは購入できずにいる現状がある。 欧米諸国では、補聴器の医療的効果を重要視した公的補助制度があり、補聴器の使用率は約30%から50%とされているが、公的補助制度のない日本では、わずか約14%なのである。 「人生100年時代」と言われる長寿社会で、高齢者が心身ともに健康に過ごすことができ、認知症を予防し、健康寿命を延ばして、医療費の抑制にもつながる補聴器を普及促進するために、公的補助制度はどうしても必要である。 よって、本市議会は国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を強く求めるものである。 以上、それぞれ地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第25号及び第26号の2件について、提案理由の説明を求めます。 DELI議員。     〔DELI議員登壇〕 ◆9番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのDELIです。 それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第25号、性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書の提出について及び議員提出議案第26号、中東海域への自衛隊派遣を中止するよう求める意見書の提出について、これらの議案は、日本共産党並びに政策実現フォーラムの正副幹事長の共同提案となっておりますが、私のほうから、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 それでは、まず、議員提出議案第25号、性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書について。 2017年の改正刑法では、強制性交等罪を非親告罪化とし、強制性交等罪の被害者を女性以外に拡大する、監護者性交等罪などの新設、強制性交等罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなどの抜本改正が行われたところである。一方、関係団体等からの改正要求にもかかわらず、110年前の制定時のままと留め置かれ、今後の課題として残ったのは、強制性交等罪などの「暴行又は脅迫」要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げ、強制性交等罪の公訴時効の撤廃又は停止、配偶者間における強制性交等罪の処罰化、刑法における性犯罪に関する条文の位置等である。 これらの課題は、性犯罪処罰規定が国際水準に到達するために改正が必要な事項となっている。 国連の女性の暴力に関する立法ハンドブック(2009年)は、「性暴力は、身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべきである」と勧告しており、強制性交等罪、性犯罪の保護法益は、人間の性的自由の保護にとどまらず、人間の尊厳、性的な人格権の保障とされているのである。 しかし、刑法の条文の位置は制定時のまま、社会的法益の第22章「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」とともに規定されており、便宜的に「強制わいせつ、強制性交等」は個人的法益に対する罪、「わいせつ物頒布等」は社会的法益に対する罪と分けて考えているにすぎない。条文の位置を、社会的法益に対する罪から、個人的法益に対する罪へと明確にし、人間の尊厳を侵害する重大な犯罪と位置付けることが必要である。 内閣府調査によれば、「無理やり性交等をされたことがあった人」は8割が顔見知りの相手と指摘されているが、被害者の推計数6~7万人と比べ、警察での強制性交等罪の認知件数が1,000件程度と少ないのは、ほとんどの被害者が警察に相談できず、相談したとしても、加害者の暴行・脅迫が少ないと判断されれば、被害届は受理されないという実態がある。そのため、「暴行又は脅迫」要件が処罰化の障壁になっている現状を撤廃する改正が求められており、刑法の附則に盛り込まれた「3年後の見直し」となる2020年に、直ちに法制審議会で検討を開始すべきである。 よって、本市議会は国に対し、性犯罪に関する刑法の改正を強く求めるものである。 続きまして、議員提出議案第26号、中東海域への自衛隊派遣を中止するよう求める意見書についてです。 2020年1月初め、トランプ米大統領の指示によって行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東の緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然として続いている。どんな理由であれ、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にも与えられていない。これは国際連合憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、2018年5月、米国のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。 このように中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、日本政府は中東海域への自衛隊派遣を行った。トランプ米政権主導の「有志連合」には参加せず独自派遣と位置付けたものの、事実上はこの「有志連合」に応えた形であり、自衛隊が得た情報は米軍に提供し共有するとしている。さらに、米国とイランに軍事衝突が起きれば、自衛隊がその場にいるのに何もしないという選択肢は考えにくく、実質的に米軍とともに戦争することになりかねない。 2019年末に自衛隊中東派遣を閣議決定したことについて「国会で十分な審議もなく、国会閉幕後に海外派遣を閣議決定するやり方は看過できない」(地方紙)と批判されるほど、国民には説明もなされていないのである。 閣議決定では「我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持する」とし、「これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け」「外交努力を行う」としている。そうであるならば、日本関係船舶の安全確保や中東地域の緊張緩和のために国がなすべきは、自衛隊を派遣することではなく、トランプ米大統領に対しイラン核合意への復帰を説く外交努力という「橋渡し」の役割を担うことである。 よって、本市議会は国に対し、中東海域への自衛隊派遣を中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の満場の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。 △質疑及び委員会付託省略 ○山口栄作議長 ただいま議題となっております議員提出議案第23号から第26号までの4件については、質疑及び会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第23号から第26号までの4件については、質疑及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 岡本優子議員から通告がありますので、発言を許します。 岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 立憲民主党の岡本優子です。 ただいま提案されました議員提出議案第25号、性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 2017年、刑法の性犯罪規定が110年ぶりに改正されました。改正では、国会衆参法務委員会の与野党が修正案を提出し、実行に当たり、政府や裁判所に配慮を求めた附帯決議と2020年の見直しを検討する付随的な規定である附則を定めました。 政府は、法律施行後3年をめどとして、施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずることとされていて、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループが法務省に設置されています。 これは、先ほど述べました附帯決議、附則第9条に基づき、施行後3年をめどとして実施する性犯罪に関する総合的な施策の検討に資するよう、省内の関係局などの連携を図りつつ、性犯罪の実態に関する各種調査・研究を着実に実施することを目的としたワーキンググループです。これまで13回にわたり実施をされております。このワーキンググループの結論を受けて、法務省が刑法改正の判断をすることとなっており、非常に重要な存在です。 明治時代以降、110年ぶりに改正はされましたが、さまざまな課題が残されてしまいました。まず、犯罪の成立要件、暴行・脅迫要件が残ってしまいました。被害者は恐怖で動けなかったり、レイプドラッグで昏睡状態にされたりすることもあり、起訴を困難にする暴行・脅迫要件の撤廃をすることが必要です。 また、法改正によって、保護者などの監護者によるわいせつ行為、性交などは、子どもの同意の有無を問わず犯罪となりましたけれども、教師や家庭教師、施設関係者など、子どもを保護・指導する立場の者によるわいせつ行為や性交等は、おかしなことに対象となっておりません。立場や権力関係を利用した未成年との性行為は、同意の有無を問わず犯罪とするべきだという声が強くあります。 皆様も御承知のとおり、ここ数年はジェンダー平等に対して声を上げる動きが広がっております。性暴力被害やセクシャルハラスメントを告発するMeTooやKuToo、性暴力のない社会を求めるフラワーデモ、アプリケーションを使った痴漢レーダーなどがそうです。さまざまな方法で、主に女性たちが声を上げておりますけれども、フラワーデモには累計1万人が参加したと聞き及んでおります。フラワーデモでお話しされた一つ一つの体験談は、全て貴重な声として私たち議員は真摯に耳を傾けないといけないと思います。被害から20年、30年、40年、それでも癒えない傷を負っている人を放置する政治はあり得ないです。 ことし3月17日、12団体から成る刑法改正市民プロジェクトは、森まさこ法務大臣に、「性犯罪に関する刑法の改正を求める要望書」を提出しました。要望書では、改正のための法制審議会、もしくはその前段となる検討会を設置することなどを求めた内容となっており、それらに加えて、9万4,231人分の署名の提出もしたところです。森大臣からは、「3月中にできるだけ進行させていきたい」、「被害者の声を審議会に反映させ、迅速に進めたい」といった回答がありました。 2017年の法改正では、3年後をめどに見直し検討を行う可能性があるとされていて、その3年となるのがことしとなります。早ければ今月中にも見直しに向けた審議会、もしくは検討会の設置が決定する可能性があるとのことです。 9万4,231筆という桁外れの署名も、これは一部の声です。声を上げ切れないけれども、じっと動向を見つめている女性たちが本当に数多くいるのです。私たち立憲民主党は、女性に対する暴力のない社会の実現を目指します。そのために、性暴力被害者当事者の方々や民間団体と連携をし、刑事法の改正を国会に提出してまいりました。これからもその策定、成立のために努力をしてまいります。 性暴力の被害に遭ってしまった場合、どのような状況にあったとしても、被害者の方は決して悪くはありません。尊厳を守れる社会のために、全ての性被害者が救われる法改正が早急に必要です。誰にでも起こり得る身近な問題と皆様に捉えてほしいです。しっかりとお考えいただきたいとお願いをいたしまして、私の賛成討論を終わります。御清聴いただきまことにありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。
    △採決 ○山口栄作議長 これより議員提出議案第23号から第26号までの4件を採決いたします。 議題のうち、まず、議員提出議案第23号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第23号は否決されました。 次に、議員提出議案第24号、第25号及び第26号の3件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第24号から第26号の3件は否決されました。 △所管事務の継続調査の許可 ○山口栄作議長 次に、日程第5、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。 本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で今期定例会に付議された事件は議了いたしました。 △閉会の挨拶      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 令和2年松戸市議会3月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る2月25日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、令和2年度松戸市一般会計予算や人事議案など、御提案いたしました数々の案件につきまして御賛同及び御同意をいただき、まことにありがとうございます。 本会議あるいは委員会の審議におきまして、議員各位から御指摘等いただきました点につきましては、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、引き続き全力で市政運営に当たる所存でございます。 さて、御存知のとおり、新型コロナウイルスの感染の発生が、日本を含め世界各国で相次いでおります。市内では既に7名の方の感染が確認されておりますが、感染された方はエジプトでクルーズ船に乗船されたり、大阪府でのライブに参加されていた方など、現在のところ市民の皆様方の御協力により、松戸市内でクラスター等の発生は起きていないようでございます。 しかしながら、感染は世界中に広がっており、短期間で収束する状況ではありませんし、松戸市は人の往来の激しいまちでもあり、いつ何どき市内において感染拡大が起きるかもわかりません。 一方で、子どもたちの勉強や運動する機会を大幅に奪ったり、御商売をされている方への影響も無視できない状況にもなっております。したがって、今後とも、市民の皆様方に我慢を強いる対策を継続していかなければならないというふうに思っておりますけれども、一方で、市民の皆様方が活動できる環境づくりも、また必要と思っております。 いずれにいたしましても、大変難しい状況が続くものと思っております。これからも新型コロナウイルス感染の拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 時節柄、議員の皆様方には健康にくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 △閉会 ○山口栄作議長 以上をもちまして令和2年松戸市議会3月定例会を閉会いたします。     午後4時45分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   山口栄作                         議員   平田きよみ                         議員   山口正子...